公的年金を受給されている方は、これまで納付書や口座振替でお支払いただいている個人住民税（町民税・道民税）が、年金から天引きされます。

平成２１年１０月以降に支払われる老齢基礎年金等の給付時から実施されます。

公的年金にかかる個人住民税の納税義務者のうち、当該年度の４月１日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の給付を受けている６５歳以上の方。

• 老齢基礎年金等の給付額の年額が１８万円未満である場合
• その年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合

公的年金の所得に対する所得割額および均等割額です。

この特別徴収とは別に、普通徴収【個人で納付（納付書・口座振替）】もしくは会社の給与から特別徴収（天引き）されます。

次の２つの場合があります。

• 新たに特別徴収される方【この特別徴収制度の実施後、初めての方など】

徴収方法	普通徴収（自分で納付）		特別徴収（年金から天引き）
年度	前半		後半
年金支給月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税額	年税額の1/4	年税額の1/4	年税額の1/6	年税額の1/6	年税額の1/6

※年度前半においては、年税額から年度後半分を差し引いた残りの額（年税額の「４分の１」ずつを６月と８月に）を普通徴収（個人で納付）します。 　

※年度後半においては、１０月・１２月・２月支給の年金から、年税額の「６分の１」ずつが特別徴収（年金から天引き）されます。

• 継続して特別徴収される方【前年度に普通徴収（自分で納付）に切り替わっていない方】

徴収方法	特別徴収（年金から天引き）
年度	前半			後半
年金支給月	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税額	前年度の１０月からその翌年２月までの間に徴収した額の1/3ずつを支給月ごとに特別徴収されます。			年税額から前半（仮徴収）により徴収すべき額を差引いた残りの1/3ずつを支給月ごとに特別徴収されます。