父母の離婚等で、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

　なお、認定された場合は、毎年８月に受給資格継続の確認のため、現況届の提出が必要です。

　次の（１）～（９）のいずれかに該当する１８歳到達後の最初の３月３１日までの間にある者、又は２０歳未満の政令で定める程度の障がいの状態にある者を、父、母又は養育者が監護等をしている場合に支給されます。

　（１）父母が婚姻を解消した児童

　（２）父又は母が死亡した児童

　（３）父又は母が一定程度の障がいの状態（年金の障害等級1級程度）にある児童

　（４）父又は母が生死不明の児童

　（５）父又は母が１年以上遺棄（監護義務を放棄）している児童

　（６）父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

　（７）父又は母が１年以上拘禁されている児童

　（８）婚姻によらないで生まれた児童

　（９）棄児等で父母がいるかいないか明らかでない児童

　　

　　※ただし、次の場合は支給対象になりません。

　　・児童、父又は母等が日本国内に住所がない

　　・児童が里親に委託されている

　　・児童が児童福祉施設等に入所している（通所は除く）

　　・児童が父又は母の配偶者（事実婚を含む）に養育されている

　受給資格者の所得により決定されます。受給資格者や同居扶養義務者の所得が所得制限を越える場合は、支給されません。

区分	手当月額（一部支給は所得に応じて決定されます）
児童１人の場合	全部支給：４８，０５０円
	一部支給：４８，０４０円 ～ １１，３４０円
児童２人の場合	全部支給：５９，４００円
	一部支給：５９，３８０円 ～ １７，０２０円
児童３人の場合	全部支給：７０，７５０円
	一部支給：７０，７２０円 ～ ２２，７００円
児童４人目以降については省略

　※ 支給額は公的年金と同様に物価スライドを基本としており、改定が行われることがあります。

扶養親族等の数	受給資格者本人		同居扶養義務者等
	全部支給	一部支給
０人	６９万円	２０８万円	２３６万円
１人	１０７万円	２４６万円	２７４万円
２人	１４５万円	２８４万円	３１２万円
３人	１８３万円	３２２万円	３５０万円
４人	２２１万円	３６０万円	３８８万円

　※ 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の８割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定します。

　※ 所得税法に規定する７０歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族又は１９歳未満の控除対象扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算します。

　（１）受給資格者本人

　　①７０歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき１０万円

　　②特定扶養親族又は１９歳未満の控除対象扶養親族１人につき１５万円

　（２）扶養義務者等の場合

　　老人扶養親族１人につき６万円（扶養親族の全員が老人扶養親族の場合は１人を除く）

支給日	５月１１日	７月１１日	９月１１日	１１月１１日	１月１１日	３月１１日
支給対象月分	３,４月分	５,６月分	７,８月分	９,１０月分	１１,１２月分	１,２月分

　※ 支給日が土曜日、日曜日及び祝日等、金融機関の休業日に当たる時は、その直前の平日に支給されます。

　支給要件に該当する児童を監護することになった時、子育て支援課で申請することができます。

　申請の際には、次のものをご持参ください。

　□受給資格者名義の振込口座の通帳又はキャッシュカード

　□個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号通知カード等）

　　※世帯全員分の番号の他、同居扶養義務者がいる場合は、その方の番号も必要となります。

　□受給者の保険確認書類 ※以下のうち１つ

　　・マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」　

　　・加入する医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」

　≪その他に書類が必要となる場合がありますので、詳しくは子育て支援課までお問い合わせください≫