令和2年第1回定例会会議録(3月17日_日程第1_一般質問 鈴木孝寿議員)

○議長(加来良明) 次に、5番 鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) それでは議長の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。

 まず、1項目め、新型コロナウイルス感染症における本町の対策についてお伺いをさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、学校の休校さらには文化活動をはじめ、様々な分野で停滞がしている。これは北海道だけではなくて、世界の問題になっています。

 そして、北海道の方針及び国の方針が今示されているところですが、これからまた、その具体的な対策もまだまだ出てくると思っております。その中で、本町としての独自に行う対策についてお伺いをさせていただきます。

 まず1番目、商工業者等に対する経済的な支援について、2番目、学校の休校によって自宅待機による家族の経済的損失について。3番目としてマスク等の衛生用品不足による住民への健康意識などのケアについて、4番目、災害用備蓄品の利活用について、この4つをお伺いします。

 2項目め、ふるさと納税の停滞についてお伺いします。

 ふるさと納税においては、昨年の議会においても議論されましたが、その際に新規の業務委託を行って、これはまた飛躍的に伸びていくのだなと、そういう期待をされていました。現在の段階においては残念ながら微増という結果が見えております。令和2年度以降も業務委託を考えているようですが、今後どのような考えのもとで委託をしていくのかお伺いします。

 3番目、結婚・少子化対策についてです。

 これは、内部的にはA評価の事業ということになっておりますが、昨年の議会時にこのやり方では本当に成果が上がらないのではないかと、私も一般質問を通じて疑問を呈したところであります。

 実施した本事業の成果と令和2年度の進め方及び次の点についてお伺いをさせていただきます。

 1番目、男子図鑑掲載者へのフォローはいつまで行政が担ってくれるのか、2番目、男子図鑑を来年度以降行わない、新しく作らない理由は何か。3番目、掲載依頼を本年度も強制しているようだが、そもそも結婚は個人の自由なのではないか。4番目、令和3年以降、将来にわたっての考え方と事業実施の今後の具体策について、この4点。

 大項目3点お伺いさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) それでは、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大項目の1の新型コロナウイルス感染症に対する対策についてであります。

 本町においては、2月21日に新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、各課の対応状況等について情報共有や今後の対応策などについて協議をしてまいりました。その後、3月3日に対策本部を設置し、状況に応じた対応策を講じてきております。

 小項目の1点目の、商工業者に対する経済的な支援につきましては、経済産業省など国の制度としてセーフティネット貸付の要件緩和のほか、特別融資の実施、雇用調整助成金の特別措置の拡大などの支援策が行われており、日本政策金融公庫などで相談窓口が開設されております。

 町といたしましては、3月3日の対策本部会議の中で、減収となっている町内事業者に対する手だてについて協議事項として検討を開始し、その後3月5日に、清水町商工会より新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する、町中小企業近代化資金貸付特例適用に関する要望書の提出があり、対策本部会議及び対策本部経済対策班での協議を行ってまいりました。

 経済産業省などの支援策が講じられていますので、それらについても注視しながら、町としての支援策について、清水町中小企業近代化資金の融資の活用や町内の経済の停滞に対する支援について、現在詳細について商工会と協議中でありますが、適時積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校休校によって自宅対応による経済的損失については、厚生労働省より先般、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について創設する旨、示されたところですが、詳細な制度・内容については検討が進められているところであり、手続き等についても検討中とのことであります。

 今後、商工会とも連携し、制度内容の把握と町内事業者の実態の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のマスク・衛生用品等に対するお答えでございます。

 健康意識等のケアについてですが、御承知のとおりマスクについては市中の薬局店などで品不足の状態が続いており、町民の皆様には大変不安を感じていることと考えております。新型コロナウイルスの予防については、新聞折り込みによりチラシ配布や、防災無線の放送などを行っておりますが、マスクの着用を含む咳エチケットや、こまめな手洗いうがいによる感染予防についてお知らせしており、マスクの着用がない場合の咳エチケットとして、ティッシュやハンカチの利用、袖で口・鼻を覆うなどを周知しているところであります。

 町といたしましては、今後におきましても町民の皆様に対し、電話あるいは訪問により、マスクに限らず予防対策についてしっかり説明し、不安解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、大項目1の小項目4点目の災害用備蓄品の利活用についてでございます。

 新型コロナウイルス感染症対策における、災害用備蓄品の利活用につきましては現在、衛生予防用品としてマスクや消毒等の備蓄はしておらず、利活用できるものはありません。今後、避難所を開設した際の衛生対策は取り組まなければならない課題でもあると思いますので、衛生用品等の備蓄を進めていきたいと考えております。

 次に、大項目2、ふるさと納税の停滞についてに対する答弁でございます。

 本町のふるさと納税額は、昨年度が60,242,040円で、全国1,778自治体のうち850番目でありまして、十勝管内では11番目となっております。

 寄附額は、災害寄附が多かった平成28年度の84,575千円が突出しておりますが、平成29年度、平成30年度ともに60,000千円程度で推移しているところです。

 本年度におきましては、先般、補正予算で説明したとおり、12月末に過去最高の30,000千円以上の納付があり、2月末の寄附額は79,919千円、前年度同月対比41%増と前年度決算を大幅に上回っており、80,000千円を超えることがほぼ確実となっております。

 平成29年度、平成30年度に寄附額が伸び悩んだのは、平成29年度に、行き過ぎた返礼品競争を自粛するよう総務大臣通知があり、清水町はこの通知に従い、返礼品率を5割から3割に落とした際に商品構成等を見直せなかったことが最大の要因であると分析しております。

 昨年度の10月、具体的には平成30年の10月ということになります。これらの諸問題に対応していくため、従来の行政指導によるふるさと納税から、返礼品提供事業者が自社商品の拡販にふるさと納税を活用すると、事業者が能動的に参加するふるさと納税制度とするよう、清水町ふるさと納税活性化協議会を設立し協議をいたしました。さらに返礼品についてのプロモーション業務を外部委託し、事業者のニーズや供給力についてのヒアリングを行い、商品構成の見直しを行い、清水町の資源を伝えるという意味から観光体験等のメニューを加えました。

 ふるさと納税では、寄附をするプロセスのほとんどがウェブページで商品を選択する形式となっておりますが、従来は返礼品の概要のみの記載であり、写真も事業者が撮影したものを提供いただく形であったことから、必要な宣伝写真の撮り直しと、ページの商品のストーリー性を伝えるページのリニューアル等を行い、寄附者の興味を引くよう工夫をしてきたところでございます。

 今後におきましても、事業者と協力しながら返礼品の拡充などの努力を継続し、さらに返礼品事業者の企業価値が向上するようお互いに連携しながら寄附額の増加を目指していきたいと考えております。

 次に、大きな3項目め、結婚・少子化対策についてであります。

 清水町の人口ビジョン・総合戦略には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標があり、それぞれ具体的な施策ごとにKPIを設定しております。

 平成30年度より、結婚・少子化対策に取り組むため、出会いの場を創出し、まちぐるみで結婚の応援をするという施策を追加し、KPIの達成状況からA評価としているところです。

 なお、本町は人口減少・少子高齢化は進んでおりますが、婚姻数は平成26年度に40組あったものが、平成27年度に25組に激減をいたしましたが、その後28年度34組、平成29年度37組、そして昨年度は40組と、回復傾向にあるところでございます。

 男子図鑑の発刊、各種イベントが町内に周知されることにより結婚を後押しする雰囲気が少しずつ浸透してきていることから、令和2年度においても引き続き役場ワーキングチームと町民によるプロジェクトチームにより事業を進めていきたいと考えております。

 続いて、小項目について一つずつお答えをしてまいります。

 1点目でございますが、男子図鑑掲載者のフォローに関しましては、掲載者本人が望む限り、女性からの問い合わせ対応、各種イベントの御案内等を続けてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、現在のプロジェクトチームメンバーの任期が3月末で終了し、次のメンバーの任期が令和2年4月から令和4年3月までとなる予定です。来年度においては今年度の男子図鑑掲載者のフォローや各種イベント等の企画を中心に進め、任期2年目に男子図鑑を発行するというスケジュールを考えていたところでございます。

 3点目でございますが、男子図鑑の掲載者の募集は8月26日から9月5日までチラシやホームページ等で実施し、その後役場ワーキングチームやプロジェクトチームのメンバーがそれぞれの人脈で声をかけて決定したものでございます。当初、20名を予定していましたが希望者が少なく、今年度については15名の掲載となったところです。

 結婚は個人の自由であるという考えは当初から申し上げているところであり、本町の結婚・少子化対策は、結婚したい、子供を持ちたいという希望をかなえるものであるという考えであることを御理解をいただきたいと思います。

 最後に、4点目でございますが、令和3年度以降についても今年度の事業に改善を重ねながら、昨年の議会時に鈴木議員から御指摘をいただいた結婚新生活支援にも力を入れてまいりたいと考えております。

 具体的には対象経費の2分の1が補助される内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、婚姻届を提出し本町に住民票のある世帯に対し、住宅の取得費用や住宅賃貸費用、引っ越し費用等を、1世帯当たり30万円を上限に助成する事業を実施する予定であります。

 今後におきましても、子育て支援を含め結婚・少子化対策にはより一層力を入れてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

○議長(加来良明) 質問を受けます。

 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 御回答ありがとうございます。

 それでは、コロナウイルスに関連して再質問をさせていただきたいと思います。

 今、商工業者に対しての対応策というのは協議中ということで、新たに町から、今考えている、国や道ではなく町からまず考えていく何か救済策というのは、具体的には今協議中ということでよろしいでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(斉木良博) 商工会との協議中の内容につきましてですが、3月12日、商工会長と副会長が役場に来られまして、町長、私も含めて懇談をさせていただいたところでございます。

 その中で、3月5日に出された要望書のほか、今考えておられることなどをお聞きしましたし、町としても、こんな支援はできるのではないかということもあわせて懇談をさせていただいたところです。詳細については、今答弁をさせていただいたように、協議中というところでございます。

 今週末、また来週に国、それから北海道のいろいろな施策がまた発表されるということが予定されておりますので、その情報を確認しながら町独自でできることをまた協議を詰めていきたいというふうに考えてございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ぜひ、積極的に検討していただきたいと思います。

 特に、私が商工業者の方々と話していたのですけれども、今回まず一番最初に影響受けているのは外に出るなということで、本当に飲食業とか、あとは小売業も大きな影響を受けている。大きなスーパーは別としても、小さな小売業なども影響を受けているのはもう事実であります。

 例えば、これは提案というか、こういうことは考えられるのかということをお聞きしたいのですけれども、緊急措置として、例えば固定資産の減免の措置、または減免が難しければ、そうした給付型の予算措置とかができるのかどうか、また、中にはテナントでやられている方もいらっしゃるので、そういうところをフォローするような、そういう政策をいち早く、まあ、数は、そんなに実は小売業とか飲食業って、思ったほど多くないのは事実でありますので、その辺は、現状を皆さんでしっかり見た中で、そういう予算措置がとれるかどうかというのはどうでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(斉木良博) 今具体的に固定資産の減免措置ですとか、また、例えば固定資産相当額の対する助成支援・補助というような形、それからテナントに対する措置ということで提案をいただきました。具体的な部分として、まだ商工会とはそういったような議題には上がっていないところでございます。

 今後の、新コロナウイルスの感染状況、影響等を見ながら、今御提案があったような内容についても併せて検討していきたいと思ってございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 併せて、今現在は、そういう小売業者、飲食業者が大変だと思います。今後、これが、来月、もしかしたら4月とか5月までいったときに、今度営業されていく業者というのはたくさんあると思うのですが、国とか道の施策を待ってやるという形でしかないとは思うのですけれども、機動的にもうちょっと予算措置がとれるような、何かそのような対策会議もあるとは思うのですが、もうちょっとここ、早くとれるような、今、仕組みを、というか、仕掛けをつくったほうがよろしいかと思うのですが、その辺については何か案があればと思うのですけれども、そういう気持ちでいてほしいという気持ちがあるのですが、どうでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(斉木良博) 私で全て答えられるかどうかわかりませんけれども、商工業者、それから建設協会と言いましょうか、建設業協会の方にも若干状況等をお聞きしていることがございます。

 今、まだ、先般の中では飲食業の方がテイクアウトだとか出前だとか、そういったようなことについてのPRを始めたということで、そちらについて側面的な支援を町としては行っているところです。

 また、町の融資ですとか、先ほど御提案のあった固定資産の減免ですとか、直接的な支援というものもございます。直接的な支援については、条例改正ですとか、予算の確保ですとか、手続きを踏んで町として実施をしていくということにはなろうかと思います。その手続きについては、迅速にまた積極的に進めていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) あと、例えば、先ほどこの新型コロナに関するやつで、小項目の1、2にもその他にもつながってくるのですけれども、事務的なフォローというのは商工会を通してやるのか、それとも、役場に来たらやはりそこが相談窓口になってくれて役場としてしっかりフォローしていただけるのか、その辺、ぜひ役場を中心としてフォローアップの形をつくってほしいと思うのですが、それについてはどうでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(斉木良博) いろいろな、お困り事ですとか、相談事、それから不安なことなどあると思います。私どもも情報収集に努めておりますし、商工会にももちろん相談は行っているのでしょうけれども、行政的なことについては、もちろん役場のほうが窓口になって対応していきたいというふうに思ってございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ぜひ、よろしくお願いします。

 3番目のマスク等の衛生用品の関係なのですけれども、買いに行けない高齢者の方、もしくは本当に買いに行っても売っていないと言って、不安が先行しているのは事実で、それを幾ら防災無線とかチラシで言ってもなかなかやはり不安は解消できない。それはもう、テレビばかり見ていると、テレビはそういう情報しか流さない。それでいて、やはり非常に不安だけが先行しているという家庭もあります。私のところにも相談が来ております。

 マスクに関しては、例えば、これ、役場としてそういう方々に配布ということができるのか、物がないからできないというのは当然だと思うのですけれども、それに対して医療機関または薬局、ドラッグストアを含めてですね、そういうところと、個別的にお願いをして、役場で一部買い上げ、全部ではなくて一部買い上げするような形をして、本当に困っているところに配っていく、もしくはあっせんですね、配るでいいと思うのです。そういうぐらいの対応をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(青木光春) 今、御指摘いただきましたとおり、マスクにつきましては、町としての備蓄というのは、さほど持っていないという現状でございます。多くの町民の方に配布できるような状況にはなっていないという現状でございます。

 今、おっしゃられたドラッグストアですとか薬局、そういったところが入荷した時点で、一括買い上げして、国で、先週でしたか、先々週だか行いまして、それは当然法に基づいて国の権限としてやられたということで、道内の北見市それから中富良野町ですか、その後何町村かにお配りしておりますけれども、国の権限として法に基づいてされたということで承知しております。

 これが町村の独自でできるのかどうかという、これはまたいろいろな研究をしておこうかなと思いますので、それは調べさせていただきたいとは思いますけれども、今、この場で回答はちょっとできないというふうに思っております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ということは、打ち合わせもしていないということですね。まずは、打ち合わせしてほしいのですよ。薬局、病院、そこで不安な方に......。別に、何ら問題はないと思います。要するに強制的に買い上げじゃなくて協力をいただくということですので、各薬局とか病院とか、ドラッグストアとか相談していただきたいなというふうに思います。

 ぜひ、積極的に、待っていたらできませんのでやってほしいなと思います。これ、答弁は要らないです。

 それで改めて、ドラッグストアの動き、また、いろいろな方からお話を聞いた中で、清水の大手のところは9時にオープンするのです。そして9時に人は並んでいるのですよ、もう8時半ぐらいには。そして、そこで買った後、今度、次、10時に開店するところに行かれる。それが今はもう一連の流れになっている。やはりこれ、うちの町にはそんなに買い占める人はいないと当然僕も信じておりますけれども、マスクはしょせんマスクなんで、そこから全てのウイルスが防御できるということではない。それはもう医学的にはわかっていることですよね。インフルエンザと同じですから、ある意味。

 やはり手洗いが一番大事だ。そういうところを、もうちょっと町内で啓蒙活動して、要は困っている人ができないようにしていくというのが、やはり本来の協働のまちづくりの原点だと思うのですけれども、そこをやはり町民に伝えるという仕事が必要だと思うのですが、ぜひこれをやってほしいと思うのですが、町長いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 本当は、そういう対策ができれば、それはいいですけれども、皆さん困って不安になって薬局に並ぶだとか、そういうことがあって、それをまた我々が止めるというようなことは、ちょっと難しいかなというところはあります。ただ、正確に、そうしたってみんな不安がって、みんな買い物に行くのですから、その人たちのね、買い占めだったら別なのだけど、1人割り当ての1つだとか2つだとかと決められた中で買って、そういうところを止めるのはちょっと難しいかなという気がするのですけれども、そんな中で国内のマスク業者などもまた復活して、今できただとか、いろいろなこともありますので、そういったことの中で、先ほどは答弁の中でもなかなか難しいという答弁はしたのですけれども、町村のほうに、あるいは本当に困っている人に町村を通じて渡せるような、そういうふうなルートや何かは、国も含めて道や何かを経由した中で、そんなことができるようなルートは探っていければなという思いはちょっと持っているところでございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 町内に入ってくるものを役場で買い占めろと言っているのではないのです。いくらかでも協力して、それを困っている人に渡せないかと言っているだけであって、私は、ドラッグストアに入っている全部を買い占めろなんていうことは一言も言っていませんので、そこはちょっと検討してみてください。本当に困っている人がいるので、そういう部分は、やはり役場の窓口でしっかりと対応してほしいなと思います。

 この質問、最後に利活用の関係です。

 災害用備蓄品の利活用ということで、当然、この前の台風災害のときにもそうでしたけれども、その後、そのときは備蓄品がどのくらいあったかは別として、何かあったときには、やはりマスクは、要は病気の対策で必ず用意しなければならない、そしてアルコールも当然消毒用アルコールを用意しなければならない。これ、災害用の備蓄品としてはどのぐらい用意していたのかお聞きしたいと思います。なければないでも、どちらでもいいです。

○議長(加来良明) 総務課参事。

○総務課参事(鈴木 聡) 災害用の備蓄品につきましては、これまで生活用品を中心に備蓄してきたということもありますので、衛生用品に関しては、今のところ全くないという状況でございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 災害を経験して、それがないというのが今回わかったのですよね。それは、ないものはしようがないですよね。何でないのだと言ったって、ないものはない。でも、それ、どう考えても、冬のときに何か災害があったりしたときには、マスク、必要ですよね。そこまで考えが及ばなかったのが、ちょっと残念なのですけど。ぜひ、これは絶対必要だと思いますし、マスク、アルコールは基本腐らないと思いますので、今後、何かのために、災害用品として、ぜひ備蓄をもう一回見直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 総務課参事。

○総務課参事(鈴木 聡) 災害用備蓄品につきましては、これまでの経験をもとに備蓄品を検討してきたところでございます。

 平成28年の台風災害の際は、ほぼ毛布しかなかったという状況の中から備蓄を始めてございますので、これまで、それに補うだけの生活用品を中心に備蓄をしてきました。今後におきましても、先ほど町長が答弁したとおり、衛生用品等も含めて備蓄をしていきたいと考えてございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ぜひ、よろしくお願いします。

 参考までに、帯広市では、マスクが非常に多く備蓄していたという実績もありますので、そこは確認をしていただきながら、どのぐらいが適正量なのかというか、そういう部分もしっかりと見ていただければと思っております。

 質問を、次に行きたいと思います。

 ふるさと納税の停滞についてということでお聞きしたいと思います。

 昨年、60,242,040円で、これは泉佐野市のアマゾンのチケットというか、アマゾンのカードというか、アマゾンだけではないですけど、そういう影響があって非常に少なかったよと、全国的に少なかったという話は昨年いただいたところです。

 先ほども回答をいただきましたけれども、非常に増えているというような、大幅に上回ってという形の表現がございました。では、昨年、六百何十万だったかな、予算をかけて、ここまでなる想定だったのか、それともどのぐらいの目標を持って委託をされていたのか、その目標数値についてお聞きしたいと思います。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 目標数値は、昨年度、予算の議決をいただいている7,000万円を目標にしていたところでございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) そうですよね。だから、もめたのですよね。600万円かけて1,000万円増えると言うので、昨年はそれがもめた案件の一つでもありますし。

 今回は、ちょっと予算書をまだそこまで見ていませんでしたけど、委託料が増えるのですよね、予定として。来年はどのぐらいを予算しているのか。今年8,000万円ですから、当然9,000万円くらいになっているのかな。その辺、そんなに難しくなくお聞きしたいと思います。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 予算は、今年度8,000万円を超える見込みとは言いながら、慎重に計上しなければいけないということもあり、8,000万円を計上しております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 停滞という言い方は、僕もちょっときつい言い方かなと思いながらも出しているのですけど。例えば新得町、例えば芽室町、うちより上ですよね。それ、何が問題点なのかなというのが、いつも考えているところで、ただ、取り組みのスピードであったり、例えば昨日も口田議員から東京清水会、札幌清水会の話がありましたけど、そういうものを基本的にずっとやっているところには、多くの面でちょっとハンデがあるかなというふうには思っていますが。現実8,000万円だけど、課長的には、やはり1億円くらいはいきたいなという気持ちでやられていくのかどうかだけ。まず、意気込みではないですけど聞かせていただければと思います。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) こちらは、先日、総務産業常任委員会の所管事務調査でも調査がありました。そのときにも、鈴木議員と同様に、担当としてもっと頑張れというお話もいただいたところでございます。私、担当課長としては、1億円の大台を目指して頑張りたいというお話は、常任委員の議員にはしているところでございます。

 ただ、繰り返しになりますけれども、予算は歳入欠陥を起こすわけにはいきませんので、8,000万円という慎重な数字を計上しているところでございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) わかりました。慎重になるのはしようがないなと思いながら、ぜひ、そこを頑張っていただければというふうに思います。頑張るといっても、町民全体が頑張らないとできない話でもありますので。

 ちょっと、委託業者のことについてお聞きします。委託業者は、平均的に町内で、たしか総務産業の報告では13日ぐらい、15日かそのぐらい、月稼働しているよというふうな話がありました。それは間違いないですか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) こちら、委託業者を決めるときに設計書というものをつくります。それぞれの業務で何日間という設計書に基づいて入札等を行っているというのがあります。昨年度に関しては、年度途中からですので、大体それぐらいでしたけれども、今年の設計の段階では150日程度、設計の予算で見ているところでございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 清水町を担当されている方というのが、いろいろな役割を持たれている方で忙しい方といううわさを聞いております。非常に忙しいので、打ち合わせ、月何回やっているかあれですけど、たまに飲食店とかでやっているところを見かけたりします。町長もそれにたまに出席されるというふうに聞いているのですけど、町長としては、こういうふうにもうちょっとやってくれとか、何か新しいアイデアを出してくれとかというような話は、そういう打ち合わせの席ではされるのでしょうか。

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 今までのことも含めて、総合的な部分で、私、お答えしたいと思いますけど。

 どちらにいたしましても、6,000万円程度できたやつを、今、7,000万円の目標のところを8,000万円になってきて、それからその前をあれすると、今年度でなくて前年度のときは途中からすごく落ち込んでいて、このままいったら6,000万円が半分の3,000万円になるなとした中で、いいアイデアがないかということでこういう委託をやって、前年同様に回復したと。黙っていれば50%以上落ちていましたので、半年で。同期の半年で50%以上。そんな経過の中で、今回また7,000万円の目標を8,000万円までいった、40%以上の増加をしているというような状況の中で、今のやっている部分をちゃんとしっかりと見守りながら、まだまだ新しいアイデアを持って今後やる予定でおりますので、その辺は、今、8,000万円の予算を組んだということですけれども、1億円を目標にしてやるということの中で、それなりに見守っていただければなと。あるいは、途中でどうなっているんだぐらいなことはあってもいいかと思いますけれども、頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ぜひ、頑張ってほしいなと思います。

 課長も企画課挙げて、こういうふうに担当者の打ち合わせとかもやっていると思うのですけど、そういうことでよろしいですか。ぜひ、頑張ってほしいなと思います。

 今、ちょっとお聞きして、さらっと流しましたけど、一つだけ問題点があります。なぜかというと、今そのまま認めていただきましたし、私も実際見ておりますのであれなのですけど、町内飲食店でのいわゆる委託業者、利害関係者との食事というのは公務員の倫理法に違反されていると思います。それについての認識はありますか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 利害関係者との飲食というか、委託業者と飲食をしたということでしょうか。特に意識してそういったことを遠ざけているということはなく、飲食をした事実はございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 複数回、見ているのです。ただ、これ、役所の中では、例えば建設課の課長にお聞きします。発注業者と飲食することはどうですか。

○議長(加来良明) 建設課長。

○建設課長(内澤 悟) 私、個人的には、建設業者と飲み食いというか、飲食ということはありません。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 総務課長にお聞きします。

 この倫理規程というのは、所管的には誰が所管しているんですか、役場的に。

○議長(加来良明) 総務課長。

○総務課長(田本尚彦) 総務課でございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) どうでもいい話なのですけど、でも、委託業者ですよ。それと飲食をして、これ、誰が金払っているのですか。委託業者が払っているのですかね、食事のとき、という誤解を招くのです。多分、割り勘にしていると思うのです。もしくは、少しだけ町長が高く出すか、課長が高くするか。でも、これは、明らかな倫理規程違反だと思いますので、総務課として、今これを指摘した段階では、どういうふうに対応されますか。

○議長(加来良明) 総務課長。

○総務課長(田本尚彦) 当然、経費の負担等については相手持ちということはないというふうに思いますけれども、周りから見ての誤解というものがあるのであれば、そういった打ち合わせ、会合の持ち方というのは適正な対応が必要かと思いますので、その点注意してまいりたいと思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 町民からもよく指摘されていたところだったので......。

○町長(阿部一男) ちょっと、今の答弁......。

○議長(加来良明) 答弁、町長からの答弁ということで......。

○5番(鈴木孝寿) 合わせて聞いた上で答えていただければと思います。

○議長(加来良明) 鈴木議員、続けてください。

○5番(鈴木孝寿) どうなっているかは別としても、何回やったか。そして誰が参加したか。これは、やはり日付を出さなければならない。私も議会で質問する以上は責任を持った立場でございますので、これは調査をしっかりと、総務課を中心に、または企画課を中心にして、参加者及び支払いの内容、さらには領収書があれば領収書等々を、ぜひ、これは明確にしてほしいなと思います。

 以上です。

○議長(加来良明) 答弁求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 先ほどの答弁の中では、私はあえて否定はしなかったのですけれども、この飲食ということになると、私はただの1回もそういう人たちと飲んだことはありませんので、今のこの委託業者と飲んだことはありませんので、それは何かの間違いの情報ではないかと思いますけれども、その辺だけははっきりと申しておきたいと思います。

○議長(加来良明) 今後の対策について答弁求めます。

 総務課長。

○総務課長(田本尚彦) 今後につきましては、そういった誤解がないように、今、御指摘の部分も含めて誤解を受けないような話をして対応していくように徹底をしたいというふうに思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) いずれにしても、町長はいらっしゃらないとは言っていましたけど、私、いるところを見ていますので、それが誤解であれば結構ですけど。それも含めて、これは、しっかりしていかなければならない、線を引かなければならないというところだと思いますので、ちゃんとやってほしいなと思います。

 総務課長にお願いするのは、その結果を、ぜひ何らかの形で見せていただきたい。将来的に。調査結果を、ぜひ見せてほしいと思うのですけど、よろしいでしょうか。

○議長(加来良明) 総務課長。

○総務課長(田本尚彦) その結果についてどういったところかというのは公表するものかどうか、それはまたこちらのほうで考えたいと思うのですが、内部的にそういった誤解を受けることがないように、再度、庁議等を通じて職員全体に確認をしていきたいというふうに思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ここまで言っているのだから、ちゃんと調査してください。調査できるのですか、できないのですかと聞いているのです。調査しないのですか、それともするのですか、どちらかだけ言ってください。

○議長(加来良明) 総務課長。

○総務課長(田本尚彦) 確認をさせていただきたいと思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

(発言する者あり)

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○議長(加来良明) 休憩します。

○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 一般質問を続けます。

 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 次に行こうと思ったのですけれども、ちょっと戻りまして、やはりふるさと納税の関係で、先ほどの件でいきたいと思います。

 これ、例規集の中には、倫理規程はないのです。これ、倫理規程というのは、例えば配付することは可能なのでしょうか。これは一般質問の中では資料請求はできないですものね、たしか。そうですね。倫理規程を、ぜひ後で見せていただきたいなと思います。

 もしかしたら、これ、再調査をしたほうがいいのではないかと思うのですよね、役場庁舎内全体のそういうのがあるのかどうかを含めて。今回に限って言えば、ちょっとわきが甘いなというのは正直なところで。これ、相手の方は公の職を持っていらっしゃる方ですよね。あえて相手方のことを、担当者のことをお聞きしますけど。その方も公の職を持っている方と、私、聞いているのですけれども、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 株式会社ノースプロダクションに勤めながら公の職を持っているということは、私も存じ上げております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 私たちと同じ議会議員だったと思います。こういうことをしていると、本人にも、発注する側もそうですけど、委託される側も大きな問題になると思います。この辺の認識がお互いないということ自体が今回を招いています。私、見ているだけで2回以上あるのです、昨年来から。その回数も含めて、ざっとどのぐらいありますか、課長。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 私の記憶だけでよろしいでしょうか。全て記憶しているかというのは、ちょっと自信がないのですけれども、確実なのは、ふるさと納税の活性化協議会というのを実施しております。活性化協議会の後には、その委託業者が今年度のいろいろなやり方ですとか発注方法というのを確認するというのもあり、我々担当者も事務局として参加をして、その後、事業所とともに、総会が終わった後に懇親会をやったという事実はございます。それと、先々週ぐらいに、事業者であるお店のところにふるさと納税活性化協議会の会長とその委託業者と、3人で会食したという記憶はございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 先ほど町長も明確に否定されていましたけれども、私も何回かその方、委託者と飲まれている場所を見た記憶が私もあります。ただ、人間ですから、100%ではありません。もうちょっと記憶を整理していただいて、やはりそれはだめなことだということを認識していただきたい。今、思ったのですけど、課長も町長も基本的にはお酒飲まないので、そういう認識が普通の認識とちょっと甘いのかなと思いますので、その辺は、やはり立場がございますので、その立場について、もうちょっと猛省をしていただきたいと思います。

 結局、これを許していくということは、もう全てがなあなあになっていく。どれの事業が本当にちゃんとやっているのか、税金をしっかり使っているのかどうかなんて、もう誰もわからなくなります。多分、その飲食のお金も、きっとそこから払われているだろうなんていうふうに誰もが想像してしまうので、ここは、しっかりと襟を正してやってほしいのと、何度も言いますけど、総務課を中心として、倫理規程をしっかり遵守するようなところの総務課でしっかりと調べてほしい、調査した結果を出してほしいと思います。

 いま一度、総務課長にお伺いします。

○議長(加来良明) 総務課長。

○総務課長(田本尚彦) 町民の皆様に誤解がないように、今、御指摘の点について対応してまいりたいと思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 過去にもいろいろな投書が入ったり何なりであると思いますけど、やはりこれを徹底しなければならないと思うのですけど、いわゆる事務方トップとして、副町長、どういうふうに思いますか。今後、役場職員に対してでもそうなのですけど、改めてこういうのはだめだということで、これまでの経験を生かして一言いただければと思います。

○議長(加来良明) 副町長。

○副町長(金田正樹) 倫理規程、平成15年だったかと思いますが、ちょっと年数を間違ったら申し訳ないですけど、倫理規程をつくりました。職員には、現在パソコンで見られるような設定はしております。当然、規程の中に会食、さらには遊ぶといいますか、ゴルフも入っていますから、それもありますが、その中で社会通念上、きちんとお金を出し合うということであれば、全部が全部、禁止だということも、中にはありますけど。ただ、町民の公僕として働いているわけですから、そこら辺については誤解を招かないようにというようなことは持っておりますし。ただ、それ以来、庁議等で正式に、そこについて留意しなさいと言ったことがありませんので、ちょっと時期的に私はできる暇がないかもしれませんけど、そこら辺は、これから再度認識をしてもらうと、そこの辺は必要かなと思っております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 最初の質問で課長も認めていることですし、これは本当、わきの甘さが出ているところだと思いますので、しっかりとこれは、どこまでだめなのかを、もう一回役場内で徹底してもらいながら、今回の件はどこまでどうしたのか。町民は、これから言ってくるのが、じゃあそれ誰が払ったんだというところにも当然なってきますので、それらもちゃんと明確に調査をしていただきたいと思います。

 3番目に移ります。

 結婚・少子化対策につきましては、先ほど回答をいただきました。

 今年度、役場のいわゆるメンバーが替わるので、ワーキングチームが替わるので、今年は図鑑を作りません。それもわかります。20人集めようとしたところ、15人ですか、15人しか集まらなかったのでやりませんというのはわかるのですけど、これは間違いなく来年度というか、令和3年度以降はまたつくっていくというような強い意志を持っていらっしゃるのかだけ、まずお聞きします。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 先ほど町長のほうから答弁がありましたように、2年スパンでプロジェクトチームのメンバーだったりワーキングチームのメンバーを考えております。そのワーキングチームやプロジェクトチームのメンバーと話し合って決めることになりますけれども、今のところ事務局としては、1年目は、前の年度からの引き継ぎ、2年度目は、男子図鑑の発行に向けて協議していきたいということを考えております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 合計35人が、今、掲載されている。残念ながら、その中では1組も、まだ、残念ながらなっていない。それ、何とかしてほしいなとは思うのですけど。

 ただ、この考え方で、ちょっと昨年の資料を調べてみました。私も大分これをお話ししました。役場、ワーキングチームも含めて、本気度がどこにあるのかなというのがあります。別に手を抜いているというふうには指摘はしませんけど。先ほどの説明の中で、平成26年度が40組あったのが、27年25組とか、昨年度は40組まで回復傾向にある。これは、私たちがこれをやったから回復傾向にあるんだというような回答でした。本当にそう思っています。自分たちがこれをやり出したから結婚の回復がなっていったというふうに思っていらっしゃいますか。それは何を根拠に出しているのか、お願いします。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) このプロジェクトと結婚の組数の因果関係というのは、全て、100%これによって行われているというものは、そうは考えていません。一般質問の答弁でも、データとして回復傾向にあるということは申し上げましたが、このプロジェクトをやったことによって明らかに結婚の数が伸びたという答弁はしておりません。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) そうですか。ということは、これは自然に増えたり減ったりしているということでの認識ということでいいですね。であれば、先ほどの回答の中で、それは必要なかったかなというふうに思います。そこを指摘させていただきたいと思います。

 去年の予算委員会での発言の中で、この20人プラス15人で35人は、観光大使的な役割を持っている、要はアドバルーンとして上げさせてもらって、清水町はこんなことをしているよということでやらせてもらっているという発言が、アドバルーンとは言っていないですけどね、観光大使的な役割という発言がありました。私も去年、それを聞き逃していましたけど、資料を見たらそういうふうに書いてありました。

 私の質問の中で「いつまでフォローするのか、行政が」という回答に、「本人が望む限り、また、問い合わせがあったら各種イベントの案内等を続けてまいりたいと思います」というような、非常に私にしてみたら消極的な関わりとしか感じられないのですが、こういうのだから多分だめだと思うのですけど、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 鈴木議員の御指摘ですと消極的だというお話がありましたが、令和元年度においては8度の出会いの機会のパーティー的なものをつくっていたり、今までになく、きめ細やかに御案内等は差し上げているつもりでございます。そちらのやり方が甘いのではないかとか、弱いのではないかという御指摘なのであれば、鈴木議員がそう考えているということは、こちらは受けたいと思いますけれども、企画課としては最大限努力しているつもりでございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 結婚に踏み込むということは、その本人と家族、親戚、友人、全部巻き込むのですよ。役場の一挙手一投足というのが本当に試されている。やはり結婚できなかったらずっと言われるわけですよ。

 ということで、皆さん方、人事異動で各課替われば、替わると思いますけど、1回ワーキングチームに入ってしまったら、その人たち全員結婚するまで、本当にこれを一生懸命やっていかなければならないというくらいの意思があるのかないのか。そんなのを強制するものではないのですけど、そのぐらいの強い思いを持ってやらない限りうまくはいかないし、さっき言ったように観光大使的な役割をしているのであれば、もう少し役場として責任を取るべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 観光大使的なという発言に誤解を持たれているかもしれませんが、男子図鑑のつくりとして、もちろん男性の魅力を伝えるということも要素としてあるのですが、第2号は、特に清水町の観光地で撮影をしたり、あるいは自分の好きな飲食店で撮影をしたりという工夫を重ねて、男性をPRすると同時に町の魅力をPRするという意味で観光大使という言葉を使わせていただいたところでございます。

 ワーキングチームもプロジェクトチームも、自分たちの業務がある中で最大限努力して取り組んでいるプロジェクトでございます。やる気がないだとか、そういうわけではございませんので、誤解のないように申し上げたいと思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) あんまり言い過ぎると萎縮しちゃうので、このぐらいにしておきますけど。結婚というものをもうちょっと、私も若いときに清水町の後継者対策協議会のお手伝いをしたことがあるので、さんざんそれは去年も言っていますけど、大変なのですよ、ずっとのつき合いですから、その人たちとの。もし、その中で誰かが結婚していない人がいるならば、やはりずっと気になるわけですよ。というぐらい、僕は、もう25年、30年近くたっても思っているわけです。そのぐらいの思いがあるというか、すごくナイーブな問題ですので、ちゃんと扱ってほしいなと思います。扱っているとは思うのですけど、今以上に扱ってほしいなと思います。

 回答の中に、鈴木議員も御指摘いただいたと。昨年、私、言いました。入り口、出口の話をさせていただきました。この婚活事業は入り口だなと思って。僕は、婚活は入り口もやらなければならないけど出口をやらないと、人間の体と同じで、食べ物は食べたら、ちゃんと出さなければならないわけですよ。ちょっと汚い表現になりましたけど。でも、これを去年やってください、これをやらないとだめですよと言ったのにもかかわらず、そのときはやらなかった。そして、今年、結局数字が出なかったがゆえに、こっちにシフトしちゃったのかなというような思いがあるのですけど、そこはどういうふうに捉えていますか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 昨年、鈴木議員に指摘されたことは、僕ももちろん記憶もしていますし、昨年の会議録を読み直した上で答弁させていただきます。

 予算でしたので、昨年度は確かに載せておりませんでした。その理由として、移住対策だったり定住対策だったり、清水町には様々な住宅支援がありますという御説明をしたはずです。ただ、鈴木議員からそのときに、御指摘があったときに、私ももっともだと思いました。全国的に実施している自治体なども調べさせてもらいました。今回、令和2年度の予算に載せたのは、もちろん私が、そういったことが大切だということも判断したということもございますし、昨年の鈴木議員の指摘を受けて予算計上したというのも事実でございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) しかし、国の、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しているということは、結婚した世帯当たりの、たしか年収が3,400千円以下なら支出されるのですよね。これを使うのだったら。町としては、例えば350万円、今、340万円はたくさんいらっしゃるのですけど、たしか世帯収入だったと思うので、そうなると多分超えるパターンが多く、そうするとこの30万円が支出されないのではないかというような。(あっ、上限に助成するか)でも、町としては、例えば2人合わせて400万円とか500万円というところの30万円を上限として出す気があるのか。要は、これは国の補助をもらって出すシステムですけど、それに該当しない人は町が代わりに出す。そのぐらいの気持ちがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 鈴木議員、御存じのように、内閣府の交付金をいただきながら実施をする事業でございます。ほとんどの自治体が国の制度に右倣えみたいな形で出しているということも事実でございます。

 予算を編成する際に、そのことを内部で協議しました。年収、御夫婦の所得を合わせて340万円というのは、今のところ担当としては、このラインというのを覆すつもりはないのですけれども、国の制度、仕組みだと、婚姻日における年齢が34歳以下ということになっておりました。清水町の結婚した年齢構成を昨年調べてみたところ、下は20歳、上は46歳までございました。今回、結婚少子化を考えるときに僕たちが重要視したのは、合計特殊出生率というのを重要視しました。合計特殊出生率の最大の幅というのが49歳までだったので、年齢要件に関しては、国の制度に上乗せをして49歳までということを今のところ担当としては考えております。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 年齢を決めるのもいいのですけど、少子化対策につながる、もしくは家族として、この町に永住をしていくというぐらいの気持ちのある方には、決めをつけるのはしようがないと思いますけど、誰もが納得する形でそうなるように、これが該当するように、ぜひ運用していただきたいと思います。

 あと、ちょっと確認したいのが、コイノヨカンプロジェクトの中で中学生対象にした事業があると、今年もそれはやられるのですか。

○議長(加来良明) 企画課長。

○企画課長(前田 真) 中学生というのは、ミライ若者会議という、去年、鈴木るりかさんを呼んだプロジェクトですね。

 今年度から、まず中心となって動いてもらっているのが教育委員会で実施しております。教育委員会で、教育の四季のプログラムとあわせてミライ若者会議というものを開催していただいているのと、実は決裁まではとってあったのですけれども、今回のコロナウイルスの関係で取りやめになったイベントというのが1回ございます。それを、本来でいけば3月21日に、去年と同じような形で開催するような形になっていたのですけれども、こちらは開催できなかったことを、この機会に御報告申し上げます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 教育委員会でこの事業を担当するにあたり、どのような内容でやっていく、また、去年と同じような内容で今後もずっとやっていくという考えがあるのか、どういうふうにやっていくのかだけお聞きしたいと思います。

○議長(加来良明) 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) この件につきましては、「十勝清水学」の中で取り組んでまいります。十勝清水学、コミュニティ・スクールを始めました中で、郷土に誇りを持って、そして生涯、清水町とつながる子供の育成という部分を強調する中で、その学びの一つとして、自分の町のことを自分事としてしっかり捉える、現状を捉える、そして未来について考えていく。そういう部分の事業として、この部分を取り組んでまいります。現在もそのように取り組んでおります。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) KPIの指標ではA判定の胸を張れる事業だと思っていますので、強く言っていますけど、頑張ってほしいなというのはあるのです。しっかりと運用していただきたい、運営していただきたい。でも、結婚というのはちょっと重いですから、今の世の中、もしかしたら軽く考えているかもしれないですけど、我々には家族がいたり、親がいたり、兄弟がいたりとかしますので、その辺、しっかりやってほしいなと思います。

 また、今回15人の中にも、無理やり頼まれて入っているという人もやはり聞いています。中には、彼女がいるという人も聞いています。だから、しっかりと整理してほしいのです。何か、そういうのを聞いていると、事業のための事業になっているのではないかと。政策のための事業ではなくて、事業のための事業ではというのが、たまに見受けられますので、そこは心を鬼にしながらやること、そして運用をしっかりとやってほしいなと思っています。

 最後、この婚活事業で、町長、意気込みがあれば、町長の意見を聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

○議長(加来良明) 町長。

○町長(阿部一男) 今の議論を聞いて、頑張れよということも含めて、今、鈴木議員のほうから御指摘というか御意見がありましたけれども、もちろん頑張っていくつもりでありますけれども、ちょっとだけ、このデータ、何で私がこれを強く言うかというデータをあれしてください。

 清水町の独身男女の数、20代では男子51%、20代はともかくとして、30代で48%、男子、女性が28%。40代で33%、それから女子が19%。30%以上、40代になっても、まだこれだけの独身男女がいます。

 それから、生涯未婚率という話も聞いたことあると思うのですね。これは、例えば国ですと、2015年に男が24.2%、女性が14.9だとかいろいろあるのですけれども、これがぐっと増加するように、将来にわたっては、2035年には男子が29%まで増加するような、こんなこと、あってはいけないと思うのですけど、そんなようなデータも出ています。

 それで、清水町の、十勝振興局かどこかの会議で出たやつを私ちょっとメモしておいてあるのですけれども、そのとき、2年ぐらい前かのデータだと思うのですけれども、男が33.4%の、生涯にわたって独身だという見込みだったり、その時点で、今もいるのですね。これは相当高い数字で、国の24%で、北海道が23.3%で、これも比較的多いところなのです。でも、清水町は33.3%もいて、これは十勝管内でも3番目ぐらいに多いところなので、こういうところをあれすると、本当に行政としても清水町の将来のいろいろなことを考えていくと、この部分は力を入れてやらなければならないところだなと。いろいろなことはあると思います。家族の大切さやいろいろなことはあると思います。

 でも、やはり全体的に皆さんが、ここに載った人も載っていない人も、皆さんが少しモチベーションを上げていただいて、そして結婚に対する前向きな、諦めている人などもいっぱいいますので、こんなことになっていけばいいかなと思って、この事業を新年度においても、2年度においても予算計上させていただいたところでありますし、今、御指摘いただいた内容については、またそれなりに検討いただきながら、最終的には頑張れということをいただきましたので、頑張っていきたいなとそんなふうに思っているところでございます。

○議長(加来良明) よろしいですか。

 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 終わろうと思ったのですけど、それ、去年、説明いただきました。女性の場合は、また10%近く低いという話も聞きました。

 ただ、頑張れなのですけど、頑張る前に頑張るだけではだめなのですよ。頑張っている人に頑張れと言ったってどうしようもない話であって。

 だったら何が言いたいかというと、去年、町長、私の質問に対して、このようにお話ししました。ある程度任せてもらわないと、全部広く見過ぎて、結局は何も進まないというのは、今までのいろいろな事業であったと。これ、前後の言葉は当然ありますよ。それで、十分反省しながら、今回の婚活事業を行うと。要は、これまでいろいろな事業を役場でやってきたけど、そういうものをある程度任せてくれないとだめなのだよというところでやっている事業です。約1年半ですね、補正入れてからだから、1年半以上になるのか。

 結果が全てとは言いませんけど、この結果の責任も、これに対して税金も大分入っていますので、やはりこれ、ちょっと真剣に、真剣に取り組んでいると思うのですけど、もう堅い、ここしか見ないというような一点集中でいくのはいいけど、いろいろな人たちの声を聞きながらやってください。今、こういうふうにやったから、多分こうなっている。わかります。多方面から見て、ぜひ進めてほしいなと思います。自分たちの考えを押しつけるのだったら、それはうまくいきませんので、いろいろな人の話を聞いてください。よろしくお願いします。

○議長(加来良明) 答弁求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 議員をはじめとしていろいろな人の意見を聞きながら、あるいは雰囲気も察しながら、ある程度のところでこれはどうですかということではなくて、全体の結婚の話題になったときのそういうような雰囲気も聞きながら、私としてはそれなりに、企画課も含めてコーディネートしながら事業を展開していくところでありますので、効果は、あらわれにくい事業であることも確かだし、でも、ここを避けて通るというようなことには、さっき言った33.3%も、ずっと独身の人がいるなんて、そんなところはやはり行政としても指をくわえて見ているわけにはいかないなあと。ただ、やり方がもうちょっと工夫してくださいと言うのだったら、さらに意見を聞きながら励ましも、さっきから言っていただいているように、いただいた内容も含めながら、さらにいい政策のほうに持っていきたいと思いますし、また新年度1年ちょっと見守っていただければなあと、そんなふうに思うところでございます。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317