○議長（加来良明） 次に、６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） ６番、高橋政悦です。通告に従い２項目について質問いたします。
まず、清水町における消防組織の現状についてということで。
常備消防の広域再編として、平成28年、とかち広域消防事務組合としてスタートし、４年が経過しようとしております。
一方、旧西十勝消防組合傘下にあった消防団については、構成市町村の組織下に置かれ、効率化を目指した常備消防組織とは逆行し、幾ら隣町の消防団が距離的に近くても、出動要請できないのが現状かと思います。
広域化５年で、統一平準化を目指すとしていた体制について、もちろん協議を尽くされていると考えますが、現状から見る広域消防体制について御質問いたします。
また、災害時初動体制を担う消防組織として、消防署と消防団の連携、住民の安全・安心確保に向けて、清水町のなすべき今後についてお伺いいたします。
次に、２点目、地域おこし協力隊について。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域の協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくということを目的とした制度として、平成21年から運用されてまいりましたけれども、清水町も平成22年より受け入れ、令和２年度、来年度ですけれども、新規に募集していく予定のようでありますが、地域おこし協力隊という制度は、あくまで地方自治体に対する国の交付金措置として実行されているので、地元自治体は負担がないということで認識しております。
つまり、人件費のかからない期限つき公務員として、常勤公務員の下に配属される臨時職員のようなことになってしまっているならば、本来の目的と乖離しているように感じます。
ただ、応募者の動機にもばらつきがあるというのは、否めない事実としてあると思います。地方を何とかしたいとか、地方で起業したいという応募者ももちろんいるでしょうが、都市の生活に疲れた人がワーキングホリデー的な感覚で来ている方もいないとは言えないと思います。
さらに、常勤で努める公務員が解決できない問題を、より薄給で、かつ期限つき公務員として雇うということ、それに対する応募者に解決してもらおうという発想もちょっと難しいところがあるのかなっというふうに感じます。
それらの現況を踏まえ、現在の人数とか配置とか業務内容について、また任期途中で退職した方々のその理由等の分析結果から、今後の清水町としての運用方針を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、高橋議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本町における消防組織の現状についてであります。
とかち消防組織広域再編の具体的な検討については、従来の６消防本部を統合することにより、消防体制の充実強化を図ることで住民サービスの向上や、組織効率化による財政効果が期待されることから、平成21年４月に十勝圏複合事務組合内部に消防広域推進室を設置し、長期にわたる協議を重ねた上で、平成26年３月、十勝圏広域消防運営計画の策定、26年12月に構成市町村各議会において新たな消防事務組合設立の議決をいただき、平成27年５月に北海道知事の許可を受けて、正式にとかち広域消防事務組合が設立されました。その後、本格運用開始に向けて広域消防準備室を設け、平成28年４月より正式運用に至ったところです。
とかち消防広域化により、消防本部機能の統合、消防救急無線のデジタル化共同整備、通信指令業務一元化、市町村管轄の境界線を超えた直近署所出動態勢の確立など、効率的かつ合理的な一定の効果を得られているところであります。
現在はさらに、自賄い方式と言われる消防署に関わる行財政運営を、構成市町村の権限で執行する体制を見直すべき検討を継続して実施しているところであり、運営計画上、広域化運用開始後５年時点での統一を目指すとしてきた、１、既存職員の給与統一、２、職階級制度の統一、３、勤務形態・条件の統一、４、消防力の基準・統一を中心とし、さらに関連する課題として、５、財務会計事務の一元化、６、旅費制度の統一、７、ネットワークの構築整備について鋭意協議を進めているところであります。
消防広域化の最終目標とするところは、人口減少推移も含めた社会経済情勢の変化に対応した持続可能な消防体制を構築するには、19市町村が一つになって充実強化を図り、将来にわたって住民の安全・安心な暮らしを支えていくことであることから、今後も引き続き運営方法の課題解決に向けて協議を進めてまいります。
次に、常備消防と消防団の連携等についてですが、消防活動上の指揮・命令系統は、消防組織法第18条に基づく国の法解釈上も現状の十勝のように常備消防が事務組合組織を構成し、消防団がそれぞれの構成町に所属する場合であっても、消防団は消防長または消防署長の所管の下に行動することが定められています。ただし、水防法による水防管理者となる町長の権限と消防団の関係性においては、町長の指揮・統制下に入る場合があります。消防が一体性を生み、効率的かつ合理的な消防体制の運営が図られるためには、特に消防組合と構成市町村間の消防団と連絡協調には意を用い、消防組合の区域全体としても、また構成市町村の区域についても、ともに適正かつ円滑な消防活動が保持されるように努める責任があるものと考えます。
消防団と消防署の連携強化は非常に重要で、消防団の毎月１日、１５日の定期訓練や消防演習、出初め式は職員の指導のもと行っており、また旧西十勝消防組合との隣接町との協力体制は、旧組合解散前に関係町首長間で、引き続き従前の関係性を維持する方針を確認しており、現在も西ブロックとして総合訓練の実施や活性化事業の推進、消防団長、会議の定例開催が引き継がれています。
清水町といたしましても、各種災害対応に対し、要員動員力、地域密着性、即時対応力を備えた消防団組織の存在意義は非常に重要であると認識しており、今後も消防団の安全装備品や教育・訓練の充実、また、処遇改善等において積極的に取り組むよう検討を進めていく所存であります。
次に、２点目の地域おこし協力隊について答弁をさせていただきます。
地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。
本町は平成22年度から、この制度を活用し18名を受け入れ、３名が定住につながっているところでございます。
現在は商工観光課に２名の協力隊員を任用し、地域おこしの支援活動として、イベントやコミュニティー活動、観光振興、物産販売等のほか、食と観光を生かした観光ＰＲの実施や各種イベントの企画・運営、移住促進の仕事にも携わっていただいているところです。
活動期間が３年以下であるため、それ以降は別の仕事に就くことになりますが、地域での定住に向け、起業を想定している方が任用される可能性も十分あります。
採用にあたっては、面談等で勤務条件を伝えた上で職務を遂行していただいておりますが、現実的に本人のイメージと合わないことは当然あると思います。その際は面談等を通して適宜相談に乗り、必要な研修・支援セミナー等があればできるだけ協力したいと考えております。
また、地域おこし協力隊の取り組みに対する財政措置として、給料等の人件費以外にも起業や事業継承に要する経費が対象とされています。従来はこれらの予算を計上したことはありませんでしたが、今後におきましては、３年の任期の中で、配属先も含め、協力隊員の希望を聞き、段階的に予算措置していく必要があると考えております。
本町にとっても、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策を持った地域おこし協力隊がたくさん増えることによる地域の活性化は大変魅力であります。今後においては、御指摘の点も配慮しながら地域おこし協力隊員の才能や能力を生かした活動ができるよう、さらに研さんを重ねていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） まず、消防組織の現状についての再質問でございます。
１つ目、消防が広域化されて４年が経過しようとしている中ですが、いまだに、119番通報より清水町の消防署に直接電話をかけたほうが早いと思っている町民の方々がいると思います。火災・救急などの出動対応として町民はどちらを選択するのが正しいのか、出動態勢等について解説いただければと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 再質問の前に、最初の質問内容の一部、ちょっと誤解されて捉えている部分があるかと思いますので、補足の説明をさせていただきたいと思います。
前段のほうに「消防団は構成市町村組織の下に置かれ、効率化を目指した常備消防組織とは逆行し、自賄い消防」云々とあります。この関係で、区域外の出動ができなくなっているのではないかというようなお話だったと思います。この部分につきましては組織法上、区域外の出動については、消防長または消防署長の命令がある場合は区域外の出動も可能ということになっています。
それと、昨年の11月１日に、清水町と隣接になります、芽室、鹿追、新得、この３町と清水町を入れた４町間で隣接消防団の相互応援協定というものを締結しています。締結がなくても、本来出動は可能なのですが、応援出動した場合の費用面の関係性が生じますので、そこら辺を含めて整理をした内容で締結をしています。
それでは、再質問の内容についてお答えをいたします。
消防通報は、119番と管轄消防署の隣接消防とどちらを選択するのが正しいのかという御質問ですけれども、出動がスムーズな対応となる基本は119番通報であると理解していただく必要があります。
出動体制上の説明をさせていただきますが、とかち広域消防全域の119番通報は全て指令センターが受信する体制になっています。指令センターには心臓部といえる高機能指令装置が設置されていまして、通報の受け付けだけでなく、災害種別、規模に応じて、あらかじめ登録された出動車両の選定、それと職・団員の招集機能、さらに出動後の車両動態管理や無線統制などの一連の業務を統括的に行っています。
さらに、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、従来の市町村の管轄の枠を超えて直近消防署からの出動が可能となっており、清水町管轄内の隣接消防署から出動したほうが近いエリアを移行区として設定されています。したがって、清水消防署で直接消防通報を受けた場合、同様に出動することは可能ではありますが、要請を受けた内容を指令センターに報告する必要性や、清水町管轄でありますが、移行区といわれる隣接署が近いエリアの通報の場合、この場合は清水消防署から指令センターに伝えた内容を指令センターが受け、直近消防署に対して出動指令を出す関係上タイムロスが生じる結果となります。以上のことから119番通報が基本となることを御理解いただきたいと思います。
ただし、平成28年の台風豪雨、また昨年の胆振東部地震による大規模停電や大震災などの広範囲に及ぶ災害発生の場合には119番回線がふくそうしてつながりにくくなる場合が想定されます。この場合については清水消防署や御影分遣所の固定電話回線に通報する手段も考慮していただく必要があります。
これまで以上に、町民の理解が深まるように周知方法についてよく検討し、対応してまいります。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） ありがとうございました。よくわかりました。
次の質問に入ります。
若干、ちょっと違う内容になるかもしれませんが、清水消防署に関連していることなのでお許し願いたいのですけれども。
緊急通報システムの接続先についてなのですが、事業主体は保健福祉課であるかもしれませんが、現在のところ緊急通報システムの接続先は清水消防であると認識しています。ほかのまちの話を聞くと、民間事業者が委託されているとか、あるいは保健福祉課の職員に携帯電話を持たせているとか、そんな話を聞いたりしています。
ただ、清水の場合も来年度から指令センターが119番通報に直接、緊急通報システムがつながって、119番対応になると聞いていますけれども、どのような経緯で変更するに至ったのか御質問いたします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 今、議員がおっしゃられたように、清水町主体の福祉事業として緊急通報システムというのは、平成５年度に事業が開始されたわけですけれども、平成24年度にシステムの見直しがありまして、現在のシステムとなっています、緊急通報システムの本体の緊急ボタンだけという、それと25メートルの範囲内で遠隔起動可能なペンダント起動装置、これがセットになっています。
平成４年当初のシステムから、切り離したのが相談とか、安否確認、それと熱センサー、ガス漏れセンサー、これが付随していたわけですけれども、24年度からこれは全く切り離して、相談安否確認については民間事業者と契約するという形になりました。
その際に、消防署のほうに受信対応の打診がありまして、消防署としましては人為的操作だけによる通報ということで、119番と変わらないという判断のもと直接受信する体制に至って、現在まで来たところです。
今回、令和２年度より指令センター119番回線の接続変更となる経緯についてですが、消防署といたしましては、平成27年、消防庁舎が新しく、新築・移転となりました。その翌年度から消防の広域化ということで運用開始を控えていたわけですけれども、出動の初動体制を強化するということを目指してきたところなのですが、緊急通報システムの直接受信体制が継続していることが一つの課題となっています。そこで、昨年５月に、消防署から提案をさせていただいて、保健福祉課を含めた内部関係部局で緊急通報システムの受信体制のあり方について協議した結果、消防署の直接受信から切り離してとかち広域消防指令センターの119番回線を接続変更の可能性について、消防局と協議をすべきであるという方向性となりまして、昨年６月ごろから消防局と清水消防署、また保健福祉課との協議を経て、最終的には、昨年11月に開催された広域消防の参事職等会議、副市町村長が出席される会議になります。この席において、消防局より一定の要件が示されて119番回線への接続変更が認められることになりました。
先ほど、119番通報が基本であるという御説明をさせていただきましたが、出動の流れとしては最も望ましい接続先に変更することとなります。あわせて、約３か月間の見込みとされていますけれども、接続設定の変更工事が完了した段階で出動・初動体制の強化が図られる見通しとなっております。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） ありがとうございました。
次、消防団員、常備消防とともに地域防災の要として重要な組織であると思いますが、全国的に消防団員数が減少傾向にあることが課題となっていると思います。団員確保の現状と展望についてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 消防団組織については、町長からもお話がありましたように、小規模な町村ほど消防団に頼る部分が非常に大きくて、その存在意義は重要であるということが言えます。全国的に少子・高齢化、人口減少に加え、消防団員の就業構造が変化し、現代は被雇用者の割合が、清水消防団、御影消防団ですが、約８割を占めています。
平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。消防団は地域防災にとって欠くことのできない存在であることを明確に位置付け、国、地方公共団体の役割、住民、事業所の協力関係が明確に示されました。しかし、いまだ一般的な理解として消防団が存在すること自体が当たり前のように捉えられているようにも伺います。
平成30年度に、新たな方策として、消防団の実情を解説したリーフレットを持参し、工場関係など企業回りを行い、理解と協力を求め、また毎年４月に開催されています町内会・自治会・農事組合長会議の席上においても説明をさせていただいた結果、一定の効果は得られたところです。
清水、御影両消防団といたしましても、日頃、募集活動は積極的に行っているところでありますが、定員数確保にはなかなか困難な道のりであるのが現実です。
消防団の組織力低下は、直接的には災害発生時において町民に与える被害の程度を左右する結果を招きます。今後も引き続き新たな手法を取り入れ、消防団との連携を図り、町民をはじめとする事業所の理解が深まるよう、募集活動を積極的に展開していくことが重要であると考えております。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） それでは、もう一つ、消防団に関係した質問をしたいと思います。
一昨年、清水・御影消防団ともに防火衣というのか、そういうものを更新して、すぐに夜間視認性とか機能性も向上したと聞いております。安全装備面での充実が図られたということで、よかったなと思うのですが、本来、業務を持ちながら地域の安全を守るということで活動されている消防団員の活動上、安全確保はもちろんですけれども、年額報酬や費用弁償、これは昨年ですか、近隣町村でも日当が上がったり、それぞれ出る機会によって金額は違うのでしょうけれども、そういうふうに決定したところも聞いておりますし、来年度上げると決められた地区も聞いております。
そこで、それら処遇面の改善について、清水町としてどのような方針を持っているか、お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 消防団員の処遇改善についてということですが、年額報酬と費用弁償の最終の改正を行った時期というのは、旧西十勝消防組合に所属していました平成８年４月が最後です。ですので、24年経過するところです。
十勝管内の消防団は28年４月から、それぞれの構成市町村の組織下に戻ったわけですけれども、それ以降の改正の情報として得ているものとして、芽室町が28年４月から費用弁償の改正を行っています。その後、他の市町村の動きはなかったのですが、31年度から東ブロック、幕別、浦幌、豊頃、池田、４町になります。この４町が統一した改正を行っています。それと令和２年度に向けて北ブロックといっています音更、士幌、上士幌、鹿追の中に、鹿追は改正予定はないということなのですが、鹿追を除いた３町が令和２年度から改正の動きがあるということで聞いております。
清水町といたしましては、他の非常勤職員との関係もあるということで、消防団の処遇改善については管内の動向も踏まえた中で、新年度において十分な議論、検討の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） 消防については以上としたいと思いますが、町長には消防団員の補充等々、よろしく検討願いたいと思います。
次に、地域おこし協力隊について、何点か御質問させていただきたいと思います。
いつも、いろいろな課にわたって地域おこし協力隊、募集をかけていると思うのですけれども、実際、具体的にどのような形をもって募集をかけているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 募集の方法でございます。１つは町のホームページで、こういったものは必ず募集をかけるようにしております。それから、新聞を使って募集をします。あとは、ハローワークを使うのと、あとは、地域おこし協力隊を希望する方が見る専門のサイトがございます。そちらの４つに、大まかには宣伝の募集をかけているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） 実は、私もこの質問をするに当たって、ホームページのほうで「地域おこし協力隊・十勝清水町」みたいな感じで検索かけると、最初にヒットしたのが民間の募集サイトだと思うのですけど、まずヒットしたのが、一番上にきたのが2015年の募集要項であって、その次が清水町の観光協会のホームページが出てきて、それに右片隅に「募集」と書いてあるのですけど、それは2016年のものであって、実際、清水町のホームページで見ると、既にもう応募が終わっているものが載っていたり。要はそれらを見ると、もう清水町では募集していないというか、例えば2015年のものが出てきてしまうと、それ以降はやっていないというイメージになったり、その思いが強い人が見ると、ちゃんとそこに行き当たるのかもしれないのですけど、募集をかけるのに余分なものがごみとして残っている。その辺を何とか対応していかないと、結構応募には困難が伴うのかなと思うのですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、高橋議員がおっしゃることは率直に反省しなければいけないと思っています。行政の募集だったりホームページのつくりとして、どうしても古い記事から新しい記事に至るまで、古いものを残して積み上げるという形式をとることが多くて、募集広告も、それこそ探せば出てくるのですけれども、古いものが残っているのも事実なので、その辺は誤解のないように今後直していきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） はい、よろしくお願いします。
もう一点、他の自治体、日本全国いろいろなところで募集していると思うのですけど、他の自治体の中には国から出る交付税だけではなくて、それにさらに、こういう仕事をしてくれるなら、町でもこれだけ出そうかという、そういう上乗せをしている町村があると思うのですが、清水町も、今日、町長の答弁の中に、ほかのことで、要するに地域おこし協力隊の期限が切れたときに、何をしたいというときに手厚く支援していくというような答弁もありましたけど、実際300万円程度の給与で、その道のスペシャリストを募集するよりは、スペシャリストなら、もう200万円上乗せしますよとか、そんなような計画もあればと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、高橋議員おっしゃったことは、実は役場の内部の中でも何度も協議をしているところでございます。今、雇うにあたって勤務条件等を整備しなければいけないということで、最初の質問にもございましたとおり、臨時職員的な雇用条件を設定しているところでございます。町によっては雇用形態を副業可にしてみたり、あるいは特別交付税に上乗せしてやっている自治体があるというのも、僕ら、もちろん存じ上げているところでございます。
新年度の予算編成の際にも、いろいろとこの辺は協議したところなのですが、活動費、給料を含めて上限400万円ということが特別交付税で設定されています。その枠を、まだ清水町は満タンに使っていない自治体でございます。地域おこし協力隊員になってから３年目、あるいは起業してから１年目に関しては、その予算の範囲内で地域おこし協力隊に、そういった事業承継にかかる経費だとかというものを自治体から助成してもいいという仕組みもございます。この辺も研究しながら、今、高橋議員がおっしゃったように、もう少し地域おこし協力隊というものが機能的に活動できるような予算措置ですとか仕組みだとかというのは考えていく必要があると思っています。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。