○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） ７番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。
３項目７点質問いたします。
最初に、旧しみず温泉フロイデ案内看板の撤去について伺います。
この件は、昨年９月定例会で質問いたしましたが、町は、他人所有物は勝手に撤去できないとのことでありましたが、その後町民の方から、昨年、函館山の知人が看板に誘導されて温泉に行ったが、無駄足だったと憤慨していたと、何とか看板を撤去すべきだというお話がございました。似たようなケースは相当あるかと思います。
町長は、観光客を清水町に呼ぶと話しておりますが、こんな状況では町外から人は呼べないと考えます。撤去できる方策を考えるのが本来ではないか、看板に関わって伺います。
一つ、看板は道路に何か所、道路以外に何か所あるか。２、その看板の道路占用料や町有地使用料の調定額はそれぞれ幾らか。昨年の答弁は、法人情報に該当するので答えられないとのことでありましたが、金額は個人情報にはならないと考えるので、再度お聞きをいたします。３、一般的に、看板設置者が使用料を滞納、あるいは支払う意思がない場合はどのように対処するのか伺います。
次に、協働のまちづくりについて伺います。
まちづくり基本条例が平成18年施行され、14年目を迎えようとしておりますが、当然町民の意見を聞くべきだったと思う案件が、パブリックコメントが省略されている。その理由を伺います。
１点目、保育所給食の民間委託、２番目、公衆浴場の入浴料金改定、３、中央公民館の室名変更。
最後に、公衆浴場の管理について伺います。
４月から入浴料金が大人450円に改定されますが、公衆浴場の料金は光熱水費や諸経費が加味されて設定されているかと思います。ところが、公衆浴場には「経費節減のお願い」として「21時30分以降はジャグジー及びサウナの電源を停止します。さらに照明器具の一部を消灯します。」との張り紙がありますが、これらの意味するものを、何か伺います。
以上、よろしく御回答いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 佐藤議員に確認します。三項目めの質問の中で通告書時点では21時30分以降は、シャワーの電源を停止するという通告になっていますが、今質問の中ではジャグジーと言い換えてあるのですけれども、通告のとおりでよろしいでしょうか。
○７番（佐藤幸一） 申し訳ございません。担当にお聞きしましたらジャグジーということで。
○議長（加来良明） そうしたら１問目は通告どおりのシャワーについての答弁を受けた後で、ジャグジーについては再質問の中で質疑をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○７番（佐藤幸一） はい。
○議長（加来良明） １問目は、通告のとおり、シャワーということで進めさせていただきます。
それでは、答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、大項目１、しみず温泉フロイデ看板の撤去についての１点目についてお答えをいたします。
現在設置されている看板は、道路用地５か所、その他町有地４か所の合計９か所となっております。
次に、２点目ですが、現在は平成25年度以降、株式会社コンセルジュより使用申請等が提出されていないため、調定額はゼロ円となっております。
次に、３点目ですが、一般的に、使用料を滞納した場合には条例等に基づき、督促状を発布し、それでも支払われない場合は、催告状を発布します。それでも支払われない場合には分割納入等により、支払える方法を相手方と交渉することになります。また、払う意思がない場合には相手方に理解してもらい、納入いただけるよう粘り強く交渉することになります。それでも納入されない場合には、裁判等による解決を検討することとなると思います。
続きまして、２、協働のまちづくりについての答弁を申し上げます。
清水町まちづくり基本条例には、協働のまちづくりを行うために、町の計画や政策立案等の様々なまちづくりに参加する権利が保障されているところです。
パブリックコメントに関しては、条例第12条に、町は、重要な計画や政策の策定、条例の制定などに際しては事前に広く町民の意見を求めるために、町民が意見を提出できる制度を設けます、と定められております。
また、施行規則第10条に、政策等を立案する過程において、その政策等の案及びその他必要な事項を公表し、これに対し町民からの意見並びに提言を公募し、当該意見等を考慮して政策等の意見決定を行うとともに、意見等に対する町の考え方を公開する一連の手続きをいいます、と定義されているところであります。
パブリックコメントに限らず、町民参加には、審議会や説明会、アンケート調査等、様々な手法があります。施行規則第３条の別表１には、町民参加を実施するものと義務付けないものが定められており、第２項においては、軽易なもの緊急その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず町民参加を行わないことができます、と定められており、御質問にある３つの案件についてはパブリックコメントを実施する必要がないものと判断したことを御理解いただきたいと思います。
１点目の保育所給食業務民間委託につきましては、業務の一部委託であり、町民に義務を課し、または権利を制限する内容ではないと判断し、実施いたしませんでした。
２点目の公衆浴場の入浴料の改定につきましては、町民参加の手段として他の使用料改定同様、使用料等審議会で審議いただいているため必要ないと判断をいたしました。
３点目の中央公民館の室名変更につきましては、「老人」という表記の削除や、併設している文化会館も含め施設全体での部屋・名称の統一化を図るために行ったものであり、町民参加を要しないと判断をいたしました。
続きまして、大項目の３、公衆浴場の管理についてでございます。清水町営公衆浴場の入浴料につきましては、昨年12月議会において、大人の入浴料を本年４月１日より440円から450円へ10円引き上げる条例改正を行ったところであります。この改正につきましては、北海道が定める公衆浴場入浴料の統制額が改正され、料金上限が450円になったため、本町においては従前より同額に合わせて改正してきた経過を踏まえたものであります。
平成30年度決算額における、公衆浴場の運営収支では、入浴料約751千円を含む歳入合計が約761千円、光熱費や運営委託料、修繕に関わる工事費など支出合計が2,798千円で、支出に占める収入の割合は約27％となっており、年度によって違いがありますが、おおむね30％前後となっております。したがいまして、入浴料につきましては、光熱水費や諸経費など支出に関わる経費からその金額を設定しているものではなく、統制上の上限額をいただくことにより最大限の収入を得ることとしております。
経費節減につきましては、支出に占める光熱水費の割合が高いことから、湯を出しっ放しにしない等の節水のお願いに併せて、閉館間際の利用者の少ない時間帯において、支障のない範囲で照明の一部を消させていただく等、電気料の節減にも努めております。
なお、御指摘のシャワーの電源の停止は行っておりませんが、今後も利用者に御不便をかけないよう留意しながら、引き続き経費節減のために御協力をお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） １点目のフロイデについてお伺いをいたします。
昨年度の決算書を見ると、使用料で道路占有料の収入未済額６万円となっておりますが、行政財産使用料に収入未済年額がないことがございまして、個別の案件には答えられないとのことでありましたが、ケース・バイ・ケースではないかと考えます。
所有者は使用料を支払っているのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただいま御質問いただきました件でございますが、答弁にも、今町長から御説明申し上げましたとおり、25年度以降の分につきましてゼロ円という形で調定額は発生していないところであります。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） 一般的に、滞納期間が長期に及んだ場合には公営住宅は退去措置があるかと思いますが、道路占用料の場合、占用物件を撤去できるかお伺いをいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 町の土地に立っている看板について、町の意向で一方的に看板撤去できるかという御質問かと思いますけれども、この点については看板を所有する方の財産という位置付けもございますので、こちらのほうで強制的な対応をすることは難しいというふうに判断をしているところであります。
○７番（佐藤幸一） よろしいですか。
○議長（加来良明） ７番 佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） もろもろ御答弁をいただきました。
最後になりますが、石狩市ではきめ細やかにパブリックコメントを実施していると聞きます。やはり丁寧に町民に説明し、町民参加を求めるのがまちづくり条例の精神だと思います。
今後の取り組みについて、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） なら、２項目めということですね、協働のまちづくりについてですか。
○７番（佐藤幸一） 協働のまちづくり。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、佐藤議員がおっしゃるとおり、清水町には、まちづくり基本条例と言って、住民参加を保障する条例がございます。行政だけで物事を決めるのではなくて、いろいろな事例を判断しながら町民の意見を聞くということは、従来からも実施してきているところでございます。パブリックコメントはもちろん、その手段の一つでございます。
今後においても、一般的には条例ですとか、計画ですとか、そういったものをパブリックコメントにかけているのですが、今後においても、ケースを見ながらパブリックコメントをかけられるものに関しては、条例に基づいて実施していきたいと考えております。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） 終わりになりますが、公衆浴場のロビーが寒いとお聞きをしております。湯冷めしては、風邪を引いては大変です。ここの温度設定も適切に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） その件に関しましては、利用されている方の御意見もお聞きしながら、適切な温度管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、５番 鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは議長の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。
まず、１項目め、新型コロナウイルス感染症における本町の対策についてお伺いをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、学校の休校さらには文化活動をはじめ、様々な分野で停滞がしている。これは北海道だけではなくて、世界の問題になっています。
そして、北海道の方針及び国の方針が今示されているところですが、これからまた、その具体的な対策もまだまだ出てくると思っております。その中で、本町としての独自に行う対策についてお伺いをさせていただきます。
まず１番目、商工業者等に対する経済的な支援について、２番目、学校の休校によって自宅待機による家族の経済的損失について。３番目としてマスク等の衛生用品不足による住民への健康意識などのケアについて、４番目、災害用備蓄品の利活用について、この４つをお伺いします。
２項目め、ふるさと納税の停滞についてお伺いします。
ふるさと納税においては、昨年の議会においても議論されましたが、その際に新規の業務委託を行って、これはまた飛躍的に伸びていくのだなと、そういう期待をされていました。現在の段階においては残念ながら微増という結果が見えております。令和２年度以降も業務委託を考えているようですが、今後どのような考えのもとで委託をしていくのかお伺いします。
３番目、結婚・少子化対策についてです。
これは、内部的にはＡ評価の事業ということになっておりますが、昨年の議会時にこのやり方では本当に成果が上がらないのではないかと、私も一般質問を通じて疑問を呈したところであります。
実施した本事業の成果と令和２年度の進め方及び次の点についてお伺いをさせていただきます。
１番目、男子図鑑掲載者へのフォローはいつまで行政が担ってくれるのか、２番目、男子図鑑を来年度以降行わない、新しく作らない理由は何か。３番目、掲載依頼を本年度も強制しているようだが、そもそも結婚は個人の自由なのではないか。４番目、令和３年以降、将来にわたっての考え方と事業実施の今後の具体策について、この４点。
大項目３点お伺いさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目の１の新型コロナウイルス感染症に対する対策についてであります。
本町においては、２月21日に新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、各課の対応状況等について情報共有や今後の対応策などについて協議をしてまいりました。その後、３月３日に対策本部を設置し、状況に応じた対応策を講じてきております。
小項目の１点目の、商工業者に対する経済的な支援につきましては、経済産業省など国の制度としてセーフティネット貸付の要件緩和のほか、特別融資の実施、雇用調整助成金の特別措置の拡大などの支援策が行われており、日本政策金融公庫などで相談窓口が開設されております。
町といたしましては、３月３日の対策本部会議の中で、減収となっている町内事業者に対する手だてについて協議事項として検討を開始し、その後３月５日に、清水町商工会より新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する、町中小企業近代化資金貸付特例適用に関する要望書の提出があり、対策本部会議及び対策本部経済対策班での協議を行ってまいりました。
経済産業省などの支援策が講じられていますので、それらについても注視しながら、町としての支援策について、清水町中小企業近代化資金の融資の活用や町内の経済の停滞に対する支援について、現在詳細について商工会と協議中でありますが、適時積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校休校によって自宅対応による経済的損失については、厚生労働省より先般、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について創設する旨、示されたところですが、詳細な制度・内容については検討が進められているところであり、手続き等についても検討中とのことであります。
今後、商工会とも連携し、制度内容の把握と町内事業者の実態の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目のマスク・衛生用品等に対するお答えでございます。
健康意識等のケアについてですが、御承知のとおりマスクについては市中の薬局店などで品不足の状態が続いており、町民の皆様には大変不安を感じていることと考えております。新型コロナウイルスの予防については、新聞折り込みによりチラシ配布や、防災無線の放送などを行っておりますが、マスクの着用を含む咳エチケットや、こまめな手洗いうがいによる感染予防についてお知らせしており、マスクの着用がない場合の咳エチケットとして、ティッシュやハンカチの利用、袖で口・鼻を覆うなどを周知しているところであります。
町といたしましては、今後におきましても町民の皆様に対し、電話あるいは訪問により、マスクに限らず予防対策についてしっかり説明し、不安解消に努めてまいりたいと思っております。
次に、大項目１の小項目４点目の災害用備蓄品の利活用についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策における、災害用備蓄品の利活用につきましては現在、衛生予防用品としてマスクや消毒等の備蓄はしておらず、利活用できるものはありません。今後、避難所を開設した際の衛生対策は取り組まなければならない課題でもあると思いますので、衛生用品等の備蓄を進めていきたいと考えております。
次に、大項目２、ふるさと納税の停滞についてに対する答弁でございます。
本町のふるさと納税額は、昨年度が60,242,040円で、全国1,778自治体のうち850番目でありまして、十勝管内では11番目となっております。
寄附額は、災害寄附が多かった平成28年度の84,575千円が突出しておりますが、平成29年度、平成30年度ともに60,000千円程度で推移しているところです。
本年度におきましては、先般、補正予算で説明したとおり、12月末に過去最高の30,000千円以上の納付があり、2月末の寄附額は79,919千円、前年度同月対比41％増と前年度決算を大幅に上回っており、80,000千円を超えることがほぼ確実となっております。
平成29年度、平成30年度に寄附額が伸び悩んだのは、平成29年度に、行き過ぎた返礼品競争を自粛するよう総務大臣通知があり、清水町はこの通知に従い、返礼品率を５割から３割に落とした際に商品構成等を見直せなかったことが最大の要因であると分析しております。
昨年度の10月、具体的には平成30年の10月ということになります。これらの諸問題に対応していくため、従来の行政指導によるふるさと納税から、返礼品提供事業者が自社商品の拡販にふるさと納税を活用すると、事業者が能動的に参加するふるさと納税制度とするよう、清水町ふるさと納税活性化協議会を設立し協議をいたしました。さらに返礼品についてのプロモーション業務を外部委託し、事業者のニーズや供給力についてのヒアリングを行い、商品構成の見直しを行い、清水町の資源を伝えるという意味から観光体験等のメニューを加えました。
ふるさと納税では、寄附をするプロセスのほとんどがウェブページで商品を選択する形式となっておりますが、従来は返礼品の概要のみの記載であり、写真も事業者が撮影したものを提供いただく形であったことから、必要な宣伝写真の撮り直しと、ページの商品のストーリー性を伝えるページのリニューアル等を行い、寄附者の興味を引くよう工夫をしてきたところでございます。
今後におきましても、事業者と協力しながら返礼品の拡充などの努力を継続し、さらに返礼品事業者の企業価値が向上するようお互いに連携しながら寄附額の増加を目指していきたいと考えております。
次に、大きな３項目め、結婚・少子化対策についてであります。
清水町の人口ビジョン・総合戦略には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標があり、それぞれ具体的な施策ごとにＫＰＩを設定しております。
平成30年度より、結婚・少子化対策に取り組むため、出会いの場を創出し、まちぐるみで結婚の応援をするという施策を追加し、ＫＰＩの達成状況からＡ評価としているところです。
なお、本町は人口減少・少子高齢化は進んでおりますが、婚姻数は平成26年度に40組あったものが、平成27年度に25組に激減をいたしましたが、その後28年度34組、平成29年度37組、そして昨年度は40組と、回復傾向にあるところでございます。
男子図鑑の発刊、各種イベントが町内に周知されることにより結婚を後押しする雰囲気が少しずつ浸透してきていることから、令和２年度においても引き続き役場ワーキングチームと町民によるプロジェクトチームにより事業を進めていきたいと考えております。
続いて、小項目について一つずつお答えをしてまいります。
１点目でございますが、男子図鑑掲載者のフォローに関しましては、掲載者本人が望む限り、女性からの問い合わせ対応、各種イベントの御案内等を続けてまいりたいと考えております。
２点目でございますが、現在のプロジェクトチームメンバーの任期が３月末で終了し、次のメンバーの任期が令和２年４月から令和４年３月までとなる予定です。来年度においては今年度の男子図鑑掲載者のフォローや各種イベント等の企画を中心に進め、任期２年目に男子図鑑を発行するというスケジュールを考えていたところでございます。
３点目でございますが、男子図鑑の掲載者の募集は８月26日から９月５日までチラシやホームページ等で実施し、その後役場ワーキングチームやプロジェクトチームのメンバーがそれぞれの人脈で声をかけて決定したものでございます。当初、20名を予定していましたが希望者が少なく、今年度については15名の掲載となったところです。
結婚は個人の自由であるという考えは当初から申し上げているところであり、本町の結婚・少子化対策は、結婚したい、子供を持ちたいという希望をかなえるものであるという考えであることを御理解をいただきたいと思います。
最後に、４点目でございますが、令和３年度以降についても今年度の事業に改善を重ねながら、昨年の議会時に鈴木議員から御指摘をいただいた結婚新生活支援にも力を入れてまいりたいと考えております。
具体的には対象経費の２分の１が補助される内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、婚姻届を提出し本町に住民票のある世帯に対し、住宅の取得費用や住宅賃貸費用、引っ越し費用等を、１世帯当たり30万円を上限に助成する事業を実施する予定であります。
今後におきましても、子育て支援を含め結婚・少子化対策にはより一層力を入れてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 御回答ありがとうございます。
それでは、コロナウイルスに関連して再質問をさせていただきたいと思います。
今、商工業者に対しての対応策というのは協議中ということで、新たに町から、今考えている、国や道ではなく町からまず考えていく何か救済策というのは、具体的には今協議中ということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 商工会との協議中の内容につきましてですが、３月12日、商工会長と副会長が役場に来られまして、町長、私も含めて懇談をさせていただいたところでございます。
その中で、３月５日に出された要望書のほか、今考えておられることなどをお聞きしましたし、町としても、こんな支援はできるのではないかということもあわせて懇談をさせていただいたところです。詳細については、今答弁をさせていただいたように、協議中というところでございます。
今週末、また来週に国、それから北海道のいろいろな施策がまた発表されるということが予定されておりますので、その情報を確認しながら町独自でできることをまた協議を詰めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、積極的に検討していただきたいと思います。
特に、私が商工業者の方々と話していたのですけれども、今回まず一番最初に影響受けているのは外に出るなということで、本当に飲食業とか、あとは小売業も大きな影響を受けている。大きなスーパーは別としても、小さな小売業なども影響を受けているのはもう事実であります。
例えば、これは提案というか、こういうことは考えられるのかということをお聞きしたいのですけれども、緊急措置として、例えば固定資産の減免の措置、または減免が難しければ、そうした給付型の予算措置とかができるのかどうか、また、中にはテナントでやられている方もいらっしゃるので、そういうところをフォローするような、そういう政策をいち早く、まあ、数は、そんなに実は小売業とか飲食業って、思ったほど多くないのは事実でありますので、その辺は、現状を皆さんでしっかり見た中で、そういう予算措置がとれるかどうかというのはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今具体的に固定資産の減免措置ですとか、また、例えば固定資産相当額の対する助成支援・補助というような形、それからテナントに対する措置ということで提案をいただきました。具体的な部分として、まだ商工会とはそういったような議題には上がっていないところでございます。
今後の、新コロナウイルスの感染状況、影響等を見ながら、今御提案があったような内容についても併せて検討していきたいと思ってございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 併せて、今現在は、そういう小売業者、飲食業者が大変だと思います。今後、これが、来月、もしかしたら４月とか５月までいったときに、今度営業されていく業者というのはたくさんあると思うのですが、国とか道の施策を待ってやるという形でしかないとは思うのですけれども、機動的にもうちょっと予算措置がとれるような、何かそのような対策会議もあるとは思うのですが、もうちょっとここ、早くとれるような、今、仕組みを、というか、仕掛けをつくったほうがよろしいかと思うのですが、その辺については何か案があればと思うのですけれども、そういう気持ちでいてほしいという気持ちがあるのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 私で全て答えられるかどうかわかりませんけれども、商工業者、それから建設協会と言いましょうか、建設業協会の方にも若干状況等をお聞きしていることがございます。
今、まだ、先般の中では飲食業の方がテイクアウトだとか出前だとか、そういったようなことについてのＰＲを始めたということで、そちらについて側面的な支援を町としては行っているところです。
また、町の融資ですとか、先ほど御提案のあった固定資産の減免ですとか、直接的な支援というものもございます。直接的な支援については、条例改正ですとか、予算の確保ですとか、手続きを踏んで町として実施をしていくということにはなろうかと思います。その手続きについては、迅速にまた積極的に進めていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） あと、例えば、先ほどこの新型コロナに関するやつで、小項目の１、２にもその他にもつながってくるのですけれども、事務的なフォローというのは商工会を通してやるのか、それとも、役場に来たらやはりそこが相談窓口になってくれて役場としてしっかりフォローしていただけるのか、その辺、ぜひ役場を中心としてフォローアップの形をつくってほしいと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） いろいろな、お困り事ですとか、相談事、それから不安なことなどあると思います。私どもも情報収集に努めておりますし、商工会にももちろん相談は行っているのでしょうけれども、行政的なことについては、もちろん役場のほうが窓口になって対応していきたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いします。
３番目のマスク等の衛生用品の関係なのですけれども、買いに行けない高齢者の方、もしくは本当に買いに行っても売っていないと言って、不安が先行しているのは事実で、それを幾ら防災無線とかチラシで言ってもなかなかやはり不安は解消できない。それはもう、テレビばかり見ていると、テレビはそういう情報しか流さない。それでいて、やはり非常に不安だけが先行しているという家庭もあります。私のところにも相談が来ております。
マスクに関しては、例えば、これ、役場としてそういう方々に配布ということができるのか、物がないからできないというのは当然だと思うのですけれども、それに対して医療機関または薬局、ドラッグストアを含めてですね、そういうところと、個別的にお願いをして、役場で一部買い上げ、全部ではなくて一部買い上げするような形をして、本当に困っているところに配っていく、もしくはあっせんですね、配るでいいと思うのです。そういうぐらいの対応をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 今、御指摘いただきましたとおり、マスクにつきましては、町としての備蓄というのは、さほど持っていないという現状でございます。多くの町民の方に配布できるような状況にはなっていないという現状でございます。
今、おっしゃられたドラッグストアですとか薬局、そういったところが入荷した時点で、一括買い上げして、国で、先週でしたか、先々週だか行いまして、それは当然法に基づいて国の権限としてやられたということで、道内の北見市それから中富良野町ですか、その後何町村かにお配りしておりますけれども、国の権限として法に基づいてされたということで承知しております。
これが町村の独自でできるのかどうかという、これはまたいろいろな研究をしておこうかなと思いますので、それは調べさせていただきたいとは思いますけれども、今、この場で回答はちょっとできないというふうに思っております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ということは、打ち合わせもしていないということですね。まずは、打ち合わせしてほしいのですよ。薬局、病院、そこで不安な方に......。別に、何ら問題はないと思います。要するに強制的に買い上げじゃなくて協力をいただくということですので、各薬局とか病院とか、ドラッグストアとか相談していただきたいなというふうに思います。
ぜひ、積極的に、待っていたらできませんのでやってほしいなと思います。これ、答弁は要らないです。
それで改めて、ドラッグストアの動き、また、いろいろな方からお話を聞いた中で、清水の大手のところは９時にオープンするのです。そして９時に人は並んでいるのですよ、もう８時半ぐらいには。そして、そこで買った後、今度、次、10時に開店するところに行かれる。それが今はもう一連の流れになっている。やはりこれ、うちの町にはそんなに買い占める人はいないと当然僕も信じておりますけれども、マスクはしょせんマスクなんで、そこから全てのウイルスが防御できるということではない。それはもう医学的にはわかっていることですよね。インフルエンザと同じですから、ある意味。
やはり手洗いが一番大事だ。そういうところを、もうちょっと町内で啓蒙活動して、要は困っている人ができないようにしていくというのが、やはり本来の協働のまちづくりの原点だと思うのですけれども、そこをやはり町民に伝えるという仕事が必要だと思うのですが、ぜひこれをやってほしいと思うのですが、町長いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 本当は、そういう対策ができれば、それはいいですけれども、皆さん困って不安になって薬局に並ぶだとか、そういうことがあって、それをまた我々が止めるというようなことは、ちょっと難しいかなというところはあります。ただ、正確に、そうしたってみんな不安がって、みんな買い物に行くのですから、その人たちのね、買い占めだったら別なのだけど、１人割り当ての１つだとか２つだとかと決められた中で買って、そういうところを止めるのはちょっと難しいかなという気がするのですけれども、そんな中で国内のマスク業者などもまた復活して、今できただとか、いろいろなこともありますので、そういったことの中で、先ほどは答弁の中でもなかなか難しいという答弁はしたのですけれども、町村のほうに、あるいは本当に困っている人に町村を通じて渡せるような、そういうふうなルートや何かは、国も含めて道や何かを経由した中で、そんなことができるようなルートは探っていければなという思いはちょっと持っているところでございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 町内に入ってくるものを役場で買い占めろと言っているのではないのです。いくらかでも協力して、それを困っている人に渡せないかと言っているだけであって、私は、ドラッグストアに入っている全部を買い占めろなんていうことは一言も言っていませんので、そこはちょっと検討してみてください。本当に困っている人がいるので、そういう部分は、やはり役場の窓口でしっかりと対応してほしいなと思います。
この質問、最後に利活用の関係です。
災害用備蓄品の利活用ということで、当然、この前の台風災害のときにもそうでしたけれども、その後、そのときは備蓄品がどのくらいあったかは別として、何かあったときには、やはりマスクは、要は病気の対策で必ず用意しなければならない、そしてアルコールも当然消毒用アルコールを用意しなければならない。これ、災害用の備蓄品としてはどのぐらい用意していたのかお聞きしたいと思います。なければないでも、どちらでもいいです。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 災害用の備蓄品につきましては、これまで生活用品を中心に備蓄してきたということもありますので、衛生用品に関しては、今のところ全くないという状況でございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 災害を経験して、それがないというのが今回わかったのですよね。それは、ないものはしようがないですよね。何でないのだと言ったって、ないものはない。でも、それ、どう考えても、冬のときに何か災害があったりしたときには、マスク、必要ですよね。そこまで考えが及ばなかったのが、ちょっと残念なのですけど。ぜひ、これは絶対必要だと思いますし、マスク、アルコールは基本腐らないと思いますので、今後、何かのために、災害用品として、ぜひ備蓄をもう一回見直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 災害用備蓄品につきましては、これまでの経験をもとに備蓄品を検討してきたところでございます。
平成28年の台風災害の際は、ほぼ毛布しかなかったという状況の中から備蓄を始めてございますので、これまで、それに補うだけの生活用品を中心に備蓄をしてきました。今後におきましても、先ほど町長が答弁したとおり、衛生用品等も含めて備蓄をしていきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いします。
参考までに、帯広市では、マスクが非常に多く備蓄していたという実績もありますので、そこは確認をしていただきながら、どのぐらいが適正量なのかというか、そういう部分もしっかりと見ていただければと思っております。
質問を、次に行きたいと思います。
ふるさと納税の停滞についてということでお聞きしたいと思います。
昨年、60,242,040円で、これは泉佐野市のアマゾンのチケットというか、アマゾンのカードというか、アマゾンだけではないですけど、そういう影響があって非常に少なかったよと、全国的に少なかったという話は昨年いただいたところです。
先ほども回答をいただきましたけれども、非常に増えているというような、大幅に上回ってという形の表現がございました。では、昨年、六百何十万だったかな、予算をかけて、ここまでなる想定だったのか、それともどのぐらいの目標を持って委託をされていたのか、その目標数値についてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 目標数値は、昨年度、予算の議決をいただいている7,000万円を目標にしていたところでございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そうですよね。だから、もめたのですよね。600万円かけて1,000万円増えると言うので、昨年はそれがもめた案件の一つでもありますし。
今回は、ちょっと予算書をまだそこまで見ていませんでしたけど、委託料が増えるのですよね、予定として。来年はどのぐらいを予算しているのか。今年8,000万円ですから、当然9,000万円くらいになっているのかな。その辺、そんなに難しくなくお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 予算は、今年度8,000万円を超える見込みとは言いながら、慎重に計上しなければいけないということもあり、8,000万円を計上しております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 停滞という言い方は、僕もちょっときつい言い方かなと思いながらも出しているのですけど。例えば新得町、例えば芽室町、うちより上ですよね。それ、何が問題点なのかなというのが、いつも考えているところで、ただ、取り組みのスピードであったり、例えば昨日も口田議員から東京清水会、札幌清水会の話がありましたけど、そういうものを基本的にずっとやっているところには、多くの面でちょっとハンデがあるかなというふうには思っていますが。現実8,000万円だけど、課長的には、やはり１億円くらいはいきたいなという気持ちでやられていくのかどうかだけ。まず、意気込みではないですけど聞かせていただければと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） こちらは、先日、総務産業常任委員会の所管事務調査でも調査がありました。そのときにも、鈴木議員と同様に、担当としてもっと頑張れというお話もいただいたところでございます。私、担当課長としては、１億円の大台を目指して頑張りたいというお話は、常任委員の議員にはしているところでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、予算は歳入欠陥を起こすわけにはいきませんので、8,000万円という慎重な数字を計上しているところでございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） わかりました。慎重になるのはしようがないなと思いながら、ぜひ、そこを頑張っていただければというふうに思います。頑張るといっても、町民全体が頑張らないとできない話でもありますので。
ちょっと、委託業者のことについてお聞きします。委託業者は、平均的に町内で、たしか総務産業の報告では13日ぐらい、15日かそのぐらい、月稼働しているよというふうな話がありました。それは間違いないですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） こちら、委託業者を決めるときに設計書というものをつくります。それぞれの業務で何日間という設計書に基づいて入札等を行っているというのがあります。昨年度に関しては、年度途中からですので、大体それぐらいでしたけれども、今年の設計の段階では150日程度、設計の予算で見ているところでございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 清水町を担当されている方というのが、いろいろな役割を持たれている方で忙しい方といううわさを聞いております。非常に忙しいので、打ち合わせ、月何回やっているかあれですけど、たまに飲食店とかでやっているところを見かけたりします。町長もそれにたまに出席されるというふうに聞いているのですけど、町長としては、こういうふうにもうちょっとやってくれとか、何か新しいアイデアを出してくれとかというような話は、そういう打ち合わせの席ではされるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今までのことも含めて、総合的な部分で、私、お答えしたいと思いますけど。
どちらにいたしましても、6,000万円程度できたやつを、今、7,000万円の目標のところを8,000万円になってきて、それからその前をあれすると、今年度でなくて前年度のときは途中からすごく落ち込んでいて、このままいったら6,000万円が半分の3,000万円になるなとした中で、いいアイデアがないかということでこういう委託をやって、前年同様に回復したと。黙っていれば50％以上落ちていましたので、半年で。同期の半年で50％以上。そんな経過の中で、今回また7,000万円の目標を8,000万円までいった、40％以上の増加をしているというような状況の中で、今のやっている部分をちゃんとしっかりと見守りながら、まだまだ新しいアイデアを持って今後やる予定でおりますので、その辺は、今、8,000万円の予算を組んだということですけれども、１億円を目標にしてやるということの中で、それなりに見守っていただければなと。あるいは、途中でどうなっているんだぐらいなことはあってもいいかと思いますけれども、頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、頑張ってほしいなと思います。
課長も企画課挙げて、こういうふうに担当者の打ち合わせとかもやっていると思うのですけど、そういうことでよろしいですか。ぜひ、頑張ってほしいなと思います。
今、ちょっとお聞きして、さらっと流しましたけど、一つだけ問題点があります。なぜかというと、今そのまま認めていただきましたし、私も実際見ておりますのであれなのですけど、町内飲食店でのいわゆる委託業者、利害関係者との食事というのは公務員の倫理法に違反されていると思います。それについての認識はありますか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 利害関係者との飲食というか、委託業者と飲食をしたということでしょうか。特に意識してそういったことを遠ざけているということはなく、飲食をした事実はございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 複数回、見ているのです。ただ、これ、役所の中では、例えば建設課の課長にお聞きします。発注業者と飲食することはどうですか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 私、個人的には、建設業者と飲み食いというか、飲食ということはありません。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 総務課長にお聞きします。
この倫理規程というのは、所管的には誰が所管しているんですか、役場的に。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 総務課でございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） どうでもいい話なのですけど、でも、委託業者ですよ。それと飲食をして、これ、誰が金払っているのですか。委託業者が払っているのですかね、食事のとき、という誤解を招くのです。多分、割り勘にしていると思うのです。もしくは、少しだけ町長が高く出すか、課長が高くするか。でも、これは、明らかな倫理規程違反だと思いますので、総務課として、今これを指摘した段階では、どういうふうに対応されますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 当然、経費の負担等については相手持ちということはないというふうに思いますけれども、周りから見ての誤解というものがあるのであれば、そういった打ち合わせ、会合の持ち方というのは適正な対応が必要かと思いますので、その点注意してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 町民からもよく指摘されていたところだったので......。
○町長（阿部一男） ちょっと、今の答弁......。
○議長（加来良明） 答弁、町長からの答弁ということで......。
○５番（鈴木孝寿） 合わせて聞いた上で答えていただければと思います。
○議長（加来良明） 鈴木議員、続けてください。
○５番（鈴木孝寿） どうなっているかは別としても、何回やったか。そして誰が参加したか。これは、やはり日付を出さなければならない。私も議会で質問する以上は責任を持った立場でございますので、これは調査をしっかりと、総務課を中心に、または企画課を中心にして、参加者及び支払いの内容、さらには領収書があれば領収書等々を、ぜひ、これは明確にしてほしいなと思います。
以上です。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの答弁の中では、私はあえて否定はしなかったのですけれども、この飲食ということになると、私はただの１回もそういう人たちと飲んだことはありませんので、今のこの委託業者と飲んだことはありませんので、それは何かの間違いの情報ではないかと思いますけれども、その辺だけははっきりと申しておきたいと思います。
○議長（加来良明） 今後の対策について答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 今後につきましては、そういった誤解がないように、今、御指摘の部分も含めて誤解を受けないような話をして対応していくように徹底をしたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） いずれにしても、町長はいらっしゃらないとは言っていましたけど、私、いるところを見ていますので、それが誤解であれば結構ですけど。それも含めて、これは、しっかりしていかなければならない、線を引かなければならないというところだと思いますので、ちゃんとやってほしいなと思います。
総務課長にお願いするのは、その結果を、ぜひ何らかの形で見せていただきたい。将来的に。調査結果を、ぜひ見せてほしいと思うのですけど、よろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） その結果についてどういったところかというのは公表するものかどうか、それはまたこちらのほうで考えたいと思うのですが、内部的にそういった誤解を受けることがないように、再度、庁議等を通じて職員全体に確認をしていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ここまで言っているのだから、ちゃんと調査してください。調査できるのですか、できないのですかと聞いているのです。調査しないのですか、それともするのですか、どちらかだけ言ってください。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 確認をさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
（発言する者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 休憩します。（午前11時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 次に行こうと思ったのですけれども、ちょっと戻りまして、やはりふるさと納税の関係で、先ほどの件でいきたいと思います。
これ、例規集の中には、倫理規程はないのです。これ、倫理規程というのは、例えば配付することは可能なのでしょうか。これは一般質問の中では資料請求はできないですものね、たしか。そうですね。倫理規程を、ぜひ後で見せていただきたいなと思います。
もしかしたら、これ、再調査をしたほうがいいのではないかと思うのですよね、役場庁舎内全体のそういうのがあるのかどうかを含めて。今回に限って言えば、ちょっとわきが甘いなというのは正直なところで。これ、相手の方は公の職を持っていらっしゃる方ですよね。あえて相手方のことを、担当者のことをお聞きしますけど。その方も公の職を持っている方と、私、聞いているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 株式会社ノースプロダクションに勤めながら公の職を持っているということは、私も存じ上げております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私たちと同じ議会議員だったと思います。こういうことをしていると、本人にも、発注する側もそうですけど、委託される側も大きな問題になると思います。この辺の認識がお互いないということ自体が今回を招いています。私、見ているだけで２回以上あるのです、昨年来から。その回数も含めて、ざっとどのぐらいありますか、課長。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 私の記憶だけでよろしいでしょうか。全て記憶しているかというのは、ちょっと自信がないのですけれども、確実なのは、ふるさと納税の活性化協議会というのを実施しております。活性化協議会の後には、その委託業者が今年度のいろいろなやり方ですとか発注方法というのを確認するというのもあり、我々担当者も事務局として参加をして、その後、事業所とともに、総会が終わった後に懇親会をやったという事実はございます。それと、先々週ぐらいに、事業者であるお店のところにふるさと納税活性化協議会の会長とその委託業者と、３人で会食したという記憶はございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 先ほど町長も明確に否定されていましたけれども、私も何回かその方、委託者と飲まれている場所を見た記憶が私もあります。ただ、人間ですから、100％ではありません。もうちょっと記憶を整理していただいて、やはりそれはだめなことだということを認識していただきたい。今、思ったのですけど、課長も町長も基本的にはお酒飲まないので、そういう認識が普通の認識とちょっと甘いのかなと思いますので、その辺は、やはり立場がございますので、その立場について、もうちょっと猛省をしていただきたいと思います。
結局、これを許していくということは、もう全てがなあなあになっていく。どれの事業が本当にちゃんとやっているのか、税金をしっかり使っているのかどうかなんて、もう誰もわからなくなります。多分、その飲食のお金も、きっとそこから払われているだろうなんていうふうに誰もが想像してしまうので、ここは、しっかりと襟を正してやってほしいのと、何度も言いますけど、総務課を中心として、倫理規程をしっかり遵守するようなところの総務課でしっかりと調べてほしい、調査した結果を出してほしいと思います。
いま一度、総務課長にお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） 町民の皆様に誤解がないように、今、御指摘の点について対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 過去にもいろいろな投書が入ったり何なりであると思いますけど、やはりこれを徹底しなければならないと思うのですけど、いわゆる事務方トップとして、副町長、どういうふうに思いますか。今後、役場職員に対してでもそうなのですけど、改めてこういうのはだめだということで、これまでの経験を生かして一言いただければと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 倫理規程、平成15年だったかと思いますが、ちょっと年数を間違ったら申し訳ないですけど、倫理規程をつくりました。職員には、現在パソコンで見られるような設定はしております。当然、規程の中に会食、さらには遊ぶといいますか、ゴルフも入っていますから、それもありますが、その中で社会通念上、きちんとお金を出し合うということであれば、全部が全部、禁止だということも、中にはありますけど。ただ、町民の公僕として働いているわけですから、そこら辺については誤解を招かないようにというようなことは持っておりますし。ただ、それ以来、庁議等で正式に、そこについて留意しなさいと言ったことがありませんので、ちょっと時期的に私はできる暇がないかもしれませんけど、そこら辺は、これから再度認識をしてもらうと、そこの辺は必要かなと思っております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 最初の質問で課長も認めていることですし、これは本当、わきの甘さが出ているところだと思いますので、しっかりとこれは、どこまでだめなのかを、もう一回役場内で徹底してもらいながら、今回の件はどこまでどうしたのか。町民は、これから言ってくるのが、じゃあそれ誰が払ったんだというところにも当然なってきますので、それらもちゃんと明確に調査をしていただきたいと思います。
３番目に移ります。
結婚・少子化対策につきましては、先ほど回答をいただきました。
今年度、役場のいわゆるメンバーが替わるので、ワーキングチームが替わるので、今年は図鑑を作りません。それもわかります。20人集めようとしたところ、15人ですか、15人しか集まらなかったのでやりませんというのはわかるのですけど、これは間違いなく来年度というか、令和３年度以降はまたつくっていくというような強い意志を持っていらっしゃるのかだけ、まずお聞きします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 先ほど町長のほうから答弁がありましたように、２年スパンでプロジェクトチームのメンバーだったりワーキングチームのメンバーを考えております。そのワーキングチームやプロジェクトチームのメンバーと話し合って決めることになりますけれども、今のところ事務局としては、１年目は、前の年度からの引き継ぎ、２年度目は、男子図鑑の発行に向けて協議していきたいということを考えております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 合計35人が、今、掲載されている。残念ながら、その中では１組も、まだ、残念ながらなっていない。それ、何とかしてほしいなとは思うのですけど。
ただ、この考え方で、ちょっと昨年の資料を調べてみました。私も大分これをお話ししました。役場、ワーキングチームも含めて、本気度がどこにあるのかなというのがあります。別に手を抜いているというふうには指摘はしませんけど。先ほどの説明の中で、平成26年度が40組あったのが、27年25組とか、昨年度は40組まで回復傾向にある。これは、私たちがこれをやったから回復傾向にあるんだというような回答でした。本当にそう思っています。自分たちがこれをやり出したから結婚の回復がなっていったというふうに思っていらっしゃいますか。それは何を根拠に出しているのか、お願いします。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） このプロジェクトと結婚の組数の因果関係というのは、全て、100％これによって行われているというものは、そうは考えていません。一般質問の答弁でも、データとして回復傾向にあるということは申し上げましたが、このプロジェクトをやったことによって明らかに結婚の数が伸びたという答弁はしておりません。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そうですか。ということは、これは自然に増えたり減ったりしているということでの認識ということでいいですね。であれば、先ほどの回答の中で、それは必要なかったかなというふうに思います。そこを指摘させていただきたいと思います。
去年の予算委員会での発言の中で、この20人プラス15人で35人は、観光大使的な役割を持っている、要はアドバルーンとして上げさせてもらって、清水町はこんなことをしているよということでやらせてもらっているという発言が、アドバルーンとは言っていないですけどね、観光大使的な役割という発言がありました。私も去年、それを聞き逃していましたけど、資料を見たらそういうふうに書いてありました。
私の質問の中で「いつまでフォローするのか、行政が」という回答に、「本人が望む限り、また、問い合わせがあったら各種イベントの案内等を続けてまいりたいと思います」というような、非常に私にしてみたら消極的な関わりとしか感じられないのですが、こういうのだから多分だめだと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 鈴木議員の御指摘ですと消極的だというお話がありましたが、令和元年度においては８度の出会いの機会のパーティー的なものをつくっていたり、今までになく、きめ細やかに御案内等は差し上げているつもりでございます。そちらのやり方が甘いのではないかとか、弱いのではないかという御指摘なのであれば、鈴木議員がそう考えているということは、こちらは受けたいと思いますけれども、企画課としては最大限努力しているつもりでございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 結婚に踏み込むということは、その本人と家族、親戚、友人、全部巻き込むのですよ。役場の一挙手一投足というのが本当に試されている。やはり結婚できなかったらずっと言われるわけですよ。
ということで、皆さん方、人事異動で各課替われば、替わると思いますけど、１回ワーキングチームに入ってしまったら、その人たち全員結婚するまで、本当にこれを一生懸命やっていかなければならないというくらいの意思があるのかないのか。そんなのを強制するものではないのですけど、そのぐらいの強い思いを持ってやらない限りうまくはいかないし、さっき言ったように観光大使的な役割をしているのであれば、もう少し役場として責任を取るべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 観光大使的なという発言に誤解を持たれているかもしれませんが、男子図鑑のつくりとして、もちろん男性の魅力を伝えるということも要素としてあるのですが、第２号は、特に清水町の観光地で撮影をしたり、あるいは自分の好きな飲食店で撮影をしたりという工夫を重ねて、男性をＰＲすると同時に町の魅力をＰＲするという意味で観光大使という言葉を使わせていただいたところでございます。
ワーキングチームもプロジェクトチームも、自分たちの業務がある中で最大限努力して取り組んでいるプロジェクトでございます。やる気がないだとか、そういうわけではございませんので、誤解のないように申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） あんまり言い過ぎると萎縮しちゃうので、このぐらいにしておきますけど。結婚というものをもうちょっと、私も若いときに清水町の後継者対策協議会のお手伝いをしたことがあるので、さんざんそれは去年も言っていますけど、大変なのですよ、ずっとのつき合いですから、その人たちとの。もし、その中で誰かが結婚していない人がいるならば、やはりずっと気になるわけですよ。というぐらい、僕は、もう25年、30年近くたっても思っているわけです。そのぐらいの思いがあるというか、すごくナイーブな問題ですので、ちゃんと扱ってほしいなと思います。扱っているとは思うのですけど、今以上に扱ってほしいなと思います。
回答の中に、鈴木議員も御指摘いただいたと。昨年、私、言いました。入り口、出口の話をさせていただきました。この婚活事業は入り口だなと思って。僕は、婚活は入り口もやらなければならないけど出口をやらないと、人間の体と同じで、食べ物は食べたら、ちゃんと出さなければならないわけですよ。ちょっと汚い表現になりましたけど。でも、これを去年やってください、これをやらないとだめですよと言ったのにもかかわらず、そのときはやらなかった。そして、今年、結局数字が出なかったがゆえに、こっちにシフトしちゃったのかなというような思いがあるのですけど、そこはどういうふうに捉えていますか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 昨年、鈴木議員に指摘されたことは、僕ももちろん記憶もしていますし、昨年の会議録を読み直した上で答弁させていただきます。
予算でしたので、昨年度は確かに載せておりませんでした。その理由として、移住対策だったり定住対策だったり、清水町には様々な住宅支援がありますという御説明をしたはずです。ただ、鈴木議員からそのときに、御指摘があったときに、私ももっともだと思いました。全国的に実施している自治体なども調べさせてもらいました。今回、令和２年度の予算に載せたのは、もちろん私が、そういったことが大切だということも判断したということもございますし、昨年の鈴木議員の指摘を受けて予算計上したというのも事実でございます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） しかし、国の、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しているということは、結婚した世帯当たりの、たしか年収が3,400千円以下なら支出されるのですよね。これを使うのだったら。町としては、例えば350万円、今、340万円はたくさんいらっしゃるのですけど、たしか世帯収入だったと思うので、そうなると多分超えるパターンが多く、そうするとこの30万円が支出されないのではないかというような。（あっ、上限に助成するか）でも、町としては、例えば２人合わせて400万円とか500万円というところの30万円を上限として出す気があるのか。要は、これは国の補助をもらって出すシステムですけど、それに該当しない人は町が代わりに出す。そのぐらいの気持ちがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 鈴木議員、御存じのように、内閣府の交付金をいただきながら実施をする事業でございます。ほとんどの自治体が国の制度に右倣えみたいな形で出しているということも事実でございます。
予算を編成する際に、そのことを内部で協議しました。年収、御夫婦の所得を合わせて340万円というのは、今のところ担当としては、このラインというのを覆すつもりはないのですけれども、国の制度、仕組みだと、婚姻日における年齢が34歳以下ということになっておりました。清水町の結婚した年齢構成を昨年調べてみたところ、下は20歳、上は46歳までございました。今回、結婚少子化を考えるときに僕たちが重要視したのは、合計特殊出生率というのを重要視しました。合計特殊出生率の最大の幅というのが49歳までだったので、年齢要件に関しては、国の制度に上乗せをして49歳までということを今のところ担当としては考えております。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 年齢を決めるのもいいのですけど、少子化対策につながる、もしくは家族として、この町に永住をしていくというぐらいの気持ちのある方には、決めをつけるのはしようがないと思いますけど、誰もが納得する形でそうなるように、これが該当するように、ぜひ運用していただきたいと思います。
あと、ちょっと確認したいのが、コイノヨカンプロジェクトの中で中学生対象にした事業があると、今年もそれはやられるのですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 中学生というのは、ミライ若者会議という、去年、鈴木るりかさんを呼んだプロジェクトですね。
今年度から、まず中心となって動いてもらっているのが教育委員会で実施しております。教育委員会で、教育の四季のプログラムとあわせてミライ若者会議というものを開催していただいているのと、実は決裁まではとってあったのですけれども、今回のコロナウイルスの関係で取りやめになったイベントというのが１回ございます。それを、本来でいけば３月21日に、去年と同じような形で開催するような形になっていたのですけれども、こちらは開催できなかったことを、この機会に御報告申し上げます。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 教育委員会でこの事業を担当するにあたり、どのような内容でやっていく、また、去年と同じような内容で今後もずっとやっていくという考えがあるのか、どういうふうにやっていくのかだけお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） この件につきましては、「十勝清水学」の中で取り組んでまいります。十勝清水学、コミュニティ・スクールを始めました中で、郷土に誇りを持って、そして生涯、清水町とつながる子供の育成という部分を強調する中で、その学びの一つとして、自分の町のことを自分事としてしっかり捉える、現状を捉える、そして未来について考えていく。そういう部分の事業として、この部分を取り組んでまいります。現在もそのように取り組んでおります。
○議長（加来良明） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ＫＰＩの指標ではＡ判定の胸を張れる事業だと思っていますので、強く言っていますけど、頑張ってほしいなというのはあるのです。しっかりと運用していただきたい、運営していただきたい。でも、結婚というのはちょっと重いですから、今の世の中、もしかしたら軽く考えているかもしれないですけど、我々には家族がいたり、親がいたり、兄弟がいたりとかしますので、その辺、しっかりやってほしいなと思います。
また、今回15人の中にも、無理やり頼まれて入っているという人もやはり聞いています。中には、彼女がいるという人も聞いています。だから、しっかりと整理してほしいのです。何か、そういうのを聞いていると、事業のための事業になっているのではないかと。政策のための事業ではなくて、事業のための事業ではというのが、たまに見受けられますので、そこは心を鬼にしながらやること、そして運用をしっかりとやってほしいなと思っています。
最後、この婚活事業で、町長、意気込みがあれば、町長の意見を聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の議論を聞いて、頑張れよということも含めて、今、鈴木議員のほうから御指摘というか御意見がありましたけれども、もちろん頑張っていくつもりでありますけれども、ちょっとだけ、このデータ、何で私がこれを強く言うかというデータをあれしてください。
清水町の独身男女の数、20代では男子51％、20代はともかくとして、30代で48％、男子、女性が28％。40代で33％、それから女子が19％。30％以上、40代になっても、まだこれだけの独身男女がいます。
それから、生涯未婚率という話も聞いたことあると思うのですね。これは、例えば国ですと、2015年に男が24.2％、女性が14.9だとかいろいろあるのですけれども、これがぐっと増加するように、将来にわたっては、2035年には男子が29％まで増加するような、こんなこと、あってはいけないと思うのですけど、そんなようなデータも出ています。
それで、清水町の、十勝振興局かどこかの会議で出たやつを私ちょっとメモしておいてあるのですけれども、そのとき、２年ぐらい前かのデータだと思うのですけれども、男が33.4％の、生涯にわたって独身だという見込みだったり、その時点で、今もいるのですね。これは相当高い数字で、国の24％で、北海道が23.3％で、これも比較的多いところなのです。でも、清水町は33.3％もいて、これは十勝管内でも３番目ぐらいに多いところなので、こういうところをあれすると、本当に行政としても清水町の将来のいろいろなことを考えていくと、この部分は力を入れてやらなければならないところだなと。いろいろなことはあると思います。家族の大切さやいろいろなことはあると思います。
でも、やはり全体的に皆さんが、ここに載った人も載っていない人も、皆さんが少しモチベーションを上げていただいて、そして結婚に対する前向きな、諦めている人などもいっぱいいますので、こんなことになっていけばいいかなと思って、この事業を新年度においても、２年度においても予算計上させていただいたところでありますし、今、御指摘いただいた内容については、またそれなりに検討いただきながら、最終的には頑張れということをいただきましたので、頑張っていきたいなとそんなふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） よろしいですか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 終わろうと思ったのですけど、それ、去年、説明いただきました。女性の場合は、また10％近く低いという話も聞きました。
ただ、頑張れなのですけど、頑張る前に頑張るだけではだめなのですよ。頑張っている人に頑張れと言ったってどうしようもない話であって。
だったら何が言いたいかというと、去年、町長、私の質問に対して、このようにお話ししました。ある程度任せてもらわないと、全部広く見過ぎて、結局は何も進まないというのは、今までのいろいろな事業であったと。これ、前後の言葉は当然ありますよ。それで、十分反省しながら、今回の婚活事業を行うと。要は、これまでいろいろな事業を役場でやってきたけど、そういうものをある程度任せてくれないとだめなのだよというところでやっている事業です。約１年半ですね、補正入れてからだから、１年半以上になるのか。
結果が全てとは言いませんけど、この結果の責任も、これに対して税金も大分入っていますので、やはりこれ、ちょっと真剣に、真剣に取り組んでいると思うのですけど、もう堅い、ここしか見ないというような一点集中でいくのはいいけど、いろいろな人たちの声を聞きながらやってください。今、こういうふうにやったから、多分こうなっている。わかります。多方面から見て、ぜひ進めてほしいなと思います。自分たちの考えを押しつけるのだったら、それはうまくいきませんので、いろいろな人の話を聞いてください。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 議員をはじめとしていろいろな人の意見を聞きながら、あるいは雰囲気も察しながら、ある程度のところでこれはどうですかということではなくて、全体の結婚の話題になったときのそういうような雰囲気も聞きながら、私としてはそれなりに、企画課も含めてコーディネートしながら事業を展開していくところでありますので、効果は、あらわれにくい事業であることも確かだし、でも、ここを避けて通るというようなことには、さっき言った33.3％も、ずっと独身の人がいるなんて、そんなところはやはり行政としても指をくわえて見ているわけにはいかないなあと。ただ、やり方がもうちょっと工夫してくださいと言うのだったら、さらに意見を聞きながら励ましも、さっきから言っていただいているように、いただいた内容も含めながら、さらにいい政策のほうに持っていきたいと思いますし、また新年度１年ちょっと見守っていただければなあと、そんなふうに思うところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。（午前11時43分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 議長からの御指名がありましたので、私のほうから、１項目４点について御質問いたします。
大項目としまして、小中学校教職員の働き方改革の取り組みについてお伺いいたします。
子供たち一人ひとりに寄り添う豊かな教育を行うためには、教職員の生活時間を確保し、心身ともにゆとりを持って教育に専念できる環境整備が必要だと叫ばれて久しいですが、教職員の超勤・多忙化の現状は、いまだ解消されていない現状にあると思います。
平成30年３月、北海道教育委員会は、教員の時間外勤務等の縮減や外部人材の活用に向けた取り組みを、喫緊に対応すべく重点的取り組みに位置付け「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」を策定しました。この内容につきましては、道教委の役割として市町村立学校における働き方改革を進めるため、地域の実情に即した取り組みを促進し、支援を行うとしております。
先生方の子供たちと向き合う時間を確保し、健康でいきいきとやりがいを持って働ける環境の構築は、子供たちにとっても大変重要であり、ワークライフバランスを意識した働き方改革を推進していかなければならないと思います。
しかし、現状は、部活動及び少年団指導、小学校の新学習指導要領の本格実施に伴う英語教育と道徳の教絆化、プログラミング教育の導入など、教職員が取り組む課題は増大しており、働く上での超勤・多忙化にますます拍車がかかることが懸念されております。
これらの解消のためにも、学校の実態、現場の教職員の声を反映したさらなる取り組みが重要であると考えることから、次の４点について教育長の考えを伺います。
第１点目ですが、教職員の働き方改革は大変重要ですが、全ての基本となるのは出退勤の勤務時間管理の状況になっております。この勤務時間管理の状況と今後の取り組みについてお伺いします。
２点目です。北海道教育委員会は、平成30年３月に道内全ての学校で働き方改革を行うための業務改善の方向性を示した「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」を作成しましたが、「清水町立学校における働き方改革推進プラン」の策定状況及び策定時に学校との連携・協議はされたのか、そして現状の課題等についてお伺いします。
続きまして、第３点目です。スポーツ庁や道は、部活動に対しても「部活動の在り方に関する方針」を策定しましたが、「清水町における部活動の在り方に関する方針」の策定状況及び策定時に学校のとの連携協議はされたのか、そして現状の課題等についてお伺いします。
最後、第４点目ですが、令和２年度の教育行政執行方針にＧＩＧＡスクール構想について検討するとされておりますが、その内容についてお伺いします。あわせて、教職員の超勤・多忙化を少しでも解消するためにも、ＩＣＴの活用は今後ますます重要と考えますが、教育長の考えをお伺いします。
以上、４点について御返答をお願いいたします。
以上です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） それでは、小中学校教職員の働き方改革の取り組みについてお答えをさせていただきます。
１点目の出退勤管理の勤務時間管理の状況と今後の取り組みについてですが、現在の勤務時間の管理につきましては、管理職が現認することにより出退勤の管理をしている状況にあります。
勤務時間の管理については、業務改善を進める基礎として、勤務時間を適切に把握することは必要不可欠であります。
また、昨年12月27日付で北海道教育庁より、教職員の勤務時間の適正な管理について国のガイドラインに示すとおり、タイムカード等の客観的な記録により把握するように通知があったところでございます。
教育委員会としましては、学校の意見も聞きながら、新年度よりタイムレコーダーにより教職員の勤務時間の把握を行い、働き改革の取り組みにつなげていきたいと考えております。
２点目の、「清水町立学校における働き方改革推進プラン」の策定についてですが、清水町教育委員会では、北海道教育委員会が平成30年３月に作成した業務改善の方向性を示す「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」に基づき、清水町立学校における働き方改革を推し進める「清水町立学校における働き方改革推進プラン」を平成30年10月に策定したところであります。
また、３点目の「清水町における部活動の在り方に関する方針」の策定につきましては、スポーツ庁策定の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、文化庁策定の「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び北海道教育委員会策定の「北海道の部活動の在り方に関する方針」に基づき、「清水町の部活動の在り方に関する方針」を令和元年９月に策定したところであります。
なお、「清水町立学校における働き方改革推進プラン」及び「清水町の部活動の在り方に関する方針」の策定にあたりましては、各学校に素案をお示しし、意見をいただいて策定したところであります。
現状の課題等についてですが、勤務時間が増加する要因として総授業時数の増加に加え、生徒指導、行事準備、部活動、渉外対応、研修等その業務は多岐にわたる点にあると思われます。
教員が、授業や授業準備に集中し教育の質を高められる環境を構築することは、２１世紀を生き抜く子供たちに必要な資質能力を高める教育を一層行っていくために必要不可欠であります。その際、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、執務環境を整備し、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進める必要があります。教育委員会としましても、学校と協力しながら業務改善を進めるとともに積極的に指導、助言及び支援を行ってまいります。
４点目のＧＩＧＡスクール構想についてですが、国においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるとして、高速大容量の通信ネットワークを前提とした児童・生徒１人１台端末を整備するものです。
教育委員会としましては、令和２年度におきましては小学校５、６年生に１人１台端末の導入について検討を進めており、詳細が確定次第、令和２年度補正予算により対応してまいりたいと考えております。
また、教職員の超過勤務・多忙化を解消するためのＩＣＴの活用につきましては、今後の公務支援システムの導入も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、教育委員会としての答弁とさせていただきます。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） この問題は、今始まったことではなくて、議会の中でも過去再三取り上げられた課題だと思っております。
また、解決に向けては１自治体でなかなか解決できない状況にあるということも十分承知しております。
それでもあえて言いたいのは、やはり教育行政執行方針ですばらしい方針が示されておりますが、実践するのはやはり現場の先生ですので、教職員の方がやはり疲弊していては実際には実現は難しいということだと思います。
今回、今御答弁にありましたように、例えばタイムカードの導入も一歩前進だと思っております。でも、これで風呂敷残業が増えたのでは意味がありませんので、しっかりとそこら辺は対応をお願いしたいということと、引き続き、行事の簡素化、そして今答弁にありましたＧＩＧＡスクールの導入による、例えば先生方の公務支援システムだとか、今まで取り組んでいただいていると思うのですけれども、教職員の増員による少人数学級の推進ですね、これらをさらに積極的に取り組んでいただいて、これらの課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
それについての教育長の決意をお聞きしたいということと、今答弁にありましたように、ＩＣＴにつきましては、やはりそれなりの予算も必要ですので、それらに向けた町長の考えについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
以上、今回コロナの感染防止のためにこれで質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 最初に、教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 現場の働き方改革の問題については、本当に大きな課題だというふうに思っております。
子供たちの教育に、またその準備のために先生方が十分に時間をとって子供たちと向き合う時間をつくるということは、教育全体の質の向上にとってとても大事なことだと思っています。しかしながら、現場の状況が非常に多忙なのは、現実的なところでございます。
そういう中で、学校の状態もよく把握しながら、そして校長先生、教頭先生の御意見、また現場の意見もしっかり聞きながら、できるところをまず少しずつ緩和をしていく、このことが一番大事ではないかなというふうに思っております。
最終的に、先生が元気でなければ、子供たちもにこやかに授業を受けることができない、そこを大切にしながら進めてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ＩＣＴの部分ですね。はい。昨年度、清水町が全国に、先駆けてということはないですけど、比較的早い状況の中で中学校はみんなにタブレット端末が渡るようなということも、積極的な予算付けをしたところでありますし、また、そんなことも含めて、これから小学校の部分が出てまいりますので、またそういった状況が中学校ほど完璧とは言えないかもしれないけれども、しっかりと、予算付けと言いますか、方向性を今後もつくっていきたいと思いますし、私自身、教育や、それから、ちょっと言われている情報も含めて過疎があってはいけないと、清水町は過疎地帯になっていますけれども、そういった思いで、教育委員会、教育行政を支援しているところでございますので、そんな思いで日頃おりますので、その辺もしっかりと、ある意味支援をしていただければなという思いでおります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） ６番、高橋政悦です。通告に従い２項目について質問いたします。
まず、清水町における消防組織の現状についてということで。
常備消防の広域再編として、平成28年、とかち広域消防事務組合としてスタートし、４年が経過しようとしております。
一方、旧西十勝消防組合傘下にあった消防団については、構成市町村の組織下に置かれ、効率化を目指した常備消防組織とは逆行し、幾ら隣町の消防団が距離的に近くても、出動要請できないのが現状かと思います。
広域化５年で、統一平準化を目指すとしていた体制について、もちろん協議を尽くされていると考えますが、現状から見る広域消防体制について御質問いたします。
また、災害時初動体制を担う消防組織として、消防署と消防団の連携、住民の安全・安心確保に向けて、清水町のなすべき今後についてお伺いいたします。
次に、２点目、地域おこし協力隊について。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域の協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくということを目的とした制度として、平成21年から運用されてまいりましたけれども、清水町も平成22年より受け入れ、令和２年度、来年度ですけれども、新規に募集していく予定のようでありますが、地域おこし協力隊という制度は、あくまで地方自治体に対する国の交付金措置として実行されているので、地元自治体は負担がないということで認識しております。
つまり、人件費のかからない期限つき公務員として、常勤公務員の下に配属される臨時職員のようなことになってしまっているならば、本来の目的と乖離しているように感じます。
ただ、応募者の動機にもばらつきがあるというのは、否めない事実としてあると思います。地方を何とかしたいとか、地方で起業したいという応募者ももちろんいるでしょうが、都市の生活に疲れた人がワーキングホリデー的な感覚で来ている方もいないとは言えないと思います。
さらに、常勤で努める公務員が解決できない問題を、より薄給で、かつ期限つき公務員として雇うということ、それに対する応募者に解決してもらおうという発想もちょっと難しいところがあるのかなっというふうに感じます。
それらの現況を踏まえ、現在の人数とか配置とか業務内容について、また任期途中で退職した方々のその理由等の分析結果から、今後の清水町としての運用方針を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、高橋議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本町における消防組織の現状についてであります。
とかち消防組織広域再編の具体的な検討については、従来の６消防本部を統合することにより、消防体制の充実強化を図ることで住民サービスの向上や、組織効率化による財政効果が期待されることから、平成21年４月に十勝圏複合事務組合内部に消防広域推進室を設置し、長期にわたる協議を重ねた上で、平成26年３月、十勝圏広域消防運営計画の策定、26年12月に構成市町村各議会において新たな消防事務組合設立の議決をいただき、平成27年５月に北海道知事の許可を受けて、正式にとかち広域消防事務組合が設立されました。その後、本格運用開始に向けて広域消防準備室を設け、平成28年４月より正式運用に至ったところです。
とかち消防広域化により、消防本部機能の統合、消防救急無線のデジタル化共同整備、通信指令業務一元化、市町村管轄の境界線を超えた直近署所出動態勢の確立など、効率的かつ合理的な一定の効果を得られているところであります。
現在はさらに、自賄い方式と言われる消防署に関わる行財政運営を、構成市町村の権限で執行する体制を見直すべき検討を継続して実施しているところであり、運営計画上、広域化運用開始後５年時点での統一を目指すとしてきた、１、既存職員の給与統一、２、職階級制度の統一、３、勤務形態・条件の統一、４、消防力の基準・統一を中心とし、さらに関連する課題として、５、財務会計事務の一元化、６、旅費制度の統一、７、ネットワークの構築整備について鋭意協議を進めているところであります。
消防広域化の最終目標とするところは、人口減少推移も含めた社会経済情勢の変化に対応した持続可能な消防体制を構築するには、19市町村が一つになって充実強化を図り、将来にわたって住民の安全・安心な暮らしを支えていくことであることから、今後も引き続き運営方法の課題解決に向けて協議を進めてまいります。
次に、常備消防と消防団の連携等についてですが、消防活動上の指揮・命令系統は、消防組織法第18条に基づく国の法解釈上も現状の十勝のように常備消防が事務組合組織を構成し、消防団がそれぞれの構成町に所属する場合であっても、消防団は消防長または消防署長の所管の下に行動することが定められています。ただし、水防法による水防管理者となる町長の権限と消防団の関係性においては、町長の指揮・統制下に入る場合があります。消防が一体性を生み、効率的かつ合理的な消防体制の運営が図られるためには、特に消防組合と構成市町村間の消防団と連絡協調には意を用い、消防組合の区域全体としても、また構成市町村の区域についても、ともに適正かつ円滑な消防活動が保持されるように努める責任があるものと考えます。
消防団と消防署の連携強化は非常に重要で、消防団の毎月１日、１５日の定期訓練や消防演習、出初め式は職員の指導のもと行っており、また旧西十勝消防組合との隣接町との協力体制は、旧組合解散前に関係町首長間で、引き続き従前の関係性を維持する方針を確認しており、現在も西ブロックとして総合訓練の実施や活性化事業の推進、消防団長、会議の定例開催が引き継がれています。
清水町といたしましても、各種災害対応に対し、要員動員力、地域密着性、即時対応力を備えた消防団組織の存在意義は非常に重要であると認識しており、今後も消防団の安全装備品や教育・訓練の充実、また、処遇改善等において積極的に取り組むよう検討を進めていく所存であります。
次に、２点目の地域おこし協力隊について答弁をさせていただきます。
地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。
本町は平成22年度から、この制度を活用し18名を受け入れ、３名が定住につながっているところでございます。
現在は商工観光課に２名の協力隊員を任用し、地域おこしの支援活動として、イベントやコミュニティー活動、観光振興、物産販売等のほか、食と観光を生かした観光ＰＲの実施や各種イベントの企画・運営、移住促進の仕事にも携わっていただいているところです。
活動期間が３年以下であるため、それ以降は別の仕事に就くことになりますが、地域での定住に向け、起業を想定している方が任用される可能性も十分あります。
採用にあたっては、面談等で勤務条件を伝えた上で職務を遂行していただいておりますが、現実的に本人のイメージと合わないことは当然あると思います。その際は面談等を通して適宜相談に乗り、必要な研修・支援セミナー等があればできるだけ協力したいと考えております。
また、地域おこし協力隊の取り組みに対する財政措置として、給料等の人件費以外にも起業や事業継承に要する経費が対象とされています。従来はこれらの予算を計上したことはありませんでしたが、今後におきましては、３年の任期の中で、配属先も含め、協力隊員の希望を聞き、段階的に予算措置していく必要があると考えております。
本町にとっても、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策を持った地域おこし協力隊がたくさん増えることによる地域の活性化は大変魅力であります。今後においては、御指摘の点も配慮しながら地域おこし協力隊員の才能や能力を生かした活動ができるよう、さらに研さんを重ねていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） まず、消防組織の現状についての再質問でございます。
１つ目、消防が広域化されて４年が経過しようとしている中ですが、いまだに、119番通報より清水町の消防署に直接電話をかけたほうが早いと思っている町民の方々がいると思います。火災・救急などの出動対応として町民はどちらを選択するのが正しいのか、出動態勢等について解説いただければと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 再質問の前に、最初の質問内容の一部、ちょっと誤解されて捉えている部分があるかと思いますので、補足の説明をさせていただきたいと思います。
前段のほうに「消防団は構成市町村組織の下に置かれ、効率化を目指した常備消防組織とは逆行し、自賄い消防」云々とあります。この関係で、区域外の出動ができなくなっているのではないかというようなお話だったと思います。この部分につきましては組織法上、区域外の出動については、消防長または消防署長の命令がある場合は区域外の出動も可能ということになっています。
それと、昨年の11月１日に、清水町と隣接になります、芽室、鹿追、新得、この３町と清水町を入れた４町間で隣接消防団の相互応援協定というものを締結しています。締結がなくても、本来出動は可能なのですが、応援出動した場合の費用面の関係性が生じますので、そこら辺を含めて整理をした内容で締結をしています。
それでは、再質問の内容についてお答えをいたします。
消防通報は、119番と管轄消防署の隣接消防とどちらを選択するのが正しいのかという御質問ですけれども、出動がスムーズな対応となる基本は119番通報であると理解していただく必要があります。
出動体制上の説明をさせていただきますが、とかち広域消防全域の119番通報は全て指令センターが受信する体制になっています。指令センターには心臓部といえる高機能指令装置が設置されていまして、通報の受け付けだけでなく、災害種別、規模に応じて、あらかじめ登録された出動車両の選定、それと職・団員の招集機能、さらに出動後の車両動態管理や無線統制などの一連の業務を統括的に行っています。
さらに、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、従来の市町村の管轄の枠を超えて直近消防署からの出動が可能となっており、清水町管轄内の隣接消防署から出動したほうが近いエリアを移行区として設定されています。したがって、清水消防署で直接消防通報を受けた場合、同様に出動することは可能ではありますが、要請を受けた内容を指令センターに報告する必要性や、清水町管轄でありますが、移行区といわれる隣接署が近いエリアの通報の場合、この場合は清水消防署から指令センターに伝えた内容を指令センターが受け、直近消防署に対して出動指令を出す関係上タイムロスが生じる結果となります。以上のことから119番通報が基本となることを御理解いただきたいと思います。
ただし、平成28年の台風豪雨、また昨年の胆振東部地震による大規模停電や大震災などの広範囲に及ぶ災害発生の場合には119番回線がふくそうしてつながりにくくなる場合が想定されます。この場合については清水消防署や御影分遣所の固定電話回線に通報する手段も考慮していただく必要があります。
これまで以上に、町民の理解が深まるように周知方法についてよく検討し、対応してまいります。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） ありがとうございました。よくわかりました。
次の質問に入ります。
若干、ちょっと違う内容になるかもしれませんが、清水消防署に関連していることなのでお許し願いたいのですけれども。
緊急通報システムの接続先についてなのですが、事業主体は保健福祉課であるかもしれませんが、現在のところ緊急通報システムの接続先は清水消防であると認識しています。ほかのまちの話を聞くと、民間事業者が委託されているとか、あるいは保健福祉課の職員に携帯電話を持たせているとか、そんな話を聞いたりしています。
ただ、清水の場合も来年度から指令センターが119番通報に直接、緊急通報システムがつながって、119番対応になると聞いていますけれども、どのような経緯で変更するに至ったのか御質問いたします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 今、議員がおっしゃられたように、清水町主体の福祉事業として緊急通報システムというのは、平成５年度に事業が開始されたわけですけれども、平成24年度にシステムの見直しがありまして、現在のシステムとなっています、緊急通報システムの本体の緊急ボタンだけという、それと25メートルの範囲内で遠隔起動可能なペンダント起動装置、これがセットになっています。
平成４年当初のシステムから、切り離したのが相談とか、安否確認、それと熱センサー、ガス漏れセンサー、これが付随していたわけですけれども、24年度からこれは全く切り離して、相談安否確認については民間事業者と契約するという形になりました。
その際に、消防署のほうに受信対応の打診がありまして、消防署としましては人為的操作だけによる通報ということで、119番と変わらないという判断のもと直接受信する体制に至って、現在まで来たところです。
今回、令和２年度より指令センター119番回線の接続変更となる経緯についてですが、消防署といたしましては、平成27年、消防庁舎が新しく、新築・移転となりました。その翌年度から消防の広域化ということで運用開始を控えていたわけですけれども、出動の初動体制を強化するということを目指してきたところなのですが、緊急通報システムの直接受信体制が継続していることが一つの課題となっています。そこで、昨年５月に、消防署から提案をさせていただいて、保健福祉課を含めた内部関係部局で緊急通報システムの受信体制のあり方について協議した結果、消防署の直接受信から切り離してとかち広域消防指令センターの119番回線を接続変更の可能性について、消防局と協議をすべきであるという方向性となりまして、昨年６月ごろから消防局と清水消防署、また保健福祉課との協議を経て、最終的には、昨年11月に開催された広域消防の参事職等会議、副市町村長が出席される会議になります。この席において、消防局より一定の要件が示されて119番回線への接続変更が認められることになりました。
先ほど、119番通報が基本であるという御説明をさせていただきましたが、出動の流れとしては最も望ましい接続先に変更することとなります。あわせて、約３か月間の見込みとされていますけれども、接続設定の変更工事が完了した段階で出動・初動体制の強化が図られる見通しとなっております。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） ありがとうございました。
次、消防団員、常備消防とともに地域防災の要として重要な組織であると思いますが、全国的に消防団員数が減少傾向にあることが課題となっていると思います。団員確保の現状と展望についてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 消防団組織については、町長からもお話がありましたように、小規模な町村ほど消防団に頼る部分が非常に大きくて、その存在意義は重要であるということが言えます。全国的に少子・高齢化、人口減少に加え、消防団員の就業構造が変化し、現代は被雇用者の割合が、清水消防団、御影消防団ですが、約８割を占めています。
平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。消防団は地域防災にとって欠くことのできない存在であることを明確に位置付け、国、地方公共団体の役割、住民、事業所の協力関係が明確に示されました。しかし、いまだ一般的な理解として消防団が存在すること自体が当たり前のように捉えられているようにも伺います。
平成30年度に、新たな方策として、消防団の実情を解説したリーフレットを持参し、工場関係など企業回りを行い、理解と協力を求め、また毎年４月に開催されています町内会・自治会・農事組合長会議の席上においても説明をさせていただいた結果、一定の効果は得られたところです。
清水、御影両消防団といたしましても、日頃、募集活動は積極的に行っているところでありますが、定員数確保にはなかなか困難な道のりであるのが現実です。
消防団の組織力低下は、直接的には災害発生時において町民に与える被害の程度を左右する結果を招きます。今後も引き続き新たな手法を取り入れ、消防団との連携を図り、町民をはじめとする事業所の理解が深まるよう、募集活動を積極的に展開していくことが重要であると考えております。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） それでは、もう一つ、消防団に関係した質問をしたいと思います。
一昨年、清水・御影消防団ともに防火衣というのか、そういうものを更新して、すぐに夜間視認性とか機能性も向上したと聞いております。安全装備面での充実が図られたということで、よかったなと思うのですが、本来、業務を持ちながら地域の安全を守るということで活動されている消防団員の活動上、安全確保はもちろんですけれども、年額報酬や費用弁償、これは昨年ですか、近隣町村でも日当が上がったり、それぞれ出る機会によって金額は違うのでしょうけれども、そういうふうに決定したところも聞いておりますし、来年度上げると決められた地区も聞いております。
そこで、それら処遇面の改善について、清水町としてどのような方針を持っているか、お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（城 俊正） 消防団員の処遇改善についてということですが、年額報酬と費用弁償の最終の改正を行った時期というのは、旧西十勝消防組合に所属していました平成８年４月が最後です。ですので、24年経過するところです。
十勝管内の消防団は28年４月から、それぞれの構成市町村の組織下に戻ったわけですけれども、それ以降の改正の情報として得ているものとして、芽室町が28年４月から費用弁償の改正を行っています。その後、他の市町村の動きはなかったのですが、31年度から東ブロック、幕別、浦幌、豊頃、池田、４町になります。この４町が統一した改正を行っています。それと令和２年度に向けて北ブロックといっています音更、士幌、上士幌、鹿追の中に、鹿追は改正予定はないということなのですが、鹿追を除いた３町が令和２年度から改正の動きがあるということで聞いております。
清水町といたしましては、他の非常勤職員との関係もあるということで、消防団の処遇改善については管内の動向も踏まえた中で、新年度において十分な議論、検討の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） 消防については以上としたいと思いますが、町長には消防団員の補充等々、よろしく検討願いたいと思います。
次に、地域おこし協力隊について、何点か御質問させていただきたいと思います。
いつも、いろいろな課にわたって地域おこし協力隊、募集をかけていると思うのですけれども、実際、具体的にどのような形をもって募集をかけているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 募集の方法でございます。１つは町のホームページで、こういったものは必ず募集をかけるようにしております。それから、新聞を使って募集をします。あとは、ハローワークを使うのと、あとは、地域おこし協力隊を希望する方が見る専門のサイトがございます。そちらの４つに、大まかには宣伝の募集をかけているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） 実は、私もこの質問をするに当たって、ホームページのほうで「地域おこし協力隊・十勝清水町」みたいな感じで検索かけると、最初にヒットしたのが民間の募集サイトだと思うのですけど、まずヒットしたのが、一番上にきたのが2015年の募集要項であって、その次が清水町の観光協会のホームページが出てきて、それに右片隅に「募集」と書いてあるのですけど、それは2016年のものであって、実際、清水町のホームページで見ると、既にもう応募が終わっているものが載っていたり。要はそれらを見ると、もう清水町では募集していないというか、例えば2015年のものが出てきてしまうと、それ以降はやっていないというイメージになったり、その思いが強い人が見ると、ちゃんとそこに行き当たるのかもしれないのですけど、募集をかけるのに余分なものがごみとして残っている。その辺を何とか対応していかないと、結構応募には困難が伴うのかなと思うのですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、高橋議員がおっしゃることは率直に反省しなければいけないと思っています。行政の募集だったりホームページのつくりとして、どうしても古い記事から新しい記事に至るまで、古いものを残して積み上げるという形式をとることが多くて、募集広告も、それこそ探せば出てくるのですけれども、古いものが残っているのも事実なので、その辺は誤解のないように今後直していきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、高橋政悦議員。
○６番（高橋政悦） はい、よろしくお願いします。
もう一点、他の自治体、日本全国いろいろなところで募集していると思うのですけど、他の自治体の中には国から出る交付税だけではなくて、それにさらに、こういう仕事をしてくれるなら、町でもこれだけ出そうかという、そういう上乗せをしている町村があると思うのですが、清水町も、今日、町長の答弁の中に、ほかのことで、要するに地域おこし協力隊の期限が切れたときに、何をしたいというときに手厚く支援していくというような答弁もありましたけど、実際300万円程度の給与で、その道のスペシャリストを募集するよりは、スペシャリストなら、もう200万円上乗せしますよとか、そんなような計画もあればと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 今、高橋議員おっしゃったことは、実は役場の内部の中でも何度も協議をしているところでございます。今、雇うにあたって勤務条件等を整備しなければいけないということで、最初の質問にもございましたとおり、臨時職員的な雇用条件を設定しているところでございます。町によっては雇用形態を副業可にしてみたり、あるいは特別交付税に上乗せしてやっている自治体があるというのも、僕ら、もちろん存じ上げているところでございます。
新年度の予算編成の際にも、いろいろとこの辺は協議したところなのですが、活動費、給料を含めて上限400万円ということが特別交付税で設定されています。その枠を、まだ清水町は満タンに使っていない自治体でございます。地域おこし協力隊員になってから３年目、あるいは起業してから１年目に関しては、その予算の範囲内で地域おこし協力隊に、そういった事業承継にかかる経費だとかというものを自治体から助成してもいいという仕組みもございます。この辺も研究しながら、今、高橋議員がおっしゃったように、もう少し地域おこし協力隊というものが機能的に活動できるような予算措置ですとか仕組みだとかというのは考えていく必要があると思っています。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明）以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、３月18日から３月24日までの７日間は休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、３月18日から３月24日までの７日間は休会することに決定しました。
３月25日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明）本日はこれで散会します。（午後１時53分）