令和2年第3回臨時会会議録(5月22日_日程第5)

○議長(加来良明) 日程第5、議案第41号、令和2年度清水町一般会計補正予算(第4号)の設定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 初めに、総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) それでは、議案第41号、令和2年度清水町一般会計補正予算(第4号)の設定につきまして、御説明申し上げます。

 総額に60,011千円を追加し、それぞれの総額を8,867,228千円とするものです。

 補正予算の内容につきましては、新型コロナウイルス対策に関します補正予算でございます。

 歳入より御説明いたします。

 6ページをお開きいただきたいと思います。

 18款1項1目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算におきます調整額60,011千円の追加でございます。

 7ページにまいりまして、歳出の補正です。

 7款1項1目、商工振興費につきましては、清水町中小企業緊急支援事業に係る予算で、11節50番、チラシ折込手数料で11千円の追加、18節45番、清水町中小企業緊急支援事業給付金で60,000千円を追加するものでございます。

 なお、事業内容の詳細につきましては、商工観光課長より説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 説明資料の1ページを御覧いただきたいと思います。説明資料にのっとりまして私のほうから御説明をさせていただきます。

 清水町中小企業緊急支援事業給付金の概要説明でございます。

 事業目的については、新型コロナウイルスの感染症による影響で、売り上げが急減した町内の中小商工事業者に対して事業の継続を下支えするために、緊急支援事業給付金を交付するというものです。

今回、できるだけ早く給付するということで、今回の臨時議会に提案をさせていただいたところです。

 その次の給付の対象者でございます。これについては1番から4番までございます。いずれの要件も満たしている者でございます。

 1番につきましては、町内に独立した店舗、事業所を有して町内で事業を営み、引き続き事業を継続していく意思がある者。

 2番目については中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。

 3番目なのですが、これが今回の給付のベースとなるものでございます。令和2年3月・4月の合計事業の売上額が前年度同2か月、前年の3月から4月の間の合計事業売上額と比較して20%以上減少した者でございます。ただし書からは新規開店の場合ですが、新規開店については、対比の困難な場合については、開業月から令和2年2月までの売上の平均額に2を乗じた額との対比によるものとするということでございます。

 4番については、令和元年度以前の町税等に滞納がなく、清水町暴力団排除条例に該当しない者となっております。

 続きまして、給付の額でございます。給付の額につきましては、先ほどの売上減少額合計の2分の1、ただし次の業種ごとに上限及び給付額を定めるということになっています。

 先ほど説明しましたとおり、対象は全ての業種で20%以上の減少した事業者というものはベースとなっております。その中で、後ほど説明しますが、特定業種でないものにつきましては上限額が10万円、その下の特定業種、宿泊業、飲食業、サービス業、卸売業、小売業、食品製造業、旅客運送業にあっては減少割合により上限額を定めております。これにつきましては、その減少率に応じて上限額が20万円から50万円を定めております。

 その次に、(4)なのですが、特定業種にあっては先ほどの(1)、(2)、(3)の減少割合にかかわらず減少額の合計が大きいもの、この減少額の合計が500万円以上なら100万円を交付するという形になっております。特定業種にありましては、先ほどの500万円以上というのが上限額では、なかなかそれ以上にかなり落ち込みの大きな業者もございますので、これについて支援するためにこの規定を設けております。

 なお、町内の中小企業者におかれましては375件ほどあるというような形でこちらのほうで把握していまして、うち、今回の対象となる事業者については210事業者ということでございます。

 先ほど説明しましたように、周知については速やかに行っていくということで、周知のチラシの新聞折り込みと併せて、商工会の会員については商工会のほうから周知をしていただいて、速やかに申請書を出していただき、給付については申請書を受けて決定次第、順次給付を行っていくという考えでございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長(加来良明) これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 今の説明でちょっと足りないところをもう少し詳しく説明してほしいところがあるのですけれども、まず、給付対象者の選定及び給付金額の決定というのはどのような資料というか、どのような方法で行うのか教えていただきたいと思います。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 給付対象者の資料というか、申請に係る資料については、3月と4月の昨年の事業の売り上げ及び令和2年3月と4月の事業の売り上げが確認できる資料というのを添付いただくような形でいます。例えば、決算書もしくは売上台帳の写し、あとは申告書の写しだとか、いずれにしても、それによって売り上げが確認できる書類の提出を求めて判断していきたいというふうに考えております。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) 今の方法だと任意様式で構わないということでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 資料については任意様式なのですけど、申請書についてはこちらのほうで送るというか、書いてもらうような形になります。

○議長(加来良明) 6番、高橋政悦議員。

○6番(高橋政悦) ほかの町の話ですけど、その申請方法というのはオンラインがあると思うのですが、清水町の場合はあくまでも書類での申請ということになりますか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 申請書の様式についてはホームページからダウンロードできるようにしたいと思います。ただし、申請書の受付については、なかなか資料等を精査する部分がありますので、直接提出していただくということで考えております。

○議長(加来良明) 3回になりました。次の項目であれば受けますけれどもいいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

 10番、中島里司議員。

○10番(中島里司) 声が通らないので1回1回マスクを外します。

 まず、町内に中小企業としていろいろな部分で頑張っておられる方というのが375件ということでしたね。そのうちで今回の給付対象店というのは、ちょっと聞きづらかったのだけど、210件ということなのかなというふうに思っています。この差の、ほかの人については、一切支援はしないと、この4項目に該当しないという理解をしてよろしいのかどうか、まず1点目。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 20%という、先ほど説明した今回については、2か月間の前年と今年度の比較で20%以上減少したということで、ベースということで対象者を出しておりますので、該当にならないということになると思います。

○議長(加来良明) 10番、中島里司議員。

○10番(中島里司) その減少割合をどういう状況で把握したのかな。その辺を、だからその減少額。今の課長の話だと160件余りの方は減少していないという理解なのか。要するにこういう20%以上というか、減少していない、だから対象外なのだということなのか、ほかにその対象外になる理由があるのか。その辺をお聞きしたところなのです。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 先ほど375件、これが対象の事業者ということで、そのうちの210件が今回の該当になるということで、うちのほうで予算立ての部分で算定した数でございます。

○議長(加来良明) 10番、中島里司議員。

○10番(中島里司) 課長、私は3回しか質疑できない。だめだ、そんな同じ答弁をしていたら。今言っている意味は、対象外の方はどういう方なのかということを聞いている。それをそんなに延ばされたら、議長は当然、ルールですから3回で打ちやめということになる。質疑方法を変えなければならないとなれば考えますけど、結局は対象外の人はどういう人なのですかということを聞いている。というのは、私がなぜそれを聞いているかといったら、本当に細々やっている方は対象になっていないのではないかなと、そういう思いがあったから聞いているのです。一応、この件については3回までということだけれども。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 休憩します。

○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 答弁を求めます。

 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) ちょっと言い方が悪くて申し訳ございません。

 対象者は375件ということでございます。今回、これに該当する見込みということで210件ということでございます。

○10番(中島里司) 対象外の人はどういう人ですかと聞いているのです。該当になっている人を聞いているわけじゃない。

○議長(加来良明) 対象に当たらない業種とか、企業とか、そういう対象はあるのですかということです。それとも商工会に加盟している全業種なのですかということの、そういうところの、いいですか、整理。

 答弁を求めます。

 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 対象者というのは中小企業の全事業者に当たります。ですから、商工会加盟外、加盟は関係ございません。

○議長(加来良明) よろしいですか。

○10番(中島里司) 議長、1回やめます。直接聞きに行きます。

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 質疑はありませんか。

 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) まず1点、道内の市町村においてもこのような給付金と補助事業をやっていると思うのですけれども、国や道の休業補償に伴う給付金に加えて、今回支給するという形ですけれども、清水町のこの支給要件というのは、道の要件とは全く違う基準で、今回出すということで、まずよろしいでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 町独自の要件でございます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) わかりました。

 ちょっとまた違う、今度は別になります。もう1点、議案説明資料の給付対象者の3番、令和2年3月から4月の合計事業売上額ということで3・4月を今回対象とされているということは、今回は第1弾で、5月も当然休業要請が来ていますし、ありますけれども、これは第2弾も当然予想しているということで理解をしてよろしいか、お聞きしたいと思います。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 今回3月・4月ということで定めた部分については、やはり3月・4月というのは一番売り上げが多い、例えば歓送迎会とかそういう部分で飲食店は宴会が入るなど、そういう部分で多いということで、その2か月間を定めております。これについては給付をするということで定めています。今後については、コロナの情勢等々、その事業の部分の状況を注視しながら検討していくような形になると思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) ということは、これで清水町は、もしかしたら終息宣言を、例えば道が出して、新たな生活の仕方ということを今、しきりに言っていますけれども、町としてはこれで5月、6月以降については、5月もゴールデンウィークを挟んで、売り上げが伸びるべき時期だったところがやっぱりないと。ということは、今回これを見て、多分5月は今度、別にあるのだろうなというふうには思ったのですけれども、それは特に、今後の状況を見て判断するということは、やらないということも当然あると理解していいのですか。とりあえず出す予定は、今のところ、これを出してしまって、とりあえずは様子を見るということで理解していいか、もう1回だけ確認したいと思います。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 今まで、今回のコロナの支援ということで、融資枠の拡大だとか、プレミアム商品券の50%増額だとか、そして今回、事業者に対して、減少した企業に対して支援していくということで、一応、3つの大きな部分という形では実施してきたところです。

 先ほどの答弁と重なりますけど、その部分で、今後もその状況に応じて、必要であればそういう措置を講じていくということで、現在のところ給付するという予定はございません。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) わかりました。ないということで理解をさせていただきます。

 併せて、また別の質疑になりますけれども、今回の対象事業者、今ありましたけれども、対象事業者の中に、例えば、これ以外だということがはまるのか、はまらないのかをちょっとお聞きしたいのですけど、福祉施設または病院施設、歯医者さんとかそういうところも当然出てくる。今回言いたいのは、病院施設等もいわゆるコロナ対策をせざるを得なくて、それぞれがいろいろな、町民の命に関わる部分で準備をしている。そういうところに対するところがここに入っているのか。さらには、入っていないのであれば、どのように今後考えていくのかを、特に考えていないなら考えていないで結構です。それを教えてください。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 具体的にこの業種が入る、入らないというのは今の段階ではちょっと確認できないところがありますけれども、先ほどの概要資料の説明であります中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者であれば該当になるということです。

○議長(加来良明) 病院と介護施設等についての考え方について答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 病院、それから福祉施設ということがありましたけれども、今、よその町村でも少しやり出してきた部分があるのですけれども、それらについても今検討中でありまして、今度の6月8日の定例会のときに補正として出す予定で今のところ協議を進めているところでありますけれども、今後もいろいろなことの中で、こういった施設の部分の支援も長期に見ていくときに考えていかなければならないかなと、そんな思いを持っているところでございまして、具体的には予防だとか、それからそういった部分のところに対して、いろいろ頑張ってやっていただいている、全部頑張ってやっていただいているのですけど、そんなところに支援をしていく、そういう予算の補正を出していきたいなというふうに思っています。

 それから、先ほど商工観光課長が商工はこれで終わりかというときに、これで終わりだと。この部分については一段落なのですけど、今回の行政報告にもありましたように、今後も十分にそういうことを協議した上で、今までのところこうやってやると、これで十分とは言えませんけれども、いろいろなことの中でこの3つの支援、給付金、町民1人当たりへの給付金だとか、それからプレミアム商品券、それからこの部分も併せて、今までのところのほんの一部だけれども支援できたかなというところはあるのですけれども、今後についてはコロナが、影響がすぐ終息するとは思えませんので、それらの経済対策、あるいはほかの部分も含めて行政報告にもありますように、今後そういう部分も状況を注視しながら、適宜にいろいろな支援策等については盛り込んでいきたいと、そんなところも持っているところでございますので、先ほどの課長の部分のその部分の、ちょっとだけ訂正をさせてもらって、私の答弁とさせていただきます。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) なぜそこの、福祉のとか病院とかという話をしたかというと、やっぱりどこまで町として把握されているのかなというのと、今回コロナで、クラスターで大型に発生しているのが茨戸のほうのそういう施設だと思うのですけど、実はそれは業界では有名な話になっているのです。何が有名かといったら、行政は全く手を出さなかったというような、最終になって、ここ1週間、2週間ぐらいで手を出しているという形なのですけど、それを出したらもう、やっぱりああいう状況にはなるのです。ということは、今からやっぱり何か先に、なってからでは遅いので、ましてや高齢施設がなぜなるかといったら、そういう体力的免疫力も落ちている方が多いということでなるわけです。ましてや病院なんかはそういう治療を受けている人がいるからなるのです。そういう施設、清水町に病院だけでも4つ、介護施設というか老健施設も5つぐらいあります。そういうところがもし発生してしまったら大変なことになりますし、そこで聞いたのが、何か役場と打ち合わせをしているのですかと言ったら、特にないということであれば、やはり、例えば、やっぱり、今足りないのは、マスクが足りないとか、それも医療用のマスクなのです。一般用のマスクは結構手に入ります。あとは消毒液、いわゆるアルコール、これも手に入らない。これについて特にそれぞれの施設で頑張ってくださいという状態なのですけど、北海道薬剤師会において各薬剤師、支部がそこに行っています。地域で消毒液が欲しいのであれば、それは薬剤師会が無償提供しますというような話も聞いておりますので、ぜひこれは、保健福祉課もしくはコロナ対策本部のほうで、そういう話もあるってよく、いろいろなところからもらえるアルコールとかもあるようなので、ぜひそれは耳をいろいろなところに傾けてやってほしいなと思います。

 要望ばかりの質疑ではないのですが、最後にちょっとその、福祉関係の部分についてはこういういろいろな話もありますし、それぞれがお金をかけているところもあるので、そういう助成等々、補助も給付も違う形で必要になってくるのではないかと思うということを質疑としたいと思います。これをどちらが答えてくれるか、よろしくお願いします。

○議長(加来良明) 答弁求めます。

 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤秀美) 先ほど町長が答弁したように、まず6月定例会で福祉施設、それから医療施設の支援については考えていきたいと思っています。

 それから、今、質疑の中であった薬剤師会の関係です。町のほうでは把握しておりませんでしたので、今後把握して、取り組めるものであれば取り組んでいきたいと思います。

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 質疑を変えさせていただきたいと思うのですが、ちょっと関連してしまうのですが、今回、コロナ全般という形で質疑させていただいて、先ほどの中島議員のように、議長がちょっとそぐわないと思えばカットしていただきたいのですが、やっぱり相変わらずマスクの、町民が今一番必要としているのはもちろん、こういうお金も事業者は必要としているのですけど、やっぱり町民が今何を必要としているかということを把握していかなければならない。今回それが出ていないのが非常に残念なのですが、もちろんこれは商工関係なので。

 質疑がちょっと違うと思うのですけど、今、マスクの在庫と配布先というのが、町民が今一番知りたいのは、もちろん飲食店頑張れというのもあるのですけど、マスクがやっぱり手に入りづらい、高額で入りやすいというか、お金を出したら今は何ぼでも手に入るのですけど、そういう部分のケアをこのコロナ対策でぜひやってほしいなと思うのですが、在庫と配布先というのは、今もしよろしければ、議長が許していただけるのであれば、対策の一部として御質疑したいと思います。

○議長(加来良明) 今日の審議は商工業の補助ということですので、本来であれば質疑を受けられないところですけれども、制約があると思いますけれども、全体のコロナ対策という一つとして、もし執行部側が把握していて答弁できるのであれば、答弁をお願いいたします。

 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤秀美) これまで、寄附でマスクを1万5,600枚いただいております。そのマスクにつきましては福祉施設、それから医療機関のほうに、それぞれの施設によってまた在庫が違うものですから、在庫の状況を確認して在庫が残り少なくて困っているところ、本当に困っているところに2度ほど配布させていただきました。配布した合計枚数が約1万枚ということです。ですので、今のところ寄附でいただいたマスクについては5,000枚ほど残っているという状況です。

○議長(加来良明) よろしいですね。今の件についてですか。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 休憩します。

○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 5番、鈴木孝寿議員。

○5番(鈴木孝寿) 今、関連しているのは、ちょっと用意していた質疑と合うのか合わないのかを今考えながらしゃべっているのですけど、商工関係の部分、まずこれ、すみません、関連しない福祉系にどうしてもいってしまいそうなので、今日はこれで質疑をやめます。

○議長(加来良明) ほかに質疑はありませんか。

 4番、中河つる子議員。

○4番(中河つる子) 先ほどの商工観光課長の3月・4月の売上額のほかは考えていないということの後、町長さんの返答もありましたけれども、飲食店にいろいろ聞いてみますと、5月の売り上げというのは8月と並んで年内で一番売り上げ時だそうです。それで、5月も自粛ということで多くの店は休んでいたということで、すごい減収になったというお話をたくさんのお店から聞きました。そういうことで、ぜひ5月についてもこの給付を続けてほしいなと、飲食店からの意見として聞いておりますので、どうぞ考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(加来良明) 中河議員、先ほどの答弁の中で、今回はこの提案をしたけれども、今後についてもまた考えて取り組んでいくという、先ほど執行側の答弁がありましたけれども、それ以外の答弁を求めますか。

○4番(中河つる子) それで大体よろしいのですけれども、5月の売り上げというのがすごく飲食店にとっては大きいということでの、ぜひそこを強調して伝えたいと思いまして言いました。

○議長(加来良明) 5月の商工業の状態については、把握した上で取り組んでいただきたいということですけれども、答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 先ほどの説明資料でもありましたように、今、これから給付を、この議会で承認いただきますとすぐ、給付の手続きのあれに移ります。それで、5月中になりますので、たまたまデータとして3月・4月のデータの2か月分の平均ということを基本に算出するためのものでありまして、それが3月と4月に限ってだとか、あるいは今後の5月に限ってだとかということではなくて、決して十分だとは思わないのだけれども、今までの状況の中でこういったような支援策を考えて出していく。本当は6月の定例会でいけば5月のデータを参考にということになったと思います。4・5月の2か月分だとか、あるいは3・4・5月の3か月分の平均だとか、そういったところになったと思うのですけれども、そんなことの中で、たまたま算出がそういうところだったということで、5月の落ち込みについてもいろいろと理解をしているところでございます。

 そんなことも含めて、今後についてもこれで終わりということではなくて、先ほども言いましたように、コロナの終息が、いわゆる緊急事態宣言が緩和され、いろいろなものが緩和されてきても、経済の落ち込みというのはまだまだ続くというのは十分にそういう理解をしておりますので、そんなことも参考にさせていただきながら、先ほど答弁したように、今後についてもいろいろな支援策を考えていく。そして、さらに、商業ばかりでなくて、先ほども質疑がありましたような医療だとか福祉だとか、そういった部分、あるいはまた、いろいろなことの中で、生活の困窮者だとか、そういった部分のことも含めて、幅広い中でどうやったら皆さんがしっかりと、今後頑張って生活していけるかというようなことも含めて、幅広い中で対応していければというふうなことで考えているところでございますので、その辺についてよろしく理解のほどをお願いしたいと思います。

○議長(加来良明) よろしいですか。

○4番(中河つる子) はい。

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 8番、西山輝和議員。

○8番(西山輝和) 中小企業の、375の事業者があって、今回の対象が210事業者ということですので、この予算書を見たらチラシの折込料、新聞の折込料が入っているのですけど、これは別に必要ないのではないかと思いますけれどもどうなのでしょうか。全戸に配布しなくても。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) チラシ折込料につきましては、先ほども説明しましたけど、商工会員については商工会を通じて通知をするということで、商工会に入っていない事業者もございますので、その事業者に対して新聞折込チラシを出して周知するということでございます。

○議長(加来良明) 8番、西山輝和議員。

○8番(西山輝和) 言うことはよくわかるのですけど、商工会に加盟している業者がいて、入っていない人もいますけど、商工会といえば商工会から自分のところへ通知するということでさっき言われましたよね。それで、あとの通知できないところは、観光課で何件か把握していると思うのですけれども、別にそこまで、はっきりわかっていれば通知するだけで、そんなチラシは刷る必要がないのではないかと思うのですけど。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 大枠では把握しているところですけど、細かい事業者については把握してございません。今回についてはこういう給付金ということで、漏れのないようにということで、新聞折込にてチラシを配布していくということでございます。

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

 7番、佐藤幸一議員。

○7番(佐藤幸一) 給付金なのですが、清水町独自のものということで感謝をしております。給付金なのですが、中小商工業者、事業者、特定業種というふうに分かれておりますが、この分かれた理由についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 特定事業者の部分については、基本、飲食業がかなり落ち込んでいるというのはいろいろ聞いています。個別にいろいろ聞き取りをしたり、あとは商工会のほうでいろいろと協議をした部分であります。特に落ち込みの激しい事業者を特定業種ということで今回上げさせていただいたところです。

○議長(加来良明) 7番、佐藤幸一議員。

○7番(佐藤幸一) 中小商工業者の中には今回、この20%以上で上限10万円ということで計算されてありますが、今言われたように飲食店が大変落ち込んでおります。そういった中で、それに関連した業者が商工業者の中にたくさんいるわけで、20%以上、この中にも40%、50%の方もいると思うのです。そういった中で、中小商工業者の中にもそれを活用していただきたいと思うのですが、それについてどうでしょう。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 一番影響を受けているというふうに押さえているのは飲食業でございますけど、そのほかにもこの特定業種の中に宿泊業、サービス業、卸売業、小売業ということでいろいろな部分で今回の落ち込みがその業種によっていろいろ出てきているところです。一番の落ち込みは飲食業ですけど、それに付随して、今この特定業種に並べているような業者が出てきているということで、その部分も加味して今回特定業種ということで定めさせていただいております。

○議長(加来良明) 7番、佐藤幸一議員。

○7番(佐藤幸一) 言っていることはわかります。それで、飲食業が大変落ち込んでいるという中で、それの関連商工業者もいるわけで、同じく落ち込みがひどい業者がいるのです。そういった方にも少し目を向けていただきたいというのが私の考えです。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 今回の業種選定に当たりましては、先ほども説明しましたけど、個々の事業者ごとに分けまして、商工会とのほうともいろいろ話をしまして、特に落ち込んだ業種とは何かということで検討しながらこの業種について挙げたところでございます。

○議長(加来良明) 次の質疑を受けます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) ここで休憩します。

○議長(加来良明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(加来良明) 質疑を受けます。

 質疑はありませんか。

 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 私も、今回のコロナに関しましては、いろいろなところでお話を聞いています。宿泊業の方、やはり3月から5月まで、ほとんどお客さんがいなくなったと。飲食業、特に夜の飲食業の方は、今は連休明けに解除しましたけれども、店を開けていますけれども、今ほとんどお客さんが来ない。それに伴ってやはり酒屋さんはビールなどの種類の樽がひょっとしたら100以上減っているかもしれない、それぐらい大きな影響があると聞いています。

 そういった部分で、今回の給付額の中で、多分ほとんどのお店で売上減少割合が60%以上かなと、やはり思えるのです。そういった中で今回、対象業者、件数が210件、例えば上限50万円としまして、単純に計算すれば1億500万円になると思います。そういった部分で今回、補正予算が60,000千円という金額で出てきたのですけれど、この60,000千円という金額の根拠についてお聞きしたいと思います。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 今回の予算立てについては、一応、いろいろなお話を聞きながら、それぞれ小売店の部分の状況も判断しながら、あるいは商工会とも個々で打ち合わせをしながら予算立てをしております。予算立てにつきましては20%以上、上限10万円の事業者については58件、20%以上40%未満、上限20万円については78件、40%以上60%未満、上限35万円については16件、60%以上、上限50万円については50件、特定業種2か月間の減少合計500万円以上については8件という形で、60,000千円ということで見積もらせていただいております。

○議長(加来良明) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) そういう形で積算されたということですので、であれば、60,000千円を超えることは多分ないのかなと思うのですけれども、もし超えた場合は、新たにまた補正予算ということでよろしいのでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) あくまでもこれについては見込みという形になっておりますので、今後これが超えるということになれば新たな部分で予算立ては必要かと思います。

○議長(加来良明) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 了解いたしました。

 もう1点、ちょっとまた違う質疑ですけれども、特定業種の中に旅客運送業という業種がありますが、これはどこの業者の方かはわかりませんけれども、例えばこれ、町の委託を別な形で受けていた場合にも該当になるのかどうかお知らせ願いたいと思います。

○議長(加来良明) 答弁求めます。

 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) まず、旅客運送業については想定している業種についてはタクシーがありますので、タクシーの事業所を想定しております。

○議長(加来良明) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) タクシー業者ということで特定されると思うのですけど、であれば、例えば、これは町のスクールバスやなんかの委託を実際に受けているわけで、その部分を加味するのかしないのか、そこだけちょっと教えていただきたいと思います。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) これにつきましては、その事業者の全体の売り上げということで計算するような形になっております。

○議長(加来良明) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 要するにタクシーだけということでよろしいのですか。要するに、また別の形の委託費というのは加味しないということでよろしいのでしょうか。

○議長(加来良明) 商工観光課長。

○商工観光課長(高橋英二) 先ほども申し上げましたけれども、その会社全体の売り上げという形で算定するような形になっております。

○議長(加来良明) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) わかりました。ぜひそこら辺、誤解のないような形で算定して給付されるようにお願いしたいと思います。

○議長(加来良明) ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 これより、議案第41号、令和2年度清水町一般会計補正予算(第4号)の設定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317