○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。
新型コロナウイルス対策について一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、北海道では２月28日、全国に先駆けて緊急事態宣言が発表され、不要不急の外出を自粛するようになりました。
また、４月７日に国が緊急事態を宣言し、16日からは全都道府県を対象とした緊急事態措置が実施され、施設の使用制限が始まったところです。
町内でも学校の休校や不要不急の外出を控え、飲食店などの休業要請により、町内全体に大小様々な影響が出たところです。
５月25日に緊急事態解除宣言がされましたが、北海道でも６月１日に休業要請が全て解除されました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染については、なかなか元の状態に戻るのがいつになるか分からない中で、町民は不安や心配を抱え、まだまだ先が見通せない状況にあります。
そこで、次の項目についてお伺いをいたします。
まず１点目でございますが、本町では、国の特別定額給付金の早期支給に努力をされまして５月21日から順次振り込まれ、また、50％のプレミアム付商品券についても５月中に町民の手元に届き、さらに、町独自の商工業者への緊急支援事業給付金も６月に入り先週から交付されるなど、多くの町民の方々から感謝の声が寄せられているところです。素早い対応に感謝を申し上げるところです。
５月22日の臨時会では、町は緊急支援事業給付金を決定して、元の状況に戻るにはまだまだ時間がかかると思われる中で、今後も飲食業等を含めて、中小企業者個々の状況聞き取りを継続しながら必要に応じて追加支援をしていく必要があると思われます。町長の考えをお伺いいたします。
２点目でございます。これからの集中豪雨や台風の季節に備え、避難所における備蓄品を含めた感染防止対策をどのように考えるか伺います。
３点目でございます。小中学生が長期間自宅で過ごしていたことで、家庭状況により子供たちへの心身への影響、変化をしっかりとキャッチする体制整備をして、子供に寄り添う必要があると考えます。どのように対応しようと考えるのか、今後の取組についてお伺いをいたします。
以上、３点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問にお答えをしたいと思います。
１項目め、２項目めは私が、それから３項目めは教育委員会のほうからお答えしますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１項目めの清水町中小企業緊急支援事業給付金につきましては、新型コロナウイルスの感染症による影響により売上げが特に減少をした町内の中小企業者に対し、事業の継続を下支えする目的で、５月25日より事業を開始しております。
現在、53件の申請があり、15,660千円の交付を決定し、順次、交付金の支給を進めているところであります。
今後におきましても、引き続き国及び町の感染症対策や経済状況を細かく注視しながら、必要な対策を講じてまいる所存でございます。
続きまして、小項目２点目、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症防止対策についてお答えをいたします。
避難所における感染症防止対策については、感染症対策の基本であります、いわゆる３密を避けることだと認識をしております。そのためには、広いスペースの確保とより多くの避難所を確保することが重要となります。しかし、本町においては、避難所として使用ができる公共施設や民間施設については限りがあり、多くの避難所を開設することは限界がある状況でございます。
そのような中、避難所を開設する必要がある災害が発生した際は、既に指定しております小中学校や中央公民館など開設可能な避難所を全て開設し、教室や会議室などできるだけ多くの部屋を利用して避難をされる方々が密集しないように努めるとともに、避難所の十分な換気と手洗い、せきエチケットなどの徹底により、避難をされた方々の健康管理に万全を期してまいりたいと考えております。
また、設備としても、現在の備蓄は十分といえる状況ではありませんので、空間を区切るパーテーションや屋内テント、衛生用品である使い捨てマスクや手袋、石けん、消毒薬などの備蓄をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 私からは、子供たちの心身の影響、変化をしっかりとキャッチする体制の整備と対応について申し上げることにいたします。
６月より学校の授業が再開され、各学校からは長期休業の影響による児童生徒の不登校や問題行動等は見られないとの報告を受けているところですが、休業中長時間自宅で過ごしたことや友達等と触れ合う機会がなかったことなどによって、子供たちの心身のストレスが少なからずあったのではないかと感じているところでございます。
本町では、道教委のスクールカウンセラー活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業を活用して、各小中学校において訪問相談等の授業を実施しています。
スクールカウンセラーは、町内を担当する専門家１名が毎月定期的に各小中学校を訪問し、必要に応じて児童生徒のカウンセリングや教職員への助言を行っております。
スクールソーシャルワーカーは２名に委嘱しており、元教員の方については、週３日の中学校配置と随時の小学校派遣により、専門家１名については、事案発生に合わせて随時小中学校への派遣により、問題を抱える児童生徒への対応等をお願いしております。
各小中学校に対しては、学校再開後の児童生徒の心身の変化や影響を注意深く観察し、声かけや相談、指導等に今まで以上に努めていただき、援助が必要な子供たちの声をつかんでいただくとともに、必要に応じて今申し上げた専門家等による対応を積極的に活用していただくよう指示をしております。
今後とも、児童生徒の心に寄り添った対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（桜井崇裕） 山下清美議員。
○３番（山下清美） まず、１点目の関係ですけれども、今回の緊急支援事業給付金に53件の申請があったということでございます。その申請の中で、国の持続化給付金という部分の申請もされているとか、されていないとか、そういった悩みとか、申請の仕方が分からないだとか、そういった部分の相談というのがあったのかどうかお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 今回の町の緊急支援事業給付金の申請に基づきまして、商工会並びに町の商工観光課で申請を受けているところです。その申請におきまして、申請者の中には持続化給付金の関係で問い合わせがあったということで聞いております。
○議長（桜井崇裕） 山下清美議員。
○３番（山下清美） しっかりとそういった部分の対応もよろしくお願いいたします。
また、答弁の中で、注視しながら必要な対策を講じてまいりますということで御答弁をいただきました。いろいろとこれから聞き取り、各事業所を回る中で、本当に必要になったときにはスピーディーな対応が必要だと思います。今回の緊急支援事業給付金のように、臨時会を設けながらのスピーディーな対応は喜ばれると思いますので、それを同様に進めていくということが必要と思われます。
町長の考えを改めてお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今御質問にありましたように、今後においてもいろいろな状況の中で、やはりよそも含めていろいろな各町村、十勝管内も含めて、いろいろなことの中で大体落ち着いたというか、これでよしとするわけではないですけれども、１つのことがぐっと各町村とも出そろったかなと。今後、でも、これは３月、４月分の影響、あるいは５月末の影響ということの中の給付金だとか、そういうふうになりますので、今後においてもまだまだこういう厳しい状況が続くと思いますので、一番タイムリーな内容も含めて、それから時期も含めて、時期はもうできるだけ、今おっしゃられたように、すぐこれをやらなければならないということになりますと、臨時会を開催してもらって、開催していただきながら、それらを諮りながらしっかりと対策を懸案していければなと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 山下清美議員。
○３番（山下清美） よろしくお願いをいたします。
また２点目につきましては、しっかりと臨機応変な対応をよろしくお願いしたいということで終わらせていただいて、３点目の関係ですけれども、この部分については、いろいろな部分で学校は大変だと思います。１か月以上にわたって授業がスタートしていなかった。そういった部分で授業に関わる部分が、先生方の負担がかなりあるのかなと思われます。
そういった中で、先生方のそういった部分に集中する形になると思いますので、それ以外のスクールカウンセラーの方が町内に１名いらっしゃって、毎月定期的に小中学校を訪問しているということでございますけれども、非常に子供たち一人一人に目配りをするという部分では、もっともっと行ってもいいのかなという気がいたします。そういった部分で、先生方の負担を軽減する意味も含めながら、生徒の状況を、子供たちの状況を見ながらさらに追加していく考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今の御質問についてお答えいたします。
答弁の中でも述べさせていただいたとおり、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの事業につきまして、実は、町独自の予算措置ということではなくて、北海道からの派遣事業に乗る形で配置させていただいているところでございます。
それで、各それぞれ担当には定期的に、例えば、スクールカウンセラーについては何町かの担当を持っているということになっていますので、そのうち、清水町に来ていただいているのは月に一度とかそういう形になってございます。スクールソーシャルワーカーについては、ある程度こちらのほうで融通の利く派遣条件になってございますので、それにつきましては、もし必要であれば、来る日数を少し増やしていただくということも対応可能かと思いますので、今改めて学校のほうに必要性等も確認しながら、そういう子供たちの状況を見守る体制はきっちりつくっていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） 山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいま御答弁をいただきましたけれども、本当にこれから子供たちがどういう状況になるか、まだまだつかめない状況です。道の関係の配置ということもありますけれども、やはり、急になった場合には町でしっかりと予算措置をしながら対応していくことが必要と思われますので、そういった部分はどのようにお考えでしょうか。ぜひやっていただきたいと思いますが。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
そうですね。今のところ、道の事業に乗っかっての措置ということでございますので、ある程度、その部分でちょっと限られる部分があるということで先ほどお話したとおりでございますが、例えば、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先ほどもちょっとお話したように、ある程度こちらのほうで融通が利くというか、多少突発的なことに関しても、定期的な訪問を訪問プラス突発的な運用に関しても、多少予算配置、報償費等をお支払いできるような形は取ってございますので、その部分、最大限に利用するような形を取れる状況かと思っておりますので、引き続き学校等とお話しながら日数の追加などについて検討させていただきたいなというふうに思っています。