○議長（桜井崇裕）　日程第13、意見案第２号、新たな基本計画における農村振興の強化を求める要望意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

○事務局次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　新たな基本計画における農村振興の強化を求める要望意見書。

　我が国の農業は、相次ぐ大型自由貿易協定の発効によって、農畜産物の国境措置が脆弱化し、外国産との市場競争に晒され、農業者は生産と価格の面で厳しい環境下に置かれている。更に、近年では頻発する自然災害での影響や、新型コロナウイルス感染症が発生し、様々なリスクが浮き彫りとなっており、特に不測時における医・食をはじめとした生活物資不足への対応が課題となっている。こうした中、地域においては人・物・情報などが滞っており、いっそう経済が疲弊し不安が高まっていることから、今後の地域再生に向けた取組みが急務となっている。

　一方、政府が今年3月に新たに策定した、今後の10年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の推進にあたっては、食料・農業・農村基本法での「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農業の持続的発展」「農村の振興」の理念のもと、食料自給率の向上・食料安全保障を確立し、地域社会の維持・存続を図る地域政策が重要となっており、産業政策との車の両輪として実効性ある具体的な施策が求められている。

　ついては、新型コロナ感染症によって地域経済・社会が甚大な影響を被っていることから万全な対策を図るとともに、一次産業を含めた農村地域の一層の振興を図るべく、下記のとおり要望致します。

　記

　１.農村地域で安心して暮らせる生活環境の整備に向けて、都市部と同等の医療・福祉・教育・雇用・情報通信などについての十分な政策支援を講じること。また、基幹産業である農業への政策として、農地の維持など日本型直接支払いの拡充・強化や地域社会の維持・活性化に繋がる新たな政策支援を講じること。

　２.食料安全保障の観点から、新たな基本計画で掲げる食料自給率目標(カロリーベー45%)が確実に達成できるよう、農畜産物の市場開放に歯止めをかけるとともに、圏内農業の生産並びに農村振興の強化など具体的な施策を講ずること。また、圏内農畜産物の再生産に向けた農業経営の安定化・所得補償の充実を図るとともに、災害に強い農業づくりに向けた十分な財政措置を講じること。

　３.家族農業や農業法人など多様な農業が共存できる地域政策の充実を図り、次世代を担う新規就農者や後継者などの育成・確保対策を強化するとともに、農村人口の維持や移住・定住促進に向けた環境整備のための手厚い財政支援を講じること。

○議長（桜井崇裕）　本案について提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　意見案第２号につきまして御説明を申し上げます。

　これは、新たな基本計画における農村振興の強化を求める要望意見書でございます。

　６月12日、本会議にて請願書が採択をいただいたところでございますので、この意見書を国に提出したいとするものでございます。

　内容はお手元にお配りしてございますが、ただいま事務局が朗読したとおりでございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　討論なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第２号、新たな基本計画における農村振興の強化を求める要望意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（桜井崇裕）　起立多数です。

　よって、意見案第２号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）といたします。