○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１番目、清水高校の間口を減少させないための対応について、この質問をさせていただきました。先ほど来、中島議員ともかぶる部分もあるかと思いますが、できるだけ先ほどの質問とかぶらないような形で質問をさせていただきたいと思います。
道内の高等学校は、人口減少に伴い、間口減少が止まらない状況が続いています。本町にある清水高校も例外ではなく、４間口は維持されているものの、現状においては３間口の生徒数で推移している。
公立の高等学校の一般的な考え方として、教員配置において１間口を除き、偶数における運用が管理費用の関係から一般的で、奇数の間口は必ず数年以内に偶数の間口の運用となります。
現状、４間口募集から３間口募集に変わった時点で、将来的に２間口に確実になると予想されながら、本町として現在、さらには今後どのような方策を考え、行動されているのかお伺いします。
２つ目、人口減少対策における企業立地の現状について。
企業立地を推進する意味は、その企業で仕事をする選択肢の増加、要は、そこに、本町に定着する、定住する人を、それを選択する手段でもあります。しかしながら、現状の企業立地の推進方法では、本町に工場設置の投資や会社としての登記を必要とし、最初から大きな先行投資をしなければ企業立地として認めない状況があります。まずは出先としての機能を有するために、営業所等の設置でも企業側がメリットを感じる現実的な補助、助成措置を至急つくっていく必要性があると思われますが、町長の考えを伺いたいと思います。
３番目、コロナウイルス感染症における今後の対策について。
コロナウイルス感染症の対策は、国や道の指針などにより、その財源とガイドラインによる対策を本町において行っていると、今、認識しております。しかし、コロナウイルス感染症が与える経済の低迷、生活様式の見直しは本年だけに収まることは考えにくく、将来を見越した対策も望むところと考えています。これらを踏まえ、次の点について今後の対策の考え方をお伺いします。
１つ、町内事業者への今後の措置の基本的な考えについて、２つ目、奨学金利用者等への対策について、３番目として、消毒液の全戸配布の考えについてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
先に町長。
○町長（阿部一男） それでは、私のほうから、鈴木議員の御質問にお答えをしたいと思います。
大きな項目の２の人口減少対策における企業立地の現状についてからでございます。
本町は企業の振興と立地を促進し、町の経済発展と雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例に基づき、工場、ソフトウエアハウス、試験研究施設、観光施設を新設する、または増設する者に対し設備投資を行い、雇用増の確保の要件を満たせば、固定資産税相当分と雇用者数分の助成を行ってきているところでございます。
また、企業立地促進補助の対象にならない事業者に対しても、起業・雇用促進補助として設備投資や雇用等について支援を行ってきております。
今後も、企業立地に当たっては、起業と雇用の促進を図るため、必要な支援を講じてまいります。
次に、大項目３、コロナウイルス感染症における今後の対策についてのお答えでございます。
まず、小項目１の町内事業者への今後の措置の基本的な考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、減速した経済を立て直すため、国で実施している持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保の融資制度などのほかに、町独自の対策として、町内事業者に対して貸付、給付、消費喚起等の支援策を行ってきたところです。
コロナの収束が見えなく、長期化している中、国は新型コロナウイルス感染症防止を日常生活に取り入れた新しい生活様式を示し、北海道もその実践に向けて住民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを変革し、住民と事業者が連携をして感染リスクを低減させて事業継続やビジネスチャンスの拡大につなげていく新北海道スタイルとして、新しい取組が始まりました。
今後は、コロナと共存する新しい生活の状況も踏まえ、継続的な事業効果が得られる支援措置も視野に入れながら、取り組んでまいります。
次に、（３）になります。大項目３の小項目３になります。（発言する者あり）失礼しました。小項目３の消毒液の全戸配布の考えについてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、唾液や鼻水に交じったウイルスが、くしゃみや咳で放出された他者の鼻、口、目から入り込む飛沫感染、ドアノブなどの物に付着したものが他者の手に移り、鼻、口、目を手で触れることで入り込む接触感染により感染すると言われています。
新型コロナウイルスを想定した、新しい生活様式における感染防止の基本は、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いの３つとされております。
多くの方が利用する公共施設等においては、アルコール消毒液を配置して、手指消毒を行い、定期的な清掃、小まめな換気などの感染対策を実施しており、手洗いがすぐできない状況では、アルコール消毒は有効であります。
各家庭においては、時間をかけた丁寧な手洗いを励行していただくことが、一番感染症予防策になると考えており、厚生労働省のホームページにおいて、手洗い後、さらに消毒液を使用する必要はないとされておりますので、今後も感染防止の基本的な事項の啓発を続け、現状では、消毒液の全戸配布は考えていないところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） それでは、大項目の１番目でございます。
清水高校の間口を減少させないための対応についてお答えをいたします。
中島議員の一般質問にもお答えしましたが、９月７日に道教委から公表された、令和３年度から５年度の公立高等学校配置計画において、令和３年度の清水高校の募集学級数は、４学級から３学級となりました。平成30年度から令和２年度まで、３年続けて入学者数の減少により、年度当初の４月の学級数が３学級となっておりましたが、今回、募集学級数が減ったことは、大変残念なことと感じております。
さて、高等学校の間口について、偶数での運用が一般的であり、奇数間口は必ず数年以内に偶数の間口運用になるとの御指摘について、北海道教育委員会高校教育課配置制度担当課へ確認したところ、御指摘のような制度や運用はなく、あくまでも間口の減については、入学生徒数の減少により、実学級の減が一定程度連続するなど、間口配置が適正かどうかや地域の実情を考慮して判断されるものであるとの答えをいただいております。したがいまして、現在と同様に、清水高校振興会への支援等を行い、３間口から２間口へと学級減を招かないような取組を継続していく必要があります。
清水高校振興会では、学校案内リーフレットの作成や案内看板の書き換え、１日体験入学や総合学科を語る集いに係る経費など、清水高校をＰＲするための経費を補助してまいりました。
また、資格取得検定に対する補助、インターネット講習を活用した受験学習支援に係る受講料、タブレットリース料やＷｉ─Ｆｉ環境整備のための光回線使用料の支援など、生徒が進学や就職に向けて努力することを手助けするため支援も行ってまいりました。
本年度は、十勝管内に配布される情報誌へのＰＲ記事掲載、町内御影地域から通学する生徒の公共交通費全額補助など、新たな取組を進めておりますが、今後も高校と協議を行いながら、普通科と同じ基礎科目に加え、生徒それぞれが将来の夢を実現するための専門科目での学びを深めるという、総合学科の魅力を発信する支援や経済的負担を軽減する支援を行い、少子化により中学校卒業生徒が減少していく中においても、清水高校へ進学する生徒の減少を食い止める方策を、引き続き検討してまいります。
次に、大項目３、コロナウイルス感染症における今後の対策についての小項目２つ目でございます。奨学金利用者等への対策についてお答えをいたします。
大項目３点目、コロナウイルス感染症における今後の対策についての小項目２つ目、奨学金利用者等への対策についてお答えします。
コロナウイルス感染症の影響による経済的な理由により、新たに奨学金の貸与を必要とする方に対する周知につきましては、随時の貸付や４月に遡っての貸付などができることを、町ホームページやお知らせ版を通じて行っております。
また、現在、奨学金を償還されている方が、償還の猶予を受けることができる制度がありますので、コロナウイルス感染症の影響により、その申出があった場合、承認することが可能となっております。
現在のところ、新たな貸付の要望や償還猶予の申出はありませんが、引き続き制度の周知や情報提供を行ってまいります。
なお、現在、本町の奨学金の貸与を受けている大学生等でアルバイト等の減少により生活が困難となっている方等への援助については、現在のところ実施する予定はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、町として、さらなる対策が必要と判断された際は、この点についても検討する必要があると考えております。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） この質問をするときは新聞記事の前、まず１番目の清水高校の間口の関係をやらせていただきますけれども、間口減少、これはもう本当にまずい状況ですよと思って質問をしたところ、新聞もしくは教育委員会の発表が先に行われ、今回、一般質問の今に至っている。そして初日に、行政報告で教育委員会から報告をいただいた案件であります。
先ほど中島議員からもありましたけれども、改めて質問していきます。
今回この質問、４間口を維持、３間口になったら必ず２間口になるよと、そんなのは教育委員会へ行って、そんなことありませんというのは当たり前であって、これは、これを書いた私もちょっとやり過ぎたなと思っています。正直言ったら。いわゆるこれは不文律というやつだと思うのです。
今回、これ、町長にお聞きしたいと思います。町長も行政経験が非常に長いということでございますし、４間口から３間口になったときに、何年後かには必ず２間口になっているのです。特に、札幌は別として、石狩管内の札幌市内は別として、ほかの町村ではほぼ100％なのです。
で、何年か以内とは言いますけれども、例えば、今回、柏葉高校が７間口から６間口になりました。これになるまで少し時間がかかっています。10年以上かかっています。ただし、その間にはいろいろなことがありました。
町長がこういう、もちろん、これ、教育委員会から出ていますけれども、そして町長も当然、目に入れられていると思うのですが、町長としての認識として、長い行政経験の中で、４から３になったら３から２になるというのは御存じだったか、それともどうだったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 行政経験が長いということですけれども、この部分については認識しておりませんでした。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 別に、自分が経験しているから言っているわけではないですけど、私もＰＴＡの活動ですけれども、高校のＰＴＡは約10年近くやらせていただいて、高校の校長、教頭、以下一般の先生、さらには教育委員会、いまだにもう、２年、３年離れましたけれども、いろいろな学校の当時副会長だった方、またＰＴＡの会長だった方、また何かあったときには校長先生から、ＯＢの校長先生からも電話が来て、いろいろな話をしています。これについては、もう、こんなこと別に公式な場でしゃべることもないのですけど、奇数は偶数になるのです。というのが、やはり北海道の財政問題からいっても、４間口から３間口になるときに、奇数間口の５とか３だったときには、偶数だと人の配置が簡単なのです。先生方に空きが出ないのです。それが奇数になった場合、やはりどうしても余る先生というか、その時間帯にどうしてもこう入り込めない先生が、要はちょっと無駄が、教育に無駄があっていいのか悪いのか、どっちが別としても、どうしてもこれで差が出てしまう。ということは、３からは必ず２になるのです。多分、私の予想と言っては変ですけど、先ほど言ったように、経験が長いし、いろいろな教育委員会にも、道教委にもお友達がいますので、もう多分これ、私、聞いている話では、来年、令和３年、そして７年、６ないし７と言っていましたので、７年以内ぐらいには、７年後ですね、２間口になるのではないかというような、これは関係者の言葉で聞こえています。そういうお話は伺ったことがあるかどうか、まずこれは教育長でもよろしいです、町長でもよろしいですし、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） この件につきましては、全くないかと言われますと、そんなことはございません。話の中で、そのようなことをお聞きしたこともございます。
ただし、例えば、７間口以上の大きな学校については、そのような運用が短い間にされるというようなこともお聞きしているところでございますけれども、少なくとも、この最近の子供の数の減少に関しまして、学校の規模がどんどん小さくなる中にあって、急激にこの運用を理由として間口を偶数に合わせていくというようなことについては、確認されておられないところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 減るということは減っていくということなので、３になったら２になるのです。これはもう歴史というか、運用で証明されているのです。だから、なるのです。それを前提に、先ほど中島議員も、そういう運動をどんどんしていかなければならないだろうという話も、当然、私の最後の落としどころはそこになると思うのですけど、ただ、例えば、これが本当に認識として、いや、大丈夫、３は３でいくから、でも３も厳しいと言っていたのではないですか。初日の行政報告です。それと、勝毎さんとか道新さんの教育長のコメントでも３、維持するのも難しいというようなニュアンスのコメントもされていた。３から２になって何が変わるのかといったときに、まちづくりのまず中身が変わっていくと思うのです。
今朝、フェイスブックを確認したところ、清水町のフェイスブックの中に、清水町、企画課でつくっているのかな、町のユーチューブに流していた、ユーチューブをつくりましたというような、１本、２本出ていました。それをしっかり見させていただいて、最終版というか、２本目のやつがアイスホッケーの町と出ているのですけど、アイスホッケーの町と言っても、今、清水高校、一生懸命やっているけど、これ、３間口にと７年後、例えば令和10年以降、２間口になったときに、それだけアイスホッケーの選手が来るか、そのとき魅力ある高校でいられるのか、すごく厳しい思いをしたな。で、間違いなくそういうふうにならないためには、今後どうしなければいけないのかというのを、やはりこれ教育行政というよりも、これまちづくりの中の一環だと思うのです。これも、なぜこんなふうに言うかといったら、しようがないのです。人口が減っているから４から３になるのですという新聞報道から、また教育行政の報告から、ああ、そういうことなのだと。うちの町は別に３になってもいいのだ。で、３になると。この常識的な、我々というか、知っている人間からしたら、ああ、２になってもいいのだという感覚でしかないですよね。そこの発信を間違えると、教育委員会、道教委もそういうようなニュアンスで追ってくるのかなというような、すごく危機感を持って、私は今回、今日まで見ておりました。そして、先ほどの答弁もいろいろ見ていて、非常に恐ろしいなというふうに、まちづくりの面では本当に怖いなと思うのですが、この点について、まちづくりの根幹、実は根幹、一部すごく太いところの一つが崩れかけようとしているのですが、それに対してはどういう認識、そうではないのであれば、そうではないと言っていただきたいのですけど、これ、町長から答えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 私の政治の姿勢として教育を大切にする立派な教育をしていただいて、資質の高い人間に育っていただいて、またできればその人たちをみんなが、あるいはそのうちの半分でも清水町に戻ってきてもらって、またまちづくりをしてもらうと、それが基本姿勢でずっと今まで来ているところでございます。
そんな中で、この４間口が３間口に減って、募集が減って、それからまた議員がおっしゃるように、２間口になるという、そういう、ならないように頑張るけれども、あたかも間違いなくそうやって、なるというふうな状況の御質問も少しございましたけれども、そんなことも含めて、まずは、この、今88人ですから、この88人、できれば100人から120人ぐらいを確保できるような、当面の間、そういった、すると３間口が維持されるというような状況もありますので、まず、そういったところの中で、何を目的にといいますか、何をしっかりと高校の運営の中で支援していくことによって、それが維持されるかだとか、そういうことはこれまだいろいろと関係の皆さんと協議しながら進めていきたいなと思いますけれども、その中の一つとして、今、ユーチューブのホッケーのことの話も触れましたけれども、今、非常にホッケーの部分の比率が高く実はなってございます。ホッケー部員も去年までは20人切る、去年はもう二十七、八人、六、七人いましたけど、今年は多分30人を超えているような状況がありまして、そういう強みをさらに強くしていった中で比率は高くして、絶対数も高くして、この全体の中で、とにかくこのホッケー部員も入れた中で100人から、先ほど言った、120人はしばらくの間は維持できるというふうな状況でいくのが一番いいのではないかと、そういう思いを持ちながらこれから進めていこうと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひお願いしたいと思います。本当、衰退していく町の象徴となってはいけないというふうに思っています。ただ、町長が就任してもう３年以上たっているのですけど、やはりこうなってしまったわけですよ。もう３年間、３年半の間で何をやってきたかといっても、その、前の町長がどうのこうのとかは言いたくはありませんけど、そんなに危機感なく４間口を維持してきた。結果的にこうなったときに「しようがない」なんて言っているようでは、もう駄目だと思っているのです。やはり気概としては120よりも本当は４×４＝16、160人を集めたかったというのをやらなければならなかったのではないかというふうに思うのですが、これまでできなかったけど、今後どういうふうにそれを進めていくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。具体的に挙げられないでしょうけど、やはり中島議員もヒントとかいろいろ言っていたと思うのですけど、そうならないために今後どうするかという、今もし考えがあれば、教えてほしいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの中島議員のときにも答弁させていただきましたけれども、もっともっと魅力をいろいろとアピールする。先ほど言いましたように、ホッケーだとか、それからまた新たな魅力の部分も含めて、そういったものの掘り起こしといいますか、基本にして、そんな部分も含めてＰＲをしながら、それからやはりいろいろと考えますけれども、やはりしっかりとした進学のための支援といいますか、専門学校であったり、大学であったり、そういったところの部分も、国公立の大学への支援だとか、そんなところもしっかりと、毎年何人かは送り込んでおりますけれども、ちょっと減り気味な傾向もあるので、そういった部分もしながら、やはり学力のほうでも、いろいろと、そういった、清水高校はさすがにいい大学にも行っているな、これもやはり一つの魅力でありますので、そんなところも含めて、いいものをさらに伸ばし、それから、今までちょっと欠けていた部分は、またさらに、それを強調して強めていくと。そんなことも含めて、今後やっていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 回答の中で、また教育行政報告の中でもありましたけど、「高校振興会に補助をして」という形で書いてありました。そうではないような気がするのです。補助も大切ですし、そしてＷｉ─Ｆｉ環境をつくったとか何とかというのも、それも大切なことですけど、やはり本当だったらですよ、この報道が出たときに、やはりこれ、反対運動が出ないのもおかしいなと僕は思ったのです。本当はやはり教育長自体とか、振興会の方々も含めて、もうしようがないねという、まず諦めムードからまず入っているのが大きな問題。
ぶり返しているわけではないのですけど、今言ったように、今度はこうしていきたいと言っても、今までできなかったのが、では、今回できるのかなというふうに、ちょっとやはり思ってしまう。やはり何か変えていかなければならない。もしくは新しくつくっていかなければならない。
これ、例えば、人の町のことを言ってあれなのですけど、例えば、鹿追さん、お隣の鹿追高校さんとか、最近で言ったら幕別町さん、ここの高校への取組とアプローチの仕方というのはやはり特筆すべきところがあるのです。「まねをしなさい」ではないですけど、やはりいいものは取り入れていくべきだと思うのです。
ちなみに、その鹿追さんが一生懸命、官民挙げてやっていること、また幕別さんが先般合併したときの、幕別の清陵高校、誕生したときの中身とか皆さん御存じなのかな。そこが、そういうのを見ていたり聞いたりすると、おのずと清水高校はどういう形で今後応援すべきなのかというのが出てくると思うのです。そういうところは調査したことはあるのかないのかだけ、お聞きしたいと思います。これはどなたが答えても構いません。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 具体的に調査をする段階にまでは至っておりません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 大至急勉強してください。役場だけでやろうとしても無理なのです。町民を入れても無理なのです。町民、役場だけではできないのです。そうしたら、やはりいろいろな関係機関を今度は巻き込まなければならないですよね。だから、鹿追さんはやはり上手ですよ。二十七、八人なのに、また２間口維持できているのですから。でも、それは知恵を振り絞っています。でも、それが維持のためだけの高校というのがまたいいのかどうか、また、もちろん中身は伴っていっているとは思うのですけど、一概にやり過ぎるのもどうかなとは思うのですが、うちみたいに、やはりこう、口ではみんな言っているけど、なかなか行動に移せられないというのは非常に残念だなと思っています。
質問を少し変えていきますけど、昨年、６月の定例が終わった後に、厚生文教常任委員会として、私、そのメンバーでしたから、そこで所管事務調査を、高等学校振興に対する支援策、高等学校振興に対する支援策についてということで調査をさせていただいたと思っています。いろいろなところに、先進地、先進学校を見て、その報告をしているつもりなのです。
なぜこのときにやったかと言ったら、もう情報は入ってくるわけですよ。どうなっていくか。清水高校の行く末。でも、このときには多分、ここでやり始めても遅かったかな、どうかとは思うのですけど、やはりもう少し早くにやるべきだったなと思いながらも、それでも、遅きに失したとしても、やはりやるものはやっておかなければならないということで、提案をいろいろさせていただきました。「何かかみ合ってないな」と。これに書かれている、「ぜひ、こういうことで報告をして、考えてくれ」と委員会報告をしているはずなのですけど、すごく似ているところもあるのですが、例えば、これ、高校関係者から聞いています。２か月くらい前に、これは教育委員会、教育応援プロジェクトメンバー、役場職員のメンバーでつくられたもの。そしてこちら2020年度の学校紹介、高校のパンフレットです。 これ、２か月前に高校に配られて、なぜか知らないけど９月の、先週ですよね、中学生に配ったの。先週ですよね。大尾課長、先週配っていますよね、これ。ちょっと聞きます。これの配布、高校の配布と中学校のときの配布の日付を、大体の日付を教えてください。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 配布時期につきましては、こちら昨年につくったものですので、昨年も配っておりますし、今年も配られ、改めて今年も配ったところです。
学校紹介と書かれているほうの学校の中で作成したものにつきましては、毎年、一定の時期にお配りしているというふうに認識しております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 何か在校生に、今の中学校３年生には先週の金曜日あたりにこれが配られたらしい。まあ、余っているから配ったのか、ちょっと分からないのですけど。いいことが書いてあるなと思いながら、私もいただいておりましたって、預かってきたのですけど、預かってきた高校の、清水高校で出しているこのパンフレットも、まあ、そんなに大きく差はないな。で、こういうのがどんどんできるのはいいなとは思ってはいるものの、昨年の調査の段階で、やはりこれでは寂しいよねと。もうちょっと、例えば、帯広市内の学校もしくは市内の私立の学校、また札幌の私立または公立も含めて、もうこのレベルではないのです。
昨年の所管事務調査の総括の真ん中辺りに、やはり学生と保護者にちゃんと伝えやすいようなものをつくらなければならないという話をさせていただいて、それが似たようなものを出しても混乱するだけなのです。であれば、あのとき委員会で言ったのは、例えば、振興会に対して補助をして、清水高校の魅力が分かる、分かりやすく、本当に、「あ、おもしろい、行きたいな」というわくわく感がある。やはりそういう、パンフレットは広告代理店等を使ってでもやるべきだよというような報告をさせてもらっているのですけど、今年の運用、今の段階の運用で振興会に対するこのような考え方というのは届いているのか。それとも実施しないというふうになったのか、そこをちょっとお聞きしたいところです。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 議員がお手元にお持ちのこちらのリーフレットでございますけれども、昨年来、中学校の生徒、それから現在高校に通われている生徒さん、両方にアンケート調査を行いました。その結果、なかなか自分たちの中でも清水高校にどんな魅力があるのかということを、中学校の生徒も分かりにくい。それから在学生である現在の高校生も見つけられずにいるという部分がはっきり見えてきたのです。
そういう中で、まずは在校生の皆さんが高校に対してどんな思いを持っているのか。そして実際に通ってみてどんな魅力があるのかということを知りたいという声が中学生の中からしっかり出てまいりました。
そういう中で、高校振興プロジェクトは清水高校の生徒会と何度も何度もグループワークを重ねまして、実際に自分たちが清水高校の魅力に気がついていく、これが最も清水高校の魅力を生徒の目線で発信していく方法だろうというふうに考えて、本当に高校の生徒と、それから振興会、さらにはプロジェクトのメンバーが一緒になってつくり上げたのがこのリーフレットです。
確かに、こちらの学校要覧のようなものと２つ似たようなものがあるのではないか、形状は似ているかもしれないのですけれども、実際のところは、子供たちの思いが詰まった、そして知りたいことが詰まったリーフレットであるというふうに解釈をしております。
そして、私立学校等では、本当に立派な読み物としてのパンフレットができていることも承知しておりますけれども、それにつきましても、また別な形で考えてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 熱く語っていただきました。これ、決して否定しているのではないのです。ただ、やはり遠回りしてしまうかな、時間がかかってしまうかなというところもあるので、これはこれで必要なのだけど、私たち、あのとき委員会で言ったのは、これにもうちょっと予算をつけることによって、例えば、第三者の広告代理店の目を入れて、「ああ、いいじゃないですか」と、「ここはいいことをしているじゃないですか」という、要は、第三者的に見ていただいて、企画してつくっていただくというのもやはりある意味必要かなと思うのです。第三者の中で、そういうところでまた魅力を感じたりしますので。
正直、高校関係者から、非常にいいけど、一つに、「どこに出すの」という世界。これ、清水町ぐらいしか、ほかの町村も出しているのかな、これ。出しているとしても、そんなに何かこう見られているかどうかというのはまた微妙なところもあるので、それはやはりもう一回改善していく。もしくはこれはこれで伸ばしていってもいいとは思うのですけど、こっちのほうの使い方、学校紹介の、清水高校でつくられているもの、これこそやはり応援する価値があるかなというふうに思いますので、このパンフをつくって、今年の新パンフはできていないのですか。１年間やってできていない。その、やらない理由は何なのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 新たなパンフレットにつきまして、昨年、今、教育長が申し上げましたように、子供たちの知恵を出し合ってつくっていただいたということで、こちらを活用して、さらに紹介をしていこうということで、今年についてはそれの継続という形で進めていたところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひこれは改善する余地があると思うし、ぜひもう一回考えてほしい。
次の質問なのですけど、町民を巻き込むのが一番下手なのです、うちの町は。いろいろな考え、例えば、町長の言っていることに反対するような議員がいて、やはりこれ、うまくいかないときもあるのです。でも、おおむね清水町にとって何がいいのだろうということを考えてやはりやるべきだと。特に、清水高校という、誰も廃校にしたいなんて夢にも思っていないし、廃校にはならないですけど、どんどん減っていくという形はやはり望まない。であれば、まちづくりの中でこう、ほかの町村がやっているようなことでも、猿まねでも何でもいいと思うのです。いいことはまねしてでもやるべきだと思うのです。
その中で、先ほど来言わせていただいているのですが、例えば、中島議員の中では出なかったかもしれないのですけど、期成会とか、やはりそういうものをつくっていって、町長が先頭でもいいですし、というか、町長が先頭ではないと困るのですけど、町長が先頭の中で、本当に、清水高校を守っていくという気概を強く見せていただきたいなというのをまずお願いしつつも、ただ１点、やはり反省しなければならないというところが必ずある。
この問題、今回、新聞に出て、ちょっと僕が高校業界、高校業界と言ったら変ですけど、高校の方々に聞いたところ、29年でしたか。市内の私立高校が間口の倍ぐらい取ったときがありましたよね。清水高校はある意味、一番影響を受けているというように言われた頃でした。
これ、ちょっと反省しなければならないのは、町長、この町村長が集まったところ、また、教育長、高校のＰＴＡ関連、帯広市内、十勝管内の市Ｐ連、ＰＴＡの役員さんですね、管内の中学校、校長先生とか来られたときに、やはり道教委に対してすごく厳しく言われたという。実は私もそこにいたので分かるのですけど、ちょっと厳しかったな。ただ、清水高校がそこを言う理由はない。要は、無駄なというか、道教委とけんかする必要はない。そこがやはり尾を引いているとは誰も言いませんけど、そういう流れもあるかもしれないということを認識した上で今後、陳情活動もしくは期成会、お一人お二人で行くのではなく、やはりそういう会長をつくって行かれるほうがいいのかなと。そういう形で町民運動、まちづくりの運動としての清水高校の３間口、今後３間口の維持もしくは再興を図っていくということで活動、運動を町民運動としてやっていくべきかと思うのですけど、いま一度、この辺、もし答弁があれば、お願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁はありますか。
町長。
○町長（阿部一男） 29年ですね、私もはっきり記憶しています。
私立高校が、特に帯広の西のほうにある私立高校が、それまでは定員減であったのが、定数減の募集をしていたのが、ちょうど前年から100人多く取って、トータルとしてマイナス部分もカバーして、70人ぐらい定員より多く募集を、募集というか、入学させたということを聞いたときに、北海道としてこういうことを調整するのがこの場ではないのかという意見は聞いていたと思うのです。私はそういう言い方をして、後からそこの校長先生等も含めた、あるいは理事さんとも介した中で、いろいろちょっと議論ではないのだけど、こういう状況がありますということで、仲直りではないですけど、いろいろな情報交換をさらにしたことはあったのですけれども、道教委には言うことは言って、それなりにね。道教委が調整してくれなかったら、私立がそうやってやれば、そのときにちょうど、柏葉か三条がまた１減になったときなのですよね。こういうことをしていたら、私立ばかりが定数減にならないで、７対３という、何かそういうのが十勝の中ではあるみたいですけど、そういう状況ではまずいのではないのと、地域のちゃんとした高校も定数のことはやはり考えてもらいながらやるというのが道教委の役目ではないですかというような話をして、その後、尾を引いているということは、今、鈴木議員が言ったようなことは、全くそんなことはないと思います。
その後、清水出身の佐藤教育長にもいろいろなりましたし、先ほども中島議員の答弁のときに、いろいろな経過についてお話ししましたけど、本当にそういうこともあって、御影の小中学校出身ということもありましたので、清水高校のことは本当にいろいろ気にかけていただいて、いろいろな要望だとか、そういったこともしてきて、今、それが尾を引いて間口を減少されただとか、そういったことは実際にはないかなと思います。
ただ、結果として、こういうふうになったということの部分については、なぜなったかといったら、やはり入学者が少なくなったからなったので、我々の運動の仕方とか、そういったものについては少し反省をしながら、大分、最近の、直近３年間の部分は、清水小中学校から、御影も含めて40％ぐらいの人が入学しているのです。でも、絶対数が減ってきているから、少し高くなっても、入学者はそんなに変わりない。その、さらに前の３年間は三十五、六％の人しか入学していないという、そういうことがあって、地元の入学率も大分高く、比率的には高くしてきているのですけれども、力及ばずこういうことになったということも十分反省しながら、先ほど言いましたように、さらに新たな魅力もしっかりとつくりながら、100人以上の、あるいは120人、もう一回、120人超えれば４学級になるのかもしれないし、その辺も含めて頑張って定員確保に努め、それが、何度も出ていますように、まちづくりにプラスになって、相当プラスになって働くのだということはもう認識しているところでございますので、そういう運動をやはり強めていきたいなというふうに思うところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 尾は引いていないと、尾は引いていないということを私も祈っています。とは言いながら、道教委の関係される方から、それをいまだに言われるということはどういうことかということも、やはり考えていかなければならないかなと思います。
まあ、そんな過去のことはいいとして、清水高校はそのとき、西のほうの私立高校に大分取られたのは、まあ、取ったから悪いのではなくて、やはりそれだけ魅力がなかったというだけの話なのですよね。やはりみんなで魅力をつくっていくしかないのです。そのためには、教育委員会だけではなくて、本当、議会だって何ぼでも応援するという姿勢は、去年もありまして、ずっとあると思いますので、議員全員としてもあると思いますので、ぜひ、みんなで考えて、みんなでやるような組織づくりをしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
ごめんなさい。最後に、どうしてもちょっと気になっていたので、まず来てもらうという言い方がすごく。まあ、いいのだけど、来てもらうと言ったって来ていないのだからしようがないなと、ふと思ったのは、さっきの、これ関係ないから、これを言ったら怒られるのかもしれないけど、山下議員が最初に道の駅も、いろいろな人に来てもらうというのはどうしたらいいのかといったら、今のままではもう全然、来てもらおうと思っても無理なので、道の駅を造る造らないも別、そして清水高校の期成会、でも、まちづくりの基本はやはり人づくりでもあるし、人がどうやって一緒になって回っていくかということだと思いますので、それができないとこれもできないよなと、さっきふと思って、ちょっとメモがあったので、今ちょっと言ってしまいましたけど、ぜひ魅力あるような形で、本当、みんなで考えるような仕組みをつくってほしいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 引き続き質問をさせていただきます。
２番目の項目、人口減少対策における企業立地の現状についてということで御答弁いただきました。
今の在り方というのが、要は、そこに工場を造れ、ソフトウエアハウスとか事務所を造るなど、一時投資が激しいですよね。
これ、たしか、僕、どこかで見たけど、来年度の計画、企画でやられている来年の計画、それとミライ会議とかでも、たしか何か出てきているという話はちらっと、見たか聞いたかはしているはずなのですけど、１億２億をすぐ出してやってくれたら、何ぼでも、何ぼでもではないですね。固定資産税相当とか、雇用保険分、雇用者の助成も行いますよといっても、そんな企業は、今みんなどこも手を挙げているけどないのです。そんなのあるわけない。
実は、私の、議会を離れればまた違う仕事をしているものですから、名古屋の会社から十勝にどうしても事業所というか、営業所を出したいというときに、商工観光課に相談しました。そこは、ただし、一家族分で来ると。一家族で来て、今のところは倉庫も持てない。ただ、営業所としてつくりたいということで、「十勝管内だったらどこでもいいよね。できれば交通の利便性の高いところといったら清水でしょう」という話をさせてもらいました。
で、ちょっとお話をしたときに、例えば、この家賃助成、中堅規模の会社ですけれども、資本金１億～２億ぐらいの会社ですけれども、全国に一応事業所があって、北海道に、今まであったところがちょっといろいろあったものですから、改めて本社直属の営業所を持ちたいという話が来たときに、ちょっと紹介はしたのですけど、何かこう会社としてもメリットがあるのかなというところがやはり問われるところで、昨今の在宅ワークの関係も含めて、これ、現実に沿った形で整理したほうがいいかな。
まちなかに空き家、空き住宅等々があったり、空き事務所があったりするときに、そこの家賃の補填を多少しながら、１年間２年間でも、そういう町は意外にあるようでないものですから、それを早めに手を打って、そういう条例をつくってやられたほうがいいのではないかな。ただし、人がそこに住むのが条件に当然なると思うのです。住所を移してくれる。そういうのを現実に即した形で条例改正もしくは、そういう補助関係を早急にやられたほうがいいのではないかなと思うのですが、ちょっと回答の中では、大きい会社の支援だけ行っていますというような、ちょっと乱暴な読み方ですけど、そういう書き方しかないので、出先になるときに、そこの補助をつくるべきだと、早急にでもやるべきだと、今、時代に即した形でいったら、もう早急にやるべきだと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 鈴木議員の御質問ですが、答弁にもあるように、町としましては、企業立地促進補助、促進条例に基づいて、企業立地に伴う固定資産税あるいは雇用の助成をしていたところでございますが、そこのハードルが高いということで、平成24年に起業・雇用促進補助金ということで、そういう、資本金が大きな会社ではなくて、小規模な事業者に対しても、経済発展と雇用の確保、町内で雇用してもらうということを要件として、建物の新築・増設だとか、店舗改修だとか、雇用助成というものを行っているところです。
ただし、今御質問にあったように、資本金が1,000万円以下という要件もございます。いろいろ今後、状況がいろいろ、企業立地、その辺についてはいよいよ状況が変わってくるなど、いろいろなケース・バイ・ケースがあるというふうに考えていますので、柔軟に対応できるところは対応していきたいというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これは、今の時代、コロナの関係がいいのか悪いのかとしても、最近で報道されたのは、淡路島にパソナさんでしたか。それは特別な、いろいろな事情があるのだろうと思いつつも、そういうチャンスを見逃さないでやる。私自身も、そういうところで清水町に引っ張ろうとしましたけれども、結局は、それがなければ利便性の高い帯広市でと行ってしまったわけですね。それはちょっと残念だったのですけど。
この手法で、似たような手法をやられていたのが士幌町さんなのです。士幌町の士幌農協は、やはり取引先、取引する会社に、「いいから営業所を士幌に持ってこい」というような形でやられていて、私の知っている取引先も士幌に営業所が、十勝の営業所が士幌にあるところが増えています。
これ、ちょっと町長にお聞きしたいのですけど、例えば、町長、各事業団体、さらには、学校の先生方もいるとは思うのですけど、清親会がたしか、清親会はこういうような要望をする会ではないのかな。もしくはそういう会であってもいいのかなというふうに思うのですけど。要は、簡単なのですよ。うちに来たら３年間は、例えば「家賃補助するからぜひ来てくれよ」と。その代わり、誰かがここに改めて住んでくれれば、それを補助対象にしたい、助成対象にしたいというような、決して清水にとってはマイナスにならない話だと思うのです。発展性がある話だと思いますので、今の企業立地や、さらに企業は漢字が違う、起こす起業の、それはあったとしても、現実的にはやはり中堅もしくは大手のほうが長くやれる可能性もあるし、まあ、去るときも早いですけど、ただ、いろいろなパターンを考えて、そういう、早急に条例ないし、そういう部分をやられたほうが現実的なのかなというふうに思うのですが。
ここで質問なのですけど、ただ一つだけ言うのであれば、もう一つ付け足すのであれば、今、芽室町と帯広、工業団地ありますよね。すごく芽室のほうに農業関係の、今、北海道で農業機械とか輸入雑貨とか、輸入関係の農業系のやつというのは、基本が千歳を中心とした、札幌・千歳・苫小牧のベルト地帯、ここに置くのですけど、ここともう一つは北海道では十勝と決まっているのですよ、もう。やはり十勝の農業のすごさというのはもう身に染みて分かっている。そういうのをやはり拾い集める必要があるのかなというふうに思うのですけど、これ、早急にやるような考え方は、これ、町長、副町長でいいですから、答えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、芽室の例も出されて、本当に西帯から来るところでいつの間にかもう空き地がないぐらいに広がってきて、工場の倉庫だとか、そういうものが建って、ある意味、羨ましい限りですけれども、いろいろな経過の中で、今、移住も含めて、このコロナ禍の中で、そういった人たちがまた広い十勝や、北海道や十勝に来るという、そういうところも徐々にこう増えてきている状況もありますので、そんなことも含めて、今の工場の部分、1,000万円が足かせになっているのだとしたら、それはもちろん取るような状況を進めていきたいし、さらに積極的に、まず清水に住んでもらえるのを第一として、そうしたら固定資産税も入るし、何々も入る。そのときの一部の、当初の部分は減免するだとか、そんなことも受ける、簡単に減免はできないのかもしれないけど、そういうようなつもりで補助金にするだとか、いろいろなことは、企業誘致も含めて、それから人の移住も含めて、できる限りの政策は打っていきたいと思いますので、今の部分については、いろいろ十分に検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いします。本当、我々ビジネスやっている人間にすればビジネスチャンス。町にとっても、ある意味チャンスなのですね。チャンスなのでチャンスをやはり生かすためには、他町よりも先んじて、こういういいものはいいのでつくってやっていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。
３番目、コロナウイルスの感染症の関係で質問をさせていただきます。
まず一番最初、町内事業者、今後のものについてはという、これはもう前回から何回もお話をさせていただいているのですけど、現状、まず飲食業だけで言えば、やはり今月、どこの店も９月はめちゃめちゃ落ちているらしいですね。やはり出ないくせと言ったら怒られるのですけど、人はあまり抑圧される生活が長くなるとそれが普通になってしまうのです。で、今まで出ていた人が出てこなくなるというのが、やはりすごく今そういうふうな雰囲気が見えるのです。この暑いときにやはりあまり出られなかった。もしくは150％のプレミアム商品券で出られたのは出られたのでしょうけれども、確かに、一服の清涼剤ではないけど、一服したという話は当然ありますが、現状としては、前年対比では確実に割れている。さらに飲食業以外の小売も今、相当な苦戦をしている。単純に考えたときに、どうもこのコロナウイルスは年内どころの騒ぎではない。その影響は間違いなく国の財政の問題もいろいろありますけど、まず、精神面からまずやられているというか、もうあまり出てこなくなってきているというのがあるので、これがやはり長く続くと思うのです。
今、何かを打てば、一服の清涼剤になると思います。ただし、やはり将来的に、今後１年ぐらいは間違いなく、こういうようなつらい状況が続くと思うし、だからといって、融資とか助成といっても、本当に、ちょっと言葉を選ばなければならないのですけど、今ちょっと危なかったのですけど、一瞬だけのあれでは意味がないので、これやはりこう基本的な考え方として、そのビジネスチャンスの拡大につなげるというか、先ほど答弁していただきましたけれども、先進事例なんてないのです。これ、やはりみんなで考えていくしかないのです。
ただ、これ、手を打たないと本当に清水から商工業者がいなくなるのではないかなというぐらいのものになっていくのではないか。そして、それがひいてはやはりまちづくりの関係でどんどん寂れた環境になってしまうのではと、すごく危惧をしておりますので、定期的ではないのですけど、本当にいま一度、事業者にこれ聞き取り調査もしくは本当に今後の展望とかも含めて調査して、適宜政策実施、政策といっても今の段階ではお金を出すとか、商品券で対応していくとか、そういうぐらいしか、僕も思いつかないのですけど、よりどんどん会話を増やして、事業者ニーズを取る必要があると思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 今おっしゃるとおりだと思います。前に補正予算のときにも御案内させていただいたのですけど、やはり、今言ったように、８月の商品券事業が終わって、今度、９月に入ったということで、やはりその反動というか、そういう部分での落ち込みという形なのかどうか分かりませんけど、そういう部分というのはもちろんあると思います。
その際に、商工会等で、いろいろな交付金や何か、そういう部分の申請とか、そういう形で事業者が来るわけですけど、全体的な、今回のコロナに対してのアンケート調査みたいなものは実施していないのが現状です。そういうのも踏まえて、やはり来年度以降、事業をやるにしても、個々の事業者の現状というのを把握しないといろいろな方策も出てこないのかなというふうに思っております。今落ち込んでいる部分については、今手だてをしなければならない、支援をしなければならないという部分がありますけれども、もう一つは、アフターコロナというのですか、今後のコロナの状況を見据えた中で、継続的に、例えば、来年の予算に向けて何をしていくかということを、そういう実態を把握した上で、今、こういうことをするかというのは浮かばないのですけど、そういうのを考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 明確な答えは、これは僕も当然、明確な質問すらこれは難しいのです。でも、ただ、厳しくなるのだけは分かっている。これはもう誰もがそう思っているのです。ただ、今、事業者のいろいろな人たちに聞いても、今の状態からよくなるなんて誰も思っていないですよね、意識的に。となると、やはり寂しくなるというか、本当、事業継続の意欲も湧かなくなってくるし、高齢のところはやめてしまうという可能性もありますし、そこですね。
清水町だけがうまくいくなんて夢にも思いませんけど、継続して調査して、そして大変だと思うのですけど、聞き取りを含めてアンケートでもいいのですけど、アンケートよりも生の声をどんどん聞いていくような姿勢でお願いしたいと思います。ぜひ、これについては、本当に適宜、どんどんやってほしいなというふうに思っています。
次に移ります。
２番目、奨学金利用者等への対策については特にないと。特にないということもないのでしょうけど、例えば、貸付猶予、償還猶予とかもしますよというようなお話をいただいています。
ただ、これ、僕が思っているのは、奨学金を借りている人だけでも、まずは手をつけてあげたいな、あげてほしいなというのが、奨学金を借りるということはやはり経済事情的に勉学と家の、そのとき、例えば、弟がいる、妹がいる、たくさんいるとか、いろいろなことがあって、その一人だけに金をかけるわけにはいかないという家庭もあるし、そんな中でも一生懸命、何とか親御さんも頑張っていただいて、奨学金を獲得しながらやるという方もいらっしゃると思います。ということは、やはり楽ではないのです。楽ではないので、先般コロナ対策で福祉関係、病院関係、約700名に対して２万円、1,400万円の支給を決定しました。
国のコロナ対策の関係で、給付型はあまり、その給付はいいとしても別の給付はあまり望まれてないのです。これをもし出したとしても、コロナ対策のお金として国からの交付金対象にならないのかなという気もするのですが、一旦これ、奨学金を受給しているところに、例えば、それ、町として「頑張れよ」の給付金と言ったら変ですけど、大変だと思うけど、やはり清水町としては応援しているのだというぐらいの気持ちで必要か必要ではないか、で、必要だと言ったところに、例えば、最低限２万円の給付金の延長線で、もう額では、まあ、額なのですけど、でも額ではないとも思うのですよね。親御さんにしても子供たちにしても、やはり町として、ふるさと清水町がこうやって応援してくれるという思いはやはり熱いものになるし、この町を好きになる、本当に一つになると思いますので、そんな数ではないと思うのです、現実的に。そこですね、検討する余地はあるかないか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 確かに、議員のおっしゃるとおり、苦しいという形で奨学金を借りている方、実際にいらっしゃるのかなというふうには思っております。
そういった中で、答弁書にも書かせていただいたとおり、こちらのほうにはなかなか、その、奨学金を借りている方等の苦しいという声が今のところまだ聞こえてきてはいなかったところではあります。
それで、おっしゃるとおり、どのぐらい苦しいのかということを把握するのがなかなか難しいというところもあって、今のところ検討しないというところでお答えしたところではあります。
ただ、議員がおっしゃるとおり、国の特別給付金のような形で、一定金額を借りている方に、一定の金額ということは、もし給付するとすれば、そういうやり方になるのだろうなというふうには思っておりますけれども、ただ、今回の議会のほうに提出しました補正予算のほうも、町全体の中でここの部分ということで検討をしている部分がありますので、そういう形の中で、町のコロナ対策全般の中で、まだ新たな部分が必要ということになれば、この部分も再度、再度というか、では、そういう方々にという検討もしていくべきなのかなというふうには思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） うちもそんな裕福ではないのであれなのですけど、苦しい日々、一生懸命やっているところで、どうしても苦しくなるときは苦しくなっている、そういう方を行政の一番、行政の本来の役割は、苦しいって言ってくれないと、助けてくれって言ってくれないと行政は手出しできないというのは事実ですよね。こっちから見て、苦しいですかって間違っても行政は言えない。でも、例えば、これ、今奨学金もらっている人は、例えば、今年、就職活動をしている人、来年する人、再来年する人、今、有効求人倍率がどんどん下がっていて、今度就職が大変、ちょっと去年おととしまでだったらもう売り手市場、それで今度はもう買い手市場になっていく。
そんな中で、今度、就職活動と生活と、今まで就職活動はそこそこしていれば何とかなる、今年なんかすごく厳しいですよね、現状で。来年なんかもっと厳しくなるというような話もあります。
調べるのは大変かもしれないけど、一定の線だけ引いてしまえば、逆にいいのかな。必要ないと言ったら、必要ないという人はいないと思うのですけど、でも、これ先んじて給付してあげるのがいいのかな。そうでないと、国の補正予算で通りました福祉関係、病院関係の方々には、該当する約700人の方に、苦しい、苦しくないと言っていなくても２万円渡すのと、こっちは苦しいかどうか分からないけど、多分苦しいだろうな、でもないよねというのでは、何かこう公平性というか、これは行政としてというか、まちづくり、最初のスタートに戻ってしまいますけど、まちづくりの中で、清水は本当に最後まで応援するぞというぐらいの気概で出してほしいなという、出す理由を、出さない理由を考えるよりも出す理由を考えるということで、ぜひ検討してほしいと思いますけれども、もう一度答弁を求めたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
確かにおっしゃるとおり、補正予算においては、そういう従事者、福祉医療の従事者に対してという形で、一律みたいな形で出しましたので、今回の大学生についても出す、先ほどの繰り返しになりますけれども、お出しするとすれば、そういう出し方になるのだろうなと思います。
それで、ちょっと今この場で出します、出しませんという答弁は、私の口からは難しいとは思いますけれども、今後もコロナ対策の会議は定期的に開かれておりますので、そこの部分で、教育委員会だけではなくて、町理事者等の考え方も聞きながら、その中で検討というか、議題にのせるようなことでやりたいなというふうに思ってございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今、大尾課長が言う前に、おお、やっていいぞ、言っていいぞというふうに僕には見えたので、やりますと言っても多分よかったのかなと思うのですけど、どちらにしても、これ、苦しい、本当に、もしかしたら余裕持ってやっている人もいるかもしれないですけど、多分ほとんどが苦しいと思うのです。そこはやはり出さない理由を考えるよりも、出す理由をぜひ考えてやってほしいなと思います。
３番目、消毒液の全戸配布の考え方について。
正直、自分で質問しておいてあれなのですけど、そんな、ここは消毒液をどうしても出せと言っているのではないのです。ちょっといろいろ状況が変われば質問内容も変わるなということでちょっと入れさせていただきました。
今日、いろいろな話の中で、例えば、これ、ある意味このコロナの、コロナ問題というのは全戸配布のことを言っていますけど、コロナ全般から見ると、やはり災害みたいなもので、災害対応も準じてやはり考え方をつくってやらなければならないかな。
その中で、一番必要なのは、町民が今一番望んでいるのは、先ほど総務課の鈴木参事が言ってらっしゃいましたけど、防災対策で一番大切なのは早めの情報提供が防災には必要だと。情報提供。でも、僕もこれ以上はいろいろ言えない理由もあるので、察していただいて、お願いしたいと思いますけど、町民が望んでいるのは消毒液なのか、それとも手洗いの石けんなのかといったら、そうではないのです。でも、望んでいるのはやはり適切な情報提供であり、コロナが本当に怖いのかどうかも含めて、何かいろいろなことで聞きたいという町民が今多くなっています。
様々な場面で、コロナは本当に予防すれば大丈夫なのだという発信をし続けるのかどうかあれですけど、情報に際しては、本当に留意しながらも、一番怖いのは町民が疑心暗鬼になることだと思いますので、ぜひ町としてしっかりやってほしいなと思うのですが。
ちょっと複雑な質問になっていますけど、これは災害として情報提供を含めてコロナ対策、コロナ全般の、安全だよ、もしくはこういうことをしてみんなで過ごそうというような案内とか、町の情報発信というのはこれからどのような方向でやっていくのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） コロナの対策本部、今年もこれまでに23回を開催してございます。状況、道内状況、管内状況含めて、必要な状況を皆様に、場合によっては新聞折り込みのチラシ、あと緊急、急ぐものについてはホームページ等で予防を中心に適切な個々の対策を講じていただくように、また職場等においても、感染の予防に十分注意いただくように、必要な時期に必要な情報を早急に提供させていただくということに、今後も心がけてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） もう最後になるか、終盤になるか、あれですけど、ぜひ、取扱いが非常に難しいことは分かっていますので、よろしくお願いしたいと思います。もうこれ以上言えないのです。
全般通じて、コロナ対策の感染症、１、２、３、全般通じてなのですけど、先ほどからちょっと繰り返しになる部分もあるのですが、奨学金や、例えば、今日途中で質問したかったというか、佐藤議員のほうの水道の関係も含めて、水道に関しては水道課ができるわけないなと思って、それはでも福祉課、保健福祉課というか、福祉対策としてどういうふうに考えていくかというのも当然あると思いますので。
で、苦しい人っていっぱいいるのです。本当にそこだけ分かってほしいなと、本当にひとり親のところはもういろいろやっていると思うのですけど、商売をやっているところでも、本当に厳しくて、もう店をやめようとしている人がたくさん出てきています。たくさんというか、複数出てきています。そういうところも含めて、やはり苦しいときこそ行政の力を発揮するところでもあると思いますので、ぜひいま一度、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に、コロナの、どこかで言ったのですけど、必要であればもう毎月のように臨時議会をやってもいいからやろうよと言わせていただいたと思うのですが、それらも含めて、コロナ、今、本当に、ボディブローどころか、今、カウンターブロー状態になって、ひどいことになってきていますので、いま一度、町長とこのコロナ対策の意気込みというか、町民に向けてのメッセージも含めて、答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今回の、今議会の補正でかなりの金額の、コロナ対策についても議決をいただいたところでございます。そしてまた、交付金の部分についても、大体こう来た部分については、こういうふうにやるよということで、その部分も含めて使い果たしたと言ったら変ですけれども、全部使ったところでございますけれども、さらに前から言われていましたとおり、それで済むわけではないという部分は、これで収まるわけでもない、これからもまだまだ不透明な部分がいっぱいあって、どうなっていくかという不安もありますけれども、その辺も含めて、今後、どのような支援ができるかというのを改めてまた、一度こう自分としてはそこそこなところで、ここを持ったよ、これも持ったよ、これは結果的に駄目にしたよ、残念だけれども、ちょっと今回は我慢してもらうかなだとか、そういう部分もあったのですけれども、今日だとか、これから、明日はなかったか、コロナの分も含めていろいろな話題になった部分、意見としていただいた部分、それらについてもう一回洗い直して、いろいろなことの中で政策にいろいろと反映できるもの、商店街の部分もそうです。商店街の部分はこれから12月の中旬にまたプレミアム商品券を発行しますけれども、そんなことも含めてもう一回最初から洗い直して、年内の政策あるいは来年の３月までの政策あるいはそれ以降のところにも影響をうまくこう、いい影響を与えていけるような、そんな政策が打てればと思って考えておりますので、その辺またしっかりと対策を考えていきたいなというふうに思います。