○議長（桜井崇裕） これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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○議長（桜井崇裕） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（桜井崇裕） 日程第１、請願第10号、種苗法改正案の慎重な審議を求める請願書についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（桜井崇裕） 本件について、総務産業常任委員会委員長の報告を求めます。
委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 総務産業常任委員会に付託をされました請願につきまして御報告をいたします。
開会初日に付託をされました請願書につきましては、本会議終了後に委員会を開催し、慎重に請願内容を審議いたしました。
主要農産物種子法が2018年４月に廃止され、国民の主要作物である米や小麦などの種子の安定供給への不安感がぬぐい切れない中で、種苗法の一部改正案が提出されました。
今回の改正案では、全ての登録品種の自家繁殖が許諾制となるため、企業が主要種子を独占してしまう、利益優先になる、種子代の高騰につながっていく、さらに国産の優良な種子が外資系の種子会社を通じて、海外に流出することの不安が懸念をされております。
このため、廃止になった主要農作物種子法での役割をもう一度考え直し、法的機関において、優良種子の安定確保、供給を位置づけてほしいとするものであります。
この請願内容は、清水町の農業生産に大きく関わるものとして、審議の結果、委員会では採択の結論がされました。
各議員におかれましても、請願趣旨に御理解をいただき、採択いただけますようお願いいたしまして、報告に代えさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより請願第10号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより請願第10号、種苗法改正案の慎重な審議を求める請願書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第10号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、請願第10号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（桜井崇裕） 日程第２、請願第11号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書の請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（桜井崇裕） 本件について、厚生文教常任委員会委員長の報告を求めます。
委員長、中島里司議員。
○委員長（中島里司） 請願審査の結果につきまして、ただいま事務局から朗読していただいたとおりでございますが、請願番号11、９月８日定例議会終了後、委員会を開催し、天面についてはそれぞれの委員から意見をいただきました。
そういうことで、全員の賛同の中で、採択ということで結審しておりますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより請願第11号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより請願第11号、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書の請願についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
こりの請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第11号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
請願第11号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（桜井崇裕） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（桜井崇裕） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。事前に通告しております２項目について、質問をさせていただきます。
初めに、道の駅についてお伺いをいたします。
道の駅については、昨年の６月の定例会に一般質問をしましたが、町長は現時点では道の駅を設置する考えはないとのことでした。
また、清水公園や十勝千年の森など、現在でも集客の見込める施設などでの情報発信、物産の展示販売について、充実していきたいと答弁されておりました。
また、担当課長からは、清水公園が町外の方が目的として訪れる公園となるにはどうしたらよいか、どんな整備ができるか検討し、基本構想的なものをまとめますとの答弁がありました。
しかし、今年の３月定例会で当初予算の項目に上げられていた清水公園再整備基本計画策定業務委託料の予算が削られたことにより、基本構想的なものは策定できなくなったところです。今年度は策定できない中で、そういった中で、町長は、施設などの情報発信、物産の展示販売について充実していきたいということがありましたが、今、置かれている現状を踏まえた中で、改めて道の駅を設置する考えはないか、お伺いをいたします。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。
８月３０日付の十勝毎日新聞の一面に、十勝管内の豪雨による浸水被害や土砂災害が想定される地域にある要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況が掲載されており、本町では、対象の７施設のうち、４施設で計画を作成している。今年７月の九州豪雨で、施設入所者が犠牲になった例もあったところでございます。
各施設においても、忙しい中、要配慮者が安心して生活できるよう、作成に向けて準備を進めていることと思いますが、町として計画未作成の３施設の避難支援、安全確保をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
以上、２項目について質問をさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、１項目め、道の駅についてでございます。
道の駅は地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場として、24時間無料で利用できる駐車場やトイレの休憩機能、道路や地域の観光情報などを提供する情報発信機能、文化教養施設、観光、レクリエーションの施設などの地域の連携機能の３つを持ち、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の効果が期待をされております。
地域振興に寄与するものとして、交流人口や経済波及効果の増加を目指し、地元の特産品や農畜産品、飲食などを提供しております。
道内には128か所、十勝管内には16か所の道の駅があり、地元の特産品、農畜産品、飲食の提供など、地域の特色を生かした運営がされているところでございます。
本町は、国道38号線と国道274号線の交差地点にあり、高速道路のインターチェンジがあるなど、道央圏からの玄関口として地理的にも恵まれており、十勝清水四景＋１の自然景観や全道、全国のグルメイベントやデパートの催事に出店している評判の高い食や特産品など、すぐれた観光資源が数多くあります。
情報発信拠点の取組としては、集客の見込める十勝千年の森と清水公園の飲食施設内の２か所において、観光案内や物産の展示販売について取り組んできているところでありますが、今後に向けては、既存のドライブインやレストランなどの民間施設の利活用も含めた物産販売や産直市場など、清水の現状に合った特色のある道の駅の在り方について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の防災対策についてのお答えであります。
要配慮者利用施設における避難支援、安全確保対策についてお答えを申し上げます。
本町において、避難確保計画の策定が必要となる施設については、ペケレベツ川の浸水想定地域内に存在する、入所あるいは入院施設を有する医療機関や介護施設となり、７施設が対象となっております。
そのうち、報道されておりますとおり、４施設が避難計画を策定し、３施設が未策定で未作成であります。
未作成の理由としては、作成に要する人員など、課題や業務量の多さが要因かと推測されます。
災害時における要配慮者利用施設の避難支援については、避難計画の有無を問わず、町から各利用施設に適切に情報提供を行うとともに、平時からの連携が重要であると考えております。
町といたしましては、平時から社会福祉を担当する保健福祉課と防災を担当する総務課が常に情報共有を図り、災害時においてどのような支援が必要なのか、事前に関係施設と確認し合うなど、災害時に備えた取組を今後進めていきたいと思います。
また、全ての施設において避難計画が策定されるよう支援も行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 道の駅について、再質問をさせていただきます。
昨年の６月時点では、考えはないということでしたが、今回、調査研究を進めるという将来的な希望の持てる答弁をいただいたところで、ありがとうございます。
その中で、農畜産物の販売できる場所の拡充・充実についても考えていると思います。そういった点もよろしくお願いします。
そして、調査研究を進める中で、場所とか、どのようなところという部分で、気軽に立ち寄れる場所というものを想定したらいかがかなと思っております。イメージとしては、私としては、立派な道の駅というよりは、芽室町にある愛菜屋のような、立ち寄る人がどんどん増えていって、それに応じて、必要に応じて充実・拡充していった、あそこは道の駅ではないのですけれども、そういった、地元の人も周りの人も、そして、よそから来た人も気軽に立ち寄れるような、そういった道の駅をイメージしてはどうかなと考えておりますが、町長はどのようなイメージを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、再質問をいただきました。どのようなイメージということも含めてお答えをしたいと思います。
まず、場所だとかというような質問もございましたけれども、ここでも、最初の答弁にお答えしましたように、まずまず国道38号線、それから274号線が交差する地点で大きな国道が２つ走っておりますので、その沿線、イメージということになると思いますけれども、既存の立派なドライブイン、恐らく十勝管内の中では、この38号線と247号線を併せて、各点が、ドライブイン等がいろいろありますけれども、一番繁盛しているのではないかなと思えるような状況もございます。
そういうところともいろいろと連携を図りながら、適切な場所をこれからいろいろとさらに、一番やはり問題になるのは場所のことだと思いますので、それから、もちろん、中身も問題になりますけれども、そういったところを選定しながら、特に各道の駅というのは華々しい状況はありますけれども、意外と運営だとか、そういった面を考慮いたしますと、考慮いたしますというか、聞こえてきますと、黒字でやっていても市町村が、自治体が大きな補助を出しているだとか、そんなようなこともありますので、そういったところの中で、財政にもそんなに影響がないような状況の中で、いろいろと検討していかなければならないと、そんなふうに思うところでございまして、それから２点目の、２点目といいますか、続いては、再質問のイメージということでございますけれども、芽室の例を、道の駅ではないけど出していたところでございますけれども、そういったことも十分にいい、道の駅で運営しているところがたくさんありますので、そんなところも十分に参考にさせていただきながら、産直ももちろん、その中には入ってくるでしょうし、清水の食の特産品といいますか、そういうところもしっかりと皆さんに、町内外の皆さんに提供できるような、そんなことも含めて考えていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） それでは、質問を続けさせていただきます。
ただいま町長からは、いろいろな部分で費用をかけないでやっていくということで、そして気軽に立ち寄れる場所ということで、そういった部分では本当に、清水に合ったスタイルの、清水のスタイルという部分の道の駅について調査研究をそれぞれ進めていっていただきたいと思います。
また、今お話の中で、少し金銭的な部分もありましたけれども、昨日、清水ミライ自分ごと化会議というのがありまして、そこに行ったときに本当に感銘を受けまして、いろいろな提言が20項目ほどありまして、その中の最後の項目なのですが、その中で、清水町の財政状況を十分に勘案しながら進めてほしいという提言がありました。本当に子供たちが提言してくれた姿を見て、本当に感銘を受けました。そういった中で、若い人たちがそのようなことも考えているということを、本当に感じたところです。
そういったことで、昨年６月の定例会では、本当に運営主体の想定が見いだせなかったという部分で、町長、おっしゃっていましたので、運営主体をこれから探っていくわけですけれども、そういった部分においては、本当にお金のかからない、最初に投資はするけれども、運営主体については、全て運営については、その主体者が責任を持って運営を進めていけるような道の駅をぜひ研究、調査を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、御意見をいただきました。まさに、私もそのとおりだと思っておりまして、かといって、道の駅という、この名前をしっかりつけるということは、自治体もそこの中で関与しなければ、道の駅ということにはならないと、そんなこともありますので、財政状況も御心配いただいておりますけれども、そういったところも十分勘案しながら、どのような道の駅をつくっていくかというのは、これからの、いろいろと皆さんとの協議の中で進めていければなと、そんなふうに思うところでございます。まずは、それでいいですか。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 道の駅につきまして、いろいろと調査研究を進める、今後検討していくということですけれども、検討に当たって、検討の気持ちという部分ですか、そういった部分はどの程度の検討を思っているのか、町長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの最初の答弁にございましたけれども、在り方について調査研究を進めてまいりたいと。特色のある道の駅の在り方も含めてということで答弁いたしましたけれども、どの程度と言われてもあれなのですけれども、今までは難しいかなという状況の中で答弁をさせていただいた経過がありますけれども、今回のいろいろな提言やなんかも、昨日のセミナーやなんかでも、提言やなんかもいただいた中で、いろいろ工夫すれば、いろいろな道が開けて、それこそ道の駅が開けてくるのではないかなと、そんな思いを持っておりますので、それから来年からの、第６期の総合計画もありますので、もし可能であれば、そういった中にも盛り込んでいければなというふうな思いを持っておりますので、その辺についても御理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 道の駅につきましては、このような形でよろしくお願いをいたします。
続きまして、防災対策関係なのですが、先ほどの答弁の中で、それぞれ情報共有を図りながら、しっかりと確認し合うという御答弁をいただきました。
そういった中で、今、具体的に、そういった情報交換をされているのかどうか、どう進めていくのかどうかという部分があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 現状における利用施設との協議ですけれども、まだ防災に限っての協議というものはまだまだ不足している状況かと思います。
ただ、保健福祉としての日常のつながりはあるかと思いますので、今後は防災に絞った形での協議というものを改めて考えていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいま、それぞれ社会福祉課を、それぞれ通して情報共有を図るということでございました。今後、雨の季節になってまいりますので、そういった部分では災害、いつ起こるか分からないという部分があります。そういった部分で早めに連絡を取り合って、非常時にはどうやったらいいかという部分をまず、計画策定される前に、どういった準備をしたらいいかという部分を事前に相談をしておいていただきたいということを含めまして、施設利用者以外でもやはり困った方、支援が必要な方いらっしゃいますので、そういった方の対応も含めて、どう考えているのか、今時点でどう考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 災害につきましては、おっしゃられるとおり、いつ起こるか分からないというのは間違いないことかと思います。
今後、今、台風シーズンを迎えてございますので、それに備えまして事前に、確実に情報を伝えるということも大切ですし、早め早めの情報提供というのも大切かと思います。
また、それぞれ施設、配慮される方には様々な状況があるかと思います。施設の問題、設備の問題、あとはそれぞれのやはり体の状態ですとか、いろいろあるかと思いますので、その点につきましては、細かく、専門的な知識を持った職員とも連携をしながら進めていきたいと思っております。
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○議長（桜井崇裕） 次に、６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） ６番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、通告によって質問をいたします。
通告の時点では２点考えておりましたが、１点は外されてしまいました。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策の支援策について伺います。
非課税世帯や高齢者独居世帯、ひとり親世帯の上下水道基本料金の減免について伺います。
新型コロナウイルス感染予防のため外出を控えることにより、ステイホームが長くなり、必然的に光熱水費の支出が多くなり、家計を圧迫することになっております。このような方たちへ生活支援策として上下水道の基本料金の減免を講じる必要があると考えますが、町長の考えを伺います。１点、お願いをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、上下水道の基本料金減免についての質問でございます。
新型のコロナ感染症により、多種多様な方々が生活の影響を受けており、国等の支援策に加え、町独自として商業、福祉、教育などに対し、支援策を実施しているところでございます。
質問にあります非課税世帯等の支援として、上下水道の基本料金の減免ですが、一般家庭の上下水道使用料は１か月の使用水量10立方メートルまでが基本料金となり、使用水量が５立方メートル以下であれば、基本料金の半額措置を行い、使用料が少ない方々にも負担の軽減を図っております。
また、コロナウイルス感染症の影響により、使用料の支払いが困難な方については、支払猶予にも個別に応じておりますが、現在のところ相談はございません。
上下水道事業会計は、使用料による経営が基本となっておりますが、一般会計からの繰入金により、経営を維持している現状で、今後においても現在の料金体系とコロナウイルス感染症対策としては、使用料の支払猶予による対応としていく考えでございます。
以上、新型コロナウイルス感染症支援策として、上下水道の基本料金減免についての答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 非課税世帯、高齢者独居世帯、ひとり親世帯はそれぞれ何世帯あるか、お聞きいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
水道課長。
○水道課長（小林 進） 佐藤議員の質問なのですけれども、抽出条件によって世帯の数字が変わってきますので、おおむねの数字という形でちょっとお捉えください。
まず、非課税世帯ですけれども、これは世帯ではなく人で報告させていただきます。4,520人程度という形です。あと、高齢者独居世帯でございますけれども967世帯、ひとり親世帯ですけれども、約70世帯程度でございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 生活が厳しいということをお聞きしております。使用料の支払いが困難な方には、支払猶予にも個別に応じておりますが、相談はございませんという答弁書が来ておりますが、広報活動が少ないのではないかなと。行き渡っていないのではないかというような気もしますが、それについてはどうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
水道課長。
○水道課長（小林 進） 確かに、水道課独自の、町のホームページには、支払猶予いたしますというような形は、独自では載せてはございません。
議員が言われるとおり、その周知もしていかなければいけないかなと思っておりますけれども、これにつきましては、町全体の、答弁にもありますけど、多種多様なことで、そういう、生活に困っている方もいらっしゃいますので、町全体の中で、もしできるのであれば、やっていきたいなというふうには思っております。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） そういうことで、お願いをしたいと思います。
そしてまた、使用料の支払猶予による対応として考えてございますというお答えがございましたが、減免ですから100％免除から50％減額など、いろいろな形があると思いますが、再度検討する考えはないか伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
水道課長。
○水道課長（小林 進） 町長のほうの答弁にもあったと思いますけれども、水道事業会計、下水道事業会計ですね、かなりちょっと、いろいろ困っております。その中で、５トンの半減の措置ということで、軽減措置も一応行っておりますので、コロナ対策については、あくまでも猶予というような形の中で、今までどおり応じていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（桜井崇裕） 次の質問に移ります。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ９番、中島里司。通告によりまして、質問をさせていただきます。
なお、内容把握、質問を受けて、特に１点目、２点目、２つともそうですけれども、答弁によって知識を得る部分が多々ありますので、答弁に沿って、また改めて質問等をさせていただきたいというふうに思います。
１点目の清水高校の現状維持はということで通告をしてございます。
この通告、現状維持というのは二通り、私はあると思っています。これは通告では書いておりませんので、再質問の中でさせていただきますけれども、４間口維持するというのも現状維持の一つで、どちらかというと、現状は今、それがメインになっているというふうに思っております。
そういう中にあって、それが一つ。もう一つは、今、清水高校に通っていただいている生徒さんたちの、要するに生徒数ですね。これをどう、間口に関係ない議論をしていかなければならないだろうと、これは再質問の中でまた深めさせていただきますけれども、この二通りが現状維持の方法ということになろうかと思います。
これらを含めて、以下、通告どおりのことを申し上げたいと思います。
時節柄、本町としては、この９月には道の方針が出るだろうというのは私も想像しておりました。そういう中にあって、新型コロナの流行で要請活動はままならなくなってきたというふうに思っておりますので、要請活動の結果がどうのこうのではなくて、まあ、それもありますけど、この時節柄やむを得ないというふうに思っております。
それで一つ、これ、町及び教育委員会、関係団体等の要請活動は誰がいつ行ったか、その結果と、これが問題です。今後の見通しはどう把握しているのか。これは教育長か町長でなければ分かり得ないだろうというふうに思っていますので、その辺、今後の見通しについても、的確な御答弁をいただければと思っております。
（２）、議会でも意見書を提出しておりましたが、議会としては正直言って、意見書を出して、何も活動はしていませんでした。お恥ずかしい話です。これらについては、当時、ある方と相談をさせていただきましたが、意見書というのは提出したら終わりだというお話で、実際に議会としては、活動は一切しておりません。もしやるのなら、議員という立場でやりなさいというようなお話もちょっといただきましたが、現実問題、問題は行く側ではないですから、聞く側の人の考えですから、一議員が行くということは、個人プレーと相手方は理解しておりますから、そういう部分では、ちょっと、私、個人的には残念だったなというふうに思っています。かといって、答えが変わるとは思いませんけれども、厳しい状況ですから。でも、ちょっとできなかった。
そこで、せめて町側から、そういう意見が出されていたのですから、議会も一緒にという声をかけていただければ、ありがたかったなということは過ぎた話です。これらについても、なぜ、そういう声かけがなかったのかということをお聞きしておきたいと思います。
次、２番目、体育館建設の計画はということです。これも、情報を得てやっているわけではありません。ただ、アンケート調査はやりますという話を聞いた結果で出しております。というのは、この３点伺っておりますけれども、アンケート調査をまとめたのかということで、これは公にしていいですね。まとめた結果を先日いただきました。それは、そのとき初めてこの通知を出してからということですから、それをちょっと読ませていただいていますが、この答えは、その辺、逆に言うと、アンケート調査をまとめたのかということで捉えていただいて、これも再質問の中で進めさせていただきたいと思う。
で、建設計画、これ年次ですね、これについてお伺いをしたい。というのは、これ、３番目が、ちょっと私が一番気にしていることなのです。財源の内訳はということです。これは、なぜこんなことを、私ども財政のプロでもないのが、こういう聞き方をするかというと、国の今の予算の流れを見ていて、コロナでいろいろな対策を講じています。そういうことを考えたときに、これ、当然、国なり道なり関係機関の補助あるいは支援をいただく手だてを考えなければ、本町単独では、私はできないだろうと思っています。それからいくと、大変、その財源的な確保は難しい、厳しい、予定どおり立てても。そういう思いがあるものですから、あえてここに財源の内訳ということで質問をさせていただいています。
この一つの現れとして道議会で、今回の町の議会で出ておりますけど、国土強靭化に対する意見書の提出についてということで、道の議長会から意見書提出を求められています。これは、特にあの文面は、国土だから国土は全てですけれども、特に道路整備関係が軸に意見書が出されて、書いた文面だというふうに全て把握していますが、そういう意図で捉えております。
これ、なぜ、そういうことが出てきたかというのは、やはりコロナの国の対策予算がコロナのほうにどんどん、もちろん、それ大事なことですよ。やらなければならない状況になってくると。そういう大きな予算を必要としている事業が先延ばし、あるいは中止にはならないと思いますが、かなり進捗状況が遅れるだろうと、そういう思いがある、国土でそういうことをやっているわけですから。一町村の一つの事業に対して、どういう計画を立てているか。２年や３年で手を挙げてすぐついてくるとは、私は、現状では厳しいと思っています。それでなくても、建設がいろいろな事情で遅れて、これ、批判しているわけではないです。遅れている事情は私なりに理解しています。それがまた、国の予算的な、あるいは、そういう団体の予算づけの中で、また１年、２年と遅れることについては大きな疑問を持ちますので、ぜひとも、そういう部分からいったら、年表を見て、毎年こういうふうにやるんだなではなくて、今までと違った発想を持って取り組んでいただかなければならないだろうという思いであげておりますので、お答えをいただいた中で、またこれにつきましても、私、追及する気はありませんので、お互いに知恵を出し合って、何かいい方法を見い出していただきたい、そういう思いで質問させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） それでは、大項目の１つ目でございます、「清水高校の現状維持は」につきましてお答えをさせていただきます。
先日、行政報告をさせていただいておりますが、９月７日に道教委から公表された、令和３年度から５年度の公立高等学校配置計画において、令和３年度の清水高校の募集学級数は４学級から３学級となり、１間口減となりました。
平成30年度から令和２年度まで３年続けて入学者数の減少により、年度当初の４月の学級数が３学級となっておりましたが、今回募集学級数が減ったことは、大変残念なことと感じております。
１点目の要請活動につきましてお答えいたします。
町長は昨年10月24日に行われた札幌清水会総会において、北海道教育委員会、佐藤教育長と同席した際に、本町の教育全般に対する要請を含め、清水高校の間口維持に対する要請を行いました。
また、12月27日には、北海道教育庁を訪問して、道教育長と面会し要請を行っております。
今年に入ってからは、１月23日に他の業務で道庁訪問に合わせて、道教育長を訪問し要請を行っております。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、例年、町長と教育長が一緒に行っておりました要請活動については、本年は見合わせたところです。
２点目についてお答えします。
昨年６月の定例町議会において、過疎地域における北海道立高等学校の全日制総合学科に30人学級の導入を求める意見書が決議され、北海道知事及び北海道教育長宛てに提出いただきました。
今回の配置計画により、地域に根差した高等学校である清水高校の間口が４間口から３間口に減少したことにつきましては、意見書を提出いただいた町議会をはじめ、心配をいただいていた多くの町民や関係者も同様に、大変残念に感じておられることと思います。
間口の減少は、単に生徒数の減少による学校規模の縮小のみでなく、教職員やその家族の減少による人口減や町内における経済活動の縮小にもつながるものであり、町及び教育委員会では、清水高校振興会と協力し、入学希望者を増やすための支援や学校の魅力づくりに対する支援を行っております。
今後とも、議会をはじめ町民、関係者のお力をいただきながら、間口維持への支援と併せて、要請活動を継続してまいりたいと考えております。
次に、大項目の２番目、体育館建設の計画についてお答えをいたします。
１点目のアンケート調査についてですが、本年５月に16歳から79歳までの町民の方から、年代別無作為抽出した1,200人の方へアンケート調査表を送付し、６月末までに397人、回収率33％の方から回答をいただき、集計を行ったところです。
アンケート調査においては、新しい体育館に望むもの、機能や設備、建設場所など、新体育館建設に向けての御意見等について回答いただきました。
新体育館については、町民が気軽に運動でき、健康、体力づくりの拠点となる体育館を望むとの回答が多く、建設場所については、「市街地がよい」との回答が多かったところです。
次に、２点目の建設計画についてですが、現在の進捗状況といたしましては、昨年12月にスポーツ推進委員、ＮＰＯ法人清水町体育協会、清水町スポーツ少年団本部の役員の方に参画いただき、新体育館建設準備委員会を設立し、体育館建設に向けての進め方や町民アンケートの実施に向け御意見をいただくなどしてきたところです。
今後は、令和３年度に町民の方々の御参加を得て、（仮称）新体育館等建設町民検討委員会を設立し、町民からの御提案、御意見をまとめた上で、教育委員会による建設基本構想、基本設計の策定並びにパブリックコメントを実施します。
令和４年度に実施設計を行い、令和５年度に建設工事着手、令和６年度中の完成、オープンを目指し、取り組んでまいります。
次に、３点目の財源の内訳についてですが、新体育館建設に関しましては、多額の建設費が必要と予想されることから、補助金や交付金、起債など、有利となる活用方法を今後検討してまいります。
以上、体育館建設計画についての答弁といたします。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ただいまの教育長の御答弁に沿って、再質問させていただきます。
まず、１の（１）のほうなのですが、ここで、私は関係団体等の要請活動ということを質問の中に含めさせていただきました。なぜ、これができなかったのかというのは終わっていますから、後の答弁でもし出てきたら、それ、お答えをしていただきたいと思います。
要するに、この質問は、なぜ全町で関係者を巻き込まないのですか。巻き込まないという言い方、ちょっとおかしいですけど、清水高校の現状というのを理解していただく機会ではないですか。
私は、ちょうど質問、振興会、これはちょっと後ほどやります。まず、ここで一番大事なのは、ＰＴＡの関係者ではないですか。地元の中学生が何人、比率何ぼ、これ、私、関係ないと思っています。地元の高校は子供たちが中学校を卒業して、それぞれの目的を持って、それぞれの学校へ通うのは、私は、認めてあげたいし、認めるべきだと思っています。ただ、その子たちが清水高校の実態、教育内容、どこまで承知しているか、子供はあれですけど、親が、父兄がそういうものをどこまで承知しているかというのは、日頃から疑問に思っています。
ということで、こういう陳情要請、そういうときに呼びかけることができるのではないですか。そして現状を広げるべきではないですか。何か本町のあれって、一つ物事をやったらそれだけなのですね。これがどう影響していく、どう波及させるかというのが意外と少ない、そういうことからいって、いま一度、その考え方、これ、町長と教育長、お二人でやったって無理です。まして、これ、ちょっと批判的になりますが、３回行かれた、お二人で、これだけで行ったというのは１件あるかないかですね。聞く側にしてみてください。ついでに来た方です。ついでに要請、話に来ただけです。そこの、今、清水高校の間口という、現状維持という部分でどうやるかということを、本当に清水町の実態を訴えていくということでは、皆さんもそうではないですか、いろいろな方の要望を聞くときに、いや、そこへちょっと用事あったから来たと言って話をするのと、このために時間を割いてくださいと言ったのとでは全然違いますよ、感じが。人のやることですから。ちょっと年上ですから、生意気な言い方をさせていただいていますけど。その辺やはり、人を動かすのですから、そういう認識を持ってもらいたかったと思います。
それで、そのＰＴＡ関係者、今後どのような形で現状を理解していただくかということを含めて、それをまずお答えいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 陳情活動、また現在の清水高校の状況につきまして、より多くの町民の皆様、また子供を清水高校に送る側の保護者の皆様に理解していただくかということにつきまして、非常に私も大きな問題だというふうに考えております。
そういう中で、より学校の魅力だったり、それから特性だったりというものが分かりやすいような状態になるパンフレット等の作成ですとか、それから、今までも中島議員には御参加をいただいておりますように、清水高校を考える集い等でも発信をしてきたところでございます。
さらに、今、４間口から３間口へということで、局面が大きく変わっているところでございます。さらに、振興会や地域の方々を巻き込んで活動を展開してまいりたいと思いますので、ぜひとも御協力のほど、また御指導のほど、お願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 教育長、今のお話、これはずうっと言っていることですよ。ずうっと言っていて、なぜこの答えが。今年の９月頃は、高校の適配の関係が道教委からある程度示されるだろうという予想はしていましたよね。この期に及んで、今の答弁はなんですか。巻き込み、これからやります。
それで、やはり執行者というのは言葉に出したら実行しないと駄目なのです。実行できないことは口に出してはいけないのです。頼りにしているわけですから。だから、着実にできることから、小さいことでもいいから、できることから言葉に出しましょうよ。だから、まず一番できるのは、ＰＴＡなり、地元のことですから、そういう方たちと、どうやってやるかというのは、内部でやればいいのではないですか。
今、公民館とか体育館ですね、高校の。体育館で１年に１回、在校生を軸にして活動されています。あれで全部発信しているなんて思ったら大きな間違いです。やはり、父兄の方たちのほうへ出向いて、現状をやはり説明すべきだったと思うのですが、今後の取り組む、過ぎたことを言ってもしようがない。これから、教育長が今言った、どういう方法でＰＴＡ等と高校の問題について現状を周知するお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 学校の魅力、これを伝えることが非常に大切だと思っております。
総合学科という学科につきまして、23年間たっておりますが、まだまだ正確な理解をいただいていない。総合学科自体の魅力だったり、さらに上級の学校に進むためのいろいろな方策だったりというのが、いま一つ見えていないというふうに感じております。
そういう中で、学校側にも努力いただきながら、いろいろな場面を使って周知をしてまいりたいというふうに思います。当然ながら、地域の方々、それからＰＴＡの方々に対しましても、高校の魅力については、振興会を通していろいろな形でお知らせをしているところですけれども、さらに町全体のムーブメントということになりますと、薄いと言われても仕方ないという状況だと思います。
この機会を通して、さらにそこの部分をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 休憩します。
（午前11時04分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 同じことを質問しても先に進みませんので、次に、これ、後のほうにも、２項目めにもかかるのかも分かりませんが、教育長等の話の中で振興会というのがよく出てきます。これ、多分、総合学科になったときにできたものと。なぜ、そのときにできたかというのを把握しておりますか。振興会の設置目的、役割、その辺を承知して、私、承知していませんので、承知していますでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 当時、23年前でございますが、清水高校は北海道で最初に総合学科に転換した学校でございます。そういう中で、なかなか総合学科自体の内容であったり、魅力であったりというものを伝えることは非常に難しかったというふうに、想像でございますが、しております。そういう中で、地域の方々が実際に学校と連携をして、より学校の実態を分かっていただくための活動を行っていく、そういう意味で、学校の支援者だったり、応援者だったり、理解者だったりをしっかり募って、一緒になって応援していくという形で進んだものというふうに理解をしております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 本当に、内容は全て把握しておりませんので。
ただ、私の中に一つあったのは、道教委、北海道に対して、今、教育長が言われた、北海道で最初の新しい高校ということでスタートするに当たって、地域応援をどうしていくかという、そういうことなのです。中身がどんな、教育的には難しいことなんか、私は聞いていなかったです。ただ、地域から応援をどうしていくか、新しい学校に対して。その中に、道が、町がですね、こういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしいと言っても、教育ですから、それは別なのですね。
今、いろいろ町で手当をして、教育委員会、手当して、何とか子供たちにいろいろな知識なり、高校に魅力を持ってもらいたいということで、鋭意いろいろな工夫をしているというのは承知しています。
それで、それが、私が今、聞きたいのは、全て振興会から、こういうふうなことをしたいので、予算がかかります、幾らかかりますと、そういう話だったのか、教育委員会からこういうことを学校に対して支援、財政的な支援もするので、こういうことをやってもらえないかということを振興会経由でやっているのか、私は後者だと思っていますが、教育長はどういうふうに捉えておりますか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） どちらか片方ということにはならないと思います。両方の、今、議員がおっしゃった、両方の局面を想定して、そして活動を続けてきているというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） これ、確かに、どっちもどっちだと思いますが、ただ、スタートした時点で、結局は道に対して現金を渡したり、それはできないですね。そうだよね。こういう方法は。だから、そこで出てくるのは、もちろん、教育の在り方についてもう知っているかもしれないけど、財政支援のときは学校と打合せしてどうのこうのではなくて、やはりまずは振興会だと私は思っています。振興会と学校で協議してもらう。そこで町の中取ってもらうのは振興会だと。ただ、事業内容、支援の在り方というのはやはり町が、教育委員会が発信しなければ、なかなか前へ進まないものはあると思いますが、これらについても、これから十分考えていただかなければならないと思います。この辺についてくどくど、結構くどくど言っていますけど、次に行きます。
議会で要請した意見書出した中、把握されていると思いますし、ここで、議会で、本会議で、その提出の趣旨説明は、提案説明していると思います。その中に出てきていたのは、30人学級です。その理由、結局は今、今日も委員会報告をさせていただきましたが、請願が出ております。これはもう何年も、30人学級、これは小中学校が対象だと言われていますけれども。
この間の新聞にこういうのが出ていました。「少人数推進を中間答申、教育再生会議」という、切り抜きをちょっと見ただけでは、詳しい内容は分かりませんが、新型コロナを踏まえた小中高校の学びの在り方について検討する政府の教育再生実行会議ワーキンググループということで協議して、政府に中間答申をしております。
それは何かといいますと、もう国でも30人という数字が表に出てきているのですよ。議会でそれを先取りして30人と言って、その中で、なぜ30人という、それもここに書いてありますけれども、総合学科校という文言が入っていますね、文言がね。なぜ総合学科と入れたのか。これは、全道で十数校しかないのです、対象は。こちらで請願に出ているのは全道一円を対象としているのです。大きな違い、分かりますよね。こっちの全道のほうになって、私は30人、早くなってほしいと思っていますから、財源の手当が国でも道でもできないですよ、今。一遍に全校だなんて。そういう思いは早くからしていまして、限られた学校ということで、十数校の対応なら私はできると思っていますから。これ、教育長、話していて、そんなこと無理よなんて思っていたら大きな間違いですからね。そう思ったら、それを理解していただくような要請活動をしなければ駄目なのです。方法は、ここでどうのこうのというわけにいきませんが、国がもう、こういうことで答申を受けているのですから。
そして、今、総合学科というのは全道で十数校です、対象になるのは。そしたら、幾らになります、１校、あれ。全道で全部やったら数億円かかるそうですけれども、これだったら何億かかります、16校対象にして。そういう思いをやはり着実に、ということは16校、十数校ですから、そういう、総合学科がある町村はうちと同じ悩みを持っていると思います。だったら、全道は無理だけど、十数校の関係の、できる、全校、その対象全部が声をかけられればいいけど、教育委員会として、もっとほかの町のその十数校のうちの一部、道東でもいいし、こっち側の、そういう高校に声をかけて、高校ではなくて、これ高校がやってはいけない。教育委員会が声をかけて、情報共有して、今ここで示されているのを先取りしてもらう、そういう方法というのは、今、できる、できないは言えないと思います、相手がいるから。考えとして、そういう考え方を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 昨年の６月という早い段階で、議員の皆様方から30人という提案をいただきましたことは、大変先進的なことであったというふうにも思います。
ただし、その段階ではまだ160人定員、40人、４間口ということで振興を進めていくという方向性にございましたこともありまして、なかなかそれを前面に出してということにはなりませんでしたけれども、今回、間口が減ったということもありまして、さらにそこの部分について現実性を帯びたということはたしかだと思います。ぜひ、そのことも選択肢として、しっかりと協議をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 何とか現状維持というのは、生徒数、私も今は間口ではなく生徒数の維持に切り替えて、そして、当然その辺をしっかり守れば、30人学級というような実行にいけば、おのずと条件が変わってくるはずですよ。現状を変えないでくれではなくて、実態を踏まえて、それを維持して、本当に維持していく。これ生徒数です。維持していくということを考えたら、そういう発想でぜひやっていただきたいのですが、これ、今いろいろな、テレビとかできるので、直接行かなくてもできるのでしょう。課長、その連携の取り方というのは、やるとやらない......、方法としては、出向かなくても今できる方法はあるという理解をしていていいですね、ほかの学校と、ほかの教育委員会と。今、方法としてテレビで、テレワークで一応、いろいろな、あるので、教育委員会同士、教育委員会間でやりとりは可能かどうか、出向かなくても。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今、議員おっしゃったように、今回、コロナの関係でも、昨日も総計の関係の会議の中でもされておりますように、町としても直接会わないでという形での会議等を進めておりますので、その手法を使わせていただければ、今、議員がおっしゃったようなことは可能であると思っております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） この件について、終わりのほうになりますけど、町長のお考えを、今、教育長と私とのやりとりの中で、町長、感じたことをお答えいただければと思うのですが、まず、まずではなくて、やはりその現状、変化してきているわけですから、少子化は急激になったわけではありません。ずうっと先、読めていました。でも、子供ですから、町が何ぼどうやっても、少子化ですから、なかなか思うように生徒数の確保は難しいというのは承知しています。
ですけれども、今の生徒数を維持するための方法として、町がやるべきことは何かあるかと言ったら、これからそんなにないと思います。であれば、何か、今言った、少人数学級に向けて、町長として何か、今、短い時間で町長の考えをというのもちょっと失礼かと思いますが、何か思いついたことがありましたら、お答えいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 最初に教育長の答弁にもありましたように、まずはやはり生徒の維持ということになりますと、魅力づくりが一番かなと。今までも、例えば、チャレンジ学級、チャレンジ教室ですか、その部分で国道沿いに看板等もありますけれども、そんなことでやって、少し魅力が出てくるかなと思ったら、なかなかそういう部分で、機能が十分でないだとか、そんなようなこともありましたので、改めて、ほかにたくさんの魅力をできるような、例えば、せっかくパンやなんかが、有名な、今年は残念で、パン甲子園、優勝しませんでしたけれども、そんなことを魅力に、生産技術系のところをいっぱい、もうちょっと設けてもらうだとか、そんなことも含めて人数制限がやはりあるみたいなので、そんな、さらに強いところを生かしていくという、そういうことも含めて、大事なところではないかなというふうに思いますし、それからまた学級の、今の30人学級の部分につきましては、思いをということでありますので、当然、たしか16校か、議員もおっしゃっていましたけれども、16校か17校だと思ったのですけれども、北海道の総合学科の部分、それらの、みんなが連携をした中で30人学級ということの部分については連携をして、力強くこう、強く要請をしていくというのも大事なことでないかな。
ただ、今、小中学校はようやく今年から４年生、３年生、３年生ですね、そして来年から４年生まで、その３年生がせっかく持ち上がって４年生になるということですけれども、今まだ35人学級で来ているというようなこともありまして、少し厳しいところがあるのかなということも含めて、小学校が、そういう、35人でいっていますので。ただ、議員のおっしゃる内容についても十分理解できますので、本当に特色のある総合学科を、これから北海道としても大切にしていっていただくということを強く要請して、清水もそんな状況の中で、30人学級が実現できるような状況をつくっていくということは、うちの高校振興政策についてもプラスに働いてくるのではないかなというふうに思いますので、私の答弁というか、そういうことでさせていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 町長、今お話しした、小学校、中学校の件については、これは我が町が力を入れてもどうもならない、単費で今実際に少人数学級というか、それはやっていますから、それは単独でやっていることであって、それはいい悪いとかということではないのです。
あと、ほかの、文科省とかで言っていることについては、これは清水町だけが対象ではないのです。全国です。当然、国がそういうことを言っているということは、財源的な裏づけがあって言っていると思っています。だから、いずれはそれ、実現されていくだろうなと、ぜひそうしてほしい。ということは、物事は一遍にできないのです。間口が大きいから。学校の数も多い。だから、学年を切るのです。物事を一つ、新しいことをやるときには、一遍にやれることは一番いいのですが、なかなかそうはいかない。
ということからいって、私は、先ほどお話しした、まず、我が町にある高校と同じような高校、同じ高校が多分同じ御苦労をされているだろうと。であれば、情報を共有して、まずモデルケースとして、その学校を指定して、実行してもらいたい、そういう話し方はできると思うのですね。私がお話ししたのは、そういうことですから。全道一円のは、まず小学校からですということで、町長がお話ししたのは多分そういうことだと思うのですね。多分、そうだろうと思うのです。だから、一つ、我が町に関連することで、財源という、財源は別に要請する人間は考える必要はないのですけど、それらも含めてやはり要請していくというのは、行政同士のやりとりではないですか。その辺で、これ以上言ってもしようがないので、ぜひ、そういうお考えを持っていただきたいと思うのですが、質疑ですから、将来的にお考え、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） ただいまの議員のお話でございますが、今般、間口が４間口から３間口に減ったという時点で、道教委からも清水高校は北海道で最初に総合学科に転換した学校であるというふうなことを踏まえた上で、これからの支援についてもしっかりとやっていきますというふうなお話をいただいているところでございます。
そういう中で、ほかの地域も同じ悩みを抱えている総合学科の方々、また、その学校を持っている地域とも情報を共有しながら、まとまった見解をつくりながら、30人学級についても積極的に協議をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 教育長、なぜ、私、清水からということを言っているかというと、何回も北海道第一番校、そんなの重々承知しております。承知の上で言っているのです。だから、一番初めにスタートした学校だから、学校でなくて、そこの、清水町だから、その教育委員会だから、全道に関わりのある人に声かけても失礼ではないのではないですか。その発信をする役目は、一番初めに手掛けた高校を持っている地教委だからやれることではないですか。私、そういうことを言っているので、今、難しい、だから、その辺は、今どうこうではなくて、ぜひやっていただきたい。これ、同じ話、あまり前へ進まないので、先へ進みます。
そういうことを必ず、十数校の関係団体ではなくて一部でも結構ですから、声をかけて、お互いに悩みを共有しようということで、２校でも３校でもいいからスタートしてもらいたいと思います。その希望だけ申し上げて、次の通告にしてある体育館の建設についてお聞きしたいと思います。
体育館について、実際にアンケートでは、新しい体育館に望むもの、機能や設置、建設場所など、新体育館に向けての御意見を伺いました。ということですね。それを読んで、実際に、これは教育長ではなくて担当課に今度は聞きますので、担当課のほうでどういう感触、感じ取ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課参事。
○社会教育課参事（佐々木亘） 今回のこのアンケート調査に関しまして、担当課としての考えということになろうかと思いますけれども、397人の方から回答をいただきました。そして、アンケート的には、特に、今現在の体育館、ここを利用している方はそんなにいなかったのかなというところでございますけれども、しかしながら、この体育館の建設に関しては、多くの意見をいただいてございます。こういった意見を、これ、全てが全て聞き入れられるかというと、ちょっと難しいところもありますけれども、いただいた御意見、こういったものを、今後この建設に向けて生かせていければなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 取りまとめた結果ということで、今、参事からお答えいただきました。これ、私、三百何人でした、397人、よくこのアンケートにお答え出されたなと思って、敬意を表したいと思っています。こんな漠然とした計画を示して返事してくれる町民って、そういないですよ。その結果、準備委員会つくると言っているのでしょう。準備委員会で、普通はだよ、準備委員会である程度のビジョンを示してから意見もらったら、私はもっと意見が出てくる。だから、極端な言い方をします。建設場所の希望はありますかと言ったら、うちに近いほうがいいですという答弁が返ってきてないですか。返ってきて当たり前なのですよ。個々の意見ですから。だから、そういうことから言ったら全く、よく、だけど、このアンケート調査、この397人の方、私、本当に敬意を示したいと思っています。
今言った、意見としてはいろいろあるけど、それ取れない、取れるわけないですよ。だから、このアンケート調査に対しては、行政の説明というのは、一切説明責任果たしていません。これからやるのはと。参事、ちょっときつい言い方になりますけど、これからやるのは何かと言ったら、いや、そういう意見が町民から出ていました、それで今度は前へ進めていくのでしょう。その可能性はあるでしょう、場所についても。それに使うために、説明責任ではないのです、それは。まちづくりとして、こういうところに必要なのですという説明がないわけですから、町民からの意見でこうやりますと、その辺についてアンケート調査をいただいた結果、何を感じましたか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課参事。
○社会教育課参事（佐々木亘） 今回のアンケート調査、多くの方に回答をいただいて、本当に担当としてもありがたく感じているところでございます。
今回のこの調査の部分に関しましては、私どももこの建設に関しては、初めての体験、体験といいますか、取りかかるところもございますので、新しい体育館の建設構想に向けた意見や要望、そういったものを一度集約したいという思いで行ったところでございます。
今後、この集計結果については、ある程度の活用というような部分で使っていきたいかなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 活用するということで、これから何かあって質疑したときには、町民の意見、そういう意見がありましたで多分前に進んでいくのだと思います。これ、説明責任とは言いません。人任せと言うのです。
それで、これにつきましては、体育館の建設、次のところに行きます。これ、アンケート調査ですね。アンケート調査結果の中で、建設場所についてというのがあります。それで、建設場所は教育委員会で決められるので、単独で決められるのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課参事。
○社会教育課参事（佐々木亘） 単独で、教育委員会として単独でというところになりますけれども、この部分につきましては、やはりまだ多くの方の御意見を聞いた中で、建設場所についても考えていければというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 私、今、答えですね、期待していたのは、まちづくりの一環として位置づけを町部局と協議していきたいという答弁を期待しておりましたけれども、教育委員会単独でいろいろなことをやるということで、そういうことではないよね。いま一度お答えいただきたい。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（藤田哲也） いろいろな皆様からの、町民の方からの意見、アンケートがございました。中島議員のほうから、まだ町としてこういうことをしていきたいということを、まだ町民に何も示していないと。これはこのアンケートも活用させていただきますけれども、もちろん今後は示していかなければならない。そして、その意見を繰り返しやっていく中で、町全体にとってどういう役割を果たす体育館になるのかということを考えていかなければならないというふうに思っているところです。
もちろん、教育委員会だけではなく、例えば、今回のアンケートでは、町民が気軽に運動でき、健康、体力づくりの拠点となる体育館、これは228名の方が望むものとして回答しております。ここでは、健康意識の高まりとか、やはり高齢化の問題というのも当然あるわけで、こういった点では保健福祉課、もちろん、まちづくり全体からいけば、企画課、それから商工、こういった部署の庁内連携も図りながら、考えていかなければならない問題だというふうに認識をしているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 個々における健康維持あるいは健康づくり、ほかにも施設ありますよね、そこに、近場に、お年寄りとかっていう。私、あれ、建てたとき、反対の気持ちを持っていました。体育館の中に充実してほしいな、ああいう器具を。そういう思いでしたが、最終的にここの中にできた、隣の建物に。
これは、その当時、どうなったということではないですけど、お年寄りが行きやすいところと、あるのではないですか、そういうところが。だから、そういう発想からいったら、だから、そういう系統的なものを町として、教育委員会は体育館だから体育館のことでやりますよ。福祉は福祉でやりますよ。そういうことは、今、教育委員会のほうにと言っていたけど、これは町がビジョンとして持たなければならないことです。体育館のアンケート調査をやりますといったときに、町自体が土地利用関係を、ただここに町有地あるから、そこ使ってやれ、使いましょうではないと思うのですよ。これは恐らく、相当な金額がかかりますよね。10億とかではないですよ。20億から30億かかるのではないの、規模にもよるけど。
でも、私は財政的に許せば、可能な限りしっかりしたものをつくってもらいたい。なぜかと言ったら、この先、今の体育館はもう50年たっていますよね。40年先、50年先まであるのですよ。すぐ建て替えられるものでもないのですよ。それを考えたら、自分たちの時代はこういうことだけど、40年、50年先の町をある程度、まちづくりというのは町長がリーダーとして町を変えることもできますから、非常にこれは難しいですけど。人の動きとか、そういうものをしっかり、教育委員会に条件をつけるのではなくて、まちづくりを考えたときにはということが、これ、あまりよその課に口を出してはいけないのですけどね、よその課長、ほかの課長が。庶務規程で決まっているのですから。課長が課長に対して指示するのはまずいですから。だから、町長なり副町長が一定の意向を組んでやっていくのが、私はまちづくりにつながった体育館の建設だと思っています。その辺については、まちづくりの視点から、副町長でも町長でもいいのですけど、体育館の建設というのは、場所ではないです、意識です。気持ちとして計画が今進んできた中で、場所についてどういう認識を、まちづくりの一環として考えていくのか、教育委員会の施設の一つとしてだけで捉えるのか、その辺をちょっと、町長か副町長にお答えいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） もう当然ですけれども、まちづくりの一環の中にたまたま体育施設があり、ほかのものもあり、道の駅があり、まだ道の駅はやはりしていませんけれども、そういうのがあり、いろいろなものがありということの中で、当然、それからトレーニングセンターはこっちにあるというようなお話も出ましたけれども、幅広く子供から高齢者まで、大人も含めて高齢者まで、いろいろなもので内、外に利用する体育館でありますので、しっかりとまちづくりの中で、これからどういう役割を果たしていくかというようなことも含めた中で、場所を聞いていないというのだけど、場所の問題も含めて、利用しやすいような場所の問題も含めて、その辺は論議をしていかなければならないかなと。
ちょうど、この体育館が昭和49年に出来上がりましたので、今、46年ぐらいを経過しております。ちょうど、この建て替えぐらいになると、本当に50年というような状況に多分なると思うのですけれども、そんなことも含めて、議員が先ほどおっしゃられましたように、これからのまちづくりの結構な重要な施設というような捉え方をした中で、しっかりとしたものを、コンパクトであるけれども機能性豊か、あるいは、そういった部分も含めて、しっかりと検討した中で考えていきたいなというふうに思うところでございます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 私、ちょうどお話ししたのは、実際に、町として交流人口とか食べ物とか、見るものとか、いろいろな部分で交流人口、観光、それが、来ていただければ商工業もですね。体育館だけは、町民だけのものを対象にしてつくるのかと、これも財源がありますから、一概にああだこうだと言えないのですけど、そういうものも含めて、やはりしっかり協議した上で取り組まなかったら、アンケート調査で、多分、使っている人は満足していますよ、ほとんど。寒いとか何とか多少あるかもしれないけど、ただで使えるのは、こんなありがたいことはないですよ。これは満足していますよ。
だから、それらを踏まえたら、まちづくりの人を動かすという施設に位置づけていくのか、そういうことをね、だから建設場所を私、今示せと言っているのではなくて、決めるときは町長が、そういうものを、今いろいろな思いがある中のものを含めて体育館の建設を、そういう人の動き、外部からの招聘、そういうものを、今、私、やれとかやるなとか言っているのではないのです。それらも検討の中に入ってきていいのではないかということをお話ししているのですが、町民だけを対象にしていくのか、今はちょっと早いかな、答えをいただくのは。そういうものを含めて今後やはり、よそから人に来てもらう、そういうのも一つの、大会の規模とか言っているわけではありません。人から体育館を使ってもらえるような、人に来てもらえるようなそれが、町が目指している交流人口の増につながっていく、その一つの施設として考えられるかどうか。今後、検討する余地があるかということを聞きたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほども申し上げましたけれども、当然、スポーツの拠点では体育・スポーツの拠点施設ではありますけれども、今言ったように、先ほどもお答えしましたように、いろいろな目的を持ちながら、いろいろな機能が発揮できるような、複合的な部分も含めて、スポーツ・体育の拠点であるけど、まちづくりの拠点の一つとしてまた考えていくときに、今、議員のおっしゃったような、当然、そういう考えがこれからも大事なことになると思いますし、もちろん、アンケートも参考にしながらですけれども、これからの具体的な、いろいろな進め方については、そういう、幅広い視点の中で、皆さんから意見をいただきながら、仕上げていければなというふうに思っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 私としては一般質問、何回か質問した、こんな長時間にわたって質問したのは初めてで、疲れを感じています。
それで、最後にしたいと思います。財政的な部分で、先ほど申し上げました。非常に国も、どこの自治体も、地方は少し交付金等々があるからまだちょっといいのかなと思いながらも、財政的には厳しい状況がまだ続くかなと。そういう中にあって、建設計画を立てるときに、「いやあ、予算がつかなくて」ということで延期にならないように心がけていただきたい。財政、予算がつかないからという、延期の理由にしないように、教育委員会としては財政当局と綿密な打合せ、関係機関ともできるだけ早い時期から、そういう、町の計画を公表して、建設計画に遅れがないようにしていただきたいと思いますが、財政経験のある課長から、見通しを含めてお答えをいただいて、私の最後の質問にさせていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（藤田哲也） 財源の問題は、今回、事業費がどの程度になっていくのか、まだこれからですけれども、間違いなく他町の例を見れば10億、20億というような規模に、いろいろな意見の中でそういった構想まで行く可能性はあると思っています。まちづくり全体の中で、やはり財政問題というのは非常に厳しい時期を経て今があるという、本町のことを考えたときに、やはり将来に向けていろいろなものをつくっていくにしても、町全体としてこういうことをしていくとしても、やはり身の丈に合ったというか、将来を十分見据えた形の中での財政の運営と、その施設の規模というものは当然求められるわけでございます。
補助金関係につきましては、近年、体育館をやっている町村の動きを見ますと、一番多いのが学校施設改善交付金の体育・スポーツ施設整備という補助メニューを使っております。補助率３分の１でございます。
また、過疎対策事業債を活用している町村もかなり多々見られます。議員から御指摘のありました、コロナ対策で国は数十兆円のお金が動いている、国土強靭化でこの後、厳しくなってくるということですけれども、学校施設改善交付金で申し上げれば、令和２年度の国の予算額約44億円、過疎対策事業債は全国で4,700億円、過疎対策事業債については前年同額というのが令和２年度です。学校改善交付金につきましては、前年度と比べて約10億円程度増えているというような形になっております。
ただ、国全体の予算がすぼむと１年１年の補助金ですので、それをどう獲得してくるかという部分では、当然、優先順番をつけられてしまうということは心配材料としてあるわけですので、こういった点からいくと、事務の手続としては建設年度の前年度に実際に道庁と、そして各補助金、監督省庁と協議をしていくというような形と、当該年度に正式に行っていくというのが常ではございますけれども、まずは補助事業のメニューや手続の確認も含めて、やはり道なり国なりのほうに足を場合によっては運びながら、町の計画を出していくと。
正式な計画書類というのは、交付手続要綱で定められてはいますけれども、今申し上げた、学校改善交付金では、実施設計前でも施設概要計画について説明をすることができる旨のＱ＆Ａの確認をしておりますので、まずは契約の概略というものが定まった段階もしくはその前には情報の収集という形の中でも含めて補助金、それから地方債の関係の担当部局等のほうには十分情報を仕入れてまいりたいと。
当然、財政部局のほうとも、今後の財政の見通しの中で、こういった事業の展開にどの程度の財政規模が耐え得るのかということは、財政課のほうと十分連携をしながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。
（午前11時58分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
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○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１番目、清水高校の間口を減少させないための対応について、この質問をさせていただきました。先ほど来、中島議員ともかぶる部分もあるかと思いますが、できるだけ先ほどの質問とかぶらないような形で質問をさせていただきたいと思います。
道内の高等学校は、人口減少に伴い、間口減少が止まらない状況が続いています。本町にある清水高校も例外ではなく、４間口は維持されているものの、現状においては３間口の生徒数で推移している。
公立の高等学校の一般的な考え方として、教員配置において１間口を除き、偶数における運用が管理費用の関係から一般的で、奇数の間口は必ず数年以内に偶数の間口の運用となります。
現状、４間口募集から３間口募集に変わった時点で、将来的に２間口に確実になると予想されながら、本町として現在、さらには今後どのような方策を考え、行動されているのかお伺いします。
２つ目、人口減少対策における企業立地の現状について。
企業立地を推進する意味は、その企業で仕事をする選択肢の増加、要は、そこに、本町に定着する、定住する人を、それを選択する手段でもあります。しかしながら、現状の企業立地の推進方法では、本町に工場設置の投資や会社としての登記を必要とし、最初から大きな先行投資をしなければ企業立地として認めない状況があります。まずは出先としての機能を有するために、営業所等の設置でも企業側がメリットを感じる現実的な補助、助成措置を至急つくっていく必要性があると思われますが、町長の考えを伺いたいと思います。
３番目、コロナウイルス感染症における今後の対策について。
コロナウイルス感染症の対策は、国や道の指針などにより、その財源とガイドラインによる対策を本町において行っていると、今、認識しております。しかし、コロナウイルス感染症が与える経済の低迷、生活様式の見直しは本年だけに収まることは考えにくく、将来を見越した対策も望むところと考えています。これらを踏まえ、次の点について今後の対策の考え方をお伺いします。
１つ、町内事業者への今後の措置の基本的な考えについて、２つ目、奨学金利用者等への対策について、３番目として、消毒液の全戸配布の考えについてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
先に町長。
○町長（阿部一男） それでは、私のほうから、鈴木議員の御質問にお答えをしたいと思います。
大きな項目の２の人口減少対策における企業立地の現状についてからでございます。
本町は企業の振興と立地を促進し、町の経済発展と雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例に基づき、工場、ソフトウエアハウス、試験研究施設、観光施設を新設する、または増設する者に対し設備投資を行い、雇用増の確保の要件を満たせば、固定資産税相当分と雇用者数分の助成を行ってきているところでございます。
また、企業立地促進補助の対象にならない事業者に対しても、起業・雇用促進補助として設備投資や雇用等について支援を行ってきております。
今後も、企業立地に当たっては、起業と雇用の促進を図るため、必要な支援を講じてまいります。
次に、大項目３、コロナウイルス感染症における今後の対策についてのお答えでございます。
まず、小項目１の町内事業者への今後の措置の基本的な考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、減速した経済を立て直すため、国で実施している持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保の融資制度などのほかに、町独自の対策として、町内事業者に対して貸付、給付、消費喚起等の支援策を行ってきたところです。
コロナの収束が見えなく、長期化している中、国は新型コロナウイルス感染症防止を日常生活に取り入れた新しい生活様式を示し、北海道もその実践に向けて住民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを変革し、住民と事業者が連携をして感染リスクを低減させて事業継続やビジネスチャンスの拡大につなげていく新北海道スタイルとして、新しい取組が始まりました。
今後は、コロナと共存する新しい生活の状況も踏まえ、継続的な事業効果が得られる支援措置も視野に入れながら、取り組んでまいります。
次に、（３）になります。大項目３の小項目３になります。（発言する者あり）失礼しました。小項目３の消毒液の全戸配布の考えについてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、唾液や鼻水に交じったウイルスが、くしゃみや咳で放出された他者の鼻、口、目から入り込む飛沫感染、ドアノブなどの物に付着したものが他者の手に移り、鼻、口、目を手で触れることで入り込む接触感染により感染すると言われています。
新型コロナウイルスを想定した、新しい生活様式における感染防止の基本は、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いの３つとされております。
多くの方が利用する公共施設等においては、アルコール消毒液を配置して、手指消毒を行い、定期的な清掃、小まめな換気などの感染対策を実施しており、手洗いがすぐできない状況では、アルコール消毒は有効であります。
各家庭においては、時間をかけた丁寧な手洗いを励行していただくことが、一番感染症予防策になると考えており、厚生労働省のホームページにおいて、手洗い後、さらに消毒液を使用する必要はないとされておりますので、今後も感染防止の基本的な事項の啓発を続け、現状では、消毒液の全戸配布は考えていないところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） それでは、大項目の１番目でございます。
清水高校の間口を減少させないための対応についてお答えをいたします。
中島議員の一般質問にもお答えしましたが、９月７日に道教委から公表された、令和３年度から５年度の公立高等学校配置計画において、令和３年度の清水高校の募集学級数は、４学級から３学級となりました。平成30年度から令和２年度まで、３年続けて入学者数の減少により、年度当初の４月の学級数が３学級となっておりましたが、今回、募集学級数が減ったことは、大変残念なことと感じております。
さて、高等学校の間口について、偶数での運用が一般的であり、奇数間口は必ず数年以内に偶数の間口運用になるとの御指摘について、北海道教育委員会高校教育課配置制度担当課へ確認したところ、御指摘のような制度や運用はなく、あくまでも間口の減については、入学生徒数の減少により、実学級の減が一定程度連続するなど、間口配置が適正かどうかや地域の実情を考慮して判断されるものであるとの答えをいただいております。したがいまして、現在と同様に、清水高校振興会への支援等を行い、３間口から２間口へと学級減を招かないような取組を継続していく必要があります。
清水高校振興会では、学校案内リーフレットの作成や案内看板の書き換え、１日体験入学や総合学科を語る集いに係る経費など、清水高校をＰＲするための経費を補助してまいりました。
また、資格取得検定に対する補助、インターネット講習を活用した受験学習支援に係る受講料、タブレットリース料やＷｉ─Ｆｉ環境整備のための光回線使用料の支援など、生徒が進学や就職に向けて努力することを手助けするため支援も行ってまいりました。
本年度は、十勝管内に配布される情報誌へのＰＲ記事掲載、町内御影地域から通学する生徒の公共交通費全額補助など、新たな取組を進めておりますが、今後も高校と協議を行いながら、普通科と同じ基礎科目に加え、生徒それぞれが将来の夢を実現するための専門科目での学びを深めるという、総合学科の魅力を発信する支援や経済的負担を軽減する支援を行い、少子化により中学校卒業生徒が減少していく中においても、清水高校へ進学する生徒の減少を食い止める方策を、引き続き検討してまいります。
次に、大項目３、コロナウイルス感染症における今後の対策についての小項目２つ目でございます。奨学金利用者等への対策についてお答えをいたします。
大項目３点目、コロナウイルス感染症における今後の対策についての小項目２つ目、奨学金利用者等への対策についてお答えします。
コロナウイルス感染症の影響による経済的な理由により、新たに奨学金の貸与を必要とする方に対する周知につきましては、随時の貸付や４月に遡っての貸付などができることを、町ホームページやお知らせ版を通じて行っております。
また、現在、奨学金を償還されている方が、償還の猶予を受けることができる制度がありますので、コロナウイルス感染症の影響により、その申出があった場合、承認することが可能となっております。
現在のところ、新たな貸付の要望や償還猶予の申出はありませんが、引き続き制度の周知や情報提供を行ってまいります。
なお、現在、本町の奨学金の貸与を受けている大学生等でアルバイト等の減少により生活が困難となっている方等への援助については、現在のところ実施する予定はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、町として、さらなる対策が必要と判断された際は、この点についても検討する必要があると考えております。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） この質問をするときは新聞記事の前、まず１番目の清水高校の間口の関係をやらせていただきますけれども、間口減少、これはもう本当にまずい状況ですよと思って質問をしたところ、新聞もしくは教育委員会の発表が先に行われ、今回、一般質問の今に至っている。そして初日に、行政報告で教育委員会から報告をいただいた案件であります。
先ほど中島議員からもありましたけれども、改めて質問していきます。
今回この質問、４間口を維持、３間口になったら必ず２間口になるよと、そんなのは教育委員会へ行って、そんなことありませんというのは当たり前であって、これは、これを書いた私もちょっとやり過ぎたなと思っています。正直言ったら。いわゆるこれは不文律というやつだと思うのです。
今回、これ、町長にお聞きしたいと思います。町長も行政経験が非常に長いということでございますし、４間口から３間口になったときに、何年後かには必ず２間口になっているのです。特に、札幌は別として、石狩管内の札幌市内は別として、ほかの町村ではほぼ100％なのです。
で、何年か以内とは言いますけれども、例えば、今回、柏葉高校が７間口から６間口になりました。これになるまで少し時間がかかっています。10年以上かかっています。ただし、その間にはいろいろなことがありました。
町長がこういう、もちろん、これ、教育委員会から出ていますけれども、そして町長も当然、目に入れられていると思うのですが、町長としての認識として、長い行政経験の中で、４から３になったら３から２になるというのは御存じだったか、それともどうだったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 行政経験が長いということですけれども、この部分については認識しておりませんでした。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 別に、自分が経験しているから言っているわけではないですけど、私もＰＴＡの活動ですけれども、高校のＰＴＡは約10年近くやらせていただいて、高校の校長、教頭、以下一般の先生、さらには教育委員会、いまだにもう、２年、３年離れましたけれども、いろいろな学校の当時副会長だった方、またＰＴＡの会長だった方、また何かあったときには校長先生から、ＯＢの校長先生からも電話が来て、いろいろな話をしています。これについては、もう、こんなこと別に公式な場でしゃべることもないのですけど、奇数は偶数になるのです。というのが、やはり北海道の財政問題からいっても、４間口から３間口になるときに、奇数間口の５とか３だったときには、偶数だと人の配置が簡単なのです。先生方に空きが出ないのです。それが奇数になった場合、やはりどうしても余る先生というか、その時間帯にどうしてもこう入り込めない先生が、要はちょっと無駄が、教育に無駄があっていいのか悪いのか、どっちが別としても、どうしてもこれで差が出てしまう。ということは、３からは必ず２になるのです。多分、私の予想と言っては変ですけど、先ほど言ったように、経験が長いし、いろいろな教育委員会にも、道教委にもお友達がいますので、もう多分これ、私、聞いている話では、来年、令和３年、そして７年、６ないし７と言っていましたので、７年以内ぐらいには、７年後ですね、２間口になるのではないかというような、これは関係者の言葉で聞こえています。そういうお話は伺ったことがあるかどうか、まずこれは教育長でもよろしいです、町長でもよろしいですし、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） この件につきましては、全くないかと言われますと、そんなことはございません。話の中で、そのようなことをお聞きしたこともございます。
ただし、例えば、７間口以上の大きな学校については、そのような運用が短い間にされるというようなこともお聞きしているところでございますけれども、少なくとも、この最近の子供の数の減少に関しまして、学校の規模がどんどん小さくなる中にあって、急激にこの運用を理由として間口を偶数に合わせていくというようなことについては、確認されておられないところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 減るということは減っていくということなので、３になったら２になるのです。これはもう歴史というか、運用で証明されているのです。だから、なるのです。それを前提に、先ほど中島議員も、そういう運動をどんどんしていかなければならないだろうという話も、当然、私の最後の落としどころはそこになると思うのですけど、ただ、例えば、これが本当に認識として、いや、大丈夫、３は３でいくから、でも３も厳しいと言っていたのではないですか。初日の行政報告です。それと、勝毎さんとか道新さんの教育長のコメントでも３、維持するのも難しいというようなニュアンスのコメントもされていた。３から２になって何が変わるのかといったときに、まちづくりのまず中身が変わっていくと思うのです。
今朝、フェイスブックを確認したところ、清水町のフェイスブックの中に、清水町、企画課でつくっているのかな、町のユーチューブに流していた、ユーチューブをつくりましたというような、１本、２本出ていました。それをしっかり見させていただいて、最終版というか、２本目のやつがアイスホッケーの町と出ているのですけど、アイスホッケーの町と言っても、今、清水高校、一生懸命やっているけど、これ、３間口にと７年後、例えば令和10年以降、２間口になったときに、それだけアイスホッケーの選手が来るか、そのとき魅力ある高校でいられるのか、すごく厳しい思いをしたな。で、間違いなくそういうふうにならないためには、今後どうしなければいけないのかというのを、やはりこれ教育行政というよりも、これまちづくりの中の一環だと思うのです。これも、なぜこんなふうに言うかといったら、しようがないのです。人口が減っているから４から３になるのですという新聞報道から、また教育行政の報告から、ああ、そういうことなのだと。うちの町は別に３になってもいいのだ。で、３になると。この常識的な、我々というか、知っている人間からしたら、ああ、２になってもいいのだという感覚でしかないですよね。そこの発信を間違えると、教育委員会、道教委もそういうようなニュアンスで追ってくるのかなというような、すごく危機感を持って、私は今回、今日まで見ておりました。そして、先ほどの答弁もいろいろ見ていて、非常に恐ろしいなというふうに、まちづくりの面では本当に怖いなと思うのですが、この点について、まちづくりの根幹、実は根幹、一部すごく太いところの一つが崩れかけようとしているのですが、それに対してはどういう認識、そうではないのであれば、そうではないと言っていただきたいのですけど、これ、町長から答えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 私の政治の姿勢として教育を大切にする立派な教育をしていただいて、資質の高い人間に育っていただいて、またできればその人たちをみんなが、あるいはそのうちの半分でも清水町に戻ってきてもらって、またまちづくりをしてもらうと、それが基本姿勢でずっと今まで来ているところでございます。
そんな中で、この４間口が３間口に減って、募集が減って、それからまた議員がおっしゃるように、２間口になるという、そういう、ならないように頑張るけれども、あたかも間違いなくそうやって、なるというふうな状況の御質問も少しございましたけれども、そんなことも含めて、まずは、この、今88人ですから、この88人、できれば100人から120人ぐらいを確保できるような、当面の間、そういった、すると３間口が維持されるというような状況もありますので、まず、そういったところの中で、何を目的にといいますか、何をしっかりと高校の運営の中で支援していくことによって、それが維持されるかだとか、そういうことはこれまだいろいろと関係の皆さんと協議しながら進めていきたいなと思いますけれども、その中の一つとして、今、ユーチューブのホッケーのことの話も触れましたけれども、今、非常にホッケーの部分の比率が高く実はなってございます。ホッケー部員も去年までは20人切る、去年はもう二十七、八人、六、七人いましたけど、今年は多分30人を超えているような状況がありまして、そういう強みをさらに強くしていった中で比率は高くして、絶対数も高くして、この全体の中で、とにかくこのホッケー部員も入れた中で100人から、先ほど言った、120人はしばらくの間は維持できるというふうな状況でいくのが一番いいのではないかと、そういう思いを持ちながらこれから進めていこうと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひお願いしたいと思います。本当、衰退していく町の象徴となってはいけないというふうに思っています。ただ、町長が就任してもう３年以上たっているのですけど、やはりこうなってしまったわけですよ。もう３年間、３年半の間で何をやってきたかといっても、その、前の町長がどうのこうのとかは言いたくはありませんけど、そんなに危機感なく４間口を維持してきた。結果的にこうなったときに「しようがない」なんて言っているようでは、もう駄目だと思っているのです。やはり気概としては120よりも本当は４×４＝16、160人を集めたかったというのをやらなければならなかったのではないかというふうに思うのですが、これまでできなかったけど、今後どういうふうにそれを進めていくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。具体的に挙げられないでしょうけど、やはり中島議員もヒントとかいろいろ言っていたと思うのですけど、そうならないために今後どうするかという、今もし考えがあれば、教えてほしいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの中島議員のときにも答弁させていただきましたけれども、もっともっと魅力をいろいろとアピールする。先ほど言いましたように、ホッケーだとか、それからまた新たな魅力の部分も含めて、そういったものの掘り起こしといいますか、基本にして、そんな部分も含めてＰＲをしながら、それからやはりいろいろと考えますけれども、やはりしっかりとした進学のための支援といいますか、専門学校であったり、大学であったり、そういったところの部分も、国公立の大学への支援だとか、そんなところもしっかりと、毎年何人かは送り込んでおりますけれども、ちょっと減り気味な傾向もあるので、そういった部分もしながら、やはり学力のほうでも、いろいろと、そういった、清水高校はさすがにいい大学にも行っているな、これもやはり一つの魅力でありますので、そんなところも含めて、いいものをさらに伸ばし、それから、今までちょっと欠けていた部分は、またさらに、それを強調して強めていくと。そんなことも含めて、今後やっていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 回答の中で、また教育行政報告の中でもありましたけど、「高校振興会に補助をして」という形で書いてありました。そうではないような気がするのです。補助も大切ですし、そしてＷｉ─Ｆｉ環境をつくったとか何とかというのも、それも大切なことですけど、やはり本当だったらですよ、この報道が出たときに、やはりこれ、反対運動が出ないのもおかしいなと僕は思ったのです。本当はやはり教育長自体とか、振興会の方々も含めて、もうしようがないねという、まず諦めムードからまず入っているのが大きな問題。
ぶり返しているわけではないのですけど、今言ったように、今度はこうしていきたいと言っても、今までできなかったのが、では、今回できるのかなというふうに、ちょっとやはり思ってしまう。やはり何か変えていかなければならない。もしくは新しくつくっていかなければならない。
これ、例えば、人の町のことを言ってあれなのですけど、例えば、鹿追さん、お隣の鹿追高校さんとか、最近で言ったら幕別町さん、ここの高校への取組とアプローチの仕方というのはやはり特筆すべきところがあるのです。「まねをしなさい」ではないですけど、やはりいいものは取り入れていくべきだと思うのです。
ちなみに、その鹿追さんが一生懸命、官民挙げてやっていること、また幕別さんが先般合併したときの、幕別の清陵高校、誕生したときの中身とか皆さん御存じなのかな。そこが、そういうのを見ていたり聞いたりすると、おのずと清水高校はどういう形で今後応援すべきなのかというのが出てくると思うのです。そういうところは調査したことはあるのかないのかだけ、お聞きしたいと思います。これはどなたが答えても構いません。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 具体的に調査をする段階にまでは至っておりません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 大至急勉強してください。役場だけでやろうとしても無理なのです。町民を入れても無理なのです。町民、役場だけではできないのです。そうしたら、やはりいろいろな関係機関を今度は巻き込まなければならないですよね。だから、鹿追さんはやはり上手ですよ。二十七、八人なのに、また２間口維持できているのですから。でも、それは知恵を振り絞っています。でも、それが維持のためだけの高校というのがまたいいのかどうか、また、もちろん中身は伴っていっているとは思うのですけど、一概にやり過ぎるのもどうかなとは思うのですが、うちみたいに、やはりこう、口ではみんな言っているけど、なかなか行動に移せられないというのは非常に残念だなと思っています。
質問を少し変えていきますけど、昨年、６月の定例が終わった後に、厚生文教常任委員会として、私、そのメンバーでしたから、そこで所管事務調査を、高等学校振興に対する支援策、高等学校振興に対する支援策についてということで調査をさせていただいたと思っています。いろいろなところに、先進地、先進学校を見て、その報告をしているつもりなのです。
なぜこのときにやったかと言ったら、もう情報は入ってくるわけですよ。どうなっていくか。清水高校の行く末。でも、このときには多分、ここでやり始めても遅かったかな、どうかとは思うのですけど、やはりもう少し早くにやるべきだったなと思いながらも、それでも、遅きに失したとしても、やはりやるものはやっておかなければならないということで、提案をいろいろさせていただきました。「何かかみ合ってないな」と。これに書かれている、「ぜひ、こういうことで報告をして、考えてくれ」と委員会報告をしているはずなのですけど、すごく似ているところもあるのですが、例えば、これ、高校関係者から聞いています。２か月くらい前に、これは教育委員会、教育応援プロジェクトメンバー、役場職員のメンバーでつくられたもの。そしてこちら2020年度の学校紹介、高校のパンフレットです。 これ、２か月前に高校に配られて、なぜか知らないけど９月の、先週ですよね、中学生に配ったの。先週ですよね。大尾課長、先週配っていますよね、これ。ちょっと聞きます。これの配布、高校の配布と中学校のときの配布の日付を、大体の日付を教えてください。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 配布時期につきましては、こちら昨年につくったものですので、昨年も配っておりますし、今年も配られ、改めて今年も配ったところです。
学校紹介と書かれているほうの学校の中で作成したものにつきましては、毎年、一定の時期にお配りしているというふうに認識しております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 何か在校生に、今の中学校３年生には先週の金曜日あたりにこれが配られたらしい。まあ、余っているから配ったのか、ちょっと分からないのですけど。いいことが書いてあるなと思いながら、私もいただいておりましたって、預かってきたのですけど、預かってきた高校の、清水高校で出しているこのパンフレットも、まあ、そんなに大きく差はないな。で、こういうのがどんどんできるのはいいなとは思ってはいるものの、昨年の調査の段階で、やはりこれでは寂しいよねと。もうちょっと、例えば、帯広市内の学校もしくは市内の私立の学校、また札幌の私立または公立も含めて、もうこのレベルではないのです。
昨年の所管事務調査の総括の真ん中辺りに、やはり学生と保護者にちゃんと伝えやすいようなものをつくらなければならないという話をさせていただいて、それが似たようなものを出しても混乱するだけなのです。であれば、あのとき委員会で言ったのは、例えば、振興会に対して補助をして、清水高校の魅力が分かる、分かりやすく、本当に、「あ、おもしろい、行きたいな」というわくわく感がある。やはりそういう、パンフレットは広告代理店等を使ってでもやるべきだよというような報告をさせてもらっているのですけど、今年の運用、今の段階の運用で振興会に対するこのような考え方というのは届いているのか。それとも実施しないというふうになったのか、そこをちょっとお聞きしたいところです。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 議員がお手元にお持ちのこちらのリーフレットでございますけれども、昨年来、中学校の生徒、それから現在高校に通われている生徒さん、両方にアンケート調査を行いました。その結果、なかなか自分たちの中でも清水高校にどんな魅力があるのかということを、中学校の生徒も分かりにくい。それから在学生である現在の高校生も見つけられずにいるという部分がはっきり見えてきたのです。
そういう中で、まずは在校生の皆さんが高校に対してどんな思いを持っているのか。そして実際に通ってみてどんな魅力があるのかということを知りたいという声が中学生の中からしっかり出てまいりました。
そういう中で、高校振興プロジェクトは清水高校の生徒会と何度も何度もグループワークを重ねまして、実際に自分たちが清水高校の魅力に気がついていく、これが最も清水高校の魅力を生徒の目線で発信していく方法だろうというふうに考えて、本当に高校の生徒と、それから振興会、さらにはプロジェクトのメンバーが一緒になってつくり上げたのがこのリーフレットです。
確かに、こちらの学校要覧のようなものと２つ似たようなものがあるのではないか、形状は似ているかもしれないのですけれども、実際のところは、子供たちの思いが詰まった、そして知りたいことが詰まったリーフレットであるというふうに解釈をしております。
そして、私立学校等では、本当に立派な読み物としてのパンフレットができていることも承知しておりますけれども、それにつきましても、また別な形で考えてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 熱く語っていただきました。これ、決して否定しているのではないのです。ただ、やはり遠回りしてしまうかな、時間がかかってしまうかなというところもあるので、これはこれで必要なのだけど、私たち、あのとき委員会で言ったのは、これにもうちょっと予算をつけることによって、例えば、第三者の広告代理店の目を入れて、「ああ、いいじゃないですか」と、「ここはいいことをしているじゃないですか」という、要は、第三者的に見ていただいて、企画してつくっていただくというのもやはりある意味必要かなと思うのです。第三者の中で、そういうところでまた魅力を感じたりしますので。
正直、高校関係者から、非常にいいけど、一つに、「どこに出すの」という世界。これ、清水町ぐらいしか、ほかの町村も出しているのかな、これ。出しているとしても、そんなに何かこう見られているかどうかというのはまた微妙なところもあるので、それはやはりもう一回改善していく。もしくはこれはこれで伸ばしていってもいいとは思うのですけど、こっちのほうの使い方、学校紹介の、清水高校でつくられているもの、これこそやはり応援する価値があるかなというふうに思いますので、このパンフをつくって、今年の新パンフはできていないのですか。１年間やってできていない。その、やらない理由は何なのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 新たなパンフレットにつきまして、昨年、今、教育長が申し上げましたように、子供たちの知恵を出し合ってつくっていただいたということで、こちらを活用して、さらに紹介をしていこうということで、今年についてはそれの継続という形で進めていたところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひこれは改善する余地があると思うし、ぜひもう一回考えてほしい。
次の質問なのですけど、町民を巻き込むのが一番下手なのです、うちの町は。いろいろな考え、例えば、町長の言っていることに反対するような議員がいて、やはりこれ、うまくいかないときもあるのです。でも、おおむね清水町にとって何がいいのだろうということを考えてやはりやるべきだと。特に、清水高校という、誰も廃校にしたいなんて夢にも思っていないし、廃校にはならないですけど、どんどん減っていくという形はやはり望まない。であれば、まちづくりの中でこう、ほかの町村がやっているようなことでも、猿まねでも何でもいいと思うのです。いいことはまねしてでもやるべきだと思うのです。
その中で、先ほど来言わせていただいているのですが、例えば、中島議員の中では出なかったかもしれないのですけど、期成会とか、やはりそういうものをつくっていって、町長が先頭でもいいですし、というか、町長が先頭ではないと困るのですけど、町長が先頭の中で、本当に、清水高校を守っていくという気概を強く見せていただきたいなというのをまずお願いしつつも、ただ１点、やはり反省しなければならないというところが必ずある。
この問題、今回、新聞に出て、ちょっと僕が高校業界、高校業界と言ったら変ですけど、高校の方々に聞いたところ、29年でしたか。市内の私立高校が間口の倍ぐらい取ったときがありましたよね。清水高校はある意味、一番影響を受けているというように言われた頃でした。
これ、ちょっと反省しなければならないのは、町長、この町村長が集まったところ、また、教育長、高校のＰＴＡ関連、帯広市内、十勝管内の市Ｐ連、ＰＴＡの役員さんですね、管内の中学校、校長先生とか来られたときに、やはり道教委に対してすごく厳しく言われたという。実は私もそこにいたので分かるのですけど、ちょっと厳しかったな。ただ、清水高校がそこを言う理由はない。要は、無駄なというか、道教委とけんかする必要はない。そこがやはり尾を引いているとは誰も言いませんけど、そういう流れもあるかもしれないということを認識した上で今後、陳情活動もしくは期成会、お一人お二人で行くのではなく、やはりそういう会長をつくって行かれるほうがいいのかなと。そういう形で町民運動、まちづくりの運動としての清水高校の３間口、今後３間口の維持もしくは再興を図っていくということで活動、運動を町民運動としてやっていくべきかと思うのですけど、いま一度、この辺、もし答弁があれば、お願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁はありますか。
町長。
○町長（阿部一男） 29年ですね、私もはっきり記憶しています。
私立高校が、特に帯広の西のほうにある私立高校が、それまでは定員減であったのが、定数減の募集をしていたのが、ちょうど前年から100人多く取って、トータルとしてマイナス部分もカバーして、70人ぐらい定員より多く募集を、募集というか、入学させたということを聞いたときに、北海道としてこういうことを調整するのがこの場ではないのかという意見は聞いていたと思うのです。私はそういう言い方をして、後からそこの校長先生等も含めた、あるいは理事さんとも介した中で、いろいろちょっと議論ではないのだけど、こういう状況がありますということで、仲直りではないですけど、いろいろな情報交換をさらにしたことはあったのですけれども、道教委には言うことは言って、それなりにね。道教委が調整してくれなかったら、私立がそうやってやれば、そのときにちょうど、柏葉か三条がまた１減になったときなのですよね。こういうことをしていたら、私立ばかりが定数減にならないで、７対３という、何かそういうのが十勝の中ではあるみたいですけど、そういう状況ではまずいのではないのと、地域のちゃんとした高校も定数のことはやはり考えてもらいながらやるというのが道教委の役目ではないですかというような話をして、その後、尾を引いているということは、今、鈴木議員が言ったようなことは、全くそんなことはないと思います。
その後、清水出身の佐藤教育長にもいろいろなりましたし、先ほども中島議員の答弁のときに、いろいろな経過についてお話ししましたけど、本当にそういうこともあって、御影の小中学校出身ということもありましたので、清水高校のことは本当にいろいろ気にかけていただいて、いろいろな要望だとか、そういったこともしてきて、今、それが尾を引いて間口を減少されただとか、そういったことは実際にはないかなと思います。
ただ、結果として、こういうふうになったということの部分については、なぜなったかといったら、やはり入学者が少なくなったからなったので、我々の運動の仕方とか、そういったものについては少し反省をしながら、大分、最近の、直近３年間の部分は、清水小中学校から、御影も含めて40％ぐらいの人が入学しているのです。でも、絶対数が減ってきているから、少し高くなっても、入学者はそんなに変わりない。その、さらに前の３年間は三十五、六％の人しか入学していないという、そういうことがあって、地元の入学率も大分高く、比率的には高くしてきているのですけれども、力及ばずこういうことになったということも十分反省しながら、先ほど言いましたように、さらに新たな魅力もしっかりとつくりながら、100人以上の、あるいは120人、もう一回、120人超えれば４学級になるのかもしれないし、その辺も含めて頑張って定員確保に努め、それが、何度も出ていますように、まちづくりにプラスになって、相当プラスになって働くのだということはもう認識しているところでございますので、そういう運動をやはり強めていきたいなというふうに思うところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 尾は引いていないと、尾は引いていないということを私も祈っています。とは言いながら、道教委の関係される方から、それをいまだに言われるということはどういうことかということも、やはり考えていかなければならないかなと思います。
まあ、そんな過去のことはいいとして、清水高校はそのとき、西のほうの私立高校に大分取られたのは、まあ、取ったから悪いのではなくて、やはりそれだけ魅力がなかったというだけの話なのですよね。やはりみんなで魅力をつくっていくしかないのです。そのためには、教育委員会だけではなくて、本当、議会だって何ぼでも応援するという姿勢は、去年もありまして、ずっとあると思いますので、議員全員としてもあると思いますので、ぜひ、みんなで考えて、みんなでやるような組織づくりをしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
ごめんなさい。最後に、どうしてもちょっと気になっていたので、まず来てもらうという言い方がすごく。まあ、いいのだけど、来てもらうと言ったって来ていないのだからしようがないなと、ふと思ったのは、さっきの、これ関係ないから、これを言ったら怒られるのかもしれないけど、山下議員が最初に道の駅も、いろいろな人に来てもらうというのはどうしたらいいのかといったら、今のままではもう全然、来てもらおうと思っても無理なので、道の駅を造る造らないも別、そして清水高校の期成会、でも、まちづくりの基本はやはり人づくりでもあるし、人がどうやって一緒になって回っていくかということだと思いますので、それができないとこれもできないよなと、さっきふと思って、ちょっとメモがあったので、今ちょっと言ってしまいましたけど、ぜひ魅力あるような形で、本当、みんなで考えるような仕組みをつくってほしいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。
（午後１時52分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時10分）
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○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 引き続き質問をさせていただきます。
２番目の項目、人口減少対策における企業立地の現状についてということで御答弁いただきました。
今の在り方というのが、要は、そこに工場を造れ、ソフトウエアハウスとか事務所を造るなど、一時投資が激しいですよね。
これ、たしか、僕、どこかで見たけど、来年度の計画、企画でやられている来年の計画、それとミライ会議とかでも、たしか何か出てきているという話はちらっと、見たか聞いたかはしているはずなのですけど、１億２億をすぐ出してやってくれたら、何ぼでも、何ぼでもではないですね。固定資産税相当とか、雇用保険分、雇用者の助成も行いますよといっても、そんな企業は、今みんなどこも手を挙げているけどないのです。そんなのあるわけない。
実は、私の、議会を離れればまた違う仕事をしているものですから、名古屋の会社から十勝にどうしても事業所というか、営業所を出したいというときに、商工観光課に相談しました。そこは、ただし、一家族分で来ると。一家族で来て、今のところは倉庫も持てない。ただ、営業所としてつくりたいということで、「十勝管内だったらどこでもいいよね。できれば交通の利便性の高いところといったら清水でしょう」という話をさせてもらいました。
で、ちょっとお話をしたときに、例えば、この家賃助成、中堅規模の会社ですけれども、資本金１億～２億ぐらいの会社ですけれども、全国に一応事業所があって、北海道に、今まであったところがちょっといろいろあったものですから、改めて本社直属の営業所を持ちたいという話が来たときに、ちょっと紹介はしたのですけど、何かこう会社としてもメリットがあるのかなというところがやはり問われるところで、昨今の在宅ワークの関係も含めて、これ、現実に沿った形で整理したほうがいいかな。
まちなかに空き家、空き住宅等々があったり、空き事務所があったりするときに、そこの家賃の補填を多少しながら、１年間２年間でも、そういう町は意外にあるようでないものですから、それを早めに手を打って、そういう条例をつくってやられたほうがいいのではないかな。ただし、人がそこに住むのが条件に当然なると思うのです。住所を移してくれる。そういうのを現実に即した形で条例改正もしくは、そういう補助関係を早急にやられたほうがいいのではないかなと思うのですが、ちょっと回答の中では、大きい会社の支援だけ行っていますというような、ちょっと乱暴な読み方ですけど、そういう書き方しかないので、出先になるときに、そこの補助をつくるべきだと、早急にでもやるべきだと、今、時代に即した形でいったら、もう早急にやるべきだと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 鈴木議員の御質問ですが、答弁にもあるように、町としましては、企業立地促進補助、促進条例に基づいて、企業立地に伴う固定資産税あるいは雇用の助成をしていたところでございますが、そこのハードルが高いということで、平成24年に起業・雇用促進補助金ということで、そういう、資本金が大きな会社ではなくて、小規模な事業者に対しても、経済発展と雇用の確保、町内で雇用してもらうということを要件として、建物の新築・増設だとか、店舗改修だとか、雇用助成というものを行っているところです。
ただし、今御質問にあったように、資本金が1,000万円以下という要件もございます。いろいろ今後、状況がいろいろ、企業立地、その辺についてはいよいよ状況が変わってくるなど、いろいろなケース・バイ・ケースがあるというふうに考えていますので、柔軟に対応できるところは対応していきたいというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これは、今の時代、コロナの関係がいいのか悪いのかとしても、最近で報道されたのは、淡路島にパソナさんでしたか。それは特別な、いろいろな事情があるのだろうと思いつつも、そういうチャンスを見逃さないでやる。私自身も、そういうところで清水町に引っ張ろうとしましたけれども、結局は、それがなければ利便性の高い帯広市でと行ってしまったわけですね。それはちょっと残念だったのですけど。
この手法で、似たような手法をやられていたのが士幌町さんなのです。士幌町の士幌農協は、やはり取引先、取引する会社に、「いいから営業所を士幌に持ってこい」というような形でやられていて、私の知っている取引先も士幌に営業所が、十勝の営業所が士幌にあるところが増えています。
これ、ちょっと町長にお聞きしたいのですけど、例えば、町長、各事業団体、さらには、学校の先生方もいるとは思うのですけど、清親会がたしか、清親会はこういうような要望をする会ではないのかな。もしくはそういう会であってもいいのかなというふうに思うのですけど。要は、簡単なのですよ。うちに来たら３年間は、例えば「家賃補助するからぜひ来てくれよ」と。その代わり、誰かがここに改めて住んでくれれば、それを補助対象にしたい、助成対象にしたいというような、決して清水にとってはマイナスにならない話だと思うのです。発展性がある話だと思いますので、今の企業立地や、さらに企業は漢字が違う、起こす起業の、それはあったとしても、現実的にはやはり中堅もしくは大手のほうが長くやれる可能性もあるし、まあ、去るときも早いですけど、ただ、いろいろなパターンを考えて、そういう、早急に条例ないし、そういう部分をやられたほうが現実的なのかなというふうに思うのですが。
ここで質問なのですけど、ただ一つだけ言うのであれば、もう一つ付け足すのであれば、今、芽室町と帯広、工業団地ありますよね。すごく芽室のほうに農業関係の、今、北海道で農業機械とか輸入雑貨とか、輸入関係の農業系のやつというのは、基本が千歳を中心とした、札幌・千歳・苫小牧のベルト地帯、ここに置くのですけど、ここともう一つは北海道では十勝と決まっているのですよ、もう。やはり十勝の農業のすごさというのはもう身に染みて分かっている。そういうのをやはり拾い集める必要があるのかなというふうに思うのですけど、これ、早急にやるような考え方は、これ、町長、副町長でいいですから、答えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、芽室の例も出されて、本当に西帯から来るところでいつの間にかもう空き地がないぐらいに広がってきて、工場の倉庫だとか、そういうものが建って、ある意味、羨ましい限りですけれども、いろいろな経過の中で、今、移住も含めて、このコロナ禍の中で、そういった人たちがまた広い十勝や、北海道や十勝に来るという、そういうところも徐々にこう増えてきている状況もありますので、そんなことも含めて、今の工場の部分、1,000万円が足かせになっているのだとしたら、それはもちろん取るような状況を進めていきたいし、さらに積極的に、まず清水に住んでもらえるのを第一として、そうしたら固定資産税も入るし、何々も入る。そのときの一部の、当初の部分は減免するだとか、そんなことも受ける、簡単に減免はできないのかもしれないけど、そういうようなつもりで補助金にするだとか、いろいろなことは、企業誘致も含めて、それから人の移住も含めて、できる限りの政策は打っていきたいと思いますので、今の部分については、いろいろ十分に検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いします。本当、我々ビジネスやっている人間にすればビジネスチャンス。町にとっても、ある意味チャンスなのですね。チャンスなのでチャンスをやはり生かすためには、他町よりも先んじて、こういういいものはいいのでつくってやっていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。
３番目、コロナウイルスの感染症の関係で質問をさせていただきます。
まず一番最初、町内事業者、今後のものについてはという、これはもう前回から何回もお話をさせていただいているのですけど、現状、まず飲食業だけで言えば、やはり今月、どこの店も９月はめちゃめちゃ落ちているらしいですね。やはり出ないくせと言ったら怒られるのですけど、人はあまり抑圧される生活が長くなるとそれが普通になってしまうのです。で、今まで出ていた人が出てこなくなるというのが、やはりすごく今そういうふうな雰囲気が見えるのです。この暑いときにやはりあまり出られなかった。もしくは150％のプレミアム商品券で出られたのは出られたのでしょうけれども、確かに、一服の清涼剤ではないけど、一服したという話は当然ありますが、現状としては、前年対比では確実に割れている。さらに飲食業以外の小売も今、相当な苦戦をしている。単純に考えたときに、どうもこのコロナウイルスは年内どころの騒ぎではない。その影響は間違いなく国の財政の問題もいろいろありますけど、まず、精神面からまずやられているというか、もうあまり出てこなくなってきているというのがあるので、これがやはり長く続くと思うのです。
今、何かを打てば、一服の清涼剤になると思います。ただし、やはり将来的に、今後１年ぐらいは間違いなく、こういうようなつらい状況が続くと思うし、だからといって、融資とか助成といっても、本当に、ちょっと言葉を選ばなければならないのですけど、今ちょっと危なかったのですけど、一瞬だけのあれでは意味がないので、これやはりこう基本的な考え方として、そのビジネスチャンスの拡大につなげるというか、先ほど答弁していただきましたけれども、先進事例なんてないのです。これ、やはりみんなで考えていくしかないのです。
ただ、これ、手を打たないと本当に清水から商工業者がいなくなるのではないかなというぐらいのものになっていくのではないか。そして、それがひいてはやはりまちづくりの関係でどんどん寂れた環境になってしまうのではと、すごく危惧をしておりますので、定期的ではないのですけど、本当にいま一度、事業者にこれ聞き取り調査もしくは本当に今後の展望とかも含めて調査して、適宜政策実施、政策といっても今の段階ではお金を出すとか、商品券で対応していくとか、そういうぐらいしか、僕も思いつかないのですけど、よりどんどん会話を増やして、事業者ニーズを取る必要があると思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 今おっしゃるとおりだと思います。前に補正予算のときにも御案内させていただいたのですけど、やはり、今言ったように、８月の商品券事業が終わって、今度、９月に入ったということで、やはりその反動というか、そういう部分での落ち込みという形なのかどうか分かりませんけど、そういう部分というのはもちろんあると思います。
その際に、商工会等で、いろいろな交付金や何か、そういう部分の申請とか、そういう形で事業者が来るわけですけど、全体的な、今回のコロナに対してのアンケート調査みたいなものは実施していないのが現状です。そういうのも踏まえて、やはり来年度以降、事業をやるにしても、個々の事業者の現状というのを把握しないといろいろな方策も出てこないのかなというふうに思っております。今落ち込んでいる部分については、今手だてをしなければならない、支援をしなければならないという部分がありますけれども、もう一つは、アフターコロナというのですか、今後のコロナの状況を見据えた中で、継続的に、例えば、来年の予算に向けて何をしていくかということを、そういう実態を把握した上で、今、こういうことをするかというのは浮かばないのですけど、そういうのを考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 明確な答えは、これは僕も当然、明確な質問すらこれは難しいのです。でも、ただ、厳しくなるのだけは分かっている。これはもう誰もがそう思っているのです。ただ、今、事業者のいろいろな人たちに聞いても、今の状態からよくなるなんて誰も思っていないですよね、意識的に。となると、やはり寂しくなるというか、本当、事業継続の意欲も湧かなくなってくるし、高齢のところはやめてしまうという可能性もありますし、そこですね。
清水町だけがうまくいくなんて夢にも思いませんけど、継続して調査して、そして大変だと思うのですけど、聞き取りを含めてアンケートでもいいのですけど、アンケートよりも生の声をどんどん聞いていくような姿勢でお願いしたいと思います。ぜひ、これについては、本当に適宜、どんどんやってほしいなというふうに思っています。
次に移ります。
２番目、奨学金利用者等への対策については特にないと。特にないということもないのでしょうけど、例えば、貸付猶予、償還猶予とかもしますよというようなお話をいただいています。
ただ、これ、僕が思っているのは、奨学金を借りている人だけでも、まずは手をつけてあげたいな、あげてほしいなというのが、奨学金を借りるということはやはり経済事情的に勉学と家の、そのとき、例えば、弟がいる、妹がいる、たくさんいるとか、いろいろなことがあって、その一人だけに金をかけるわけにはいかないという家庭もあるし、そんな中でも一生懸命、何とか親御さんも頑張っていただいて、奨学金を獲得しながらやるという方もいらっしゃると思います。ということは、やはり楽ではないのです。楽ではないので、先般コロナ対策で福祉関係、病院関係、約700名に対して２万円、1,400万円の支給を決定しました。
国のコロナ対策の関係で、給付型はあまり、その給付はいいとしても別の給付はあまり望まれてないのです。これをもし出したとしても、コロナ対策のお金として国からの交付金対象にならないのかなという気もするのですが、一旦これ、奨学金を受給しているところに、例えば、それ、町として「頑張れよ」の給付金と言ったら変ですけど、大変だと思うけど、やはり清水町としては応援しているのだというぐらいの気持ちで必要か必要ではないか、で、必要だと言ったところに、例えば、最低限２万円の給付金の延長線で、もう額では、まあ、額なのですけど、でも額ではないとも思うのですよね。親御さんにしても子供たちにしても、やはり町として、ふるさと清水町がこうやって応援してくれるという思いはやはり熱いものになるし、この町を好きになる、本当に一つになると思いますので、そんな数ではないと思うのです、現実的に。そこですね、検討する余地はあるかないか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 確かに、議員のおっしゃるとおり、苦しいという形で奨学金を借りている方、実際にいらっしゃるのかなというふうには思っております。
そういった中で、答弁書にも書かせていただいたとおり、こちらのほうにはなかなか、その、奨学金を借りている方等の苦しいという声が今のところまだ聞こえてきてはいなかったところではあります。
それで、おっしゃるとおり、どのぐらい苦しいのかということを把握するのがなかなか難しいというところもあって、今のところ検討しないというところでお答えしたところではあります。
ただ、議員がおっしゃるとおり、国の特別給付金のような形で、一定金額を借りている方に、一定の金額ということは、もし給付するとすれば、そういうやり方になるのだろうなというふうには思っておりますけれども、ただ、今回の議会のほうに提出しました補正予算のほうも、町全体の中でここの部分ということで検討をしている部分がありますので、そういう形の中で、町のコロナ対策全般の中で、まだ新たな部分が必要ということになれば、この部分も再度、再度というか、では、そういう方々にという検討もしていくべきなのかなというふうには思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） うちもそんな裕福ではないのであれなのですけど、苦しい日々、一生懸命やっているところで、どうしても苦しくなるときは苦しくなっている、そういう方を行政の一番、行政の本来の役割は、苦しいって言ってくれないと、助けてくれって言ってくれないと行政は手出しできないというのは事実ですよね。こっちから見て、苦しいですかって間違っても行政は言えない。でも、例えば、これ、今奨学金もらっている人は、例えば、今年、就職活動をしている人、来年する人、再来年する人、今、有効求人倍率がどんどん下がっていて、今度就職が大変、ちょっと去年おととしまでだったらもう売り手市場、それで今度はもう買い手市場になっていく。
そんな中で、今度、就職活動と生活と、今まで就職活動はそこそこしていれば何とかなる、今年なんかすごく厳しいですよね、現状で。来年なんかもっと厳しくなるというような話もあります。
調べるのは大変かもしれないけど、一定の線だけ引いてしまえば、逆にいいのかな。必要ないと言ったら、必要ないという人はいないと思うのですけど、でも、これ先んじて給付してあげるのがいいのかな。そうでないと、国の補正予算で通りました福祉関係、病院関係の方々には、該当する約700人の方に、苦しい、苦しくないと言っていなくても２万円渡すのと、こっちは苦しいかどうか分からないけど、多分苦しいだろうな、でもないよねというのでは、何かこう公平性というか、これは行政としてというか、まちづくり、最初のスタートに戻ってしまいますけど、まちづくりの中で、清水は本当に最後まで応援するぞというぐらいの気概で出してほしいなという、出す理由を、出さない理由を考えるよりも出す理由を考えるということで、ぜひ検討してほしいと思いますけれども、もう一度答弁を求めたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） お答えいたします。
確かにおっしゃるとおり、補正予算においては、そういう従事者、福祉医療の従事者に対してという形で、一律みたいな形で出しましたので、今回の大学生についても出す、先ほどの繰り返しになりますけれども、お出しするとすれば、そういう出し方になるのだろうなと思います。
それで、ちょっと今この場で出します、出しませんという答弁は、私の口からは難しいとは思いますけれども、今後もコロナ対策の会議は定期的に開かれておりますので、そこの部分で、教育委員会だけではなくて、町理事者等の考え方も聞きながら、その中で検討というか、議題にのせるようなことでやりたいなというふうに思ってございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今、大尾課長が言う前に、おお、やっていいぞ、言っていいぞというふうに僕には見えたので、やりますと言っても多分よかったのかなと思うのですけど、どちらにしても、これ、苦しい、本当に、もしかしたら余裕持ってやっている人もいるかもしれないですけど、多分ほとんどが苦しいと思うのです。そこはやはり出さない理由を考えるよりも、出す理由をぜひ考えてやってほしいなと思います。
３番目、消毒液の全戸配布の考え方について。
正直、自分で質問しておいてあれなのですけど、そんな、ここは消毒液をどうしても出せと言っているのではないのです。ちょっといろいろ状況が変われば質問内容も変わるなということでちょっと入れさせていただきました。
今日、いろいろな話の中で、例えば、これ、ある意味このコロナの、コロナ問題というのは全戸配布のことを言っていますけど、コロナ全般から見ると、やはり災害みたいなもので、災害対応も準じてやはり考え方をつくってやらなければならないかな。
その中で、一番必要なのは、町民が今一番望んでいるのは、先ほど総務課の鈴木参事が言ってらっしゃいましたけど、防災対策で一番大切なのは早めの情報提供が防災には必要だと。情報提供。でも、僕もこれ以上はいろいろ言えない理由もあるので、察していただいて、お願いしたいと思いますけど、町民が望んでいるのは消毒液なのか、それとも手洗いの石けんなのかといったら、そうではないのです。でも、望んでいるのはやはり適切な情報提供であり、コロナが本当に怖いのかどうかも含めて、何かいろいろなことで聞きたいという町民が今多くなっています。
様々な場面で、コロナは本当に予防すれば大丈夫なのだという発信をし続けるのかどうかあれですけど、情報に際しては、本当に留意しながらも、一番怖いのは町民が疑心暗鬼になることだと思いますので、ぜひ町としてしっかりやってほしいなと思うのですが。
ちょっと複雑な質問になっていますけど、これは災害として情報提供を含めてコロナ対策、コロナ全般の、安全だよ、もしくはこういうことをしてみんなで過ごそうというような案内とか、町の情報発信というのはこれからどのような方向でやっていくのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） コロナの対策本部、今年もこれまでに23回を開催してございます。状況、道内状況、管内状況含めて、必要な状況を皆様に、場合によっては新聞折り込みのチラシ、あと緊急、急ぐものについてはホームページ等で予防を中心に適切な個々の対策を講じていただくように、また職場等においても、感染の予防に十分注意いただくように、必要な時期に必要な情報を早急に提供させていただくということに、今後も心がけてまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） もう最後になるか、終盤になるか、あれですけど、ぜひ、取扱いが非常に難しいことは分かっていますので、よろしくお願いしたいと思います。もうこれ以上言えないのです。
全般通じて、コロナ対策の感染症、１、２、３、全般通じてなのですけど、先ほどからちょっと繰り返しになる部分もあるのですが、奨学金や、例えば、今日途中で質問したかったというか、佐藤議員のほうの水道の関係も含めて、水道に関しては水道課ができるわけないなと思って、それはでも福祉課、保健福祉課というか、福祉対策としてどういうふうに考えていくかというのも当然あると思いますので。
で、苦しい人っていっぱいいるのです。本当にそこだけ分かってほしいなと、本当にひとり親のところはもういろいろやっていると思うのですけど、商売をやっているところでも、本当に厳しくて、もう店をやめようとしている人がたくさん出てきています。たくさんというか、複数出てきています。そういうところも含めて、やはり苦しいときこそ行政の力を発揮するところでもあると思いますので、ぜひいま一度、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に、コロナの、どこかで言ったのですけど、必要であればもう毎月のように臨時議会をやってもいいからやろうよと言わせていただいたと思うのですが、それらも含めて、コロナ、今、本当に、ボディブローどころか、今、カウンターブロー状態になって、ひどいことになってきていますので、いま一度、町長とこのコロナ対策の意気込みというか、町民に向けてのメッセージも含めて、答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今回の、今議会の補正でかなりの金額の、コロナ対策についても議決をいただいたところでございます。そしてまた、交付金の部分についても、大体こう来た部分については、こういうふうにやるよということで、その部分も含めて使い果たしたと言ったら変ですけれども、全部使ったところでございますけれども、さらに前から言われていましたとおり、それで済むわけではないという部分は、これで収まるわけでもない、これからもまだまだ不透明な部分がいっぱいあって、どうなっていくかという不安もありますけれども、その辺も含めて、今後、どのような支援ができるかというのを改めてまた、一度こう自分としてはそこそこなところで、ここを持ったよ、これも持ったよ、これは結果的に駄目にしたよ、残念だけれども、ちょっと今回は我慢してもらうかなだとか、そういう部分もあったのですけれども、今日だとか、これから、明日はなかったか、コロナの分も含めていろいろな話題になった部分、意見としていただいた部分、それらについてもう一回洗い直して、いろいろなことの中で政策にいろいろと反映できるもの、商店街の部分もそうです。商店街の部分はこれから12月の中旬にまたプレミアム商品券を発行しますけれども、そんなことも含めてもう一回最初から洗い直して、年内の政策あるいは来年の３月までの政策あるいはそれ以降のところにも影響をうまくこう、いい影響を与えていけるような、そんな政策が打てればと思って考えておりますので、その辺またしっかりと対策を考えていきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって散会することに決定しました。
明日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 本日はこれで散会します。
（午後２時42分）