○議長（桜井崇裕） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上均です。議長の許可がありましたので、私は、３項目、14点について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１項目め、高齢者の在宅介護支援の推進についてです。
本町では、今後高齢者の増加に伴う在宅介護の増加が見込まれ、より密着したサービスの提供が求められていると思います。そこで、今後の在宅福祉サービスの充実に向けた取組について、町長の考えをお伺いします。
１点目です。現在、介護用品の購入費助成事業で、紙おむつ等の購入費用助成対象者は、要介護４以上ですが、利用者は16人と、ごく少数となっております。要介護３以下でも、在宅介護で１か月にかかる紙おむつの費用は、10,000円から15,000円を負担している人が約４割とされ、介護の平均期間54.5か月の紙おむつ代は、これで言いますと、約54万円から82万円もかかり、家計の大きな負担となっております。そこで、例えば要介護１以上とすることにより、幅広い対象者に助成を適用する考えはないか、お伺いします。
２点目です。家族介護者の身体的、精神的及び経済的負担は大きく、その負担を少しでも軽減するため、例えば要介護３以上の家族介護者に対し、月額１万円の家族介護手当支給についての考えをお伺いします。
３点目です。寝具の清潔を保つことは、衛生上も必要不可欠であると思いますが、現実には高齢者が自力で布団を洗濯することは難しいと考えます。そこで、保健福祉の向上を図るためにも、65歳以上で単身または高齢者のみの世帯を対象に、例えば、月１回の布団洗濯乾燥サービスを実施することについて考えをお伺いします。
４点目、高齢になるほど耳が遠くなる難聴で悩む人は多く、国内の難聴者は60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上とも言われ、日常生活に支障を来すほど切実となっており、ひきこもり、そして認知症の大きな要因とも言われています。
一方で、補聴器の補助は、身体障害者手帳の取得が条件となっており、分類では高度難聴以上、聴力レベル70デシベル以上となっており、重症にならなければ手帳は交付されない現状です。いわゆる難聴レベルが中等度の普通の会話に支障を来す場合は、個人購入となっております。実際には高額で手が届かず、難聴をさらに悪化させる要因にもなっています。
そこで、認知症予防と生活の質の低下防止のため、中等度の40デシベル以上70デシベル未満で、障害者手帳該当者を除き、例えば上限を５万円とした補聴器購入の助成実施について考えを伺います。
５点目です。自ら理・美容院へ出向くことが困難な高齢者の方に対し、理・美容事業による訪問での理・美容サービスの実施について考えを伺います。
６点目です。以前、民生・児童委員サポーター制度の導入について質問しましたが、在宅介護支援のニーズ把握等に重要な役割が期待されることから、その検討の進捗状況についてお伺いします。
２項目め、新型コロナウイルス感染症の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大から６か月が過ぎ、私たちの生活は、これまでの人とのつながり重視から、３密を避ける生活に一変し、社会的・経済的にも大きな影響をもたらしております。このコロナ禍は、今後も繰り返し流行する可能性が高いと言われており、私たちも価値観の変容が求められております。そこで、今後、秋冬のインフルエンザ流行期におけるコロナ対策と併せて、今後のまちづくりへの対応について、町長の考えをお伺いします。
１点目、十勝医師会が町村でもＰＣＲ検査実施に向けた体制づくりを行うとの報道があり、条件として、主に医師が検査の必要があると判断した患者で、無症状や濃厚接触者、陰性確認の検査は行わないとしております。しかし、今後流行期を迎えて、医療や高齢者福祉施設、消防の救急隊員等のいわゆるエッセンシャルワーカー関係者は、不安で検査を希望しても、クラスターが発生しない限り自費で民間検査を受けざるを得ないのが現状となっております。そこで、これらの関係者が安心して必要なときに検査を受けられるよう、一部でも町が費用を負担できないか、お伺いします。
２点目、以前質問しましたが、役場におけるコロナ対策としてのＢＣＰ（事業継続計画）の進捗状況についてお伺いします。
３点目、災害時における避難所では、新型コロナ対策という新たな課題をもたらしました。従来から避難所では、プライバシーの問題が大きな課題となっておりますが、キャンプ用テントがプライバシーとコロナ対策にも有効とされ、現在注目されております。そこで、今後このテントを活用した避難所対策の実施ができないか考えを伺います。
４点目、今後の流行期では、コロナ陽性者中の軽症者を隔離・療養することは、家庭内感染防止上も重要とされております。そこで、現在の農業研修会館を必要時に軽症者用施設に使用できないか、考えを伺います。
５点目、新型コロナ禍により、行政の多くの事業がストップしていると思いますが、これら予算の執行残を新たにコロナ対策基金として積み立て、今後各種コロナ対策費用に充てることについて考えを伺います。
６点目、コロナ禍により企業のテレワークが常態化し、都会から地方に移住する人口が今後増加することを見据え、例えばテレワークオフィスを当面役場内に開設するなど、時代に合わせた移住対策の実施について考えをお伺いします。
７点目、コロナ禍は、観光・農業・商業・工業等も含め、今後行政全般の在り方も変化せざるを得ないと考えますが、現在取組中の第６期総合計画策定におけるコロナ禍対応についての考えをお伺いします。
最後です。３項目め、役場職員退職者の再任用及び今後の技術系職員の計画的採用についてです。
役場定年退職者の再任用制度では、昨年６月の一般質問で、町長は、一般労務職員について、「再任用制度の活用も含め、人員確保に努めるともに、その業務の執行に支障が出ないよう適切に対処する」との前向きな答弁がありましたが、来年度の実施に向けての考えを伺います。
また、一般技術職員が今後毎年退職しますが、事業の継続及び災害時の対応を含めて、技術職の採用計画について町長の考えを伺います。
以上３項目、14点についてよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問にお答えをいたします。
まず大項目１の１点目で、小項目１でございますけれども、介護用品購入助成事業の質問でありますけれども、この事業は平成28年度に開始した事業で、自宅において要介護４または５の重度の要介護者を介護している家族に対し、経済的負担の軽減を図る目的で、月額6,500円を助成するもので、平成29年度から紙おむつ及び紙パンツに加えて、尿取りパットを対象に介護用品に含めており、現在、登録者は11名でございます。
対象者を要介護１まで拡大してはどうかとのことですが、この制度は、重度の要介護者を介護している家族を対象としている事業であり、要介護１では、紙おむつ等を使用していない方もいると思われ、また仮に要介護１まで対象を広げると、220人程度増加すると予想もされており、財政の確保の問題もあると考えておりますが、対象者を要介護１までということではなくて、拡大については検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
次に、２点目、家族介護手当につきましては、本町でも平成３年度から清水町在宅寝たきり老人等介護手当支給条例を制定し、在宅寝たきり老人等の介護をしている家族などに、その労をねぎらうため、月額１万円の手当支給を平成16年度まで行ってきましたが、平成12年度から介護保険制度が導入され、介護保険サービスの活用が図られ、訪問系のサービスなどが提供されたことから、平成17年３月の議会で条例の廃止が可決され、事業を停止したところでございます。
その後、介護保険制度において大きな変更もないことから現在に至っており、手当支給については難しいのではないかと考えているところでございます。
次に、布団洗濯乾燥サービスにつきまして、３点目でございます。十勝管内でも幾つかの市町村において、寝たきり高齢者などの健康と快適な生活環境を維持する目的で、サービスが行われていることは承知をしております。
利用実態をお聞きしたところ、寝たきりの高齢者及び障害者を対象にしていることもあり、利用者は少ない状況であります。寝たきりの方については、介護ベッドの利用でマットレスの使用が多い状況にあり、また65歳以上の単身者または高齢者のみの世帯は、９月１日現在で1,740世帯となっており、全世帯の３分の１を超える多くの世帯が対象となるため、御案内のようなサービスの実施は難しいと考えているところでございます。
次に、４点目、補聴器購入の助成につきましては、昨年９月の議会で中河議員より質問があったところでありますが、その際にもお答えしておりますが、耳の聞こえない症状は、本人や家族が自覚し、専門医の診断を受け、聴覚障害者の身体障害者手帳を取得した上で、その方に適合する補聴器を北海道心身障害者総合相談所において判定を受け、障害者の総合支援法に基づき、補聴器給付の対象となり給付することになっております。
本町における聴覚障害者による身体障害者手帳の交付者は、９月３日現在53人、うち65歳以上は47人で、一方、両耳の聴力レベルが中程度の難聴者は、身体障害者手帳の交付対象とされていないため、人数は把握しておりません。
身体者障害者手帳の対象とならず、高齢者の難聴による認知症や日常生活に支障を来す方のために補聴器購入の助成をとの質問ですが、認知症には幾つかの危険因子があるとされ、難聴もその一つということは認識しております。しかし、認知症の発症には様々な要因があると言われ、一部の認知症を除いては、その発症に至るメカニズムが解明されてはいるとは言えない状況で、国において難聴障害の補正による認知症機能低下の予防効果を検証する研究が進められておりますので、現状は、今の制度の中で対応させていただきたいと考えております。
次に、５番目、理髪店、美容院の訪問サービスにつきましての答弁でございます。
町内の理髪店、美容院にお聞きしたところ、理髪店、美容院とも依頼があれば、福祉施設、医療機関、自宅等を訪問しての利用サービスが行われている状況であり、それらのサービスを利用していただきたいと考えております。
民生・児童委員のサポーター制度につきましては、（６）になります。３月の予算審査特別委員会において、全町を網羅する形になっている担当の保健福祉課福祉係や民生委員児童委員の負担を少なくするため、サポーター制度の導入を考えてはどうかとの質疑があり、今後導入を含めて検討を進めていきたいとお答えしたところでありますが、その後の進捗状況についての質問もありますので、現在、民生委員児童委員につきましては、各地域において定員割れ等のなり手不足や、新しく委員となられた方が、民生委員児童委員としてどういったことをするのか分からないというような部分で大きな課題があります。
北海道民生委員児童委員連盟において、その対策として民生委員児童委員のＯＢや地域の方々による協力等をしていただく制度の構築を進めており、次回の一斉改選までにその制度が機能できるように進めているところと聞いております。
本町においても、北海道民生委員児童委員連盟が進めている制度内容を確認しながら、本町に即した内容で活用をしていけるかどうかも含めて、引き続き、民生委員児童委員の皆さんと検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大項目２、新型コロナウイルス感染症の取組についての質問でございますが、小項目１の部分についてお答えをしたいと思います。
ＰＣＲ検査の費用負担に関する質問でありますが、ＰＣＲ検査につきましては、保健所や医師の判断により行われるのが基本であり、健康保険が適用されている患者の自己負担はないとされております。
しかし、一部の医療機関においては、本人の希望で自費によるＰＣＲ検査が行われており、それぞれの医療機関が設定した費用の負担が生じることになっております。
十勝管内でも新型コロナウイルス感染症の発生があり、医療機関、福祉施設等の関係者の不安は理解するところでありますけれども、一般町民の中にも不安を抱えている方がいると思われ、また、ＰＣＲ検査を実施しても、その時点だけの結果であることから、町の費用負担は考えていないところでございます。
次に、小項目２点目の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に職員が感染した場合を想定した業務の継続計画については、町の行政サービスを停滞させないため、欠かすことのできない計画であると認識しているところでございます。
現在、策定に着手し、鋭意検討を進めているところでありますが、優先すべき業務に必要な人員の算定など、検討すべき課題が多く時間を要している状況にあります。
新型コロナウイルス感染症については、収束が見えず、いつどのように職員が感染するか分からない状況でありますので、災害時の業務継続計画等を参考にしながら、業務の優先順位を慎重に判断し、早期に完了できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、小項目３についてお答えをいたします。
避難所において密集を避ける対策としましては、自宅で身の安全を確保できる方は、在宅避難をお願いしたり、避難所に避難された方の間隔を空けるためのパーテーションにより空間を区切ることや、テントなどで個々の空間を確保することなどが必要であると考えております。
本町においては、以前より避難所におけるプライバシー対策として、更衣室や授乳室など、目的に応じて空間を間仕切るパーテーションや屋内用テント、段ボールベッドなどを計画的に購入し、避難所などに備蓄してきました。
今後、感染症対策を取りながら多くの避難者を受け入れるためには、避難所を増やす取組も求められているところでありますが、本町では、避難所として活用できる施設に限界があり、現状ではすぐに増やすことができないため、パーテーションや屋内用テントを最大限活用し、感染症予防に配慮した避難対策を進めていきたいと考えております。
次に、小項目の４でございます。
軽症者の宿泊療養施設につきましては、北海道において新型コロナウイルス感染症の第３波に備えて、医療供給体制、療養体制をさらに確保していくため、宿泊療養施設の開設、運営に向けた準備が行われております。
具体的には、３次医療圏を基本に、入口やエレベーターを含めたゾーン分けが可能、業者の出入りに対応できる施設などの条件を満たす１棟100室以上のホテルの確保が検討され、宿泊施設事業者の意向を調査して、十勝管内においても100室の宿泊施設を確保する予定となっております。
現状においては、ホテルを活用する方向であり、市町村の公共施設を活用することは考えていない状況であります。
次に、５点目になります。
小項目の５点目、新型コロナ禍による事業予算の執行残を新たにコロナ対策基金に積み立て、今後の各種コロナ対策費用に充ててはとの御質問でありますけれども、一般会計において決算剰余金等が発生した場合においては、財源不足や災害等の緊急の支出が生ずる場合に備えて、各種基金等に積立てをして備えているところであります。
御質問のコロナ対策基金につきましては、現時点で新設する予定はありませんが、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、財政調整基金等を取り崩しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
小項目６の時代に合わせた移住対策の実施についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響で、働き方改革として仕事をしながら、地域の観光や暮らしを体験するワーケーションの関心が高まっています。
本町では、平成31年４月に、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の「北海道型ワーケーション導入検討・実証事業」が採択になり、北海道と清水町を含む近隣６市町が連携をし、「北海道産業視察」プランとして、昨年首都圏の大企業から２社２名の体験視察の受入れを行い、本町の観光地を視察し、意見交換を行ったところであります。
今後は、農村部においても光ファイバー網の整備により、空き住宅等を活用したテレワークオフィスの展開も考えられることから、引き続き、この実証事業を進めながら関係人口の創出・拡大につなげていきたいと思っております。
また、首都圏の企業におけるテレワークの導入が増える中、今回、テレワークを経験したことにより、特に20代、30代の若い世代が地方への移住の関心を高めていることから、オンラインによる移住相談も活用しながら移住対策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、小項目の７点目でございます。
第６期総合計画におけるコロナ禍対応についてお答えいたします。
令和３年度からスタートする第６期総合計画は、第５期総合計画を踏襲し、今後予想される人口減少・少子高齢化を想定しながら、町民一人一人の豊かさを実現するために、町のサイズが小さくなることを前提に産業・教育・子育て・福祉等、様々な分野の質を高めていく計画になります。
今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という、かつて経験したことのない事態に直面しており、長期間にわたる外出自粛要請や、学校及び事業者への休業要請等により、町民生活に大きな影響を及ぼしております。
新型コロナウイルスの影響で社会経済や教育、働き方など、生活スタイルそのものが変わろうとしている中、新たな総合計画においては、町民の命を守る感染症対策を意識した「新たな生活様式」を全編全章に取り入れ、社会経済活動を維持していく必要があると考えております。
今後におきましても、さきに御指摘のあったテレワークの導入等、情報システムを高度化し、新しい仕組みにより社会経済活動量の低下を補う工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、大項目３、役場職員退職者の再任用及び今後の技術系職員の採用計画についてでございます。
現在、十勝管内町村職員採用試験が実施されているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況下における求人状況及び雇用情勢を勘案する中、職員の新規採用への影響などを考慮すると、現時点で新年度に再任用を活用する状況ではないものと考えております。
なお、退職する職員は、長年培った経験と知識を有しており、その培った経験と知識を生かしてもらうことは、今後必要となってくるものと考えておりますので、状況を見ながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
また、一般技術職員の採用につきましては、今後の技術職員の退職状況を見ながら、行政サービス等を維持・継続できるよう計画的に技術職員の採用を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） まず、１項目めの１点目のほうから再質問させていただきます。
今回、答弁の中では、仮に要介護１まで対象者を広げますと、220名程度になると予想して、財源の問題もありますということですが、昨年度の成果表を見させていただきましたら、平成31年度ですか、16人の利用者がありまして、予算的には708千円ということになっていると思います。
それで、現在、答弁にありましたように、要介護１と２の方を合わせたら約200人になると思うのですけれども、仮に全員でなくても、半分の100人程度の利用者があるとしましたら、先ほどの708千円を16人で割りましたら、１人、大体月額3,700円、年額にしましたら44,000円程度の計算になると思います。
そういう意味で、100名がもし3,700円で、１年間をもし利用されることになりましたら、予算的には4,500千円でこれらの方の紙おむつ等の介護用品の購入費用の助成ができると思います。
そういう部分で、答弁の中では、対象者の拡大については検討しておりますと先ほど答弁がありましたけれども、ここら辺も含めて、もう一度利用状況等の調査、ニーズ調査ですね。実施も含めた対応を検討していただきたいと思うのですけれども、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、川上議員からニーズ調査も含めてということでありました。寝たきり等の世帯につきましては、うちの職員も訪問することもあると思いますので、その辺のほうもお聞きして、また今後につきましては、先ほど町長からも答弁がありましたように、対象者の拡大について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） おむつ等の使用については、多分、要介護１・２の方については、それ相当の方がいらっしゃると思います。ただ、多くの方は、やはり自宅でもなるべく紙おむつを使わないで、自力でトイレを済ませて、夜間のどうしても、介護する人、家族が手薄になるときに、おむつをする場合があると思います。
やはり必ず、そういう部分の需要はあると思いますので、その辺も考慮しながら検討していただきたいと思います。それに併せてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 答弁が重なると思いますけれども、ニーズについて調査して検討してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目に行きます。
介護のこれは支援金の家族介護手当の関係ですけれども、現在は、私も調査したところ、介護保険の地域支援事業のメニューの中に、家族介護慰労金、慰労事業ですか、そういうメニューがありまして、国の交付金を受けられるという内容になっております。
そういう部分で、この交付金事業については御承知だと思うのですけれども、この活用についてどう考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 家族介護慰労金という議員からのお話がありましたけれども、その詳細について、私はまだ把握しておりませんので、この場で回答することはできないという状況です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、ちょっと調べていただきたいと思うのですけれども、要するに要介護３以上の方は、多くの方は多分特養だとかの施設に入所されていると思うのです。そういう部分で、やはりどうしても中には、空きがなくて自宅で介護しているとか、それとも本人がそういう施設に入るのを嫌がって、やむなく家族で家庭で介護しているケースもこれは多々あると思うのです。
そういう部分では、いろいろな国の事業は確かにいろいろな制約があります。非課税であるとか、要介護の４・５に該当しなければ駄目だとか、年額10万円までとか、そういういろいろな縛りはありますけれども、ぜひ調査していただきまして御検討をお願いしたいと思います。
これに関しては、管内では３町村が実際に実施しています。鹿追、新得、更別、ほかの町がやっているからどうのこうのということではないのですけれども、ぜひ調査して、これらについて対応をお願いしたいと思いますけど、考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 管内状況も調査して検討させていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 続きまして、３点目のほうに質問を移らせていただきます。
布団洗濯乾燥サービスにつきましては、これも私が調べたところ、管内では４町村、新得、幕別、池田、広尾、それぞれで今実施しているところでございます。
町の布団屋さんにも聞いたのですけれども、実際に布団を洗濯するのにコインランドリーを使っている方が多いという話を聞いております。ただ、コインランドリーで布団を洗濯すると傷みが非常に激しいと。すぐ使えなくなってしまうと、布団が。そういうことも聞いております。
布団屋さんの話だと、布団屋さんに頼んで洗濯する場合は、大体１枚3,000円ぐらい洗濯乾燥にかかるそうです。ただ、染み抜き等も含めていろいろなきちんとした対応をしてくれるということです。
そういう部分で、どれだけ確かに需要があるか、これ全世帯が確かにやりますということになったら、なかなか財源的にも難しいかもしれないのですけれども、例えば非課税世帯だとか、本当の寝たきりとか限定した中で実施ができないか、改めて考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） この布団洗濯乾燥サービスにつきましては、管内の実施している自治体、ちょっと２町ほど状況を聞きました。答弁の中にもありましたが、利用が２件とか３件とか、かなり少ない状況でありました。
その辺、今議員からもありましたように、本当に必要とされている事業なのかどうか、その辺もちょっと確認しながら進めたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なかなか調査は難しいと思うのですけれども、潜在的な需要を、実際にコインランドリーで洗濯されている方は多くいると聞いておりますので、条件があまり厳しいと確かに利用件数が少なくなるという部分もあると思いますので、そこら辺も調査検討しながら進めていっていただきたいと思います。
続きまして、４点目のほうに質問を移らせていただきたいと思います。
難聴の問題ですけれども、昨年の答弁の中では、確かに福祉課に相談していただいて、補助を受けられるのであれば、それはそれで対応してもらえるということ。今対応しているのは、障害者の総合支援法という中で、身体障害者の認定を受けて高度の難聴ということでないと補助を受けられないということなのですけれども、実際に耳が遠くなると、非常に、認知症になるよりは、生活に支障があってどうしても外に出たがらなくなるという、ひきこもりの大きな原因になっているということもあるみたいです。
そういう部分で、これは、管内で言えば池田町が実施しているのですけれども、中等度以上ですか、中等度で障害者手帳をもらっていない該当者ではない方に、上限５万円ということで実施にされているみたいです。そういう部分をもうちょっと寄り添った形で検討をしていただけないか、もう一度お考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 補聴器の関係ですけれども、昨年の議会でも答弁があったように、基本的には障害者制度、補聴器も補装具の中の部分での支給になるかと思いますけれども、基本的にやはり補装具全体、国の制度で進められておりますので、その部分で進めていきたいというのが基本であります。
今、議員からありましたように、池田町が今年から開始したということを聞いています。まだ実績等もない状況ですので、そういったところも確認しながら、今後進めていきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 先ほどの答弁の中では、実際に身体障害者手帳の交付者が、65歳以上で、47名の方が該当しているという答弁がありました。結構やはり多くの方がいらっしゃるのだなと感じたところです。そういう部分で、やはり身体障害者手帳を受けるということは、かなりハードルが高いと思うのです。そのぐらいひどくならないと受けられないと、逆に言えば。
現在、補聴器は幾らぐらいするのかなと調べましたら、安いのは通販で１万円ぐらいから、大体身近で電気店やなんかで紹介しているのは約10万円。上限ですね、大体。そして外国製のドイツ製も調べましたら、片方約60万円するものもあるみたいです。それはまた別でしょうけれども、やはり補聴器を買うことは、かなり高額で負担も大きいということで、何とか今後の実施に向けて調査検討していただきたいなと思うのですけれども、再度考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 昨年、一般質問がありまして、答弁の中で、何かあれば保健福祉課のほうに相談してほしいという答弁をしたかと思います。その後の状況も聞きましたところ、補聴器に関する相談は今までないという状況であります。
そういったことも含めて、先ほどの答弁とも重なりますけれども、既に実施している自治体もありますので、そちらの状況等も把握して、把握しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これ、難聴というのは、非常に御本人にとっては、やはりかなり負担なものだと思いますので、ぜひ今後、調査検討していただきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ５点目の項目につきまして再質問いたします。
理容・美容の関係ですけれども、施設だとか医療・福祉施設ですね。医療機関の部分については、私も訪問してのサービスがされているということは承知していたのですけれども、自宅に訪問してのサービスが行われている状況については、ちょっと承知していませんでした。
そういう部分では、現在実施されているということで問題はないと思うのですけれども、ぜひここら辺のサービスの周知につきまして、今、町のホームページの中でそこまでは出ておりませんので、そういうサービスもされているという周知を今後していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今現在実施しているのは、それぞれの理髪店、それから美容院のほうで独自に行っている部分だと思います。そういった部分で、町がそういった周知ができるのかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 実際に、ほかの町でもホームページのほうに載せている町村が実際にあります。中身については自費ということで、町の補助はないということがほとんどだと思うのですけれども、そういう部分でやはり知らない方もいらっしゃると思うのです。そういう部分で、「そういうサービスもありますので、問い合わせてください」等の内容をホームページに載せていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 検討させていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） よろしくお願いいたします。
次の６点目について、改めてお伺いします。
先ほど答弁の中で、北海道の民生委員児童委員連盟において、ＯＢや地域の方々による協力等をしていただく制度が今進められているということで、本町についてもそれに倣って次回に向けて検討を進めるということですけれども、私が一つ思うのは、答弁の中でありましたように、民生・児童委員になる方がなかなかいらっしゃらないということで、こういうサポーター制度みたいなものをつくっていただいて、補助をしていただいて、次の改選期には、その方が今度民生・児童委員になってもらうとか、そういう引継ぎの意味も込めてやったらどうかということですので、改めて考えを伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町長からも答弁がありましたように、今、道のほうで検討しております。
３月の予算委員会の中で川上議員から質疑がありまして、その後、民生委員児童委員の役員会の中で情報提供はしているようです。実際に仕事をされる方、民生委員児童委員の皆様の考えを当然確認しながら、今後も進めていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ答弁にあったように、前向きに進めていただきたいと思います。
続きまして、２項目め、新型コロナウイルス感染症の取組についてでございます。
昨日、僕もちょっとＣＮＡのニュースを見てみましたら、１日の感染者数が30万人を超えて史上最高の感染者数ということで、世界的にはまだまだ感染が拡大しているという状況にありますけれども、幸いにしても、日本国内では現在小康状態ですし、十勝管内で現在22名、死亡者はいらっしゃらない。そして清水は幸いにも陽性者はまだ出ていないということで、なかなか現実的には、コロナの危機というのが実感として湧かないのが現状と思います。
ただ、今言われているのは、次の感染ですね。そのときには大きく異変したときに、やはり今度は猛毒化して過去のインフルエンザのように大流行するとも予想されておりまして、これは危機意識の問題としては、地震だとか、台風による河川の洪水だとかの災害よりは、確率が高いのではないかという押さえ方を私はしております。そういう部分で危機管理として質問をさせていただいているわけです。
１点目ですけれども、現在ＰＣＲ検査というのは、行政検査の中で厚生労働省や保健所が中心となって、質問の中にもありましたように、主に医師が検査の必要があると判断した患者で、無症状だとか濃厚接触者、陰性確認の検査は行わないとしております。
ただ、今後そういう大流行したときに、一人でも、例えば病院に行って、施設で患者が発生したときに、現在の検査体制の中では、実際にクラスターが発生しない限りは、全員検査というのがなかなかされないというのが現状になっております。
そういう部分では、クラスターが発生して初めて施設なり病院の検査が実施されるということで、これは、取組としてはちょっと、やはり不十分かなと。できれば、クラスターを発生させない状況の事前の検査というのが大事なのかなということで、今回質問をさせていただいたわけです。
それで、費用につきましても、ちょっといろいろ調べて計算しましたら、今、５人プール制というのがありまして、一人一人を検査するのではなくて、５人分をまとめて検査して、もしその中に陽性者がいた場合は、今度一人一人に検査するという方法が取られているみたいです。
そういう部分では、介護慰労金、たしか高齢者施設や医療関係者700人に対して２万円を支給するということで、補正予算で成立しましたけれども、この計算でいきましたら、700人を５人で割って140人、そして検査、１検体当たり２万円と聞いております。これはちょっと芽室の公立病院の方に聞きました。そういう計算をしましたら、140人を１人、５人で割ると4,000円、約56万円で施設と医療関係者の検査ができるわけです。
これをやれということではなくて、やはりそれぐらいの今後の大流行期に向けて認識をしていただいた中で、今後はこういう取組をやはり検討していただきたいなということなのですけれども、もう一度考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） ＰＣＲ検査の関係ですけれども、町長からの答弁もありましたように、ＰＣＲ検査を行っても、その一時点だけの結果ということになると思います。
それで、福祉関係者、それから医療機関の方というのは、常にそういった緊張感を持って今勤務されていると思いますけれども、そうすると、その辺の検査の頻度とか、そういったことも考慮しなければならないのかなというふうに考えておりますので、現状では町としての費用負担は難しいという答弁をさせていただきました。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに現状の中では、今感染者がいるわけではないですし、今やっても意味がないと思うのですけれども、先ほど言いましたように、クラスターを発生してからやるのではなくて、やはり発生しない前にやると。それは保健所では受けてくれないと、現状の中では。ただやはり、町なり個人で受けないとならないということになると思うのですよ。
そういう部分の、先ほども言いましたように、例えば一人でも感染症が施設や病院で出たときには、もうクラスターが発生しないうちにすぐ全員が検査を受けて、クラスター防止のための事前準備ということでやってはどうかということでお話をさせていただいていることであって、今すぐどうのこうのではなくて、やはりそういう危機意識というか、共通認識を持ちながら進めていただきたいなと思うということですけれども、もう一度考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） これにつきましては、いろいろなことがあるのですけれども、今の準備は、備えはしておかなければならないけれども、じゃあ、すぐ予算をつけるかだとか、いろいろなことをね。やはりコロナの状況も当然のことなら、今30万人ということですけれども、１日当たりね。世界も動いているし、日本もやはり大きくこう動きながら、多かったり減ったり増えたりしながら来ておりましてね。いろいろなその都度その都度状況に応じて判断していかなければならないのではないかなというふうに思うところですけれども、全体的には、先日、国のコロナ対策についてどう思いますかというアンケートがあったときに、80％以上の人が、あれも含めて、多分経済対策も含めてだと思うのですけれども、たしか、間違っていたらちょっと教えてほしいと思うのですけれども、80％ほどの人が評価しているということでありました。
私も確かにそういうところがあるのかなと、いろいろ言われますけれども、全体としてはそういう評価の中。恐らくこれを道の対応についてどう思いますかと、そんなアンケートがもしあったとしたら、もうちょっと高い数字になったのではないかなと思いますよね。
だから、そういう、今保健所も含めて、道の機関の判断、国の機関の判断、連携を持っている判断、そして我々がそれに連携しながらやっているということの中でいくと、今はやはり国がやっている、クラスターをできるだけ発生させないように潰していく。そういうことについては、基本的にやはり評価をしながら、それに従った中でやっていくのが、今まではよかったし、これからも絶対にいいとは限らないけれども、もし大きな変化があれば変えていかなければならないけれども、そういう流れの中で進んでいくのがいいのではないかなと私なりに判断して、今、個々の部分については、何かあったときにどうしようかと考えておくのはいいかもしれないけれども、いいというか必要だと思いますけれども、これをどうのこうの具体的に移すということは考えていない状況でございますので、その辺を理解をしていただきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） この点についてはこれで終わりますけれども、危機意識として、今後そういうことが確率的に想定されないわけではないと思うのですね。大流行して、それこそ町民の方がばたばた何人も亡くなるケースも、ひょっとしたら世界的な流れを見れば、起こり得ないとは誰も言えないと思うのですね。そういう部分で、今の危機管理、危機意識の一つとして、やはりこういうことも念頭に置きながら、今後進めていただきたいなと思っております。
続きまして、次に移らせていただきます。
役場におけるコロナ対策としてのＢＣＰの進捗状況ですけれども、答弁にありましたように、今検討されているということですので、なかなか大変な状況であるとは思うのですけれども、これも今１点目にあったように、例えば役場の中で感染者がもし１人が出たときに、じゃあ、どのような形にするかというとか、様々なケースがあると思うのですけれども、それらを含めた中で検討をされると思うのですけれども、具体的な部分で、もし課題があったら教えていただきたいなと思うのですけれども、それについて伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 万が一、職員が感染した場合の業務継続計画の関係ですけれども、仮に感染したとなった場合については、やはり第一に保健所の指導を仰いだ中でどの程度の範囲を、消毒なり隔離するなりという指導を仰ぐ形になるかと思います。
その上で、業務を継続していく上では、やはりどの程度の範囲の方が濃厚接触者になるかという部分も様々な判断がされるかと思いますので、その判断に応じて、その業務に携わる職員をどう確保していくかというのが最大の課題かなと思っております。
仮に係全員が濃厚接触者となった場合については、やはり係では補いきれませんので、その分についてどう補っていくかということを含めて、慎重な検討を進めていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですね、なかなか濃厚接触者の定義やなんかが保健所の担当者によっても違うみたいですし、難しいと思うのですけど、そのために先ほど１点目で質問しましたように、そういう感染症が一人でも出たら、役場職員全員の検査をすれば、もしその中に陽性者がいなければ、次の日からすぐ通常の正常業務ができるということも考えられますので、いずれにしましても継続してこの事業計画、継続計画ですか、の検討についてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３点目の質問に移りたいと思います。
僕もちょっと認識していなくて、成果表を見せていただいて、その中で決算書の100ページですか、成果表の97ページにあったのですけれども、キャンプ用のテント100張りをもう既に購入しているということでありました。先進的な取組で、これは評価したいと私も思っております。
ぜひお願いしたいのは、次に災害時の避難訓練ですね。避難訓練のときに、今後これらを活用して避難訓練を実施していただきたいなと思うのですけれども、今後の避難訓練の予定等につきまして、予定されていたらお伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 災害時の対応なのですけれども、備品については計画的に進め、備蓄のほうを進めさせていただいてございます。
避難訓練につきましては、今年度は、このコロナ禍の状況もありますので、やり方等、各町村、少しずつこの感染症対策を含めた訓練もやっている状況もありますので、その状況も踏まえた中でどのような形がいいのか、今後検討し、できる限り今年度できるように実施に向けて検討していきたいと考えています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） なかなかコロナの中で対策も難しいと思うのですけれども、ぜひできれば冬期間、なるべく多くの住民の方も参加していただくような形の避難訓練をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 確かに住民の方も参加していただいた訓練というのは、実際の災害時に適した訓練になるかとは思うのですが、ただ、この密集を避けるということもありますので、本年度の訓練に関しては、どのような形がいいか慎重に判断していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ検討して、難しい状況だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
コロナ陽性者の、もしこれも今後の大流行があったときを想定するものの質問ですけれども、答弁の中では、ホテル等の確保が検討されているということなのですけれども、もし実際に清水にこういう感染者がどんどん出てきたときに、検査をして陽性者を隔離しなければならなくなったときに、今後こういう施設も必要だということを念頭に置きながら、やはり進めていかなければならないなと思うのですけれども、改めて考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） コロナウイルスの感染者が町の中から発生した場合ということを想定してということですけれども、現状でもそうなのですけれども、基本的にはやはり保健所の対応ということになってきます。国の感染症法からいって、国の事務、そして道が進めていることですので、道の北海道保健所の指導の下で、その後も濃厚接触者等の確認が行われております。
ですので、そういった宿泊施設につきましても、現在北海道のほうでそういった対策を考えておりますので、そこに進む方向で、町としても対応していくしかないのかなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに国や道の保健所等を含めた動向を見ながらということだと思うのですけれども、でも、必ずしも今、国や道の感染症対策が全て正しいということでは僕はないと思うのですよね。やはり不測の事態というときには、町村が対応しないとならない。道や国の判断を待ってはできないということも、やはり今後想定しないと駄目だと思うのですよね。大流行ということを先ほどから言っていますけれども、起こり得ないかもしれないけれども、起こり得るかもしれない大流行ということを想定しながら、そういった中で、これも先ほどのＰＣＲ検査と同じですけれども、念頭に置きながら今後やはり片隅に置きながら進めていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 答弁が重なるかもしれませんけれども、やはり今の事務の流れとしては、町単独で動くということはなかなか難しいと思っています。やはり道と連携した中で、町も協力していく部分は当然協力しなければならないと思っていますけれども、あくまでも主体は道にあるというふうに考えておりますので、町として協力できる部分は協力していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） それが基本だと思うのですけれども、あくまでも準備を想定してということで今話をさせていただいていることであって、今すぐどうのこうのということではなくて、やはりそういうことも想定されるということで考え、検討をしていただきたいなということですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 想定してということですけれども、確かにいろいろな想定があると思います。先ほども一番最初の町長からの答弁でも、北海道において第３波に備えてというような答弁をさせていただきました。北海道においてもいろいろな想定がされておりますので、町としても協力できる部分は協力していきたいというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今後のことですので、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
テレワークの関係ですけれども、先ほど答弁の中で、ワーケーションが今進められていて、その中で対応するということですので、ただ、ワーケーションというのは、あくまでも導入の入口でして、少しずつやっていかないとならないというのも、もちろん承知しております。そういう部分で、もう一度今後の検討につきまして、再度御検討がありましたら、考えがありましたら教えていただきたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） コロナ禍において、かなりテレワークの需要が高まったということは事実でございまして、ワーケーションも、答弁でもお話ししましたけど、北海道と連携してワーケーション事業を実施しているということで、昨年からその実証事業ということで、ツアーというか、視察プランが始まったわけですけど、今年はちょっとコロナ禍でできなかったという状況です。
来年は、コロナ禍の状況にもよりますけど、予定であれば、また実証実験を始めていきたいということで、昨年、ワーケーションということで企業の方が、２社２名の方が来たときも、いろいろどういう、要はテレワークの関係、そしてその部分についていろいろ話をしたところです。今後そういう需要が含まれる、多くなるというふうに考えられます。
サテライトオフィスというのは今ないですけど、ワーキングホリデーの住宅がワーケーションにも使えるように、光ファイバーの部分を導入したり、机・椅子の配置もしますので、そういうことで代用していけるかなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 分かりました。ぜひ今後進めていただきたいなと思っております。
ちょっと時間が多分なくなってくると思いますので、次の３項目めについて御質問をしたいと思います。
再任用については、なかなか難しいという答弁だったと思うのですけれども、再来年以降の退職者については65歳まで、今度は年金がやはりもらえないようになるのですね。僕の場合は63歳、ちょうど今年から年金が受けられる、特別支給の年金が受けられる年齢になったのですけれども、そういう部分で、例えばあくまでも定数内職員でなくて、フルタイム以外の再雇用、これは結構ほかの町村でもやっておりまして、週に３日とか、例えば半日だけとか、そういういろいろなやり方があると思います。
決してフルタイムを全て望んでいるわけではありませんので、そういう部分の定数外職員としての採用、特に今後続く専門員の方、公園管理だとか、牧場の関係だとか、そういう人たちをそういった形で再任用できないかということを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） フルタイムでない場合もということの御質問ですけれども、業務の状況に応じまして、もし退職された方の知識とか経験を必要とする場合においては、そういったフルタイムでない場合ですね。会計年度任用職員制度等も含めた中で、必要に応じて採用ということで活用させていただきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひそういった経験知識を有効に活用していただいて、再任用制度ということをやはり今後も進めていただきたいなと思います。
続きまして、最後ですけれども、一般技術職員、これ来年から１人ずつ退職を毎年していくことで、もう３年後には、４年後ぐらいには技術系職員の方が本当に少なくなってしまうということもあります。
そういった中で、ぜひやはり技術職というのは特別な仕事だとやはり思うのですね。それぞれのエキスパートで。例えばお話を聞いたところ、例えば水道課に一般の職員の方が課長で行ったときには、内容がほとんど分からなかったということも過去に聞いております。そういった部分で、技術職というのは、やはり行ってすぐにできるものではなくて、経験も当然必要だと思うのですね。そういった部分では、計画的な採用といっても、もう来年以降、毎年のように退職されるということでは、ぜひそういう視点を持ちながら採用計画を取っていただきたいと思うのですけれども、もう一度考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 技術職の採用につきましては、辞める年は、もうはっきりしていますけれども、そのときに採用するということも含めて、できればその前年度中に採用するなりして、引継ぎできる知識を、引継ぎできる期間を少し取れるような方法も含めて、円滑に行政サービスが維持・継続できるように努めて、計画的な採用を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ計画的な採用をお願いしたいということと、例えば技術職の人を少し多めに僕は採用してもいいと思うのですね。現在は、やはり清水町の中の技術職員って少ないと思うのですね、現実に。
僕は災害を４年前に経験しましたけれども、技術的なことは僕自身一般職ですから分からないので、技術職の人に聞こうと思っても、とても忙しくて対応してもらえなかったというのもありまして、それはほかの町村と連携を取りながら進めたのですけれども、そういった部分では、技術職の人をやはり多めに採用して、ぜひ技術職の人は、異動の中で一般職に、一般の仕事も可能だと思うのですね。そして災害だとか何かあったときには技術職として対応してもらうとか、そういう臨機応変な対応ができるということからも、技術職員をやはり今後多めに採用していただきたいなと思うのですけれども、考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 議員おっしゃるとおり、技術職の職員におかれましては、事務職の対応もできると。逆に事務職の職員は技術職の仕事の対応はできないものですから、そういった部分も含めて、必要に応じてそのサービスが滞らないように、町民の皆さんに迷惑がかからないように計画的な採用に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 先ほどの再任用にちょっと戻ってしまうのですけれども、技術職の人もそういう技術の継承ということでは、ほかの町村で再任用しているところで聞きますと、多くの方はやはり技術職の方が再任用で役場に残り、仕事と一緒に後輩の指導も進めているということも聞きましたので、技術職の人たちの再任用についても考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 再任用または会計年度任用職員の長期・短期がございますけれども、いずれかの方法により、必要に応じて必要な業務を担っていただくことを検討してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 再任用、会計年度職員ということで今答弁があったんですけれども、ぜひ会計年度じゃなくてやはり再任用ということで、それも先ほど言いましたように、決してフルタイムとは言わないと思います。定数外職員として、もし希望があれば本人の意向に沿いながら、ぜひ再任用をしていただきたいなと思うのですけれども、もう一度考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 定年後の職員の働き方についての件につきましては、これまでの知識・経験を生かして働いてもらうということも当然必要でございますけれども、新たに新規採用、今回コロナ禍によって新卒者の採用というのもかなり厳しい状況にございますので、そういった新規採用職員の採用枠というものも考慮しながら、総合的に考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 清水町の考え方としては、新規採用者に影響があるということで言われているのですけれども、これはほかの町も同じだと思うのです。清水だけではなくて。隣もそうですし、管内ほとんど、やっている町村のところも、新規採用者をやはり採りながら再任用も進めているということですので、清水町だけできないという理由には僕はならないと思うのですね。
そういう部分で、前向きにやはり再任用というものを今後検討していただきたいなと思うのですけれども、考えをもう一度お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 議員からのお話も含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。