令和2年第6回定例会会議録(9月23日_日程第6)

○議長(桜井崇裕) 日程第6、意見案第5号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

 職員に意見書案を朗読させます。

 事務局。

○事務局次長(宇都宮学) 意見書案を朗読いたします。

 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。

 北海道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。

 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものであり、本町をはじめ、道内各地域では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、さまざまな取り組みが進められてきたところである。

 人工林資源が本格的な利用期を迎える中、計画的な間伐や伐採後の着実な植林を一層進めるため、地方債の特例措置を継続するなど、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現に向けて施策の充実・強化を図ることが必要である。

 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

 記

 1.森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

 2.間伐、植林、種苗生産等を着実に進めるため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を延長し、同法に基づく森林整備事業の都道府県・市町村負担分の起債を可能とする地方債の特例措置を継続すること。

 3.森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みや森林づくりを担う林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実・強化すること。

 

○議長(桜井崇裕) 本件について、提案理由の説明を求めます。

 奥秋康子議員。

○10番(奥秋康子) 意見案第5号につきまして御説明いたします。

 この意見書は、このたび全道林活議連連絡協議会から北海道町村議会議長会を通して清水町の議会にも意見書議決の要請がございました。所管である本委員会では、この意見書内容を慎重に審議いたしました。意見書の内容につきましては、ただいま事務局が朗読したとおりでございます。

 清水町の山林は、総面積の約44%の面積がございます。そういう中で、さらなる森林の整備を進め、山地災害の防止、森林資源の自由化によって木材産業の成長産業化に向けて充実・強化を図ることは清水町にとって大切なこととして、委員会では、この意見書につきまして、認定としたところでございます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたしまして、説明に代えさせていただきます。

○議長(桜井崇裕) これから、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(桜井崇裕) 質疑なしと認めます。

 これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(桜井崇裕) 討論なしと認めます。

 これより、意見案第5号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。

(賛成者起立)

○議長(桜井崇裕) 起立多数です。

 よって、意見案第5号は原案のとおり可決されました。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣といたします。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317