○議長(桜井崇裕) 日程第8、意見案第7号、国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○事務局次長(宇都宮学) 意見書本文を朗読いたします。
国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書。
北海道は、豊かで美しい自然環境や広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食など、多様な魅力を有しており、国内外より訪れる観光客の増加が続いていたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本道の経済は食産業や観光業、農林水産業など幅広い分野において、大きな打撃を受けている。
今後は、感染抑制のための取組を継続しながら、経済活動との両立を図ることや復興に向けた取組を加速することが必要であり、そのためには、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域(生産空間)が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、生産性の向上に資する高規格幹線道路ネットワークの早期形成や機能向上が必要不可欠である。
また、本道は近年、豪雨、暴風雪、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、道路施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。加えて、本州に比べ積雪寒冷の度合いが特に甚だしく、除排雪等に要する費用も多額となっている。
こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、固と地方の適切な役割分担のもと、道路整備・管理に必要な予算を安定的かっ継続的に確保することが重要である。
よって、国においては、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備の必要性や、新型コロナウイルス収束後の物流・観光をはじめとする経済活動の復興における道路の重要性などを踏まえ、より一層の道路整備の推進や管理の充実・強化が図られるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
1 長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、道路関係予算は所要額を満額確保すること。
2 高規格幹線道路については、着手済み区間の早期開通はもとより、未着手区間の早期着手及び暫定2車線区間における4車線化といった機能向上を図ること。
3 令和2年度まで、の限定的な措置となっている「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を継続し、対象事業の範囲を拡充すること。また、地方が国土強靭化地域計画に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債等の継続を含めた地方財政措置制度の充実を図ること。
4 道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図るとともに、対策予算を確保すること。
5 冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、無電柱化の推進、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしゃ経済活動の復興を支える道路の整備や管理の充実を図ること。
6 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の維持・強化を図ること。
○議長(桜井崇裕) 本案について、提案理由の説明を求めます。
奥秋康子議員。
○10番(奥秋康子) 意見案第7号につきまして御説明を申し上げます。
この意見書案は、北海道道路整備促進協会、北海道治水砂防海岸事業促進同盟から、北海道町村議会議長会を通じて清水町議会にも意見書の要請がございました。
所管である本常任委員会において慎重に審査をいたしました。
意見書の内容につきましては、ただいま事務局が朗読したとおりでございます。
清水町におきましても、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響により、あらゆる分野で大きな打撃を受けております。地方財政は厳しい状況であり、長期安定的に道路整備、管理が進められますよう、必要な予算を安定的に、なおかつ継続的に確保することが清水町にとっても大変重要なことでありますことから、この意見書案は、本常任委員会では認定としたところでございます。
各議員の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、説明に代えさせていただきます。
○議長(桜井崇裕) これから、質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(桜井崇裕) 質疑なしと認めます。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(桜井崇裕) 討論なしと認めます。
これより、意見案第7号、国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
(賛成者起立)
○議長(桜井崇裕) 起立多数です。
よって、意見案第7号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣といたします。