○議長（桜井崇裕）　日程第９、意見案第８号、種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

○事務局次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書。

　主要農作物種子法が2018年４月に廃止され、国民の主要食糧である米や麦などの種子の安定供給への不安感が払しよくされない中で、本年の通常国会に多くの懸念事項を内包する「種苗法の一部改正案」が提出されました。

　種苗法の改正は、北海道の農業生産にも大きく係る案件として捉えており、近年、問題となっているわが国の優良品種の海外流出を法的に規制することは極めて重要であります。その一方で、品種開発者の育成者権利を高め、自家増殖を許諾制へと見直すことにより、農業者の権利(自家増殖)が弱められ新たな費用負担が生じるなどの課題が山積しております。また、外資系種子会社を通じた海外流出への不安も懸念されています。

　こうした中で、種苗法改正案は通常国会において十分な審議時聞が確保できずに、今秋開会予定の臨時国会での継続審議となりました。

　このため、種苗法の改正にあたっては、廃止になった主要農作物種子法で、の役割を再考し、優良種子の安定確保・安価供給の継続に向けた公的機関における農産物種子の研究・開発の維持と地方財政措置の位置づけを強化することが必要不可欠であります。

　また、試験場など公的機関が有する種苗の知見の提供などが、民間企業による独占的な種子開発を招き、利益優先による種子代の高騰などにも発展しかねません。

　ついては、種苗法改正案の審議にあたって、国民の意見を幅広く聴取し、十分に時間を掛けて丁寧な議論を行い、農業者が将来にわたり安心して作付できるよう、慎重な取り扱いをされますよう下記のとおり要望いたします。

　記

　１.今回の改正案では、すべての登録品種の自家増殖が許諾制となるため、企業への主要種子の独占や許諾による事務作業の煩雑化、費用の増加などが見込まれることから、農業者が安心して作付けできる環境を整えること。

　２.主要農作物種子法において機能していた、都道府県における地域の特色を生かした種子の研究・開発などを、今まで、通り国などの公的機関が責任を持って進めるよう、従来行っている地方財政措置を改正法案に盛り込むこと。

　３.外資系企業における地域ブランドなど優良な国産農産物の種子の海外流出を防止するための万全な対策、制度を構築すること。

○議長（桜井崇裕）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　意見案８号につきまして御説明をいたします。

　この意見書案は、本委員会に付託を受けた請願番号10号でございます。９月14日本会議におきまして採択となりましたので、各関係機関に意見書を提出したいと思います。意見書の内容につきましては、ただいま事務局が朗読したとおりでございます。

　よろしく御理解いただき、御賛同を賜りますようにお願いをいたしまして説明に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（桜井崇裕）　これから、質疑を行います。

　質疑はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第８号、種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

○議長（桜井崇裕）　起立多数です。

　よって、意見案第８号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣といたします。