○議長（桜井崇裕） 日程第６、議案第88号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更について、議案第83号、令和２年度清水町一般会計補正予算（第８号）の設定について、議案第84号、令和２年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、議案第85号、令和２年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、議案第86号、令和２年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、以上５件を一括議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第88号について。
企画課長。
○企画課長（前田 真） 議案第88号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更について、提案理由と変更内容の説明を申し上げます。
過疎地域自立促進市町村計画の変更につきましては、過疎地域自立促進特別措置法及び事務処理要領に基づきまして、事業の項目の追加や、大幅な事業量の増減に伴い、計画全体に及ぼす影響が大きい変更である場合については、あらかじめ知事との協議を行ったのち、議会の議決をいただくことになっております。
なお、知事との事前協議及び町議会の議決を要しない軽微な変更につきましては、平成28年３月の清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定以来、毎年、予算が確定し、変更の必要が生じた都度、事務処理要領により行ってきているところでございます。
このたび提案いたします一般会計補正予算（第８号）の中の高度無線環境整備推進事業の実施に伴い、財源として過疎債を充当するため、平成28年度から令和２年度までの過疎地域自立促進市町村計画の本文中にこの事業が未掲載となっていることから、事業の追加について提案するものでございます。
なお、北海道知事との協議につきましては、令和２年８月18日付で協議が整い、今回の提案となった次第です。
次に、変更内容の御説明をいたします。配付させていただきました議案説明資料の19ページの新旧対照表も御参照いただければと存じます。
計画書の３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の項目（３）計画の表の中で、自立促進施策区分に交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、事業名（６）電気通信施設等情報化のための施設、その他の情報化のための施設の事業内容に、下線が引いております、高度無線環境整備推進事業を追加し、また、事業主体に町を追加するものです。
以上、議案第88号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更について、提案理由と変更内容の御説明を申し上げました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 次に、議案第83号から議案第86号までについて。
副町長。
○副町長（山本 司） 議案第83号、令和２年度清水町一般会計補正予算（第８号）の設定につきまして、御説明いたします。
総額に1,121,400千円を追加し、それぞれの総額を10,338,265千円とするものです。
それでは、歳入より御説明いたします。９ページをお開き願います。
１款１項１目１節、町民税、個人の現年課税分につきましては、賦課決定による増収見込みにより、25,000千円の追加です。
２項１目１節固定資産税現年課税分につきましても、賦課決定による増収見込みにより、12,000千円の追加です。
３項１目１節軽自動車税、種別割現年課税分につきましても、賦課決定による増収見込みにより、1,000千円の追加です。
９款１項１目地方特例交付金につきましては、交付額の決定により3,363千円の追加です。
10ページにまいります。
10款１項１目地方交付税につきましては、普通交付税の交付額決定により、57,559千円の追加です。なお、令和２年度の普通交付税決定額は、2,837,559千円となり、前年度対比では、140,066千円の増となりました。これは、公債費、借金の償還額の増加に伴い交付税として配分される額が増加したことによるものでございます。
次にまいります。
13款１項５目、教育使用料につきましては、工事現場事務所用地貸付けのため、用地使用料として34千円の追加です。
14款２項１目、総務費国庫補助金、２節、戸籍住民基本台帳費補助金につきましては、国外転居者のマイナンバーカード等の利用に向けたシステム改修に対する補助金の内示に伴い、2,222千円の追加です。
４節、総務費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金568,542千円の追加です。なお、この交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、今回提案してございます各種事業の財源となるとともに、既に補正予算で議決をいただきました感染症対策事業の財源として、補正を行うものでございます。
４目、土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、除雪機械更新分3,239千円の減額です。
５目、教育費国庫補助金につきましては、学校保健特別対策事業費補助金の事業採択に伴い、５節、小学校費補助金で2,574千円、６節、中学校費補助金で2,037千円の追加です。
11ページにまいります。
15款１項１目、民生費道負担金につきましては、介護保険に係る過年度低所得者保険料軽減事業負担金の精算額確定により1,000円の追加です。
２項３目、衛生費道補助金につきましては、清水赤十字病院が10月に開設します訪問看護ステーションの設置及び運営経費の一部に対する支援として在宅医療提供体制強化事業費補助金を受けることから1,400千円の追加です。
４目、農林業費道補助金につきましては、ＪＡ十勝清水町農協が事業主体のニンニク播種機等の整備事業が補助採択となったことにより、６番、産地パワーアップ事業補助金で18,234千円の追加、26番、中山間地域所得向上支援事業交付金も十勝清水町農協が実施しますニンニクの選別ライン等の機械導入事業分として12,526千円の追加です。
５目、商工費道補助金につきましては、10月に実施予定のプレミアム付き商品券事業に対し、北海道からの補助金を見込み10,000千円の追加です。
16款１項２目、利子及び配当金につきましては、清水町森林組合出資配当金の確定に伴い、220千円の追加です。
12ページにまいります。
17款１項２目、特定寄附金につきましては、商工振興などへの寄附金が３件ありましたので、合わせまして160千円の追加です。
18款１項３目、公共施設等基金繰入金40万円及び７目、いきいきふるさとづくり基金繰入金につきましては、充当事業の歳出予算補正に伴い、それぞれ減額するものです。
19款１項１目、繰越金につきましては、令和元年度決算剰余金236,953,823円から財政調整基金への積立金150,000千円と繰越明許費の充当財源繰越額3,768千円を差し引いた額を繰り越すことから、78,186千円を前年度繰越金として追加するものでございます。
13ページにまいります。
20款３項２目、御影診療所整備資金貸付金収入につきましては、歯科開設に伴う経費増加による、資金繰り負担軽減のため、平成29年11月から令和２年10月までの間、貸付金償還の猶予を行っておりますが、歯科運営を軌道に乗せるため、さらに１年間の猶予の申し出を受けましたことから猶予期間を１年間延長することとし、貸付金収入2,984千円を減額するものでございます。
４項３目、雑入、３節９番の文化会館入場料につきましては、感染症の影響により第九演奏会を中止することから、300千円の減額です。
10番、社会教育事業参加料につきましても、感染症の影響により、生活リズム学校事業を中止することから、49千円の減額です。
４目、過年度収入につきましては、介護保険に係る過年度分低所得者保険料軽減負担金の精算額が確定したことにより142千円の追加です。
21款１項１目、総務債につきましては、電気通信事業者が行います農村部の光ファイバー網の設備整備に対する支援事業に地方債を活用することから、１節２番、高度無線環境整備推進事業で、321,200千円の追加です。
３目、農林業債につきましては、農村浄化槽設置推進事業補助金の追加に伴い、2,300千円の追加です。
４目、土木債につきましては、除雪機械更新事業の財源として、社会資本整備総合交付金を予定しておりましたけれども、一部減額となりましたことから、財源として地方債の借入額900千円の追加です。
７目、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替分として算定されます発行可能額の決定により、8,972千円の追加です。
14ページにまいります。
歳出について、御説明いたします。
２款１項６目、企画費、24節10番、いきいきふるさとづくり基金積立金につきましては、基金を活用する予定でございました第九演奏会の中止により、積立金に1,900千円を追加するものでございます。
12目、情報化推進費、11節12番、オンライン会議システム接続料、12節43番、無線アクセスポイント整備業務委託料、17節16番、オンライン会議用機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議の開催が難しくなってきている中、オンラインによる会議を行う機会が増加しております。現在、一部でオンライン会議を実施しておりますが、より大人数の会議にも対応できるよう機器整備の経費として合わせて1,048千円を追加するものでございます。なお、コロナウイルス対策関連事業の予算の詳細につきましては、別冊にお配りしてございます予算の説明資料、この事業に関しましては事業シート01番に記載しています。
18節11番にまいります。高度無線環境整備推進事業負担金、11番、高速通信網整備事業負担金につきましては、町内の光ファイバー整備率100％を目標に電気通信事業者が行う設備整備の支援を行うこととしてございます。スマート農業の推進や、自然環境を生かした農村地区への移住促進、新しい生活様式を取り入れた生活教育環境の確保など、通信基盤の整備のため、負担金として663,845千円の追加でございます。
なお、本事業につきましては、歳入でも御説明いたしました地方債を活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施してまいります。この事業につきましても、事業の詳細については、別冊の事業シート02、03に記載しています。
15ページにまいります。
３項１目、戸籍住民基本台帳費住民基本台帳システム改修委託料につきましては、国外転出者のマイナンバーカード等の利用に向けたシステム改修費用として2,222千円の追加でございます。
３款１項３目、老人福祉費、10節、需用費につきましては、感染症拡大防止のため健康寿命イベント65フェスティバルを中止することから、10番、事務事業消耗品費41千円の減額です。
22節11番、過年度分低所得者保険料軽減事業負担金精算金につきましては、介護保険事業負担金の額の確定による精算金142千円の追加です。
27節、繰出金につきましては、特別会計の補正予算に伴い、10番、介護保険特別会計繰出金で1,477千円の追加、12番、過年度分低所得者保険料軽減事業繰出金で1,000円の追加です。
15ページの下段から16ページにまいります。
４目、障害福祉費、22節の償還金利子及び割引料は、自立支援給付事業で9,194千円、障害者支援事業で1,326千円の追加となってございます。いずれも前年度の実績の確定に伴う国庫道費の返還金でございます。
７目、保健福祉センター費につきましては、財源内訳のみの補正です。
２項１目、児童福祉総務費、18節30番、子育て世帯支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子育て世帯の支援として国の特別定額給付金の対象外となりました令和２年４月28日以降、今年度末までに生まれた子供へ10万円を給付するものでございます。また、令和２年11月分の児童扶養手当を支給しているひとり親世帯への支援として、１世帯当たり３万円、子供１人につき１万円を加算し給付することとし、合わせて給付金6,800千円の追加でございます。この事業につきましても、詳細につきましては、別冊の事業シート04番に記載をしてございます。
２項２目、保育所施設運営費、10節10番、事務事業用消耗品につきましては、特定寄附金を財源とした感染症対策衛生用品40千円の追加でございます。
22節11番、国費道費補助金返還金1,142千円につきましては、令和元年度保育対策総合支援事業費補助金等の実績確定に伴う返還金でございます。
保育施設管理の10節18番、燃料費（ＬＰガス）につきましては、４月から開所しましたしみず保育所の食器洗浄機及び乾燥機がＬＰガス使用となっておりまして、見込みより稼働時間が長く、使用料が大幅に増えていることから、1,131千円を追加するものでございます。
14節10番、御影こども園給食調理室手洗い設備改修事業240千円の追加につきましては、給食調理室の衛生対策として、御影こども園給食調理室の手洗い場に温水設備がないため、より安全に衛生を保つよう改善を図るものでございます。この事業につきましても、別冊の事業シート05番に記載しています。
５目、学童クラブ運営費につきましては、財源内訳のみの補正です。
17ページ下段から18ページにまいります。
６目、児童療育支援費につきましては、前年度実績確定に伴う国庫道費の返還金であり、障害児通所給付費で3,986千円、育成医療費給付費で126千円の追加です。
18ページの中段から19ページにまいります。
４款１項１目、保健衛生総務費につきましては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の予算補正に伴う繰出金の補正、並びに18節16番の帯広厚生病院運営費補助金につきましては、帯広市と十勝市町村会で定めます本年度の帯広厚生病院運営費補助要綱に基づき本町の助成金額が示されたことから、補助金60千円を追加するものでございます。
18節17番、清水赤十字訪問看護ステーション設置運営費補助金につきましては、歳入でも説明いたしましたけれども、清水赤十字病院が10月から開設する訪問看護ステーションに対する設置費及び運営経費の一部を北海道の補助を受けて行うことから、町費を加算し、2,800千円を追加するものでございます。
２目、保健予防費につきましては、インフルエンザが流行し医療現場や検査体制に大きな影響を与えないよう、インフルエンザ予防接種が推奨されております。重症化のリスクが高いと言われている高齢者の予防接種率を高めるため、65歳以上の予防接種費用について、当初予算では1,500円の助成額を見てございましたが、それを全額負担し無料とするため予算を追加いたします。
また、高校生以下につきましては、子育て支援策として既に無料化してごさいますけれども、接種率が高まることが予想されることから、併せて予算を追加いたします。また、妊婦につきましても、新たに無償化の対象といたします。
金額につきましては、住民周知用のチラシ折り込み経費として、11節、役務費で34千円の追加、インフルエンザ予防接種委託経費として、12節、委託料に9,530千円の追加でございます。この事業につきましても、別冊の資料、事業シート06番に記載しています。
22節10番、国庫道費負担金返還金につきましては、療育医療給付費の前年度実績確定に伴い、国費道費の返還金として244千円の追加です。
18節31番、清水町福祉医療施設等従事者慰労金につきましては、福祉施設及び医療機関の従事者が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び終息に向けて取り組まれており、患者との接触を伴うなど相当程度心身に負担がかかる中、業務に従事されております。町内の福祉施設及び医療機関に勤務し、日頃から感染予防に努めながら利用者や患者と接する従事者に対し慰労金として20千円を支給することとし、14,000千円を追加するものでございます。この事業につきましては、別冊の事業シート07番に記載しています。
３目、環境衛生費につきましては、財源内訳のみの補正です。
20ページにまいります。
５目、公衆浴場管理費につきましては、財源内訳のみの補正です。
２項１目、清掃費につきましても、特定給付金に伴う財源内訳のみの補正です。
２目、清掃センター費につきましては、清掃センターアームロール車に係る車検費用として、10節、需要費で158千円の追加、11節、役務費で17千円の追加、26節、公課費で20千円の追加でございます。
21ページにまいります。
５款１項１目、労働諸費につきましては、感染症の影響により産業安全大会が中止となりましたことから、７節、報償費で110千円の減額です。
６款１項３目、農業振興費、18節33番、農村浄化槽設置推進事業補助金につきましては、浄化槽設置希望者の増に伴い、補助金として2,305千円の追加です。
18節54番、産地パワーアップ事業補助金につきましては、ＪＡ十勝清水町農協が実施しますニンニクの播種機、収穫機、トラクターの導入のパワーアップ計画が補助採択を受けましたことから18,234千円の追加でございます。
18節62番、中山間地域所得向上支援事業交付金につきましては、ＪＡ十勝清水町農協が実施しますニンニクの選別ライン種子分割機の自動化機械を導入する事業が補助採択を受けましたことから12,526千円の追加でございます。
22ページにまいります。
４目、畜産業費につきましては、感染症の影響により、家畜共進会が中止となったことから、関連経費として13節30番有料自動車使用料で５千円の減額、18節12番、家畜共進会開催経費負担金で265千円の減額です。
７目、農業用水管理費につきましては、石山調整池等の修繕経費増加により、施設修繕料800千円の追加です。17節10番、メーター購入費につきましては、新設工事の増に伴い114千円の追加です。
２項１目、林業振興費につきましては、北海道造林協会から事業負担金の変更通知があったことから24千円の追加です。
23ページにまいります。
７款１項１目、商工振興費、７節12番、地域資源ブラッシュアップ事業報償につきましては、感染症の影響により事業を中止しましたことから580千円の減額です。11節50番、チラシ折り込み手数料につきましては、５月の補正予算で中小企業緊急支援事業給付金として、中小企業事業者の３月、４月の売上げ減少を基準として支援を行ったところでございますけれども、今回売上げ減少の算定期間を今年の６月までに拡大するため、制度周知の経費として11千円の追加でございます。事業の詳細につきましては、別冊の事業シート08番に記載しています。
18節34番、中小企業近代化資金利子補給等補助金につきましては、補正予算で融資枠を300,000千円としておりましたけれども、融資申込みの要望が多くあることから、融資枠をさらに100,000千円増額することとし、これに伴う利子補給等の補助金として4,800千円を追加するものでございます。この事業につきましても、別冊の事業シート09番に記載しています。
18節35番、清水町中小企業特別利子等補助金につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者が国や道の融資制度を活用した場合に、利用者が国等の利子補給を受けますけれども一部は自己負担となります。国や道の融資制度利用者においても利用者の負担が生じないよう、補助金として4,000千円を追加するものでございます。この事業につきましても、別冊の事業シート10番に詳細を記載しています。
18節38番、地域活性化商品券事業補助金につきましては、当初11月に予定してございました商品券事業を組み替えまして、新型コロナウイルス対策用のプレミアム付き商品券販売事業として実施するための補助金24,000千円の追加です。この商品券は、プレミアム率30％で、１組500円券26枚セット。額面でいきますと、13,000円分を１万円で販売いたします。なお、１組500円券26枚で13,000円になりますけれども、その半分の13枚、6,500円分は、大型スーパー以外の小規模事業者専用券となってございます。販売総額は、１万組を予定してございます。この事業につきましても、別冊の事業シート11番に詳細が記載してございます。
18節46番、清水町小規模事業者感染症予防対策事業給付金につきましては、感染症の影響を受け、国の小規模事業者持続化補助金を活用して感染症対策の設備等の導入に取り組む町内の小規模事業者に対しまして、自己負担分について助成するため2,050千円を追加するものでございます。この事業につきましても、別冊の事業シート12番に記載しています。
８款２項１目、道路維持費につきましては、町内における道路路盤の補修箇所が増えていることから、補修工事経費3,500千円を追加するものでございます。
24ページにまいります。
２目、除雪対策費につきましては、除雪作業車両更新の事業費確定により2,386千円の減額です。
４項２目、公園管理費につきましては、清水公園（ペダルボート）購入事業費の確定に伴い271千円の減額です。
25ページにまいります。
９款１項２目、消防団費につきましては、御影消防団創立百周年記念事業を１年間延期としたことから、補助金1,357千円の減額です。
11款１項２目、教育振興費、11節12番、モバイルＷｉ-Ｆｉ使用料につきましては、本年度中に自宅でオンライン学習等ができる環境を整備するため、自宅で通信環境がない家庭について機器を貸し出すための経費として、473千円の追加でございます。この事業につきましても、別冊の予算事業シート13番に記載しています。
25ページの下段から26ページにまいります。
２項１目、小学校管理費と、次の３項１目、中学校管理費につきましては、国の学校保健特別対策事業費補助金を受けて、学校における新型コロナウイルス感染症及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していくために、感染症対策消耗品及び教材の購入費として、小学校費で2,287千円の追加、中学校費で2,637千円の追加でございます。事業の詳細につきましては、別冊の資料、事業シート14番に記載しています。
５項１目、社会教育総務費につきましては、感染症の影響により生活リズム学校事業を中止したことから、家庭教育事業用食糧費56千円の減額です。
27ページにまいります。
２目、文化振興費、７節11番、文化芸術活動奨励費につきましても、感染症の影響により町民芸術文化祭事業及び御影文化少年団活動事業を中止したことから、307千円の減額です。18節32番、御影少年団指導者協議会補助金につきましても、少年団活動を中止したことから63千円の減額でございます。
３目、文化会館費につきましても、第九演奏会を中止したことから2,250千円の減額でございます。
27ページ下段から28ページにまいります。
５目、中央公民館費、８節20番、普通旅費16千円の減額、その下の13節10番、しみず学園修学旅行用バス借り上げ料200千円の減額につきましても、感染症の影響により、しみず学園修学旅行事業を中止したことによる減額でございます。
12節50番、無線アクセスポイント整備業務委託料752千円、17節12番、中央公民館用備品447千円につきましては、中央公民館においてネットワーク機器とインターネットケーブルの整備を行い、オンライン会議等に対応した環境を整備するとともに、各種会議において参加者同士の距離を保ちながら会議ができるよう、ワイヤレスマイクの増設等を行うための追加でございます。この事業につきましても、別冊の事業シート15番に詳細を記載しています。
６項１目、保健体育総務費につきましては、感染症の影響により体育の日記念スポーツ大会を中止することから、７節12番、青年一般スポーツ奨励事業報償130千円の減額です。
２目、体育施設費、14節23番、アイスアリーナ除湿器交換事業、27番のアイスアリーナロビーゴムマット改修工事につきましては、事業費確定による減額でございます。
28ページの下段から29ページにまいります。
３目、学校給食管理費につきましては、学校給食センターの衛生管理対策として、14節26番、給食センター厨房内床改修工事として5,941千円の追加。28番、給食コンテナ消毒設備新設等工事として1,980千円の追加でございます。この事業につきましても、詳細は別冊の事業シート16番に記載しています。
13款２項１目、基金費にまいります。
24節11番の減災基金積立金58,186千円と、13番の北海道市町村備荒資金組合納付金20,000千円につきましては、令和元年度決算剰余金による追加でございます。これは将来の公債費償還の財源としていくため減債基金の積立、また災害等の備えとして北海道市町村備荒資金組合納付金に追加をするものでございます。
10番の財政調整基金積立金、12番の公共施設建設等基金積立金につきましては、町税、普通交付税の予算計上上振れによる今回の補正予算調整額として、財政調整基金積立金に157,490千円、公共施設建設等基金積立金に100,000千円を追加するものでございます。
次に、地方債の補正についてご説明をいたします。恐れ入りますけれども、５ページにお戻りください。
５ページ、第２表、地方債の補正でございます。過疎対策事業債につきましては、町債歳入予算の補正に伴い、高度無線環境整備推進事業等の起債発行限度額を421,800千円から746,200千円に引き上げるものです。またその下の臨時財政対策債につきましても、歳入補正額に合わせ、発行可能の限度額を148,000千円から156,971千円に変更するものでございます。
以上、一般会計補正予算第８号の説明とさせていただきます。
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○議長（桜井崇裕） 議案説明でありますけれども、提案理由の説明をしていただいていますが、ここで休憩を取ります。
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（桜井崇裕） 提案理由の説明を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 引き続きまして、議案第84号、令和２年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定につきましてご説明申し上げます。
総額に5,188千円を追加し、それぞれの総額を1,321,225千円とするものです。
それでは、歳入よりご説明いたします。５ページをお開き願います。
１款１項１目、国民健康保険税につきましては、７月の当初賦課決定等により19,060千円を追加するものです。
２款１項１目、保険給付費等交付金につきましては、国民健康保険事務処理システムのクラウド化に係る改修費の財源として、61千円を追加するものです。
４款１項１目、一般会計繰入金につきましては、国民健康保険税の追加等に伴う調整額として、一般会計繰入金13,933千円を減額するものでございます。
６ページにまいります。歳出の補正です。
１款１項１目、一般管理費につきましては、国民健康保険事務処理システムのクラウド化に伴い、システム改修委託料として61千円を追加するものです。
３款１項１目、国民健康保険事業費納付金につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
７款１項３目、償還金につきましては、令和元年度の保険給付費等交付金の精算に伴い、還付金として5,127千円を追加するものでございます。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第85号、令和２年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明いたします。
総額に8,264千円を追加し、それぞれの総額を189,548千円とするものです。
それでは、歳入よりご説明いたします。５ページをお開き願います。
１款１項１目、後期高齢者医療保険料につきましては、７月の当初賦課決定等により特別徴収保険料で5,501千円の減額、２目１節、現年度分普通徴収保険料で13,730千円の追加。２節、滞納繰越分保険料は、令和元年度分滞納額の確定により35千円の追加であります。
２款１項１目、一般会計繰入金につきましては、令和元年度繰越金の額の確定に伴う調整額として340千円の減額。
３款１項１目、繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い340千円の追加であります。
６ページにまいります。歳出の補正です。
１款１項１目、一般管理費につきましては、特定財源内訳のみの補正であります。
２款１項１目、後期高齢者医療広域連合納付金（保険料分）につきましては、歳入で説明しました保険料の追加に伴い納付金として同額の8,264千円を追加するものでございます。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第86号、令和２年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明いたします。
総額に33,344千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を1,171,752千円とするものでございます。
それでは、歳入よりご説明いたします。５ページをお開き願います。
２款１項１目、介護給付費負担金につきましては、給付費の増額に伴い国庫負担金として180千円の追加。２項１目の調整交付金につきましても、給付金の増加に伴い国庫補助金として63千円の追加であります。
３款１項１目１節、現年度分の介護給付費交付金につきましても、給付費の増額に伴い243千円の追加。２節、過年度分につきましては、令和元年度分介護給付費交付金の確定見込みにより498千円の追加であります。
６ページにまいります。
４款１項１目、介護給付費負担金につきましても、給付費の増加に伴い112千円の追加でございます。
６款１項１目１節、介護給付費繰入金につきましては、給付費の増加に伴い112千円の追加。５節、事務費繰入金につきましては、西十勝介護認定審査会共同設置負担金の増加に伴い1,365千円の追加。６節、低所得者保険料軽減事業繰入金は、令和元年度の低所得者保険料軽減事業負担金の確定見込みにより１千円の追加。
２項１目、介護給付費準備基金繰入金につきましては、給付費の増加に伴い190千円の追加でございます。
７ページにまいります。
７款１項１目、繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い30,580千円の追加であります。
８ページにまいります。歳出の補正です。
１款３項１目、介護認定審査会費につきましては、西十勝介護認定審査会事務職員人件費分の増加に伴い、負担金1,365千円の追加であります。
２款３項１目、高額医療合算介護サービス費につきましては、介護サービス利用該当者の増により900千円の追加であります。
９ページにまいります。
３款１項１目、介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度繰越金の確定分から、令和元年度の介護給付費負担金等の確定に伴う返還金を控除した残額18,507千円を追加するものでございます。
５款１項２目22節11番、国庫道費負担金等返還金につきましては、令和元年度の介護給付費及び地域支援事業費等の確定により、12,430千円の追加。12番、過年度分低所得者保険料軽減事業精算金につきましても、令和元年度分の精算に伴い返還金142千円を追加するものでございます。
以上、令和２年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてのご説明といたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） それでは、議案第83号の一般会計補正予算のうち、質問を３点ほどお願いしたいと思います。
まず、議案の23ページ、地域活性化商品券事業補助金についてなのですけれども、事業シートで言えば11番。先に販売したプレミアム率50％の商品券について、その効果をどのように捉えているのか、まず説明願います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） ５月に発売しましたプレミアム率50％のうきうき商品券についてですが、これにつきましては、１万円を15,000円分ということで、7,000組発行しております。この分につきましては、飲食店の落ち込みが大きい、減少が大きいということで、飲食店に特化した部分を2,000円分付けているところです。この結果としまして、昨年プレミアム商品券のハーモニーポイントという形でポイントを付けたわけですが、実際の売上げというのは詳細には出ておりませんが、ハーモニーポイントの売上げとしましては、昨年同時期のハーモニーポイントと、今回のプレミアム率50％によるハーモニーポイントの差を見ますと、今回コロナで落ち込んでいるにも関わらず、結果としては、ほぼ落ち込みがないというような結果が出ております。
特に、結果としましては飲食部門です。飲食店あるいは食料品部分については、今までのうきうき商品券の率から言うとかなり、食料品については22％、割合でいくと22％、飲食店についても27％という形で、成果は出ているということで、かなり消費喚起につながったというふうに押さえております。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） 今の27％というのは、平常時に比べて27％増加したということで捉えてよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） これについては、今回商品券を回収したときの割合、率でございます。通常の部分として、先ほど言いました飲食店については、回収の割合からいくと大体５％から６％だったものが今回27％に。全体の商品券の飲食店に占める割合で伸びてということでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） うきうき商品券と５割増しの商品券を比べるだけで結果を判断するのは、ちょっとおかしなことだなという気がするし、これによって商工業者、あるいは町民の方にリサーチをかけずに、さらに継続して次の商品券を発売する。それが前回と違って、５割から３割にプレミアム率を変更する。その辺の根拠が曖昧である。当然、これを販売してくれることは町民にとってはいいことだし、商工業者にとってもプラスになる事業だと思うのですけれども、どうせなら同じく、今年は５割にすべきではないかという気もしますが、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 前回、５月の部分については５割ということでプレミアム商品券を出したところです。今回は３割ということでございますが、前回については7,000組、１万円を15,000円で7,000組出しております。今回は、１万円を13,000円で１万組ということで、組数については3,000組増やしておりまして、商品券の総額についても、前回が１億500万円、今回が１億3,000万円ということで、2,500万円ほど増加しているところでございます。
全体的な消費喚起ということでは、商品券の総額、率は30％ですけど、商品券の総額については、前回より増額という形になっております。
○議長（桜井崇裕） ３回になりましたけれども、質問を変えますか。
12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） 聞きたいことが聞き出せなかったのですが、３回という約束なので、次の質問にいきたいと思います。
同じ款で、事業シート番号12番。このシートの中にある感染症予防対策事業給付金の、一般型、コロナ対応型Ａ型・Ｂ型と３つに分かれているのですが、これはどんな区分なのか説明願います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 国の持続化給付金の部分で、今回コロナ対策ということで、通常型、一般型、コロナ型ということで分かれているところでございます。コロナ対応型Ａ型、コロナ対応型Ｂ型ということでございます。移管型につきましては、通常の持続化給付金ということで、中小企業の事業再開を強力に後押ししていくべきその事業を挙げているところでございます。
なお、コロナ対応型Ａ型については、今回コロナの関係の対策としまして、型がありまして、Ａ型については、サプライチェーンの部分の対応ということで、Ｂ型については、非接触型ビジネスモデルへの転換ということで、コロナの関係に対する対策の内容によって、Ａ型、Ｂ型という形で分かれております。
なお、一般型の中にもコロナ対策ということで実施していればその部分の対象という形にはなります。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） 申し訳ないけど、ちょっと説明がよくわからないけれども、とりあえず、例えば用意するというか、補助してもらうものの種類によって区分が分かれるという理解でよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） そうですね、コロナ対策の支援というか、コロナ対策の事業を活用して行う対策の内容によって、一般型、コロナ型、ＡＢ型という形で分かれております。対策の内容によって分かれているという形です。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） つまり、これで予算組みされたということは、ある程度予測ができていたということだと思うのですけれども、具体的に一般型の人が８件、これはこういう事業に使うだろう、Ａ型に対しては２件、これはこういうことというふうに、具体的に説明してもらえませんか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 一般型、コロナ型につきましては、これから受付を開始いたします。予定としましては10月２日が締切りということで受付を開始するような形です。この事務につきましては、商工会と協力しながら計画書を出してやるわけですが、商工会のほうから事前にこのぐらいの件数であがってくる予定があるというような話を聞き、今回この事業を含めて予算的に取ったところでございますので、具体的な内容というのは、今後あがってきた中で出てくるということでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） もう、３回になってしまったので、次の質問にいきます。
次は、シート番号13番、モバイルＷｉ-Ｆｉの貸出事業なのですけれども、以前に１人１台の端末整備については、台数がそろうのが大変で、いつになるかちょっと予測ができないということだったと思うのですけれども、この中身でいくと今年中というか12月末には全員分がそろうという理解でよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 今回の物品取得の、後ほど議決いただく部分にも出しておりますけれども、コンピュータの部分について入札が終わりまして、今後、本契約という形で事業が進んでまいります。その中では、一応、納期という形では１月の末という納期を設定しておりますけれども、業者とはできるだけ早い機会に納品できるようにということで、冬休みまでの期間でお願いしたいというお話をしてございます。そこを考えますと、年明けからの３か月という部分は、入れたタブレット等を活用して、使い方等の学校での利用を進めていくという形になろうかと思います。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） １人１台端末、学校で使うことは可能になるということで、とりあえず、年明けから各家庭に持ち帰ってＷｉ-Ｆｉ環境の下、オンライン授業なり、何かそういうことをする計画なのだと思うのですけれども、当然、ハードが整ってもソフト面が整わない限り何の効果もないということで、１月からの、オンライン学習のカリキュラムというのは、もうできていると思うのですが、それを示すことはできますか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） オンライン学習につきましては、今後のコロナがまた以前のように学校が休校ですとかそういう形ができた中で、オンライン学習等を進めていかなければならないと考えていますけれども、そこまでの間は、とりあえず、そういう状況になっても使えるようにという部分で備えておきたいというふうに考えておりますので、今現在、１月以降にモバイルでのオンライン授業というところまでの、そういう形での授業をするというところは、まだ、今のところ計画はできていないところでございます。
ただし、今、町の教育研究所等がございますので、その中でその使い方について議論していただいて、どういう方向がいいのかということを検討していただいているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 12番、高橋政悦議員。
○12番（高橋政悦） つまり、今回の補正に関しては、使うか使わないかわからないモバイルＷｉ-Ｆｉの契約をしたいという内容でよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） ちょっと、私の説明が足りなかったかと思いますけれども、タブレットが学校に配置された時点で、将来的にといいますか、先ほど申し上げたように学校が休校等になったときのモバイル授業等に備えて、使える状況というのを何度か試すというか、子供たちが家で、とりあえず学校とつないで、まずは学活的なことができるよとか、そういう部分から進めていくことになろうかと思いますけれども、その段階で、Ｗｉ-Ｆｉがない家庭については、こちらをお貸しして対応していただくということを想定してございます。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 私も１点、商品券について質問したいと思います。
プレミアム付き商品券のプレミアム率は30％でございますが、今年５月に発行したうきうき商品券はプレミアム率が50％で、小売店や飲食店から一息ついたとの声が寄せられ、大きな効果があったと聞いております。
ただいまの質問の中で、発行商品券は7,000組ということでございましたが、５月発行の商品券は大型スーパーが入っていないので、その金額の50％加算された額が地元で使われたことになり、大きな効果が生まれております。
まだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症に対する小売店や飲食店への施策として、今議会中にさらに補正予算を提案し、プレミアム率を30％から50％に見直す考えはないかお聞きします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） プレミアム率を30％から50％に見直す考えはないかというご質問ですが、先ほどもちょっとお話させていただきましたが、まず商品券の発行総額ですが、先ほど言いましたように、今回の部分、前回は15,000円の7,000組ということで１億500万円、今回は13,000円の１万組、3,000組アップということで１億3,000万円ということになっております。
今回、前回との違いについては、今お話がありましたように、大型スーパーが前回は入っていない。今回は、地域活性化商品券ということで、大型スーパーが入っています。先ほど副町長から、補正予算の説明のときにもあったと思いますが、今回についてはそのうちの半分、要は１組で500円の26枚で１組セットですけど、そのうちの13枚、これについては小売店とか飲食店の小規模店舗、小規模事業所専用券ということで今回配布するということになっております。
なので、この分についてはできるだけ大型店舗のほうに偏らないような形で、あえてそういう形で小規模店舗ということの部分で、半分小規模店舗用の商品券を用意してという形になっております。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、質問をしていきたいと思います。項目数は、12項目ほどございます。よろしくお願いします。
まず、インフルエンザの予防接種、18歳以下、そして65歳以上が無償ということですけれども、今現在、シート番号６番を見させていただいて、対象者数が4,719名。何を質問したいかと言ったら、これ、全世帯を無償化にできないかと思うのですけれども、これを聞く前に、まず、昨年、町内でインフルエンザの予防接種を受けた方がどのぐらいいたのか、その上でこの数字になっているのかなというふうに思いますけれども、まず、人数から聞いていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 昨年の予防接種を受けた人数ということですけれども、当初の既定予算の中で65歳以上の高齢者につきましては1,500円の助成ということで予算計上していまして、この人数が一応1,690人ということです。昨年は大体この程度、若干下回るぐらいの人数かと思っております。
それから、高校生以下につきましては、13歳未満が２回接種ということになっていますので、ちょっと人数というのが、今、はっきり、資料を持っていないのですが、今年の当初予算では1,250回分で計上していますので、回数としてはこれを若干下回るくらいの回数かなと思っております。
あと、一般の方の接種者数につきましては、町のほうでは把握していない状況です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） この、インフルエンザ予防接種事業につきましては、要はコロナ対策の中で、前もって混乱しないように、または重篤化しないような形にということで、国も、新聞報道やテレビでもよくやっていましたけれども、あえてうちの町で、約9,000人の町で分ける必要もないかなと。ワクチンの確保は別として、なぜ一部だけにするのか。要は、町民の命を考えるのであれば、全世代でやるべきだと思うのですが、あえてそこをしない理由というのを教えてください。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 当初この事業を計画する段階で、一般町民の方の助成ということも考えました。しかし、今、議員もおっしゃられたように、実際のところワクチンの確保という部分がございまして、医療機関のほうにも相談させていただいたところ、やはり前年の実績で配分されるということですので、今回こうやって補正計上したように、今回につきましては高齢者、それから子供たち、それから妊婦ということで、この辺の助成を計画しているということです。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） コロナウイルスの重篤化を防ぐためにも、これをあえて政治的判断というか、町長の判断でこの部分を、もし受診できるのであれば全世帯を対象にするという考え方は今のところはないと。もしくは何とか考えたいと。これはもう担当課長ではどうしようもない話だと思いますけど。町民全体に広げたい。そして命を守っていきたいというお気持ちがあるのか、ないのか。それを町長の口からお答えいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） この問題については今、保健福祉課長が申し上げましたように、医療機関と相談しながら、もう既に今年の流行を、今冬の流行を予想しながらワクチンを作る。そういう状況に入っていまして、逆に、これを相談した結果、医療機関がちょっと混乱してしまうかなと。そんなことも相談の中であったと聞いておりまして、まずは優先すべき、国や何かも高齢者は絶対にしてくださいという方針で出していますので、高齢者それから子供たちということで、それを優先させてもらって、そんな中で、本当の質問の部分ですけれども、そういう状況があれば、供給できるような状況に、もし、あるというふうな、厳しいようですけれども、あるというようなことになれば、またそれなりに考えていきたいと思いますけれども、高齢者をとにかく優先して、特にコロナで死亡率が高い部分で優先しなさいというふうに言われているので、医療機関の窓口も含めて混乱のないような状況の中で、こういう判断をさせていただきました。
当初は、本当に全員の部分もというようなことで考えていた部分はありますけれども、そういう経過になったことをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） 次の質問お願いします。
鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 分かりました。
次の質問に移ります。
それが無理であれば、これがもし可能であれば一部本人負担でも、僕はこれでいいと思うのです。今までの65歳以上がやられたように、65歳未満から18歳以上ですか、19歳以上ですか。で、これについては、例えばやはり数を確保できる。もしくは、どうしても希望したい。健康に自信がないという方についても、そういうのを分けるのは難しいので、一部負担でも町として今後検討する。まあ秋までに、秋というか、来年の１月、２月が一番マックスになると思いますけど、その間に、ぜひ検討してほしいと思うのですけれども、タイムスケジュール的にはどうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 対象範囲を例えば健康に不安な方とか、そういった具合で曖昧な形で設定してくると委託する医療機関との協議も必要かと思いますので、そういう話になれば医療機関と協議しながら進めなければならないことだなというふうに考えています。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 昼に入っていますので。
要は、なんぼでも、確保さえできれば可能性はあるのかなという。
町民の半分は接種しないという形になってしまうと、どうなのかなと。一番動き回る、一番なったら重篤化しやすい高齢者を守るというのは分かりますけど、一番またなってほしくない世代でもあるのです。この世代が家庭内でも一番中心になっていく部分ということもありますので、ぜひ、これ、医療機関とこれからまた打ち合わせをしていると思いますけど、持病の有無にかかわらず、できるだけ前向きに接種して安全を確保するという形でやってほしいと思いますけど、いま一度聞きたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） このあと当然、インフルエンザの予防接種については町民に周知していきますので、その中でも一般町民の部分についても触れられるものなら触れていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 先ほどの、鈴木議員の質疑に対しての答弁で修正があります。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先ほど、鈴木議員の質疑のなかで、インフルエンザワクチンの接種者数についての質疑がございました。それで、先ほど、大体このぐらいだろうというような数字でお答えしましたが、実は事業シートの６番の７ページのところに、これ平成になっていますけれども、令和元年度の誤りです。令和元年度インフルエンザワクチン接種者数が記載されておりまして、高齢者につきましては1,653人、それから高校生以下につきましては、これは13歳未満の２回接種で重複がありますが1,091人という実績であります。資料をちゃんと見ておりませんでした。申し訳ありません。訂正させていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質疑を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ありがとうございました。であれば、4,719人に対して、まだ一般の人、ほかの人にも、まだまだできる余地があるのかなというふうに思いますが、その辺はよろしくお願いします。
３番目に移りたいと思います。
今回のインフルエンザ予防接種については、町内の病院での接種ということでいいですよね。例えば、よく言われていたのですけど、帯広の専門病院、もしくは、例えば、高度な医療機関に常時かかっている方、どこでもここでも受診していいというわけではない方もいらっしゃいます。その方が帯広もしくは町外の病院でインフルエンザの予防接種をした場合、そういう場合というのは度々出てくると思うのですが、そういう場合は対象にならないというのがちょっと残念ではないかなと。その辺の例外措置というのをつくる予定はあるのかないのかをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 基本的には町内の医療機関と委託契約を結んで、予防接種を受けていただいておりまして、費用につきましても医療機関からの請求に基づいて支払うという形になっております。現状、一部高齢者の施設入所者につきましては、町内の病院で接種するというのは難しいものですから、そういった方につきましては例外的に委託契約を結んだなかで、町外の医療機関で接種しているという事例がございます。あくまでも施設入所の方に限っての例外ということですので、従前どおりの方法で進めたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 仮に、例えば多くの人が受診すること、もしくはインフルエンザ予防接種をすることによって、町内にワクチンがなくなった場合、それでも受けたいといった場合も同じ扱いでよろしいでしょうか。それだとどうも寂しいというか、このインフルエンザ、町内でやるしかないというのもまた変な、本来のこの病気にかからないためにするための行為が、今の課長の説明だと逆行していくような気がするのです。いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） インフルエンザのワクチンの料金につきましては、医療機関によって差があるところです。聞いたところによりますと、比較的清水町内は、安価な設定がされているというふうに聞いております。そういった部分でも、町内の医療機関で接種していただければと思いますし、５医療機関と委託契約を結んでいるのですけれども、当然その医療機関の収入にもつながる部分かと思いますので、町内の医療機関での接種で進めていきたいというふうに考えております。
○５番（鈴木孝寿） これ課長と３回目になるので、これを最後にしますけど、やむを得ない事情というのは、例えば持病の関係、さらには今後１月、２月までで、これだけテレビとか報道機関で様々に繰り返されると、今まで受けていない方も受けると思うのです。そうした場合に、例えば今言ったように、持病のある方が帯広で受ける、さらには受けたいのに清水ではもう受けられなかったといったときの対応が、例えば上限なんぼまで、清水の金額でやるというような、これは政治的な判断になるとは思うのですが、町民の命を守るという形で、今回、予防接種事業として出ている以上、もちろん町内でやるという気持ちはすごく分かるのですけれども、もしそうなったときのために、少し、今後、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、町長いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 過去に私が保健福祉課長をやっていたときは、町からの補助金は一部だとか、そういう状況だったのですけれども、やむを得ない事情、今お話ししましたように、よその、清水以外の施設に入っているだとか、そういうのももちろんですけれども、やむを得ない事情が本当に、町内にワクチンがなくて、よそはまだ余っているというような状況があれば、先ほど鈴木議員が言われていたように、町内で例えば3,000円で受けられるとしたら、今までも帯広が3,500円だったとか、そんなこともあるので、例えば3,000円を上限にして、そういうふうな支援をするだとか、そんなこともいろいろな経過を見た中で考えていき、高齢者の人があっちの病院にも行き、こっちの病院にも行けたら、余計にまた感染リスクが高まりますよね。だから、そういうことの中で、しっかりとかかりつけ医がそういうような状況がある場合については、そんなことも議員がおっしゃったようにちょっと考慮しながら、これからの執行までに、ちょっと検討はしていきたいなというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、弾力的な運用をお願いしたいと思います。
次の質問４番目に移ります。これはまた今度は逆のことを言うのですが、逆のことを言ってあれなのですけど、ワクチン購入については、町内の各病院に準備のお願いをしていると聞いております。その確保については、もうこういう御時世ですから、非常に病院側も苦労しているというふうに聞いております。で、これが仮に余ったとき、ワクチンが足りないことを心配しておいて、今度は余る心配をするというのも変ですけど、これは病院に聞いたら、このワクチンは返品できないと言うのです。そのときの町としての対応としては、その分については持つと。補償をするのですか、しないのですかという、その打ち合わせはできているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町内の医療機関にワクチンの確保につきまして、文書で依頼もしております。まだその正式な回答をいただいていない状況ですので、余ったときまでの対応についてはまだ協議しておりません。今後、正式な回答が来た段階で協議しなければならないと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） そうですね。仮の話はなかなかできないというふうに思いますけれども、しかしながら、今、病院経営というのは逼迫しているのはご存じのとおり。いわゆるコロナウイルス感染症にかかりたくないということで、不用意な受診が今、避けられている。病院に来る方も比較的どの病院も少ないというふうにお伺いをしております。でもそのなかで、こういう重篤化しないような対策のお願いをしているのだけれども、結局余ってしまった場合には病院にとっては大きなマイナスになってしまいますので、ぜひその前提に今回の予防接種事業として前向きに考えていただきたいと思いますが、もう１回だけお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 重なった答弁になるかもしれませんが、正式な回答をいただいたなかで、医療機関のほうと協議したいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ５番目に移ります。
シート番号07の感染症対策福祉医療施設等従事者の慰労金支給事業。こちらのほう、これ私の知り得るところでは十勝管内ではもう１つぐらい。これはこういう国のプログラムのなかの１つ、プログラムというのかな、推奨してこれなら払ってもいいよというようなところだと思うのですけれども、これコロナ対策の、例えば医療機関でいえば帯広市が何か所か病院を持っています。帯広市に関していえば、今回議論もされていると思うのですけれども、この一律２万円の部分の支給については、帯広市はどうも見送るというような形を考えています。だからといって、うちは見送れと言っているわけではないのですけど、これ以外に、医療機関または福祉施設に、国からの補償で、請求を上げることによって５万円がそれぞれ一人ずつにあたる。合わせて清水でいったら７万円あたる形なのですが、まず、今、コロナ対策で非常に頑張っていただいているのですが、実際、帯広市とかがあまり出していない中で、これをわが町がまず出すということのお話と、もしコロナ患者が相当数出てきた場合には、さらにまた別枠で出す予定もあるのかなあというふうに、ちょっと考えたものですから、その点の質問をしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 議員がおっしゃるとおり、国の事業の中で、都道府県が事業主体になるのですけれども、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、20万円、10万円、５万円ということで実際に患者との接触があった場合等で金額が異なるのですけれども、そういった事業が国の補正予算の中で組まれて、北海道においては、国保連合会が道から委託を受けて事務を進めているところです。既に、各福祉施設とか医療機関に対して通知もなされておりまして、申請事務が進んでいるのかなと思います。
町としてのこの事業ですけれども、背景については国の事業と同じで、福祉施設それから医療機関の従事者については、感染すると重症化するリスクが高い利用者とか患者と接触が伴うこと。それから継続して提供することが必要な業務であること。それから集団感染の発生状況があるということで、相当程度心身に負担がかかるなかで、強い使命感を持って業務にあたっているということで、国は国の事業として、町は町の事業として感謝の気持ちを込めて、慰労金を支給したいという事業です。
国のほうの事業につきましては、北海道の勤務の対象期間は１月28日から６月30日までに勤務した期間が対象となっております。その中で、10日間以上勤務した方が対象となっております。
町の事業としては、期間をその国の事業の後、７月１日から今のところ10月ぐらいの期間を対象期間として、町としての気持ちを表したいということで、この事業を組んだところでございます。
あと、実際に町内でコロナの感染者が発生した場合ということですけれども、現状では、そこまで検討はしておりませんけれども、それは、状況変化があればまたさらに検討する必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 分かりました。これが、シートの目的に関して言えば「町内の福祉施設及び医療機関に勤務し」となっています。ということは、当然これ、例えば、清水の施設で働いていても、住所は隣町だったり新得だったり鹿追だったり芽室だったり帯広だったり、確かそういう方も支給対象になるのですね。
逆にこの２万円の支給がない町村で働いている清水町の住民が、例えば帯広の医療機関で働いて、本当にコロナの最前線、高度医療のところに行っている方々が、清水町に何人かいるのは存じています。例えば看護師さんであったり介護士さんであったり、そういう方がいらっしゃると思います。もちろん町内の施設というのは分かるのですけど、町民がそういうところで、第一線級で働いている方も、これは対象にすべきだと思うのです。これは対象になるのですか。ならないのであればならない理由は何でしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 現状考えているのは、福祉施設だとか医療機関のほうから勤務した実態を把握していただいて、個人を特定して申請してもらうということを考えております。それで、町内の福祉施設、医療機関に従事している者を対象にしております。
確かに、鈴木議員が言われるように清水町に住んでいながら、他町の医療機関だとか福祉施設に勤務されている方もいるかと思いますけれども、その辺の勤務状態の把握の部分があるということで問題があるのかなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これ、この部分の最後の質問になりますけど、ぜひ、その部分がクリアできるのであれば清水町で働いている町民が、そういう第一線でほかのところでも働いているよ、ほかのところはこの２万円がないよというのであれば、私は支給すべきだと思っているし、そういう誇り高き町であってほしいというふうに思いますので、ぜひ、今すぐやるとかいうのではないですけど、検討してほしいと思いますけど、いかかでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 実際、そういった実態も含めて、調査させていただいて、検討したいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ６番目に移ります。
関連しているのですけど、ちょっと質問を変えますけど、国で新型コロナウイルス感染症包括支援事業というのをやると思います。これは先ほどちらっと言いました福祉関係、医療関係に働いている方については、国から５万円の支給、さらには新型コロナウイルスを、本当に接触というかそういう部分にあたる方には、たしか20万円だったと思うのですけど、そういう支給事業があると。それは各事業者で今申請はしていると思うのですけど、これ、清水町役場の職員も一部、障害者及び発達支援の包括支援関係で働いている方も該当すると思うのですけど、こういう職員は、清水町役場としては、対象となる方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町の福祉施設でありますけれども、町直営でやっている地域包括支援センター、それから保健福祉課でいうと障害者の相談事業所も、この国の事業には該当してくると思います。両方合わせても10名以内ぐらいの人数になります。
あと、子育て支援課のほうでは「きずな園」が該当しますが、７名程度ということです。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これに関しても、多分事業者がやらなければならない問題、ということは町がやるということですが、これ、総務課長にお聞きしたいのですが、これの申請を上げる予定があるのかないのか。それとも上げないのであればというか、もう既に、いつから始まっているのでしたか。もう始まって、６月、７月からやっていると思うのですが、これに該当すると思うのですが、上げるのか上げないのか、どうなのでしょう。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） この事業が報道されてから、十勝管内でも各町村から「どうするの」ということで照会が何件か来ておりますが、管内的に見ても今のところ、まだ検討中というところが多いかと思います。既に申請したというところは今のところ聞いていません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） どうしますか、町としてこれは。逆に副町長に聞いたほうがいいのかな。やるのかやらないのか。今の段階では検討中なのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 現段階では、引き続き検討させていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは、質問を変えて７番目に移りたいと思います。
先ほど来、プレミアム商品券の関係なのですけど、13,000円の30％を出しますということで、何人かから出ていましたが、すごく評判が良かったですよね、150％は。何店舗かの、特に飲食が中心だったと思うのです。それ以外の、例えば小売業に関しては思ったほど使われていないというのは、多分事実だと思います。ただ、まるっきり使われていなくて、飲食に使ったことによって、その関連する小売も元気になったという話を聞いています。
個店に何件かお聞きしました。「去年と比べたらどうですか」「そりゃあ落ちているよ」と。こんな時代ですから、150％のチケットでも出さない限りは、なかなか来ないというのが実際のことですけど。ということは、今どうなっているかと言ったら、今、牛玉の500円のチケットがありますけど、なかなか今、コロナ禍の４月、５月レベルの人員です。まったく出てきていないという事実もあります。どんどん冷え込んで行くのではないかなあと思うのですけれども、先ほど来、30％を50％にしなければならないのではないかというところも、いろいろ意見もありましたけれども、現実の数字を、先ほどハーモニーポイントで見ていると言っていましたけど、ハーモニーポイントをやっていない大きな飲食店もありますし、一律に、ちょっと考えが多分うまくいっていないのではないかなと思うのですが、これをもう一回調べていただいて、130を150にするというよりは、また新しい何か、こう、カンフル剤的な、アフターコロナを見据えてでもやるべきかなあと、もうちょっと検討していく必要があるかなあと思うのですけれども、今一度、担当課の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 先ほど来、そのプレミアム商品券のパーセント、30％とか50％というお話が出ています。商工会のほうから、今回要望があっていろいろ商工会のほうとも協議して上がってきていて、今、御質問があったように飲食の部分については、飲食指定の券が前回あったということで、かなり伸びていて、先ほど質問があったように、一般の小売の部分についてはあまり伸びていない、思ったより伸びていないという実情がありました。先ほども、答弁させていただいたのですけど、そのことを踏まえて、今回、小規模事業者専用券という形で、専用券を半分使えるようにして、飲食店にこだわらず、ほかの小売の部分についても伸びていくような形で、工夫をして販売したところです。
なお、各個店のいろいろな事情についてですが、数字的なものは今つかんでいない状況で、私どもも１回目の商品券発売が終わってから足で聞き取りを行ったり、商工会のほうもいろいろな給付金の関係で会員、非会員の方を含めて相談に行ったり、お手伝いするという中で、いろいろ聞き取りを行っているところですけど、今後のアフターコロナを見据えた場合に、やはりある程度何か商工会のほうに、例えばアンケートをお願いするとか、そういうようなお話をしていって、ある程度の数字的なものは押さえておく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 実際には、例えば、ここに働く人たちは清水町民が多いので、例えばスーパー、そしてドラッグストア、今回多分対象になりますね。きっと。ここはもう売上、実はコロナ禍の中で上がっているところなのです。それ以外のところが落ちているというところ。ただ、町民が望むとかそういうところや、要は収入減に対する対策であるというふうには認識していますけど、今一度、多分これ、今言われているのは、もう年内というか年越すだろうと、当然。来年度いつになるか分からないという状況の中で、今一度、130を150にするとかいうよりは、また、継続して今後も商店街を守っていく、商工業主の要望に応えていく何か起爆剤的な部分を今後とも、ぜひ検討していってほしいですけど、今一度、それを聞いてこの部分を終わりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 消費面だけが起爆剤かという部分もあるでしょうけど、今回、８月に商品券の販売が終わって引き続き、今回30％でということで実施していきます。実施期間についてもできるだけ早く、10月の中旬ぐらいから販売できるような形で進めていって、１月の末までということで、年明け、年末をまたいだ形で進めていくような予定です。今後も、その結果ですね。そういう販売の状況によって、個店がどういうふうな状況になっているかということも判断しながら、必要に応じて、より良い検討はしていくように考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ありがとうございます。ちょっと今ダブって、最後に質問しようとしたところにも入ってしまいましたけれども、ぜひ、聞き取り調査をしながらうまくやってほしい。要望に応えられるような形でやってほしいと思います。
続いて、８番目、ちょっと戻りまして、シート番号02と03の高速通信網整備事業。これについては、全員協議会等で説明をいただいたので分かってはいるのですけれども、あえて、町民の方がよく分からないと思いますので、今一度聞きますけど、これの将来的な導入に際していろいろ説明を受けましたけど、契約件数がどうのこうのという話、契約件数を何件以上取らなければならないというのはありました。それらもクリアした上で、将来の役場としての費用負担というのは、前に説明を受けたとおりなのか、特に基本的には大きくないということであるのかどうかということを、今一度、確認したいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 今回整備します光ファイバーに関しましては、現在の事業費におきましては、今回のハード的な整備プラス、向こう大体10年ぐらいをめどとした維持費も含めた形で事業費は積算しております。その中で、事業通信者と負担割合を決めながら、町の負担を今回６億6,000万円程度で決めさせていただきました。その後の将来的な展望につきましては、今後、利用回線の数にもよると思うのですが、利用回線数が当初の予定通り確保できるのであれば、事業者としても事業の継続性が図られるという形になるかと思いますので、そういう状態になれば事業者の責任において設備更新等はされていくかと思います。ただ、利用回線数が伸びないですとか、その辺の設備投資とのバランスに応じて、もしかしたら、協議がされる可能性は全くないとはいえませんけれども、現状では、今回の負担を持って、基本的には光ファイバーが継続されていくというふうに考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） もしかしたら、かかるかもしれないけど、その辺は分からないところもあるという意味で、捉えておいてよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 不確定な情報で申し訳ないのですけれども、やはり事業者としては利益が発生しなければ設備更新等もなかなかしていけないというところもありますので、そういう意味を込めて、今回はそれが継続されるように、きちんとした回線数を確保できるように、町としても協力してきたいというふうに考えています。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） あまり町負担が、今後予想外に出ないことを、ぜひ付け加えて要望していきたいと思います。
９番目、これが実質、先ほどちょっとダブったのがありましたので、10個と言いましたけど、これが最後になります。
ごめんないさいね。ちょっとまた飛ぶのですけど、シート番号の05。 ちょっと確認ですけど、これ御影ですよね。給食調理室の関係なのですけど、これは町負担になるのですか。これを分かっていて、２月、３月に契約されたかと思って。であれば、これは駄目と言っているのではないですけど、これ本来は、施設や設備は役場負担というのは分かりますけど、これを持ってやると言っている業者さんに対して、それは親切心というか衛生面を考えて、これをやるというような理解でよろしいでしょうか。要望が多分、給食の事業者から言われたのかどうか分からないですけど、これの経緯をちょっとお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 御影こども園につきましては、調理室、ちょうど調理員の手洗いをする場所が水しか出ていなかったということがありました。以前も、そういったことで我慢して使ってもらっていたところだったのですけれども、なかなか配管の関係でお湯がうまく回せられないということがあって、いろいろ検討していて、今やっと何とかなりそうだったので、このタイミングで、遅いかなとは思うのですけれども、出させていただいたということになります。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ３点ほど、確認のためお聞きしたいと思います。１点目、19ページ、インフルエンザの予防接種委託料の関係ですけれども、なかなか町民全員は難しいということだったのですけれども、例えば、医療関係者及び福祉施設で働いている方たちというのは義務ではないと思うのですが、必ず予防接種は受けていると思います。その接種が無償なのか、有償なのか、個人負担なのか、分かっている範囲で確認したいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町のほうで、医療機関、福祉施設の従事者の接種状況については把握しておりません。ただ、一部の医療機関においては、医療機関の負担で接種しているというのは聞いておりますが、それが全てなのかどうかと言われると、そこまで把握していない状況です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ確認していただいて、もし、個人負担でやっているのであれば、やはりこれは町として、もちろん町民の方も重要ですけれども、まず、戦線に立つ医療従事者や福祉施設の方たちに、町として負担してやるような形を検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） それでは実情につきまして、確認させていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 次の質問に移ります。これも確認ですけれども、同じく19ページの31、清水町福祉医療施設等の従事者の慰労金の関係で、これは具体的に福祉施設、医療施設というのは、どの範囲まで対象にするのか教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先に、コロナ対策で福祉施設と医療機関に対して、消毒液等の支援金、議会のほうで補正議決をいただいて支給しております。対象については全く同じで、町内の介護施設それから障害施設それから歯科も含めた医療機関、それらの施設、機関を対象にしております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 例えばこれ、調剤薬局だとか、範囲を広げればドラッグストアだとか、そういう方たちは対象にしていないということでよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先ほども答弁しましたけれども、国の事業に準じた形で制度設計をしておりまして、国の事業の中でも、いわゆる調剤薬局につきましては慰労金の対象にはなっていません。その理由としては、Ｑ＆Ａを見る限りではクラスターが発生していないという部分もありますし、そのほかに、直接接する部分が少ないということで対象になっていませんので、そういった国の制度を町としても準じていきたいというふうに考えています。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 分かりました。では、次の質問に３点目移りたいと思います。地域活性化商品券の補助金の関係ですけれども、以前、150％のときにも質問したのですけれども、今回も一応、１組１万円、13,000円ということで提案されているのですけれども、前回もお話ししましたけれども、年金生活者だとか、やはり低所得者の人たちにとって１万円というのはやはり金額が大きくて、できれば5,000円の、半分の形を１組にして販売してはどうかということでお話ししたのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） 前回も同じような質問を受けたと思います。今回については、地域活性化、生活応援ということで、大型店舗、スーパー等にも使えるということもございまして、前回と同じような内容というか１万円を13,000円と、１万円単位でやらせていただいているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただですね、今回は、大型スーパーでも使えるとはいっても結局半分ですよね。13,000円中6,500円ということであれば、やはり、そういう方たちにとっては、半分しか使えないということであれば、なかなか１万円というのは、二の足を踏むのではないかと思うのです。そういった部分でそういった方たちも買いやすいような形で、半分の5,000円１組というのを検討してはどうかということでお話ししたのですけれども、ここら辺、検討してもらう余地はないのか伺います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） これについては、商工会のほうで事業を、補助金を出して実施しているところですので、商工会のほうとも協議していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、そういう声も大きいものですから、御検討いただきたいと思います。以上、終わります。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 初歩的な質問になるかもしれませんが、３点ほど。
まず、シート番号01の関係ですが、確かに今、時代的に会議等々については、こういう形になってきているというのは承知していますが、このコロナウイルスの関係がいつ収まるかという部分が、全く見えないわけですから、どの程度というのは難しいのですが、私の希望としては、できるだけ早く収まってほしいなと。それにはいろいろ条件があると思います。それで、今、機器の予算が組まれておりますが、これらについて、今後、収まったときに、何年先になるか分からないから聞いても意味がないのかもという思いもありますが、これらについては、このオンライン会議というのをずっと続けて、どういう条件下になっても続けていくのか。あるいは、ある程度収まったら、これは基本的にお互い顔を会わせながら質疑、いろいろな意見等々の交換も大事だと思いますが、そういうふうになったときとか、その２通りの考えがあるのですが、その辺について何か特に終わった、必要でなくなったときのこの機材の取扱い、その辺まで考えているかどうか。今、現状だから考えられないと思うのですが、もし考えていたらお聞きしたいと思います。使わなくなったときの転用です。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今回、提案させていただきましたのは、コロナウイルス感染症において、自宅からでもオンラインで参加できるというようなことで、提案させていただきました。コロナウイルスが収まった後につきましても、やはりより会議等に参加しやすい環境ということでは、こういったシステムはさらに継続して活用していくことが、今後必要になってくるのではないかなというふうな考えであります。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 仮の話になりますけど、ある程度収まった状態のなかでも、このシステムを使って会議を進めていく考えという理解でよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） コロナウイルスが収まった後につきましても、このシステムを活用しながら、より会議等に参加しやすい環境で運用してまいりたいという考えでございます。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 何回聞いても、同じような話になると思いますので、次、２点目、シート番号04、生まれた子供に対して、４月28日以降ですか、これ何年間ぐらい続ける予定でしょうか。終わりが見えないのです。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） これの終わりですけれども、このシート番号の、書き方が悪かったのですが、下のほう、コスト事業費というところに、令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれたお子さんへの給付というふうに考えているところです。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） この終わりの期日がちょっと見えないのです。３月31日ということは、現状では、既におなかに子供さんがおられるという範囲で言っているのですね。
あくまで、生まれて初めてこれが対象になるのであって、おなかに子供を宿した云々ではないですね。そういうことで理解しておきます。
次に３点目に入ります。
町内の福祉に対する感染防止ということで１人２万円、この額とか制度云々ではなく、これも先ほど課長が７月から10月と話していたけど、これ、はっきりした基準日が見えないのです。期間が何か月という部分でくると、極端なことを言うと、もらって出ていって、新しく入ってきた人をまた対象にしていくのかというその辺の疑問があるのです。
だから基準日というのが、はっきり、こういう期間的なものを決めるとき支出する対象として、そんな人はいないけど、ちょっと悪用すればそういうことになるのですよ。もらったら、どこかくれるところに行ったらそっちに行くとか、そういう部分からいったら基準日というのは明確にすべきだと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、この医療系につきましては、課内で要綱について検討しております。
その中で、今、予定しているのは、勤務の対象期間を７月１日から10月31日までの間に10日以上勤務した方で、さらに10月31日を基準日としまして、31日現在で在職している方、そういった方を対象にして、医療機関、それから福祉施設のほうから対象者を申請していただいて支給したいというふうに考えています。
○議長（桜井崇裕） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 課長が先ほどお話ししたことは理解できますけれども、これから要綱を作られるということですが、７月１日はもう既に、今、清水にいる方でなければ駄目ですよね。新しく入ってきた人は駄目なのですね。ということではなくて、10月31日現在、清水町の医療関係に従事していた方については対象にいたしますよと。ということは、30日までいたけど、よそへ行った人は対象にならないと。単純にそう思っていいですよね。３か月、７月から10月までの間に働いていなければ駄目だよではないですよね。その辺がちょっと、私の理解度が悪いのかもしれないけど。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） ちょっと説明がうまくなくて申し訳ありません。
対象期間は７月１日から10月31日までで、この間に10日以上勤務していた方、ですからパート職員とか、非正規の職員も対象です。10日間以上勤務していた方で、その途中で退職した方は対象にしない。10月30日までに退職してしまった方は基準日に在職しないので、支給対象になりませんけれども、逆に、途中から採用されて10月31日に在職していた方については、10日以上勤務があれば対象にする。そういった考え方であります。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
11番、加来議員。
○11番（加来良明） ２項目ほど質疑させていただきます。
補正予算の13ページ、３項２目、御影診療所整備貸付金収入の、この状態について、昨年、決算にも出ているのですけれども、今年も猶予しますということですけれども、この件についてどのように診療所側とお話しして猶予をされているのか、今後、その分析を含めて次年度以降もどのようにするのか、町の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 御影診療所の関係ですけれども、経過から申しますと、先月８月に、御影診療所のほうから貸付金の償還について猶予してほしいということで文書での依頼が来たところです。
理由につきましては、先ほど補正予算の提案説明でもありましたように、これまでと同様で、歯科の部分の開設に絡みまして資金を借入れしているという部分で、あと、今年は、コロナの影響が若干ありますと。それから、今、御影診療所のほうで新しい医師の確保についても努力しているところで、そういった部分もあって資金繰りが苦しいので、１年間、今までも、１年ずつの猶予の依頼を受けて猶予をしているのですけれども、今年も前年と同様に、１年間猶予してほしいという依頼を受けて、町のほうで収支の状況についても資料をいただいた中で検討して、１年間猶予するというふうに決定をしたところで、今回、補正予算として減額補正を上げているところです。
○議長（桜井崇裕） 11番、加来良明議員。
○11番（加来良明） 今後の考え方として、今、今年、コロナの状況もあって経営的に厳しいのか、それともほかの設備に対する資金がかかっているのかということだと思うのですけれども、今後、例えば、これをもうちょっと先延ばしして５年間猶予しますとか、１回の、来年以降半額で期間を延ばしますよとか、そういった資金繰りのやり方を具体的に相談することはあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今年、御影診療所さんのほうとお話しした中では、歯科医の開設に伴う借入金が、あと２年ぐらいで終わるということで、今年の感覚としては、あと２年ぐらいは苦しいのかなというお話をされておりました。
ただ、診療所さんのほうも、借りたお金ですので当然返さなければならないというようなお話もしておりましたので、その辺は、また１年ずつ、経過を見た中で判断していきたいなというふうに、お互いそういった話をした中で協議をしたところであります。
○議長（桜井崇裕） 11番、加来良明議員。
○11番（加来良明） ここ２年、３年ほどですか、２年間ほど、当初予算に計上して、また猶予するというような、これが会計として本当に正しいのか、もっと臨機応変に相手方と相談した上で、あと２年間、もし歯医者にかかった設備投資で厳しいというのであれば、２年間猶予しますよというような予算組みをしていってもいいのではないかと思いますけれども、そのような考えについては協議していくことがあるか、ないか、もう一度お聞きします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 一応、今回の文書による依頼は１年間ということで、診療所さんからの、そういった依頼文書でありました。
その後につきましては、新年度予算の計上に向けても、また、診療所さんのほうと協議して予算計上を考えていきたいというふうに思います。
○議長（桜井崇裕） 11番、加来良明議員。
○11番（加来良明） ２点目に移ります。
23ページの商工振興費についてなのですけれども、先ほど来、いろいろ質疑がありますけれども、今回、総務産業常任委員会でもコロナ対策の商工業について調査させていただきました。
その中で、今日、後ほど委員会の報告がされると思いますけれども、商工会から要望等があったこと、ほとんど今回の補正に組み入れられております。その中で、それに対しては担当課で積極的に取り組んでいただいていることに感謝しますとともに、柔軟に調査のときも同行していただいたので要望しましたけれども、臨時会を開いてでも早急な対応が今後も必要だと思いますので対応してもらいたいのですけれども、１点だけ確認したいと思います。
国などの雇用持続化給付金等、今後、商工業のパート等の切り替わり、また、冬に向けて労働状況も変わってくるので、そこら辺の対策について考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） まだ具体的な話はしていないところなのですが、今後の状況に応じて、その部分については協議していきたいというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） 11番、加来良明議員。
○11番（加来良明） 今年の６月の補正ですか、農業等の雇用とか、いろいろな方法、いろいろあると思うのですけれども、積極的に、コロナ切りがないように労働者を守る、また、企業を助成していくような対策も今後、引き続き取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（高橋英二） これにつきましては、同じような答弁になりますけど、関係機関、今、情報も収集しながら協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） これで質疑を終わります。
これより一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより議案第88号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
これより議案第83号、令和２年度清水町一般会計補正予算（第８号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
これより議案第84号、令和２年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
これより議案第85号、令和２年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。
これより議案第86号、令和２年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。
よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。