令和2年第7回定例会会議録(12月22日_日程第1_一般質問 川上 均議員)

○議長(桜井崇裕) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 2番、川上均でございます。

 冒頭ですけれども、このたび、不可抗力とはいえ、健康管理を怠り、昨日の本会議を欠席いたしまして、議員としての職務を全うできなかったことに対しまして、町民の皆様、関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます。

 では、私の一般質問のほうに入りたいと思います。

 大項目に沿って11点の質問をさせていただきます。

 大項目1、役場における新型コロナクラスター発生の責任の所在と今後の対応でございます。

 今回、役場の新型コロナクラスター発生の結果、町民に大きな不安と損害、飲食業を中心に消費の落ち込みと農畜産物も含め、多くの風評被害をもたらしました。9月の一般質問で、今後のコロナ対策について7つの質問をしましたが、結果的にそれを生かすことができなかったことは、非常に残念であり、教訓として今後生かしてもらいたく町長の考えを伺います。

 1点目、町民の命と健康を守ることが、町としての一番の使命と考えます。今回、特に命に直接関わる高齢者施設、医療現場等での感染拡大が懸念され、施設や病院でも大変腐心されたと聞いております。上士幌町や足寄町でもPCR検査に町が助成することを決定した今、町費による行政検査以外の検査の拡大について、なぜできないのか、予算の関係か、それ以外に何か理由があるのか、町長の考えを伺います。

 2点目、無症状感染者の自宅療養は、かねてから家庭内感染が強く危惧されていました。家庭内感染は、家庭にとどまらず、保育所や学校、または職場への感染拡大を招く要因にもなります。農業研修会館を軽症者用施設として活用し、家庭内感染を防止することについて、再度町長の考えを伺います。

 3点目、清水町新型インフルエンザ等対応業務継続計画、いわゆるBCPが10月に策定されておりますが、今回どのように活用されたのか、今後の課題は何かを伺います。

 4点目、今回のクラスター化は、町の対応が不適切で、町民からは人災と言われております。ここまで拡大した原因及び町長の責任の所在について、考えをお伺いします。

 5点目、町の緊急支援事業給付金(年末給付金)の算定表で、上限50万円と100万円の差があり過ぎるとの声を多数聞いております。もっと事業者の声を聴き、この差を埋める細やかな対応ができないか、町長の考えを伺います。

 6点目、コロナ禍により世帯収入が減少し、またはアルバイト収入が減り、就学の継続が困難な大学生の世帯に対し、町として一時金等を支給できないか、伺います。

 大項目2点目、地元の食材を使用しない保育所給食の委託は、直ちに見直すべきということです。

 令和2年度から始まった新保育所及び御影こども園の給食委託では、新鮮でおいしい安心、安全の地場産食材が使用されず、大部分が外国産冷凍食材であると聞いております。町の未来を担う子供たちが、新鮮な四季折々の恵みを食することは、食育を考える上でも大変重要と考えております。

 今後、この給食をどのように改善し、充実していくのか、町長の考えを伺います。

 1点目、食材の大部分が外国産、特に中国産冷凍食材であると聞いていますが、それは確かでしょうか。町長は承知しているのか、現状をどう捉えているのか、伺います。

 2点目、給食業務委託仕様書では、本町における国内での食料生産拠点の自負に応えるため、町内での生産される農畜産物の積極的使用をはじめ、食材の購入については、町内で納入実績のある業者からおおむね50%を購入することを遵守事項としていますが、現状では何%調達されているのか、伺います。そして今後、この仕様書どおりに50%を購入することが可能なのかどうかを伺います。

 3点目、町長は、食育をどう考え、現状をどう捉えているのか、伺います。

 4点目、委託費が5,600万円、これは直営時と比較して1,200万円アップしていますが、費用対効果をどう考えているのか、お伺いします。

 5点目、調査の状況から、今後、仕様書にある地元購入50%調達は、非常に困難であると言わざるを得ません。これは明確な契約違反ではないでしょうか。この契約違反を放置するのでしょうか。保護者の給食に対する不安をできる限り払拭し、かつ費用対効果にも反する今回の給食委託を直ちに見直すべきと考えますが、町長の考えを伺います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) それでは、川上議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 その前に、川上議員が気をつけていたにもかかわらず、体調を崩してしまったということで、皆さんにおわびといいますか、申し訳ないということでありましたけれども、私からもお見舞いを申し上げます。本当に大変なことだと思います。お互いにそういうものは気をつけていかなければならないかなというふうに思います。

 さて、質問、それぞれ多くの項目がありましたけれども、全体、まず第1問の質問に、具体的な質問にお答えする前に、一つだけちょっと。これもお答えということになるかと思いますけれども、冒頭、今回の役場新型コロナクラスター発生の結果、町民に大きな不安と損害を与えて、消費の落ち込みと、それから農畜産物も含めて農畜産物が、役場のクラスターが清水の農畜産物に大きな影響を与えたという表現は、何か間違いでないかなというような気がしますので、どこからそういう情報を、私も農家の人と相当な付き合いがありますけれども、こういったお話は聞いたことがありませんし、どこから情報を得たのかな。

 確かに今回、新型コロナウイルスの中で、今議会にも請願書ですか、全体的に落ち込みがあるからという請願書は受けておりますけれども、それは例えば、清水の小豆(しょうず)だとか、そういうものは、クラスターによって人の動きがなくなって、非常にそういうものの中でお土産品が売れなくなった。小豆(あずき)を、あんこを使うようなお土産品というのが多いから、そういうようなことの中で、今まで十勝や北海道全域から、春先から小豆(しょうず)が低迷しただとか、在庫があるだとか、価格が低迷しているというお話は聞いたことがありますけれども、清水のこの役場のクラスターが農畜産物をこういうふうに被害をもたらした。これが風評被害だという表現は、逆にこういうことを使われると、それが風評被害をもたらすのではないかなというふうに感じますので、よろしくお願いしたいと思います。それが私の最初の答弁ではありませんけれども、答弁ということにさせていただきたいと思います。

 それからもう一つ、次に、第1点目、お話をさせていただきます。

 第1項目めのお答えでございます。町費による行政検査以外の検査拡大をなぜできないのかという質問に対するお答えです。

 町内において、自由診療によるPCR検査を実施していない機関にその理由をお聞きしたところ、1日当たりの検査件数には限りがあることから、行政検査に影響を与えては困るためとのことであり、診療等に緊急性のあるPCR検査に対する影響について、医療機関の懸念があることが理由の一つであります。

 また、医療機関や高齢者施設においては、各地でクラスターが発生しており、従事者は常に感染のリスクと向かい合いながら業務に当たられていることから、一度検査を受けたとしても、その不安を払拭できるものではないと考えておりますので、川上議員の御質問に対しては、今のところ考えていないというようなことでありますので、そういうふうに答弁をさせていただきます。

 これは、昨日、あるいはその前の予算だとか、そういうことの中でも、そういう表明はさせていただいているところでございます。

 次に、小項目2のコロナウイルス感染症の陽性が判明した場合には、感染症法により感染防止のため隔離療養に御協力いただくことになり、保健所において医療機関や宿泊療養施設への入院等の調整が行われることになっております。

 軽症や無症状の場合、宿泊療養施設で療養していただくケースが多く、十勝管内においても帯広市内のホテルを借り上げて、11月30日より宿泊療養施設が開設されたことであり、本町の感染した職員の軽症の人もここに実際に療養をしたところでございます。

 この宿泊療養施設は、看護師が常駐し、電話で入所者から症状を聞き取って、容態の急変などに備えるとともに、看護師等のスタッフは、感染者と過ごす空間を完全に分離して、接触しない仕組みで運営されており、最大で190人程度の受入れが可能な施設であることから、本町の農業研修会館を宿泊療養施設として活用することは考えられない状況にあります。やるとしても相当難しいということの中で、こういうような答弁とさせていただきました。

 実はいろいろと私、以前にも、以前というか、先日、日赤の先生に医療機関というお話はしましたけれども、具体的には、日赤の先生にこのPCR検査だとか、そういったものをどうしたらいいというお話を聞いたときに、質問をして、いろいろなことで、今日、今、答えを出したような状況でありますけれども、その後、17日に日赤の院長から、これは名前を公表してもといいと。清水町で集団発生したCOVID─19に関するCOVID─19協力医療機関としての立場からということで、所感をいただいております。

 その中のちょっと1行だけ紹介をさせていただきます。

 清水町と、私と日赤の院長との間で、まだこういう十勝管内等で、こういうふうにコロナウイルス感染が蔓延する前に、日赤の先生に、「いろいろとこれからのことについて町と協力しながらしっかりとした対応をお願いします」という要望をしてきたのですけれども、私はもうそのことは既に失念しておりましたけれども、改めて日赤の院長から、町長と約束したことをしっかりと果たしています。現在、帯広市以外でCOVID─19の受入れをしているのは、19市町村の中で3病院であると。そのうちの清水赤十字病院がやっていると。その3病院の中に入っているから、しっかりと大丈夫だよということでありましたし、それから、そういうような改めて大丈夫だからねというようなお話をしていただいたので、このような新たに清水町の中で施設をつくるというのは、療養施設をつくるというのは、今の状況の中では考えられない状況でございます。

 さらにまた、そうですね、考えられない状況だということでお伝えさせていただきたいし、この190人の療養施設に対して、管内で一丸となって、この療養施設をしっかりと運営していくために頑張ってやろうということで、実は当番制で協力者を要請されて、清水町から2名だったかな。2名だったよね。2名の割当てというか、協力してもらえるのだったらお願いしたいということで、うちの割当ては、たしか3月だと思ったのですけれども、そういうような状況で要請されたりして、管内一円としてそういうようなことをやっている状況がございますので、町として独自のやつは、それこそリスク管理だとか、いろいろなことをあれすると、到底できるような状況にはないということで、その辺も付け加えてお伝えさせていただきたいと思います。

 それから、抜けましたけれども、この日赤病院には、感染した職員も相当数お世話になって、しっかりと容態を診ていただいて無事退院することができたことをお伝えさせていただきます。

 それから、次に3点目の質問と4点目の質問に一括でお答えをさせていただきます。

 3点目の質問ですけれども、このたびの職員における新型コロナウイルスへの感染については、さきに定めました清水町新型インフルエンザ等対応業務継続計画に基づき、職員に自宅待機の指示をしたところでございます。

 具体的には、陽性が確認された当初、陽性患者をはじめ、濃厚接触者となる可能性のある職員は、全て自宅待機にするとともに健康状態を確認したところであります。

 その後、保健所の指示に基づき、陽性者は入院措置、濃厚接触者及び庁舎に出入りする全ての職員がPCR検査を受け、職員それぞれの感染状況が確認され、濃厚接触職場が確定されたところであります。

 役場業務につきましては、陽性患者あるいは濃厚接触者が複数の課に及び多数となったことから、通常体制での業務継続は不可能と判断し、窓口業務を原則停止し、業務継続計画に記載されている優先して行うべき業務を継続することといたしました。しかしながら、現在の業務はセキュリティー対策がされており、されたシステムで行うものが多く、応援職員では操作できない業務もあり、皆様の御要望全てに対応することができなく、御不便をおかけしたことと思います。

 今後の課題といたしましては、今回のように複数の課が一度に濃厚接触職場となったときに対応ができる職員の数をどのように確保するのか、また応援職員がスムーズに業務ができるよう、業務手順のマニュアル化を図ることなどが挙げられます。今後、今回の業務対応の状況を踏まえ、十分検討を進めてまいりたいと考えております。ちょっとすみません。

 さて、4番目の質問にお答えをさせていただきます。

 この質問、川上議員に言っている質問の答弁の文書の前に、改めてちょっと私のほうから一言、これも答弁のうちですけれども、させていただきます。

 初めの頃、この役場のクラスターに集団感染となった状況の中では、初めの頃は役場にお叱りの苦情がたくさん寄せられました。そのほとんどが、いろいろと本当にきついお言葉もたくさんあったのですけれども、私の知っている限りでは、人災と表現した人はおりませんでした。

 今回の質問に、人災と言われることの表現です。誰かがうわさしているという話で、実際にあったかもしれないのですけれども、役場にはそういったことがないのですけれども、川上議員はどのように、本当にこれは人災だと思うのかということの確認をもしできればしたいと思います。ただ、これは私から質問する何物もないので、川上議員が答えるか答えないかは自由であります。

 町長に対してだとしても、この人災が、感染して苦しんでいる人たちもいる中で、感染療養者に対し人災だと迫るのは、感染者31人を悪だとすることになり、本当にそういう意味では、感染した者がしっかりと今頑張って仕事に復帰しているので、申し訳ないと私に、もし私に対してだとあれば、それは謝らなければならないことだと思いますけれども、みんなと一緒になって復帰した職員も含めて、今までの仕事の遅れを挽回していきながら頑張っていきたいなと思っているところでございます。

 そして、感染がここまで拡大した原因についてということで、現時点で特定できませんが、原因については特定できませんが、マスクの着用、手洗い、消毒の徹底、会食の制限などを指示してきたものの、新型コロナウイルスに感染した職員で、無症状または軽症の者も複数いたことから、感染に気づかず勤務していた可能性もあり、職場内で感染が拡大した要因の一つと考えられます。

 また、責任の所在につきましても、町民に感染対策を呼びかける立場にありながら、役場内にクラスターを発生させたことに対しまして、大変申し訳なく残念に思っているところであります。こういうお答えをさせていただきたいと思います。

 次に、5番目の町の緊急支援給付の部分についてのことのお答えでございます。

 昨日も、あるいは予算のときについても、この問題についてはいろいろと答弁させていただきました。改めて質問がありましたので答えさせていただきますけれども、小項目5の町の緊急支援対策給付金(年末給付)の上限の差についてでありますけれども、緊急支援事業給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した町内中小企業者に対し、これまで特に影響が大きかった令和2年3月から6月までの期間を対象に、二度にわたり実施し、延べ132件、32,647,000円の給付金を交付したところでございます。

 今回の年末給付金に関しては、管内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、役場内のクラスター発生により忘年会等の予約がキャンセルになるなど、飲食業をはじめとする関連業種の売上げが急激に落ち込んだことにより、年末に向けて緊急支援策として実施をしてきたところです。

 給付金の額の算定に当たりましては、商工会からの意見・要望も踏まえ、調整をしながら進めております。これまで二度の給付金事業と同じく、前年の売上額と比較して20%以上減少した対象者に対し、売上げ減少割合に応じて20万円、35万円、50万円と段階的に上限を設定して給付を行います。しかし、売上げ減少割合による給付だけでは、最高でも50万円の支給にとどまることから、売上げ減少額が特に大きな事業者についての影響を考慮し、別枠として、売上げ減少額が250万円以上の事業者に対して100万円の給付額を定めたところであります。

 具体的にはこういうことですけれども、昨日もいろいろな状況の中でお答えした経過があるのですけれども、これらについては、年末に給付をしたいと。こういう師走を迎えて皆さん大変なところに、そういうこともあって商工会からの要望もあって、こういうお答えを、こういう事業を計画させてもらったのですけれども、これはあくまでも年末の部分であって、その後の経過を踏まえながら、年明け早々にまたいろいろな経過を、このコロナウイルスの経済の状況も判断した中で支援策等を打つ必要があると判断をしたならば、こういったことも今寄せられている意見も参考にしながら、またそういったことをやるようなつもりでいますので、その辺についても御理解をいただきたいと思います。

 次に、大項目2の御質問についてお答えをしたいと思います。

 小項目1、2、3、4、5を合わせて一括でお答えをしたいと思います。

 少し長くなりますけれども、御了承いただきたいと思います。

 まず、小項目1の問題について、質問についてでありますけれども、食材の大部分が外国産ではないかとの質問でありますけれども、現在、保育所やこども園で提供している給食については、昼食と補食(おやつ)を提供しております。そのうち補食については、果物や牛乳、クッキー等であり、ほとんどは町内で購入されているか、一般に流通しているものであります。

 そして、昼食のうちの副食については、葉物野菜などの野菜の一部が安定的に提供するために、中国等で加工されたものが使用されています。また魚については、幼児が食べやすいように魚の骨を処理するなどのために、中国等で加工されているものを使用しております。肉類については全て国産のものを使用しております。

 このように野菜の一部や魚などで外国から輸入したものを使用しておりますが、それらは全て安全管理が徹底し、各種の検査を行った上で使用をしています。このような状況は私も承知しているところであり、今後も安全な給食が提供できるよう、委託業者ともよく協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、小項目2の食材の輸入先についての御質問にお答えを、購入先についてのお答えをいたします。

 今年度の前半については、さきの厚生文教常任委員会でも何度か報告させていただいたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、委託業者と町内の業者との打合せが十分できない中でありましたので、調達が難しい状況でありました。その後、少しずつではありますが、調達量を増やしており、現在は一月の食材の4割近くが町内で調達できるようになりました。今後もさらに増やすように、委託業者と協力して進めてまいりたいと考えております。

 次に、小項目3、食育についてでありますが、本町におきましては、平成27年3月に清水町食育推進計画を策定し、安心・安全な農畜産物の生産や健全な食生活の実践、そして町民の生涯にわたる健康で豊かな生活の実現に向けて取り組んでいるところであります。

 現状については、関係団体などで構成しています食育推進会議での各種事業の協議会での各種事業の実施や、関係する機関や団体でも既に地産地消の推進に取り組んでいただいており、食育への関心は高まりつつあると考えていますが、引き続き関係機関や生産者との連携を図りながら、町民への理解を踏まえてまいりたいと考えております。

 保育所等においては、厚生労働省や保育指針や食育に関する指針等により、楽しく食べる子供に成長していくことを期待し、お腹がすくリズムの持てる子供、一緒に食べたい人がいる子供、食べたいもの、好きなものが増える子供等を目標に進めております。

 次に、小項目4番目の委託費の関係の御質問です。

 委託費については、委託前と比較して1,200万円ほど増加していることについて、これも何度か過去の御質問の中で答弁させていただいておりますが、給食業務については、専任の栄養士が配置され、今まで町の栄養士が行っておりました。

 献立の作成や栄養価の計算等もその栄養士が行っておりますし、今まで所長などが行っていた調理員の勤務の手配や衛生管理なども委託者に任せることができるようになりました。そのために町の栄養士や所長等が本来の業務に注力できますので、決して少ない額ではないと。それらを換算すると決して少ない額ではないと判断をし、適当な経費と考えているところでございます。

 次に、小項目5の町内での食材の調達についての質問ですが、先ほど、小項目2のところで答弁をしたとおり、現在は、一月の食材のうち、4割近くが町内で調達できるようになりました。今後もさらに町内で調達できるよういろいろと検討しているところでありますし、今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、委託業者の努力だけでは難しい状況であったと十分理解できるところであります。このような中でありますので、今すぐ契約を見直すことは考えておりません。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

○議長(桜井崇裕) 次の答弁を求めます。

 教育長。

○教育長(三澤吏佐子) それでは、私からは、大項目の1点目、小項目の6点目についてお答えをいたします。

 9月定例議会でも同様の御質問があり、また本定例会の初日でも答弁をさせていただいたところですが、現在、町としては、個別の世帯や個人の収入減少に対する助成は実施していないところであります。つきましては、コロナ禍による収入減等により、就学が困難な状況になっている大学生の世帯等への一時金等の支給による援助を実施する予定はありません。

 なお、町の奨学金制度につきましては、無利子で返還免除規程もあり、また年間を通じて申請を受け付けていますので、利用していただけるよう引き続き周知に努めてまいります。

 以上でございます。

○議長(桜井崇裕) 質問を受けます。

 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 最初に、町長から農畜産物の風評被害についてということでお話がありましたけれども、実際私が聞いているのは、農協ですね。JAの農協にやはり多くの問合せがあったということと、応援のメッセージも多いのですけれども、心理的な風評被害が実際にはあったと。そして取引業者も確認してくる等の事態が、私はやはり風評被害というのはどういうものかと、なかなか定義は難しいのですけれども、これはやはり風評被害ではないのかということで質問させていただいたところでございます。まずは、これは町長の風評被害に対するお話でしたので、そういうふうに私が聞いているということでお答えさせていただきたいと思います。

 まず第1に、1点目ですけれども、医療機関と、日赤の院長先生と話をされていて、1日当たりの検査件数には限りがあると。そして、あまり増えたら行政検査に影響があるということで答弁があったのですけれども、逆に医療機関の、日赤も含めた医療機関のキャパシティーが増えれば、これは実施するということでよろしいのでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) その前にお答えを頂きましたので、風評──清水の農畜産物への被害ということで、それらは、私もいろいろなことがありましたので、農協にも確認をし、はっきりとないという意見を聞いておりますので、その辺も申し上げさせていただきたいと思います。

 それで、キャパシティーが上がればということですけれども、先ほど言いましたように、それぞれ北海道が中心になって、こういう対応については、国ももちろんですけれども、一番の中心は北海道がそういうことの中でやっております。

 その中で、もちろん北海道ですから十勝振興局と十分連携を取りながらでありますけれども、190人の療養者の軽症者の療養所をホテルで確保したという情報も入っている中で、うちがリスクを負った中でそういったことをするというのは、今のところ考えていない状況であります。しっかりと先ほども言いましたように、振興局と連携を取りながら今後も対応していきたいと思いますので、町独自のということは、何回も言いますけれども、考えられない状況でございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 町長は、振興局、保健所と協議しながらとおっしゃるのですけれども、これはやはり町民の命と健康を守るのが、僕は町長の使命だと思うのです。道がどういうふうに言おうと、やはり町民の命が最優先と考えたときに、どうしてそういう発想になるのかというのが僕は不思議でなりません。

 例えば、町民の人、PCR検査を受けたい。例えば施設に家族が入っているから、お見舞いに行きたいけど、やはりPCR検査で陽性にならないと入れてもらえない。医療機関もそうですし、例えば札幌に出かけて、急用な用事でどうしても行かないとならなかったけれども、帰ってきた後、心配だと。PCR検査を受けたい。そういう要望というのはあると思うのですよね。そういうやっぱり町民の不安に対して安心感を与えるというのが町政だと思うのですけれども、その点について、町長、もう一度考えをお聞きします。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 一問一答ですけど、最初の部分の道との協議の中でということでありますけれども、しっかりと清水の日赤にも、うちらはお世話になり、それから先ほど言った帯広のホテルにもこうお世話になった経過があって、それらのことをいろいろずっと考えますと、町として今そのリスク管理だとか、そういったことの中で、やろう、やりますと言っても、できるような状況にはないので、それから場所だとかいろいろなことを考えますと、かえってそこが。(発言する者あり)うん。そういうように思いますので、改めてその部分については、しっかりと中心の機関であります道や保健所と協議をしながら、いろいろなことの中で応援できるものは応援しながら、この難局を乗り切っていけると、そんな思いを持っているところでございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) それと、答弁の中で、何回もこの間聞いているのですけれども、一度検査を受けただけでは不安は払拭できないとおっしゃるのですが、これは僕も何回も言っているから、議長から何回も言うなと言われる理由は、昨日そういう話もあったのですけれども、例えば12月13日の道新によると、旭川厚生病院の感染拡大の防止は、結局無症状状態の職員の検査の徹底が鍵であるということで、新聞報道もされているのですよね。そういった部分で、やはりそういう無症状者のリスクを少しずつ、少しでもやっぱり解消するということが鍵だと思うのですけれども、そういう考えにならないのか、お聞きしたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 無症状者のリスク、確かにそういうのがありますけれども、うちがそれをやることによって一瞬の安心を得ただけであって、それらについては、何もその後の行動だとか、そういったものの安全性を担保にするものは一つもないので、それらについては、今のところ、うちの状況の中では、そういうふうなあらかじめ希望者に対するPCR検査の補助を出せだとか、それらについて支援をするというような思いには、先ほどの日赤の先生のお言葉もありましたように、このことについて相談をしたときに、私もそう思いますよという言葉もいただいて、いろいろなことを考えると、町民の安心・安全を守るためのこの部分が大事な政策とは私としては思えないので、その部分については実施する考えは今のところ持っていない状況でございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 何回聞いても同じだと思いますので、次に移りますけれども、例えば、清水町の高齢者施設は検査を求めているのですよね。そういうお話を町長は、そういう施設側とお話をしたことがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 検査を求めているというよりも、今回いろいろなというか、うちのクラスターの中で、続きの建物が一緒のところの施設については非常に危機感を感じて、逆に自主的にやるというようなことがありましたので、それはやっぱりうちのクラスターの影響の中で、そんなことになってしまったということの中で、その部分については全部負担をさせていただくというふうなことでありました。

 そのほかの部分について、それらについては具体的にあるかもしれませんけれども、全てのところがそういう部分を持っていると、そんな判断には立てない状況でございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 僕が聞いたところですけれども、例えば、せせらぎ荘ですね。施設長から、やはり検査はしたいと。でも、1回検査をするのに500万円かかると。これはとてもじゃないけど、施設はできないと言うのですよね。

 そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、国のPCR検査に対する何か補助金というのは、あるのか、ないのか、お聞きしたいと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤秀美) 国の費用負担ということですけれども、国から医療機関とか、高齢者施設については、何かこうそういった発熱者とか、そういった出た場合には、積極的に検査を行ってほしいということで、国のほうから通知は出されております。当然その部分については、施設医療機関向けの交付金の対象になるという通知が出されております。医療機関と福祉施設については、そういった文書が国のほうから出されているところです。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) そうですよね。ありますよね。これは町長とか、副町長は承知していますか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 副町長。

○副町長(山本 司) 承知してございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) この制度というのは、厚生労働省が、9月30日の発文書で出しているのですけれども、令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業、いわゆる疾病予防対策事業費等の補助金でございます。

 これは何かといいますと、高齢者65歳以上、個人ですね、これは。65歳以上の高齢者または基礎疾患のある方がPCRの検査を希望した場合、町が主体となって保健所と相談して、町が主体となって実施するとなったら検査費用の半分が助成される制度ですね。

 半分、例えば2万円を補正と想定すると、1万円が国から補助がされると。そして、例えば個人負担2,000円としたら、残りの18,000円が国と町の分担となる、補助金となる制度ですね。

 なおかつ、この町の負担分については、新型コロナウイルス感染症の交付金ですか、の制度も、後ほど充当されるということで、実際には町の持ち出しがなくなるということですよね。そういう制度があるので、多分、上士幌、足寄、新得等も個人の希望者に対して検査をやるということを打ち出したと思うのですけれども、これについては、いかがなのでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤秀美) 今、川上議員がおっしゃったのは、医療機関とか福祉施設向けではなくて、あくまでも65歳以上の高齢者、一般の高齢者の方に向けた助成制度だと思います。

 この制度は、当然町のほうにも通知が来ておりますけれども、内容的には、やはりその自費の検査ですので、一番前提となるのは、行政検査に影響を与えないようにという条件が付けられておりますので、事前に医療機関とか、あと保健所とか協議した上で事業計画を立てるということになっております。それで、本町としては、それは今のところ取り組んでいない状況です。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 町長はどういうお考えでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 今、保健福祉課長の言ったとおり、打合せは、そういうようなことの中でしております。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) そうですね。新得、足寄、上士幌ではできる。でも、うちではできないということで、確認をしたいと思います。

 続きまして、この中で高齢者施設の入所者、そして職員については、除外されるとなっています。確かに。ただし、感染拡大が続いている拡大の地域については、国としては、積極的にこういう高齢者施設の入所者職員について、積極的に行政検査をするよう自治体に求めているということをこの文書の中では示しております。そういった中で、なぜ高齢者施設、行政検査です。これはね。これは行政検査ですけれども、なぜそれができないのかを町長にお聞きしたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 保健福祉課長。

○保健福祉課長(佐藤秀美) 今、川上議員がおっしゃっている高齢者、それは高齢者施設とか医療機関に向けて働きかけがあるというのは、市町村ではなくて、あくまでも都道府県に対しての働きかけかと思っております。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 今、書類がちょっとよく見えないのであれなのですけれども、であれば、都道府県に対して求めればいいのではないですか、町が主体的となって。うちは今クラスターでこんなになっているから何とかやってくれと。うちの高齢者施設だって心配しているのですよ、高齢者施設の施設長は。いつクラスターが飛び火するか分からないという、緊急事態のときに全く目を向けてもらえないという、そういうときになぜこういう制度があるのに、保健所にそれを求めないのかというのが僕は不思議でならないのですけれども、町長、それについてどういうお考えでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) クラスターは、清水の役場のクラスターについては終息をしておりますので、これからこの絶対とは言えませんけれども、役場クラスター関係の中で、大きく清水町にそういうほかの感染者が出るということはないと思います。

 ただ、ずっと封じ込めやなんかをしてきておりましたので、それはないと思いますけれども、ただ、管内の状況は、結構それなりに数字は上がってきている状況にありますけれども、清水がそれらについて、その管内の状況をさらに上回ってというか、そういうこのウイルスが蔓延して感染が拡大しているということは、今のところそういうふうな認識はしておりませんので、これらのPCR検査についていろいろなことが言われておりますけれども、今後のいろいろなことを考えていくと、一瞬の安心だけを求めるためにクラスターを、このPCR検査をするということは、私としては、先ほどの話合い、論議の経過からして、今もってそういう立場には立てないところでありまして、管内も3つやっていると言っていますけれども、よその町村はやらないとはっきり答えているところもあり、いろいろなことがありますので、私としては、そういうお答えをさせていただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 要するに町長としては、必要があれば、自分で勝手にやってくれということだと認識しました。

 続いて、2点目について御質問をしたいと思います。

 今回、最終的に、職員で自宅療養をした人は何名だったか、教えてください。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 今回、自宅療養した者は、まず感染したものが、入院を含めまして31名、それから濃厚接触者として最終的に確定したのが、38名ということで、合わせますと、69名になります。

 強制隔離された31名のうち、入院した職員が29名で、2人は自宅療養で終わったということでございます。そのほかに濃厚接触者が38名いたという状況でございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) では、自宅療養をした職員の中で、これ実際に家庭内感染はしていなかったのか、していたのか、そこら辺は把握しておりますか。

○議長(桜井崇裕) 総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) それにつきましては、詳細な情報というのは、役場以外の者については、役場のほうに情報が来ないものですから、はっきりとは確認しておりません。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) これ、情報の在り方ですけれども、これ危機管理として、やはり家庭内感染があったのかどうかというのは、役場で確認する必要があるのではないでしょうか。ましてや役場の職員ですからね。職員の中でもう大変だと思います。僕、聞いている中でも。やはり子供がいたら、学校に行って、もしうつったらどうするのだ。奥さんは働いていて、その職場で感染が広がったらどうするのだ。高齢者と同居したら、高齢者にうつってもし亡くなったらどうするのだと。非常に心配している中で、そういう情報が全くないと。だからこれはやはり今後の対応の中で、そういう情報は少なくとも保健所に強く要請して、行政としてやはり把握するべきだと思うのですけど、いかがでしょうか。町長の考えをお伺いします。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 副町長。

○副町長(山本 司) 今の件につきましては、患者情報に関わるプライバシー保護の観点から、情報公開におのずと限界があるということは、御理解いただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) これはプライバシーの問題ではないと思うのです。危機管理の問題だと思うのです。プライバシーと言っていられますか、これ。これ町民にどんどん広がったらどうするのですか、これ。これはやっぱり危機管理がなっていないとしか、僕は思えないのですけど、いかがでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 副町長。

○副町長(山本 司) 議員のお話にありますけれども、これは、やっぱり患者自身の個人のプライバシーに関わる情報でございます。それ以上のものはございませんので、御理解いただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 話は変わります。農業研修会館が......。

○議長(桜井崇裕) 川上議員、次に変わる前に休憩を取りたいと思います。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(桜井崇裕) 休憩します。

○議長(桜井崇裕) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長(桜井崇裕) 一般質問を続けます。

 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 農業研修会館を使用しないというのは確認しました。ただ、やはり危機意識の問題だと思うのですけれども、帯広市では先日、道新にも出ていましたけれども、道新か勝毎かちょっと忘れましたけれども、帯広市では学校の教室を検証作業に使用することを今、検討に入ったということを報道されていました。ここはやっぱり危機意識なのかどうなのか分かりませんが、そういう帯広市では、もう既に具体的に入っているということだけ御承知おきいただきたいと思います。

 続きまして、3番目を飛ばしまして、4番目です。

 昨日の答弁でありました、初日、土曜日に最初の陽性者がPCR検査で発見されまして、町長が連絡を受けたのは18時半頃と、そのときその現場に対しまして、町長はほかの同行者や関係者に対しましてどのような指示なり確認をしたか、教えていただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 私は、さいたま市の大宮区にいましたので、電話をいただいて、同行者についてはホテルに戻って、すぐ次の指示を待ちなさいと、保健所から濃厚接触者に指定される可能性が十分ありますので、次の指示を待ちなさいということで、すぐホテルに帰るようにさせました。

 それから、町の状況については、これからみんな集まっていろいろとその後の協議をするけれども、副町長以下しっかりと対応するということで連絡を受けました。その後、夜になって健康がちょっと不良の人がいるという情報も調査した中で得ましたので、しっかりと次の日の朝早くに、PCRよりも早い抗原検査を受けるように、いろいろひょっとしたら感染が広がっている可能性があるから、PCR検査を受けるようにしましたという報告を、それはもう夜中を過ぎていて、次の日の朝だったと思うのですけれども、こちらのほうではそういう段取りをして、清水町内の病院に、PCR検査を受けられるように夜中に頼んだというふうな情報も得ておりました。

 そんなことでしっかりと対応をするように、改めて指示をそのときしたところでございますけれども、私の指示前にしっかりと対応してくれたなという思いを持っています。その後、予定どおりなのですけれども、朝早く出て10時半に清水に着く飛行機で帰ってきたところでございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 時間がありませんので、ちょっと私の質問だけに答えていただきたかったのですけれども、同行者、その職員は分かりますけど、そのほかには町の関係者だとか向こうの関係に対しては、どのような確認や指示をされたかどうかをお聞きしたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 町長。

○町長(阿部一男) まだ、どういう状況かはっきり分からないこともありまして、向こうのセンター、会場の町の人には、今こういうことの中で濃厚接触者に指定される可能性の高い人がいるので、ホテルで待機していますというようなことの連絡はさせていただいたところでございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) ちょっと先ほどの答弁と重なりますけれども、副町長は連絡を受けて17時半までに関係職員を召集して、その中で対応を図ったということなのですけれども、もう一度、具体的にそのとき集まったときにどういう対応をしたかを教えていただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 副町長。

○副町長(山本 司) 私が最初、振興局から連絡を受けたのは18時20分頃でございます。その後、19時30分までに役場に総務課、管理職、企画課含めて召集をかけたということでございます。

 私が役場に到着したのは19時20分頃だと思いますけれども、職場に近い職員はその前に来てございました。そして、保健所からの指示により、職員の座席の配置図及び職員名簿等のデータを保健所に送るべく準備をしまして、ファックスで保健所にすぐ情報を提供して、保健所の指示を待っていたところでございます。

 保健所の指示によりまして、1階の共有スペース、トイレ、ロッカー等、職員が使う共有スペースを速やかに消毒しなさいという指示を受けまして、いる職員で消毒を実施しました。

 それと、各課長職に対しまして、夜8時ぐらいだったと思いますけれども、全各課の職員に対して健康状況の聞き取りを電話でするように指示を申し上げまして、各課長がそれぞれの職員に対して、健康状況の確認を行い、その後、確認を行った結果、体調不良の職員が5名いることが分かりましたので、この情報を保健所に伝えたという状況でございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 保健所の指示を仰いだということだと思うのですけれども、そのとき速やかに全職員に対しまして、陽性者が出たから明日からの行動を自粛してくれとか、行動を自粛した中で全員のPCR検査をやるということを決めて、保健所に強く要請をしなかったかどうかを教えていただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 副町長。

○副町長(山本 司) 電話で各課長に各職員の健康情報を聞き取った際に、不要不急の外出はしないと、基本的に自宅にいるということは申し伝えてございます。

 それと、PCR検査の件でございますけれども、ちょうど分かったのが土曜日の夜でしたので、保健所とはPCR検査を含めてやり取りはさせていただきました。保健所とのやり取りの中で、5名体調不良者がいるといった状況を伝えた際に、次の日、日曜日ですけれども、保健所としては、通常、日曜、休みの日、祭日については医療機関に対してPCRをお願いするということはできないのだけれども、5名の体調不良者がいるということが分かったので、何とか日曜日にその検査を、対応してもらえる医療機関を探すので、連絡を待ってほしいということで話がありました。

 それで、保健所が町内の医療機関に、夜遅かったのですけれども、連絡を取ってその5名の体調不良者に対して抗原検査を行ってもらえる医療機関が確保できたので、翌日10時にその医療機関で受診をするようになりました、という連絡を受けた状況でございます。

 議員がおっしゃるように、全職員のPCR検査ということでございますけれども、あいにく日曜日、次の日は祭日でございました。それで、急な対応はなかなか難しいということも保健所のほうでお話をされまして、翌日、職員のうちの一部でございますけれども、51人のPCR検査をすることができたと、できる状況を作ったので、その職員を選んでほしいといった状況がございまして、日曜日ですけれども51人のPCR検査を実施したところでございます。その後も続きますけれども、一応、初期の状況はそういった対応状況ございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) そうですね。今月号の広報「しみず」によると、11月22日に55名の検査をやったということなのですけど。ここがちょっと不思議なのですけれども、陽性者が分かって、庁舎の2階、3階の職員からPCR検査をやったと出ているのですけれども、本来はやっぱり1階が一番濃厚接触者も多いし、陽性者が出たということで、1階からやるのが本来だと思うのですけど、なぜこういうふうになったのでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 副町長。

○副町長(山本 司) その5名の体調不良者の検査結果がすぐ出まして、その5名のうち4名が陽性だということでございます。そして、その4名の机の配置を見ると、役場庁舎1階の職員ということで、保健所の判断として、1階に広がりがあるという状況を踏まえて、当然、濃厚接触者になる職場が1階の大まかな大部分の課になるという保健所の認識でございました。

 それで、月曜日は祭日でございますけれども、火曜日からの行政の運営、窓口業務に際しまして、1階の職員を除いて1階の業務を対応できる職員については、2階の職員から配置をしようということで、先に2階の職員の健康状況を明らかにして、結果、陰性の職員を火曜日からの1階の業務に当てるといった方針をもって、2階の職員の検査を先行したところでございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) ただ、実際には火曜日からの業務については、1階の職員も一部出ていましたよね。防災無線では火曜日からの業務は検査で陰性になった職員が対応しているから安心してくださいということで、放送があったと思うのですけれども、実際に聞いたら、PCR検査を受けて結果が出てないのに、火曜日に出て窓口業務をやった。そして、水曜日に陽性の結果が出て周りが慌てたという話を聞いているのです。これは事実でしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 副町長。

○副町長(山本 司) 今の話ですけれども、火曜日に業務を開始した、再開をした日でございますけれども、その日に結果が出ていない職員も一部おりました。町としては職員のPCR検査の結果が出てございませんでしたので、基本的には休ませる、自宅待機にするということでしたけれども、どうしても業務上、一部の管理職に出てもらわざるを得ない状況がございました。それで検査結果は出ていないのですけれども、直接、住民と接しない、あくまでも事務室内での事務処理ということで、住民との直接な接触はさせないということで業務をさせた部分はございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 確認ですので、理解しました。

 では、これはPCR検査が一遍に、本来は連休中、土曜日が分かって日曜、月曜の中で全員できればよかったのでしょうけど、キャパシティー問題もあるからできなかったのでしょうけれども、やはりこれは先ほども言いましたけど、職員にとっては誰が陽性者であって、誰が濃厚接触者か、連休中だから情報がないと分からない。そうすると自分がひょっとしたら陽性者かもしれないし、濃厚接触者かもしれない。陽性者かもしれない、そういったときに子供の学校だとか、親だとか奥さんの仕事だとか、家族の方がやっぱり心配になると思うのですよね。そういう部分も判断できなかったのかなと、PCR検査の優先順位として。分かるには分かるのですけど、そういうことも僕はあると思いますけれども。

 ちょっと時間がないのではしょりますけれども、これら職員に対しまして、非常に精神的な負担が陽性者になった方は多い、これは報道でも言われております。ですので、実際に陽性者となった方とか家族に対する心のケアというのは、どういうふうに考えているかを教えていただきたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 当然、その陽性になった方ですとか、濃厚接触者になった方に対しては、町長のコメントにもあるように、そういった差別とかそういった誹謗中傷はないようにしておりますし、職員においても、そういったことは原課のほうに申し上げておりますし、職員のそういった相談窓口ということで、心のケアについても相談を受けられる体制ということで周知しておりますので、そういったことも含めて対応してまいりたいと考えてございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 併せて、今回のやっぱり陽性者というのは、公務災害の対象になるのでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 総務課参事。

○総務課参事(鈴木 聡) 今回の病名については最終的に確認しなければならない事項でありますが、ただ、公務災害として認定されたとしても費用負担が個人にありませんので、実質的なメリットというか、手続きというのは発生しないのではないかと想像しておりますけれども、最終的には事務局に確認しなければならないと思います。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) ちょっと言い忘れたのですけれども、先ほど職員の方で不安になっている人が多くいたということで、これ、自主的に自分で抗原検査を受けた人がいるみたいなのです。そして総務課に相談したら、自分の金で、自分で検査をやってくれと言われたと。これ事実でしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) その後体調が悪い、体調不良、熱があるとか、せきの症状があるといった方については、医療機関のほうに相談して受診をいたただきたいというふうな形で話したことはございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) これ以上は、ちょっと時間の都合でお話はしませんけれども、これらを含めてちょっと対応がかなりまずかったのではないか。それで職員間からは、僕が聞いているのはやっぱりこれは完全に職員に対する人災だと、僕は聞いています。僕はそう思っています。時間がありませんので、次の質問に移ります。

 5番、6番は省略をさせていただきまして、保育所の給食の問題でございます。

 先日、1問目ですけれども、中国産の食品も、外国産の食品であることも認識していることなのですけれども、親御さんの大部分の方は知らないですよね、こういう中身について。僕がこういう話をたまたましたときに、やはり親御さんというのは、子供に対する食事というのはかなり気にしているのに、保育所でこういうものを食べさせているのですかという話になったとき、信じられないという話もされていました。安全・安心という部分ならそうかもしれないのですけれども、町長が外国産食材というのですけど、僕がいう認識は、またちょっと違うのです。これどのように調理されているか分かっていますか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) 調理というのは、例えば冷凍食品を加工するという、そういったことでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 言います。冷凍食品ですよ、全部。野菜も魚も肉も全部が冷凍食品、それがほとんど中国産の冷凍食品と聞いています。どのように調理するかといいますと、冷凍食品ですから自然解凍をする。その後、食中毒防止のためにボイルする。そしてその後、それぞれの魚なり肉を炒めるなり煮るなりして調理するということなのです。こういう食べ物は果たして本当においしいのでしょうか。そこら辺はどういう認識をされているか町長にお聞きしたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) 私もモニターをやっているわけでもないし、あれなのですけれども、特に、この給食がおいしくないというお話は伝わってはおりません。このやっていただいている事業所については、管内も含め全道でいろいろとこういうものも含めて、同じような状況の中で安全を確認しながらやっていただいていると思っておりますので、多少、そういう話は最初のころは伺ったことはありますけれども、いろいろ調査をしてみると、それと同じものが、例えば清水であれば清水の保育所、それから御影の保育所と伝わっていますけれども、例えば御影に行ってあれしたときには、同じ材料でやっているけど、そんな話は出ていませんよとか、そんな状況の中で確認をさせてもらいながらやっているところでございます。

 ただ、本当の詳しいあれは分かりません。この間、カレーライスは肉の提供があったときに食べて、2度ほどしましたけれども、そのとき普通に、もし冷凍野菜を使っていたとしても、私としては本当に、味付けはいいなというような判断をしたところでございます。子供たちも喜んで食べていて、提供いただいた肉がいっぱい入っていたから余計そうだったのかもしれませんけど、そんな認識はしているところでございます。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) おいしくないか、おいしいか聞いてないというのですけど、これ保育士の皆さんも、みんなおいしくないと言っていますよ。変わってから。それから、僕が聞いたところによると、あまりこれ言ったらあれなのですけれども、作っている人がおいしくないと言っています。はっきり言って。これどうするのですか。こういうものを食べさせて、町長が食べたものはやっぱりおいしいですよ、地元の牛肉、これは絶対おいしいに決まっていますよ。例えば、しゃぶしゃぶがあったとして、高級な牛肉でも何でもいいのですけれども、さっと通して食べたら確かにおいしいですよ。でもそれは面倒くさいからといってバっと入れて、ぐじゃぐじゃっと、しばらく置いてから食べたら、もう脂も溶けて繊維だけになって、スカスカになっちゃって、これ幾ら味付け、いいポン酢を使ったって絶対おいしくないと思うのです。そういうものを実際に給食で食べているということを認識していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) おいしくないというのは、いつ聞いたか分からないのですけれども、当初、委託を始めたときに、御影のこども園ももちろん提供していますけど、その際、御影のほうは全然、おいしくいただいていますというお話を、私は聞いています。

 清水においては大量調理になって、たくさんの新しい機械を使用するようになりました。やっぱり調理員も最初のうちは慣れなくて、なかなか使いこなせていないところがあったので、最初は味のばらつきがあったとか、そういうことを私は聞いていました。その後、最近はどうだいと話を聞きましたところ、全然、味についてはおいしくなっているよという話を聞いていますので、いつ聞いたのか分からないですけれども、今はそういうことはないというふうに私は聞いております。

 以上です。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) それはそうですよね。おいしくないとみんなが言っていたら何とかしようと考えるのが当たり前ですから、それで調理員の皆さんが努力して味付けを、レシピを変えて何とか食べられるように作っているというのが現状だと思います。

 続いて、2番目の項目に入りますけれども、現在、4割の食材が調達されているというところなのですけど、4割といったって昨年も質問したのですけれども、直営でやっていたとき、100%とは言いませんけれども、かなりのものを優先的に町内産、町内産がなければ管内産、管内産がなければ道内産、どうしてもなければ国内産という形で食材を調達したと思うのですけど、これ50%って最低だと思うのです。これはやはりもとどおり8割、9割に少なくとも戻すのが、今まで給食を提供していた側の責任だと思うのですけど、それについての考えは、町長いかがでしょう。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) 今の質問の中で、レシピを変更してという話がありましたけれども、レシピ等については、栄養士がきちんと計算した中で調味料の量からきちんと管理しておりますので、勝手に調理員がレシピを変えるということはあってはならないことですので、その辺はお伝えしておきます。

 また、食材の購入ですけれども、先ほどもこれをずっと委員会でもお話ししているとおり、新型コロナウイルスのせいにしていると言われてもしょうがないですけれども、そのせいでなかなか業者と打合せできなかったというのがあって、本当に現場の業者の方も努力はしていただいたのですけど、なかなかうまく調達ができなくて、今、ようやく4割程度までできるようになってきました。6割、8割でできればいいのですけれども、やはり会社のいろいろな調達のルートとかもありまして、そう簡単に全部が全部うちの施設だけで、何割も調達するというのはなかなか難しい状況であるということは御理解いただきたいというふうに思います。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 課長、それは違うと思うのです。これはやはり管理ができないからではないでしょうか。「せせらぎ」に聞いたら、「せせらぎ」はレオックを使っていますよね、同じ業者。「せせらぎ」に聞いたらほとんど地元産を使っていると言うのです。なぜ「せせらぎ」でできて、うちでできないのか。これは結局、管理ができないから。去年の12月も言ったけれども、最終的に管理がきちんとできるかどうかというお話をさせていただいたと思うのですが、結局、できないからではないですか。課長はもう3月で退職するからいなくなるし、職員だって異動になる。これは誰が責任を持って管理するのですか。それについて、町長はどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) 「せせらぎ」のお話がありましたけど、私が業者に連絡したところ、全てレオックの食材を使っていますよと返事をいただいていますので、ちょっとその辺はかみ合っていないのですが、私はそういうふうに聞いております。

 以上です。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 私はそういうふうに聞いています。水掛け論になるからいいのですけれども。

 あと4番目、委託費の問題ですね。答弁の中では専任の栄養士、保育所の所長の負担が減ったというのですけど、直営だってできるのではないですか。600万円出して直営で栄養士をつければいいだけの話ですから。600万円あれば栄養士はつくと思うのです。それを今までは保健福祉課の管理栄養士に兼務させていた。栄養士の人も町長に言った。「何とか保育所に栄養士さんをつけてくれ」と「私の仕事が半分しかできないのだから、片手間で」という話は聞いています。所長が大変だったら残り600万円出して事務員を1人採用したらいいのではないですか。なぜこれを委託でしなければならないのか、これおかしいと思うのです。

 町長がどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) 栄養士を1人雇うと、600万円ではもちろん、本人の給料は五、六百万円ですけれども、町の負担もありますし、1人雇うと1,000万円ぐらいいくのではないかと私は考えております。

 また、栄養士を1人つけていただいております。さらに調理の責任者もきちんとついていただいておりますので、金額からいけば、もちろん大きな金額ではありますけれども、その分の効果、機能はあるものと思っております。

 以上です。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 時間ですので、いずれにしても、僕これだけの問題、やっぱり大きな問題だと思うのです。委託費1,200万円は高い。食材は地元産を、今4割ですけど、残り6割は使われていない。味も落ちている。誰が喜ぶのですか、これ。誰も喜ばないと思うのです。委託というのはどこから出た話なのですか。原課からですか、それとも違うところから出た話なのでしょうか。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) これは、以前からもう何回もお話していると思います。やはり職員の調理員の確保ですとか、栄養士のきちんとした対応ですとか、やはり今の状況ではなかなか直営では難しくなる。そして、定員200人が入ると職員含めて250食とかの食事を作らなくてはいけない。そんな中で現場を、その当時は臨時職員でしたので、臨時の調理員に任せていいのかという問題もありました。そのように雇えばいいでしょうという話もあるかもしれないのですけれども、そうなると、今の委託費よりもずっと高くなってしまうということが考えられますので、委託ということで考えたところでございます。

 以上です。

○議長(桜井崇裕) 2番、川上均議員。

○2番(川上 均) 納得できないですね。納得できないのは僕だから仕方ないですけれども。このまま見直さないという答弁があったのですけれども、僕はやっぱり認められないと思うのです。はっきり言って。多分、当初予算3月にこのまま出てくると思うのですけれども、これ私も含めて、多くの議員は認められないし、多分認めないということになると思っていますので、それを断言して今回の質問を終わります。

 以上です。

○議長(桜井崇裕) 答弁を求めます。

 子育て支援課長。

○子育て支援課長(逢坂 登) 3月のことですので、私はまだいますので、一応、お話はさせていただきたいと思いますけれども、もしその時点で委託できないということになれば、4月以降、給食を提供することが難しくなるということも考えられますので、その辺はよく御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317