○議長（桜井崇裕）　日程第５、意見案第10号、コロナ禍による地域経済対策を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

○事務局次長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　コロナ禍による地域経済対策を求める意見書。

　日本農業をめぐっては、ＴＰＰ11や日米貿易協定など大型ＦＴＡが相次いで発効されるなか、輸入農畜産物の関税撤廃・削減による各協定での圏内への影響試算は、北海道はもちろんのこと全国において、農業や地域経済への影響が懸念されていました。そうしたなか、１月15日に新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、この間、国内外で人や物の移動制限が措置される状況下で、感染拡大が今もなお爆発的に広がっています。感染拡大によって、各国での輸出入制限を強める動きから、農畜産物を輸入に依存している、我が国の食料政策に懸念を抱くこととなり、緊急時に自国の食料を安定的に確保するという食料安全保障の重要性が高まっています。

　また、世界中に感染が広がる新型コロナウイルス感染症においては、感染リスクが高まる冬の時期を迎え、日本においても感染が全国的な広がりを見せており、一日当たりの感染者数は日を追うごとに増加し、行動範囲などの自粛を求められています。しかしながら、国は経済の活性化を図る取り組みと感染防止対策の両立を進めていますが、同時に、感染拡大による各種イベント事業の中止や飲食業の利用者の大幅減などにより、地域経済への打撃も深刻化しています。

　農業においては、インバウンド需要の落ち込みや中食・外食産業の低迷で、米や牛肉・乳製品、小麦、小豆、砂糖など需要が大幅に減少し、需要喚起と価格の回復対策が急務となっています。

　コロナ禍の終息が見られない現状において、農業を基幹産業としている北海道は、深刻な問題となっており、今後も農畜産物への影響が続くと、農業者の経営困窮や関連企業の縮小・倒産など地域経済に大きなダメージを与えます。

　このため、農業者が次年度以降も安心して営農を継続出来るよう、新型コロナウイルス対策の強化を図るとともに、地方自治体への対策関連予算を十分に確保し、適時対応頂きますよう下記のとおり要望いたします。

　記

　１.新型コロナウイルス感染拡大が続くと、一層のインバウンド需要の落ち込み、観光事業の低迷や外出自粛などで、経済損失が拡大し地域社会全体への影響は必至なことから、地方自治体への対策関連予算を十分に確保し、適時対応を図ること。

　２.新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んで、いる農畜産物の需要を喚起する対策を強化し、今後もコロナ禍での影響試算と対策を拡充すること。

○議長（桜井崇裕）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　それでは、意見書の御説明をいたします。

　11月の21日本会議におきまして、請願第12号の採択をいただきました。よって、関係大臣に意見書を提出いたしたく御提案を申し上げます。

　内容は、既にお手元に配付してございますが、事務局が朗読したとおりでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、提案説明に代えさせていただきます。

○議長（桜井崇裕）　これより、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　質疑なしと認めます。

　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（桜井崇裕）　討論なしと認めます。

　これより、意見案第10号、コロナ禍による地域経済対策を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（賛成者起立）

○議長（桜井崇裕）　起立多数です。

　よって、意見案第10号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣といたします。