○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は議長の許可を受けました、２項目について質問いたします。
まず１項目目ですが、就学援助（入学準備金）の入学前支給についてです。
３月の第４回定例議会において、この件についての一般質問をいたしましたが、2014年に施行された子どもの貧困対策法が自治体の責務として貧困対策の実現を明記して以降、入学準備金の入学前支給は新たな経費をかける必要がなく、支援対策としての広がりを全道的にも見せてきています。一般質問の答弁の中で教育長は、「管内的にもそういう方向性を出した町があるので、その辺を含めて調査しながら研究していきたい。決して無理なことではないという捉え方をしているので、その辺はじっくり考えさせてほしい」と述べていらっしゃいます。また、最近学校教育課長は前年度との比較について、「例えば清水町の民生委員の規定が残っているので、そういう職にある方から生活状況だとかを確認することは可能かと思う。そういう数値的プラスアルファ、公的な部分の確認をしながら実現することは可能かと思っている。そういうことを含めて検討したい」と実際の実務を進めていく上での意見を述べられています。お二人の答弁に基づき、次の２点について伺います。
１つ目は、検討の状況についての今までの経過を伺います。
２点目、検討方向が既に明らかで進んでいる場合、今後の取り組み内容について伺います。
続いて、２項目目の国保新制度に向け、保険料第３回試算の方針についてお伺いします。
６月の第６回定例議会の一般質問、国保の都道府県化の影響についてで、平成29年度予算ベースの第１回試算（仮係数）、第２回試算（確定係数）の本町への影響について伺いました。町長は答弁の中で、第１・２回の仮算定での町村納付金、標準保険料などの案から、国保税の増額は避けられない見通しと述べられ、今後の第３回の仮算定による市町村納付金案や標準保険料率の設定をもとに、本町の保険料率が設定していくことになるが、加入者への影響を考慮しながら十分検討していくと答弁されました。厚生労働省は４月10日に第３回試算に関する通知を行っていますが、第１・２回の試算については、見込みのため過大であるとしており、第３回試算は確定係数プラス一部更新で、平成29年度予算ベースの最終試算で追加公費をほぼ反映した1,200億円の数値を仮置きしていると説明しています。また、資料の私の見誤りで日付が28日となってしまいましたが、10月23日付けの誤りですので、お詫びします。10月23日付けの市町村納付金などの試算、仮係数に基づく秋の試算の平成30年度予算ベースの指針を示しています。この第３回試算に関する通知及び指針の内容について伺います。
１点目、第１・２回の仮算定との比較で、通知及び指針による試算の進め方の違いの特徴点と、本町における保険税率にどのような反映があるのかを伺います。
２点目、通知が一人当たりモデル世帯当たりの保険料との比較について情報提供を求めていますが、本町としての保険料の試算内容及び請求された情報提供の報告内容の特徴について伺います。
３点目、通知の添付資料による今後の保険料の算定に基づいた、本町としての国保料確定までの計画が具体的であればお伺いしたいと思います。
以上、２項目の質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） まず、１項目目の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、木村議員の入学準備金の入学前支給についてのご質問にお答えをさせていただきます。
実施に向け交付要綱が固まっておりますので（１）検討状況の経過、及び（２）今後の取り組みについて併せて答弁をさせていただきます。
本年３月に入学準備金の前倒し支給など就学援助費についてご質問をいただき、不可能なことではないので調査検討を行っていくと答弁させていただきました。また、本年９月28日付けで北海道教育委員会教育長名により、就学援助事業についての通知があり、その中で、一時的に多額の保護者負担が生じる新入学の学用品費や修学旅行費については、援助を必要とする時期に速やかに給与することに配慮する必要があること、さらに、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費の入学前支給について、国庫補助の対象とされ、道内では11市町村が小学校で、19市町村が中学校で既に入学前支給を行っている状況であります。未実施の市町村においても、制度改正の趣旨に鑑み、積極的な検討をお願いする旨の内容が通知されております。今年度に入り、学校教育課において、新入学にかかる学用品費の前倒し支給の実施に向け、これまでの交付件数等の状況、申請後の決定方法などについて具体的な検討を行ない、要綱案の作成を行ったところであります。10月18日の教育委員会において、清水町教育委員会入学準備金交付要綱案を提案し、議決をいただき、現在、対象世帯への周知について準備を進めているところであります。小学校及び中学校の新入学については、学校教育法施行令に基づき、例年１月下旬に確定させ、各保護者に就学通知を送付しております。就学が確定された保護者へ、１月下旬に入学準備金にかかる制度内容や申請書等の送付を行い、２月中旬頃までに申請をいただき、所得状況などの諸要件の確認を行い、交付世帯の認定を３月上旬とし、３月下旬までに支給するスケジュールを現在のところ考えている状況であります。なお、対象者及び交付決定の判断基準につきましては、就学奨励費と同様の取り扱いとします。また、すべての保護者に制度内容、申請書を郵送などにより送付し、周知の徹底を図ってまいりたいと思っているところであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ２項目目の答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは２項目目の答弁をさせていただきます。
その１点目である（１）の第１・２回目の仮算定と、その後の試算の方法の違いの特徴点と本町における保険税率との関係についてのご質問にお答えさせていただきます。多少長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。
第２回目までの試算は、追加公費は参入されていない試算でしたが、７月のガイドライン改定により第３回の試算においては、新たに追加公費が配分されたと仮定した初めての算定となってございます。そのため、平成30年度予算編成に活用できるよう、国の追加公費1,700億円のうち、1,200億円を含めるとともに、主な各種交付金については都道府県単位で算定されることとなっております。また、より直近の医療費給付データ、被保険者数などを取り込んだ推計が行われました。さらに、調整交付金などの暫定措置額を投入し、一定割合で保険料の伸びを頭打ちにする保険料の激変緩和措置を予行することが大きな特徴で、より確定値に近いかたちでの試算としております。北海道においては、８月の第３回仮算定、及び11月の仮係数よる本算定において、基本的な算定方針や納付金ガイドラインに準じ、賦課限度額控除後所得の取扱いや、前期高齢者交付金の算定方法など、道独自の算定条件で計算をしております。道の算定による本町の状況につきましては、国の追加公費や激変緩和措置などにより、第２回目仮算定と比較しても、仮係数による本算定では、国保事業納付金や、平成30年度保険料収納必要額も数千万円程度減少する見込みとなったところでございます。
この結果を踏まえ、本町の保険税率にどのように反映されるかでございますが、道により市町村標準保険料率が、北海道統一の保険料算定ルールによるものと、市町村ごとの現在の保険料算定ルールによるものが示されております。この結果を基に、道へ納める納付金の財源になる保険料収納必要額、及び税率を現在、慎重に検討をしているところです。
次に２点目ですけれども、本町としての保険料（税）の試算内容及び請求された情報提供の報告内容についてのご質問の答弁でございます。
これまで、道から提出を求められた納付金等の算定に必要な、被保険者数や医療費等の納付額、所得総額等の各種データを提供し、第１回試算から数度の納付金額や保険料収納必要額、標準保険料率などの試算が行われたところです。モデル世帯の保険料としては、基礎控除後の所得200万円、夫婦２人のほか、数パターンのモデル世帯の保険料の増減が比較できる算定も示されており、現在検討している保険料率の参考資料としております。
最後に（３）通知による今後の保険料の算定に基づいた、本町の保険料確定までの計画についてでありますけれども、現在、平成30年度予算編成のため、仮係数による本算定の結果が示され、それを基に本町の平成30年度の国民健康保険特別会計の予算編成を進めているところです。最終的な国保事業費納付金の確定は後日、国から示される平成30年度推計に基づく確定係数を使用して道で算定され、最終的な納付金の確定額が示されるのは、２月上旬と予定されております。平成30年度より国保広域化に伴う新たな歳出となる納付金の財源の基礎となる保険税を今後どう決定していくか、現在、各種資料、推計データ、更には今後の国保制度改正なども考慮しながら、できる限り被保険者の負担増を抑制する方法で検討を進めているところであります。内部において更に十分な検討を加え、今も申し上げましたように大きな影響が出ないよう、更には国保運営協議会にご意見を伺い、最終的な判断につきましては、改めて示していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） ただいま木村議員の２項目目の質疑に対する町長の答弁の中で、給付金と答弁したところを納付金と訂正したいという申出がありましたので許可いたしました。３か所です。
それでは質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目目の質問については、今までの努力経過に対して深い敬意を表するものです。ただ、大きな関門の一つとしては通過をしたのでしょうけれども、支給を受ける過程においては入学準備というのは私も経験がありますけれども、２月末にはだいたい終了しているものなのですね。今後そちらのほうに向けて国を始め、努力をしていただくことを期待しまして、２項目目の質問に移らせていただきます。
２項目目の質問なのですが、１つ目は主な第１・２回目と３回目以降の特徴点を町長がご答弁くださいました。１つは第３回の試算では、公費拡充分野、平成29年度の２月診療分までの実績が反映されていることが主な特徴点です。それと、一定割合を頭打ちにする激変緩和が行われているということ。これは各市町村の試算状況というか、情報提供も含めて特徴点として上げられております。もう１点は、平成28年度に法定外繰入基金取崩し等で行われた部分、これの同額を平成29年度に繰入れした上で試算を要請されていると、比較だと思うのです。そういう特徴点が上げられているのですけれども、もう１つ大きな変化というのは、激変緩和の予行と言われて、これが明記されているのですが、その激変緩和の一定割合のパターン設定が４種類挙げられています。この４種類に基づいて試算をせよという要請があるのですが、１つ目が都道府県の定める一定割合、これがイコール自然増とプラス医療費分、これが１番モデルとなるような強調の仕方がされているのですが、わが町もこの１番目のパターンが基調になるのでしょうか、教えてください。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今おっしゃったとおりに、１回目２回目の算定と大きく違ったところで、その中の１つとして激変緩和の予行ということでございます。国においては４つのパターンが示されております。特に１つ目の部分ですけれども、それが１番基本となる部分でございます。北海道については、運営方針原案が６月時点はなくて、８月に正式に策定されているところです。全国的に見れば、厚生労働省としては、12月までに策定するということになっています。北海道においては、北海道の実情、たくさんの自治体があるだとか、自治体によって、所得の差が大きいという部分もありまして、早くから取り組んでおります。その運営方針の中で、当初原案では激変緩和５％で考えたいということで出しておりましたけれども、正式的な策定時には６月議会でも２％になる旨答えたのですけれども、２％というかたちで策定されているところでございます。国におきましては、先ほど言いましたように４つのパターンということで一定割合、自然増分、そのほかに２％、３％ということで１つのガイドラインというか、標準として示されているところです。多分、北海道においてもこの４つのパターンについては国に報告しているとは思いますけれども、各市町村については激変緩和はなかったとした部分、基本ですね。それと２％に激変緩和した場合の２つについては清水町にも結果が届いているところでございます。そういうことで、国の設定した４つのパターンと一応うちに来たのは２つくらいのパターンしかないのですけれども、北海道にいろいろ例えばアルファベータの関係でございますけれども、そこら辺も国で示されたものから激変緩和の１つとして、調整している部分もございますし、そういうかたちで現在進められているということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ちょっとわからないところもあるのですが、激変緩和の４パターンをやっても、なおかつ暫定の措置額などで下限割合が下になる部分についての市町村については、２％から下がる部分について繰入れて試算をせということで解釈してよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 激変緩和については、当然、当初計算された必要額、平成28年度と比較しまして平成30年度が一定割合、２％以上必要となるところについては２％にということで考えていますけれども、逆に計算上下がるところも当然ございます。それについては、北海道で基本方針案の中で、下がるところは特に激変緩和しないでということで進めており、途中のガイドラインで下限のほうについても激変緩和も検討することによって、更に上昇するほうも押さえられますよというような国のガイドラインが出ておりますけれども、その間に市町村と北海道やなんかといろいろな協議をする場がございまして、そういうご意見もありました。下がるところも激変緩和でいっぺんに下げないで、ちょっとずつ下げたらいいのではないかというご意見もあったのですが、最終的には運営方針としては当初の、上がるほうは当然いっぺんに上がらないように、下がるところについて、下がるというのは実際にそこまで保険料は集まらないということもございますので、そこら辺は下がるところの市町村の判断で考えていただきたいということで、下がるほうについては北海道としては激変緩和しないというかたちで進めているようでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今までいろいろな試算が出て、非常に大変だったと思うのですね。特に第３回の試算に至る経過の中でも、さまざまな試算を要求されていて、私自身も資料を読んでわけがわからなくなってしまったというような経過なのですが、11月６日現在の資料を見たのですけれども、道の第３回の保険料の試算結果についてという内容なのですね。その中で清水町の場合は詳しい数字はあげられませんけれども、増減で言うと現行よりも2.8％減という方向が出たのですね。というのは、激変緩和前と激変緩和後とそれらを引いて見込額を出した。それと平成28年度との比較でいえば、そういう数値が出ているのですが、そういう見通しがあるということで押さえてよろしいのでしょうか。希望的観測ですけれども。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 特にお示しはしていなかったのですけれども、多分この資料については北海道のほうで、道議会のほうで委員会のほうに提出された資料だと思いますけれども、これはあくまでもこの時点の、今おっしゃったような数字は出ております。このあと若干２回程また修正がございまして、変更がなされたわけですけれども、あくまでも平成28年度の収納必要額と比べまして、激変緩和したあとと比べますと見込額、平成30年度の保険料収納必要額、激変緩和前と比べまして少々減るということなのですけれども、実際の2.8％減というのは激変緩和前の数字と平成28年度収納必要額ということで比較が出されている表だと思うのですけれども、この出された時点ではこういうかたちで、その後、若干収納率や何かの変更と若干保険料の見込み、若干２回くらい微調整がこの後もきていますのでイコールではないところもあるかとも思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私の押さえではそのように資料からは汲み取ったのですが、確定ではないですね、もちろん。そのように押さえさえていただいて、次に移りたいと思うのですが、指針の中で非常に強調されているのが、激変緩和を強調しているということは、受け止め方、平成30年度に限って保険料引き上げの上限となるこの割合を検討せと言っている。市町村に対しては検討を要求している。ということは、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を強く求めるというふうなことから、このように１回目２回目の試算に大きな変化をもたらせたのではないかと思うのですが、これは今回新制度を導入するに限って平成30年度だけの措置として押さえてよろしいのかどうか伺います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 激変緩和におきましては、北海道の策定された運営方針の中にもありますけれども、前と変わったところは先ほど言いました５％が２％になりましたということでございますけれども、運営方針の中では、激変緩和措置の実施期間は平成30年度から平成35年度までの６年間を基本とし、３年ごとの運営方針の見直しの中で検討するということでございますので、激変緩和６年ということを基本に押さえて、必要に応じて中間年で変更もあり得るということで考えていると認識しております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） それは６年間というのは、国からの今回予算も上がりましたよね、見通しとして。それを含めて６年間で、激変緩和も含むということで解釈してよろしいですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 国からの交付金、そういう部分につきましては、激変緩和分ということで示されております。多分これについては、当然今２％ということで毎年段階的にというかたちにはなってくるとは思うので、２％４％６％と段々、激変緩和額については、額的には減ってくるものではないかと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） （３）の質問のほうに移っていきたいのですけれども、今後の日程、予定計画について確認をしていきたいのですが、平成30年１月に確定係数が示されるということが、指針の中では明らかになっているのですが、先ほどの町長のご答弁も含めながらそのように押さえてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 先ほど町長が説明した大雑把な流れとしては、そういうかたちでこれからの年末に平成30年度予算にかかる本係数というか、今仮係数なのですけれども、それが本来の係数が示されまして、それを基に北海道のほうでまた再計算を行って、それを示されたものを基に最終的に保険者の負担、激変緩和されますけれども、うちの収納見込だとかそういうものも再検討しまして、町として上げるのか、上げたにしても極端に大きな上がりにはならないですし、もしかして上げなくてもすむのかそこら辺も含めた中で検討してまいりたいと考えております。それともう１点、先ほど説明の中で2.8％減の説明がちょっと悪かったのですけれども、もう１つは道のほうで示した2.8％減の内容でございますけれども、平成28年度収納必要額を基に出していますけれども、そこで出した数字と今回平成30年度試算した激変緩和後の数字との比較が2.8％減りますよということで、ちょっとさっきの説明が悪かったので訂正させていただきます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。先ほどの問題に移りますけれども、これからの予定の中で平成30年度からの道が算定する市町村ごとの国民健康保険事業納付金の額が、市町村が保険料を算定する際の基礎となるということは間違いないですよね。その中で、この平成30年度納付金の概算額が算定されて、市町村に示されるのが１月末なのか２月なのかはおわかりでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今仮係数による数値というのは、納付金の見込額というのは一応示されています。今現在ですけれども、それを最終的な確定係数によって更に直すのですけれども、極端な数字の変更はないかとこちらでは見ておりますけれども、そういうかたちで示されるのは１月中旬くらいから部分的に一部きますけれども、最終的に確定するのは２月上旬になるかなというふうにこちらのほうで見込んでおります。その中の納付金のいろいろな交付金等で財源手当される分を除いて保険料必要額になるかなと。それがどの程度になるか最終的なものは２月上旬になるかなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 課長、質問だけに答えてください。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） いずれにせよ国の予算が確定しないと示されませんよね。今は推測、予算ということで、あくまでも推定ということで決められて、進められているのですが、納付金の確定額が市町村に通知されるというのは２月上旬あたりを目途として押さえていいということですよね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） そのとおりです。先ほどと同じ２月上旬というふうに押さえてよろしいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうしますと、北海道の国民健康保険条例というのが、４定の道議会で図られて、それ以降に町村の国保料が確定していくというふうになっていくのではないかなと思うのですが、最後になりますけれども、今までの試算、それから今回出されてきた通知や指針を見通して、現行の保険料を最低維持されるのではないかというような推測をしていいのかどうなのか、この辺だけの見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） これまでも国保会計においては、一般会計から法定外繰入ということでいくらかさせていただいている分もございますけれども、今の試算上については法定外繰入を無くすということになれば、若干上げる必要があるのかなと思いますけれども、そこら辺の法定外繰入がどれくらいになるか、そこら辺もこれまでの経過もございますし、それも加味した中で所得がどのくらいになるかとか今推計しているところでございますので、それによっては保険税率を上げないでスタートするということもあり得るのかなというふうにはちょっと考えておりますけれども、これはまだなんとも今判断できないこともございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうしますと最後になるのですが、言い換えますと第３回の試算について激変緩和をして、平成28年度と比較しながら試算を提出してきた道の試算ですね。その段階の推測によると2.8％下がるという、減になるという押さえがされている。そういう中から現状としてはそこまでの段階として押さえていいのかどうかという、言い方を変えたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 平成28年度の必要額というのは、当初、今現在は国保税というのは自治体単位でやっていますけれども、それに基づいて必要な保険料をいただくというというかたちになります。今度広域になりますと、北海道全体で維持するというかたちになりますので、その必要額というのは全体でそのうちの清水の納めなければいけないというか、保険料として集めなければいけない額を算定されています。当然清水町の国保加入者においては、結構農業者だとか高額所得の方も多い状況でございます。結構都市部になると年金生活者が多いとなると、所得的に清水町は高いのかなと、道内的には１人あたりの平均所得ですね、そういうのがありますと高く設定されています。平成28年度が100と仮定しますと平成30年度はどれだけ必要かというかたちで110必要ですよとなれば10％ありますので、激変緩和で102にしましょうと。さっき言った100については、今現在の保険料ではなくてどれだけ北海道全体で必要かということになりますので、今の保険税収の先ほど言った2.8％減るというのは、税収に対して2.8％減るということではないということで認識していただきたいと思いますので、北海道全体で支え合った場合の数字が何ぼで、それが激変緩和したら、保険料的にはもう少し集めないといけないというかたちになるかと思う、計算上は。ちょっとそこら辺の計算はすごく説明が難しいのですけれども、・・・。（中断）
○議長（加来良明） 課長、簡単に2.8％減になるのかならないのかだけ答えて。
○町民生活課長（松浦正明） 2.8％減というのは、必要額であって保険税収入額ではないということで、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） あくまでも見込みとして集める額ですね。市町村でも出しているのですけれども、北海道も道として集める額として決められた中での清水町の2.8％の減ということを私は話したのですね。北海道全体では11.4％減になります。そういう数値になっているということでお話ししたつもりなのですが、以上で終わりたいと思います。