○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従い議長の許可を得ましたので、５項目について質問させていただきます。
まず、第１点目、ヘルプマーク等の普及と認知・啓発についてでございます。
平成29年度から北海道がヘルプマーク制度を導入し、ヘルプカードの配付を行っています。本町でも十勝管内ではトップを切って配付され、活用が始まっております。しかし、このヘルプマークが知られているかといえば、まだまだ一般の住民の方の認知度は低いと思われます。つきまして、２点について質問させていただきます。
ヘルプマーク制度の普及と町民への認知・啓発活動はどのように行っているのか。
２番目、この種の障がい者に関するシンボルマーク、どのようなものがあって、それはどのように使い分けされているのかお伺いいたします。
２項目目、パーキングパーミット、日本語で言いますと障害者専用駐車区画に関する利用証の制度についてでございます。
本町の公共駐車場において、車いす利用のシンボルマークの表示がある駐車場区域がありますが、ほかの障がい者の方及び妊婦さんの利用については本町としてはどういった考え方を持っているのか、統一的な申し合わせなどがあるのかどうなのか、必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
３番目、老人福祉センターの利用拡大と名称の改称についてでございます。
社会福祉協議会の事務局が４月から移転し、その施設利用の効果的なリニューアルが図られ、より子ども達の利用も増え、好評であると聞いております。今日的には、かつてあったような利用が減っている現状を踏まえまして、この施設の利用について更に進め、いわば多世代交流の場として活用できるような企画・検討ができないものか。
２番目、今老人福祉センターという名称ですが、名称名を公募するなどしてはいかがか。
３番目、今あります屋内ゲートボール場、これも老朽化していますし、先日の大風で屋根が破損したというお話もあります。一部利用されていない部分もあるのだと思いますけれども、今後どのように行っていくのか伺います。
４番目、「主権者教育」の在り方についてです。
2015年６月に公職選挙法改正により、18歳選挙権が実現しました。今日的には若者の政治離れが指摘されていますが、小・中学校からの「主権者教育」が重要と考えられます。当町の教育委員会としての主権者教育の基本的方針とそれに基づく目標、あるいは具体的な方法について伺います。
５番目、平成29年度介護保険法の改正に伴いまして、その改善点について。
平成29年度の介護保険制度改正は自費負担割合２割から一部３割負担導入となるものがあり、今まで以上にわかりづらいものとなっています。今回の改正に伴い自立支援・重度化防止などの保険者として機能改善の目標と具体的改善点を伺います。
以上、５点よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えさせていただきます。
１番、２番、３番、そして４番は教育委員会のほうからの答弁となりますので、飛ばして５番ということで私のほうから先にお答えをさせていただきます。
まずは１点目のヘルプマーク等の普及と認知・啓発について、その中の（１）町民への周知はどういうふうにしているのかという問いに対する答弁でございますけれども、ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病の患者、または妊婦の初期など、援助を必要としていることが外見では分からない方が、周りに配慮が必要なことを知らせることで、援助を得やすくなるようにと北海道において全道共通のマークとして本年10月に作成され、道内各市町村に配布されたものであります。本町におきましては、早速、広報お知らせ版の11月号により町民の皆さまにご案内させていただいたところでございます。
町といたしましては、これにより援助や配慮が必要としている方々への理解が深められることが期待できるものと考え、今後におきましても、定期的に広報お知らせ版等への掲載や、ホームページに掲載をするなどして、町民への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
２番目の（２）でございますけれども、この種の障がい者に関するマークは、ほかにどのようなものがあるかというような内容に対する答弁でございます。
障がい者に関する他のマークには「ヘルプカード」というものがあり、障がいがある人などの中には、ご自身が困ったとなかなか伝えられない方がおられます。支援が必要であっても、コミュニケーション障がいのためうまく伝えられないなどの理由から、あらかじめ緊急連絡先や必要な支援内容などを記載しておき、障がいのある方などが普段から身に付けておくことで、困ったときや緊急時など周囲の方に提示し、援助や配慮をお願いしやすくするものであります。またこのほかにも、肢体不自由であることを理由に、免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマーク等々、複数の種類があり、その種類ごとに用途が定められております。
続きまして、大項目の２、パーキングパーミットの制度についての答弁でございます。
障がい者専用駐車スペースにつきましては、設置数や駐車スペースの幅などの設置基準は定められておりますが、誰が使っていいのかという点については法律上の定めがなく、それぞれ駐車場の管理者が定める実情であります。パーキングパーミット制度は、平成18年に佐賀県で導入されたのが始まりであり、障がい者駐車場を利用できる方を障がい者ばかりでなく歩行困難な方として、その中には身体の軽い障害のある方や更に高齢者等、また一時的に歩行が困難な妊婦等を含めているものであります。このような方のために本制度は、駐車スペースを確保する上で有効であると考えられますので、今後本町においても本制度の推進をはかってまいりたいと考えているところでございます。
３項目目、老人福祉センターの利用拡大と名称についての答弁でございます。その中の（１）の答弁でございます。
老人福祉センターにおきましては、私の政策にも盛り込まれておりましたが、地域共生型社会の実現に向けての整備を進めて現在まできたところであります。現在、子どもたちを始め、多くの世代の方々に利用していただいているところであり、大変嬉しく思うところでございます。今後におきましても、社会福祉協議会を始め、関係団体や利用者の皆様からご意見をいただき、更に空き室等の改修を実施し、より多くの方が利用できる町民の憩いの場として進めてまいる所存でございます。
（２）施設の名称を公募するなどしてはいかがかというご質問でございます。その答弁でございます。
施設の名称の公募などについてのご質問ですけれども、これらにつきましては施設の愛称とすることを含め、共生型に相応しい名称となるよう利用者を含め、町民の皆様から公募していただくなど取り進めてまいりたいと考えております。
（３）の室内ゲートボール場は老朽化が進んでいるが、今後どうするのか伺うという質問に対する答弁でございます。
11月11日の強風により被害を受けたところであります。室内ゲートボール場につきましては、被害を受けたところであり、必要な修繕を行うためには、約2,200万円ほどの費用が必要との積算がされているところであります。長年、高齢者の皆様に親しんでいただいた施設でありますが、今後については、関係団体との協議を十分した中で決定していきたいと考えております。
続きまして大項目の５番、介護保険法の改正に伴う改善点についてのご質問の答弁でございます。
平成29年４月に、地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法の一部を改正する法律として地域ケア強化法が成立され、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化されたところであります。本町におきましても、今年度より新しい総合事業を開始し、地域包括ケア強化に取り組んでいるところです。具体的な取組みとしては、介護予防・生活支援サービス事業の充実と一般介護予防での各種予防教室の強化、認知症初期集中支援チーム等の認知症に関する施策の推進、そしてまたサロンや地域カフェ事業等にも取り組んでいるところであります。今後におきましても、第７期介護保険事業計画の策定に向け実施した、町内高齢者のニーズ調査の結果を分析し、要望の多い健康体操やレクリエーション等を教室に取り入れる等、介護予防につながる事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは北村議員の大きな項目４番目の「主権者教育の在り方」についてお答えをしたいと思います。
文部科学省におきましては、平成27年11月に主権者教育の推進に関する検討チームを設置し、平成28年６月の最終まとめでは、「単に政治の仕組みを知識として習得するだけではなく、社会の中で自立し他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせること」を主権者教育の目的として発表をされたところであります。今年３月に告示されました新学習指導要領の前文において、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有し、それぞれの学校で必要な資質や能力を身につけさせる教育課程を、社会との連携と協働により実現を図っていくことが重要である」と記載されているところでもあります。
「主権者教育」とは、主権を有する者として求められる力の養成であり、小学校及び中学校において平和で民主的な国家・社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を育成することを目指して、各教科等を通じた学習が行われていくことが基本的な方針であると考えております。各学校における学習内容につきましては、小学校の社会科において市町村による公共施設の整備や租税の役割や人口知能の急速な進化等による産業や社会の構造的な変化、中学校の歴史的分野において政治の歴史的観点からギリシャ・ローマ文明、日本の男女普通選挙制度、中学校の公民的分野において法に基づく公正な裁判、少子高齢化社会における社会保障の意義などについて学習内容の改善や充実が図られています。教育委員会といたしましては、各学校において学習指導要領に基づいて各教科の授業が適切に実施され、そのことにより子どもたちが情報化やグローバル化などの社会的変化の中でも未来の作り手となる主権者としての必要な資質・能力を育成されていくべきものと考えているところであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目のヘルプマーク等のシンボルマークについての再質問をさせていただきます。
ヘルプマークそれからそれに基づく表示のカードとしてのヘルプカードが実際東京都から始まりまして、今全国的に展開されている状況だと思います。それで、北海道としては今年から導入されまして、清水町としても町長のご答弁にもありましたように、いち早く導入されたというふうに理解しております。実際のところ対象者になる方とそれを見て周りの合理的な配慮ができるようにしていただくために、その周知が必要だと思うのですけれども、広報で一度お知らせ版等であったわけですけれども、まだまだ低いと思うのですよね。それで具体的にはどのように、もうちょっとほかのマークとの違いだとか、使われ方、実際赤いマークを見たときにどうしたらいいのか、それをほかの方がわかるような説明というのは実際されていないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほど町長から答弁させていただきましたとおり、北海道においては10月からということで私どもの町にも10月の中ぐらいにこのマーク30個が届きました。町長からの答弁にありましたとおり、早速まず広報お知らせ版だろうということで周知をさせていただいたところであります。今後においては、広報お知らせ版ですから、もちろん実物の写真等も載ってございません。やはり、お知らせ版ではなくて、もちろんホームページも写真付きで周知させていただきたいと思っていますし、お知らせ版とは別に広報紙、そちらのほうにも写真付きで定期的といいますか、複数回周知の方法を取らさせていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。
それから実際にどういった方が使うかということですけれども、特に従来は身体障害者手帳だとかそういったものは法的にありますけれども、そういったことではなくて、やはりご本人様が何らかのかたちで助けていただきたいと、そういうようなお気持ちがある方についてはご希望どおり交付させていただきたいというふうに考えています。いろいろなところで、例えば体の不自由といいますか、特にここで話が出ているのは妊婦さんだとか、そういった方のいろいろな移動だとかそういった時にちょっと目印として付けていただくことによって、周りの方の手助けができやすくすると、そういったことが一番重要ではないかなというふうに考えています。そういったことも含めて広報紙、それからホームページ等で啓発を積極的に進めさせていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 広報でお知らせをしていただけるということなので、結構なことだなというふうに思いました。それで、実際問題としては赤いカードにプラスとハートのマークが付いているのですけれども、これを見た人はどうサポートしていいのかというのがわからないというのがあるかと思います。その辺のところで見ますと、今までの障がい者のシンボルマークというのは、それを持っていることによって逆に差別的な取り扱いをされるのではないかと、そういうふうなことを心配されて使用しないという方が多かったのですけれども、このヘルプマークはむしろ自己申告によってやれば周りの人が助けてくれるのだという安心感が得られるようなマークだと思っているのですけれども、その辺の理解でよろしいかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 私今実物を持ってきました。これは全道共通であるマークで、今言われたとおり赤字に白で十字と、それから下にはハートのマークが付いております。これは今言われたとおり、どういう配慮といいますか、その人その人、先ほど言ったとおり障害者手帳があるなしに関わらず、援助を求めている方についてはお渡ししたいというふうに考えていますので、その人方がどういう援助を受けたいということを、もちろんその人個人個人でないと分からない部分がありますけれども、そういったことも含めて周りの方が援助、このマークを見て気にかけていただけるというようなこういう啓発を町民の皆様に周知させていただいて、これを見ると気にかけていただけると、何か言っていただければすぐ手助けできるよと、そういったような周知をしてそういう気持ちが町の中に広がればいいかなというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今の答弁大変いいなというふうに思っていますし、十勝毎日新聞で報道されたことによって、そういうものがあるのかというふうに知って申請されてきた方もいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひとも、広報でもお知らせしてくれるということですけれども、ホームページ以外で、いろいろ調べてみますとＳＮＳ、フェイスブックだとかそういうところで知ったという方が結構多いと聞いています。そういったことも含めてご検討いただきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 報道で新聞で清水のこのことについて載りましたけれども、それを見て他町村の住民の方から私どもの町に電話があったこともございましたけれども、いろいろな媒体があると思いますので、それは私どもの中でいろいろ工夫をした中で、今言われたＳＮＳ、そういったものも、町としては公式ではないのだと思うのですけれども、いろいろな工夫の中でさせていただきたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次のパーキングパーミットについてお尋ねします。平成28年４月にスタートいたしました障害者差別解消法というものがありまして、その中で障がい者の方とかそういうヘルプマークカードを使用した方について合理的な配慮をするようにということでの法律なのですけれども、そういった制度について事業体といいますと自治体も含めてあるのですけれども、そこら辺について何か町として話を聞くとか集まっていただくとかそういうことはあったのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 平成28年の障害者差別解消法でございますけれども、これにつきましてはそういう障害をお持ちの方が役場であれば見えられたときにその合理的な配慮をするだとかそういったことを、例えば筆談を求められれば筆談で対応するだとか、そういうようなことになろうかと思います。このことについて保健福祉課といたしましてマニュアルを作成いたしまして、役場庁内のＬＡＮ、グループセッションという職員全員が見れるものがございます。そちらのほうに掲載させていただいて役場の中には昨年度周知させていただいたところです。また、集まりというのは特に町内では行っておりませんけれども、自立支援協議会というのがございまして、そのような中では障がい者のいろいろな施策等を協議する場でございますけれども、そういった中でいろいろな町内の事業者さん、それから関係団体等の皆さんに集まっていただいてそういう差別禁止法、そちらのほうの周知ですとかそういったところでのお話をしているという経過でございます。また、現在も障害福祉計画の策定中でございます。それも自立支援協議会の中でご協議いただいているところでございますので、改めてまたそういう差別防止ということのお話し合いもされていくかなというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ありがとうございます。このパーキングパーミットという制度が佐賀県から始まったということで町長の答弁にもございましたけれども、全国的には36件、自治体でいくと２つの自治体、埼玉県だけでしかこの制度が導入されていないのです。今後どうなっていくかということはわからないのですけれども、現実問題として例えば駐車場にある車いすのマーク、これは国際シンボルだと思うのですけれども、あります。これは車いすに乗った方だけが利用できるというふうに考えてしまいがちなところもあるので、例えば車いす以外の障害のある方も駐車できるということをもっと周知する必要があるのではないかと思っています。そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほど町長からの答弁の中にありましたとおり、障害者専用駐車場といいますか、スペースですか、これについては設置数それから幅等ですね、これは国土交通省の基準の中で定まっているということです。ただ、それに対してどなたが利用していいかというのは特にないわけです。ですから、駐車場の管理者がその判断の中でどなたが駐車するということを決めていくわけです。ただ、私どもは公共ですから、役場庁舎、それから私どもの保健福祉センター駐車場含めまして、このマークを付けている駐車スペースというのはその施設ごとに持っています。ですので、町といたしましては、私どもといたしましては、このマークは確かに車いすが付いているマークですから、そういう勘違いもあるかなと思いますけれども、ご質問の中にもありましたとおり妊婦さんも含めて、車いすの方だけではなくていろいろなかたちで体が不自由ですとか、歩行にちょっと不安があるだとか、そういった方も含めて駐車していいですよというような申し合わせといいますか、今どうするということではありませんけれども、申し合わせだとかそういったことを進めていく中で周知をして、そして皆さんに駐車していただく。安心して駐車できるスペースとさせていただくような取り組みを今後してまいりたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） このパーキングパーミット制度というのは、北海道はまだ導入していないのですよね。それでいろいろ考えてみたのですけれども、北海道は面積が広くて駐車場も本州のほうと比べて広くスペースが取れるのではないかと、そういう中で先ほどありましたように50台のうち１台は障がい者マークの付いた駐車場を設置するというようなものがあるのだと思いますけれども、実際問題として清水町でそういった駐車場にとめるとめない、あなたが何でとめていいのかというようなトラブルがあったというようなことは把握されていますか。ありませんか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） そういうトラブルのお話というのは、私どものほうには届いてございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町は比較的そういうことに関しては、町民の方に優しい人が多いというか、そういう町だなというふうに思っていますので、例えば妊婦さんでもとめていられる状況があるのだろうというふうに思います。その中でぜひとも福祉のまち清水町としての今まで以上の自立支援をやっていただきたいと思います。何かその辺について追加的にありましたらお願いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほどの答えの中では、公共施設の部分の駐車場のお話をさせていただきました。また別に大きな駐車場、うちの町内の一般のスーパーの駐車場、そういったところもございます。そちらのほうにはいろいろ協力していただくような働きかけも含めまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大項目の３番目に移ります。老人福祉センターの利用拡大ということで、先日も老人福祉センターへちょっと行って見させていただいたのですけれども、子どもたちのキッズコーナーができていますし、新しく、かつては機能訓練の部屋があったのですけれども、そこもリニューアルされて大変美しいし、テーブルも用意してあって、これは町のほうも助成したのだと思うのですけれども、いいなというふうに感じています。それで、ほかにも部屋とかゲートボール場、この健康増進センターというのですか、そういった会場もあるのですけれども、今日的にはやっぱりちょっと利用の仕方が変わってきているのかなというふうに思いますので、そこら辺で具体的に検討されていることがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 具体的に検討というお話でございましたけれども、社会福祉協議会さんにもいろいろご協力をいただきまして、今のかたちで、そしてキッズスペースですか、運営させていただいているところです。これについては、深く感謝しているところでありまして、それによって今までになかった小さなお子さん、それからお母さんと利用者の広がりができてきているかなというふうに思っているところです。来年度以降、課の中でもいろいろ協議させていただいているところですけれども、いろいろなまだ使っていないスペースもあります。そういったところも含めて何らかの整備をさせていただきたいなというふうには考えています。ただ、まだ具体的にこれというところには至っていないのですけれども、それはまた改めてご提案させていただきたいなというふうに考えています。また、事業につきましても今は自由に来て自由に帰っていただくというところもございまして、これも私どもの考えといたしましては今まで使っていらした高齢者、それと今は乳幼児のお子さんが多いのですけれども、そういったところの触れ合いといいますか関わりをうまくつくっていけないかなということも思ってございます。これも社会福祉協議会といろいろ協議させていただいて、どんな事業ができるか、例えば高齢者の方の将棋ですとか囲碁ですとか、それからいろいろな昔のゲームもあるのだと思います。そういう乳幼児、それから後は保育所ぐらいのお子さん方も来ていますので、いろいろそういうものをやる中で触れ合いができればいいかなということで考えていますけれども、これについても改めていろいろ社会福祉協議会と協議させていただいて、あるいは今の老人クラブの皆さんともお話し合いをさせていただいて、できていければいいかなということでお答えとさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 現状のところ、昨日、一昨日と行ってきたのですけれども、午後からは例えば保育所帰りの人がお母さんと一緒に行って、そこのコーナーで遊んでいるという状況で、１日25人以上いるという状況なので結構にぎわっているという感じがします。課長の答弁にもありましたけれども、もうちょっと世代を上げて、例えば小中学生の将棋を教えるということは非常に良いと思います。介護保険制度のアンケートか何かに中学生が清水町内で将棋や碁をやれるところはないのか、欲しいというような要望も出されていたように記憶しています。ぜひともそういうことを取り組んでいただきたいと思いますし、和室の大広間は結構大きくて使い勝手が良さそうなのですけれども、これも町内会で利用するとかできると思いますし、あとは社会教育的な場としての活用もできるのではないかというふうに思います。それから、今日は町内会連絡協議会の代表の方たちが傍聴に来ていらっしゃいますけれども、例えば町内会の活動の中で総会の議案書を作るとか、そういった文章、印刷物を作るといった時に、ちょっとしたコピーをしたり印刷ができたりするようなことができるような場所があればもっと活用できるのではないかなとも考えたりしているのですけれども、そこら辺で何か考え方、受け止めていただけるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 町内会の活用ですけれども、これにつきましては従来から近隣町内の役員会ですとか総会、それから年末年始の事業でお使いになっているという経過が今もあるわけでございまして、それはそのまま使用していただきたいというふうに考えています。町内会の総会議案等の印刷云々というお話でございます。これにつきましては、町内会連協さんで事務局をお持ちでして、そういったところでされているかどうか把握しておりませんけれども、事務局は役場町民生活課の中にございますので、そういったところでされているかなという理解はしています。ですので、現状、近隣町内で全く活用していないということではなくて、数年前からお使いいただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 名称の改称のお話をさせていただいたのですが、実際問題として老人福祉センターを設置するときにあたって法的な条件というのがあったのではないかなというふうに思います。それで、名称が自由に変えられるのかどうか、先ほど愛称というようなお話がありましたけれども、そこら辺は例えば老人福祉センターという名称は残しながら、別に愛称を公募するというようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 老人福祉センターという名称は、老人福祉法の中にある名称でございます。施設の基準がございまして、その中での特Ａ型という私どもの老人福祉センターでございますので、その老人福祉センターという法律上にある名称をそのまま今の名称として使用しているということでございます。この辺の変更につきましては、必ずしもそのものをずばり法令の名称をそのまま使用するということは特に義務的なものはない。変更することは十分可能ですということです。先ほど町長からの答弁の中にありましたとおり、それはその時の判断によるかと思いますけれども、愛称的につけてもいいかなと。これは例えば芽室町の保健福祉センターというのがございます。そちらは「あいあい21」という名称をつけていらっしゃる。新得町の保健福祉センターも「なごみ」という名称をつけていらっしゃいます。それと同じような考え方で、そういう方法も十分いいかなということも考えています。いずれにいたしましても、多世代型ということになっていきますので、皆さんに親しんでいただけるような名称がもちろんいいわけでございます。ですので、いろいろなアンケートといいますか、公募になろうかと思いますけれども、そういった方法を取りながら名称をつけてまいりたいなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 健康増進センター、ゲートボール場が強風により被害にあって、改修工事の補正予算も組まれましたので、今後どうなっていくのかということなのですけれども、実際問題お聞きしましたところ、床の人工芝のようなものががたがたになっていて、実際には使用できない状況であるということなのですけれども、ゲートボールをやる人口そのものが減ってきているのだろうと思いますし、ほかに転用ができるのかどうなのか、活用ができるのかどうかというところなのですけれども、何か考えていらっしゃることはありますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 屋内ゲートボール場の風の被害につきましては、昨日一昨日の行政報告の中でも申し上げましたとおり、目にされていらっしゃるようですからご存知かなと思いますけれども、非常に残念な状態になっております。あれをそのまま屋根をふき替えて済むという状態ではないのです。鉄骨造りですので、建てて30年以上経過しているかと思いますが、長年の結露等で鉄骨の腐食が激しいと。ですので、激しい腐食の鉄骨に屋根をふいても、またああいうような強風が吹くと同じような状態が十分考えられるということになると。そういったところから直していかなければならないということになろうかと思います。そうしますと、高額な修繕費がかかるということで、昨日一昨日の補正予算では近隣の住宅に被害が及ばないような手立てをまずさせていただきたいということで、皆様方にお認めいただいたところでございます。ですので、この建物につきましては、まだどうするということは決定させていただいていませんけれども、元に戻すとなると高額だなということを考えておりますので、そういったことを踏まえて、この建物の今後については決定させていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移らせていただきます。先ほど主権者教育の関係で教育長からご答弁をいただいたのですが、実は当議会でも平成28年６月議会で佐藤幸一議員が主権者教育について質問されています。その後２回程ですか、国政レベルの選挙も行われました。その結果を受けてどうだったかというか、主権者教育の成果といいますか、状況などについてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 公職選挙法の改正によって18歳から選挙が可能になったという部分で、その後の選挙においてどのような成果があったかというご質問でございますけれども、教育委員会としては特に調査等をしてはございません。成果等について把握しているというものはございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 教育長の答弁にもございましたように、小学校・中学校はそれぞれの教科がありまして、学習指導要領に基づいてされているのだというふうに思います。その中で単に議会制度だとか、制度だけじゃなくていわゆる政治教育的というよりも、自分で物事を考えられる、自分で情報を得て自分で判断できるような教育がされるというふうなことを進められているというふうにお話を伺ったのですが、それは例えば清水町で生まれた方が小学校・中学校へ進み、その後清水高校へ行ったりほかの高校へ行ったりするのですけれども、そういった方々に対する考え方は清水町の教育委員会としてどのようなお考えを思っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 教育委員会としての考え方でございますが、教育委員会の所管につきましては、義務教育の部分でございまして、教育長の答弁からあったとおり教育委員会としては学習指導要領ですとか学校教育法等の法律に則った学習活動が行われていく。そういったようなことを目指して活動、仕事をしているわけですけれども、高校については道教委（北海道教育委員会）の範疇といいましょうか。道立学校ですので、そちらはそちらとして道の教育委員会の施策が展開されていくものと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 教育長の答弁にもありましたけれども、学校と社会との連携といいますか、共同作業で進めるということになりますと、実際問題として今までは20歳以上でないと大人として扱われない。いわゆる選挙権がない。18歳19歳になって投票権が生じるのですけれども、そういう方々について清水町としてはあまり考えていないということで理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ただいまの質問ですけれども、特に考えていないということではなくて、一般的にどこの町村もそういうかたちの中で教育化されているということで考えていますので、その部分についてないがしろにしているとそういう部分ではないということでありますので、ご理解をお願いしたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 小中高において例えば生徒会を通じて選挙をやるとか会長に立候補する時の演説をするとか、そういったいわば国政レベル、地方議会も含めて議会のシュミレーション的なことはやられていると思うのですけれども、最近ですとほかの市町村でも模擬議会だとか模擬投票だとかがマスコミの中で報道もされていますけれども、そういったことについては具体的なことを考えられているのでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 模擬議会についてお答えいたします。確か今朝の道新だったと思いますが、大樹町の記事が載っておりました。大樹町につきましては、議会の主催で平成27年から確か３年くらい行われてきたというふうに考えています。模擬議会については主権者教育という立場で行うということもあるのかもしれませんけれども、議会ですとか町長部局等の協力を得ながら開催するものというふうに考えております。今のところ教育委員会としてはそういったような方向・方針については持っていないというところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 北海道教育委員会としてやっぱりシチズンシップの教育ということで方針化されていますし、いわゆる主権者の教育ということでいけばやっぱり義務教育だけでは収まらないという理解だというふうに思っています。そのことは単に道の教育委員会だけが考えるべきことではなくて、義務教育を担っている町村においても考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 教育基本法の教育の目標というのが第１条に書かれていて、教育の目標としては人格の完成という部分が書かれています。そのためにというか、それが基本的な目標として捉えられて、学習指導要領ですとか各学校の経営目標というものが作られているというふうに思っています。教育基本法の目標としては、最終的には国家・社会の形成者として、簡単に言うと一人前の大人として育成をしていくということが目標として書かれています。それを義務教育は義務教育の年代、高校生は高校の年代、18歳以降についてはそれぞれの機関等が担っていく。分担をして子どもたちを育てていくというのが教育委員会としての考えでございます。まちづくり計画、総合計画の第３編の中でも次代を担う子どもたちの生きる力を育てていくというような記載をしています。それは学校教育だけではなく、義務教育だけはでなく町民を含めていろいろな方が子どもたちの育成に関わって自立する大人を育てていくということを記載しているものと思っております。それぞれの役割の中で果たしていくというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先日、清水高校の総合学科を考える集いみたいなものがありまして、私もそういった場所には初めて参加させていただいたのですけれども、まさに主権者教育を基本にしながら技術的な教育だけではなくて社会の中で自分で物事を判断し、生き抜いていける力を育てるということで教育がされているように私は受け止めました。そういった中でいくと、高校生だけの問題ではないと思うのですけれども、18歳19歳、今日的に言いますと、若者の政治離れというふうに言われて久しいわけですけれども、やっぱり社会教育的な意味合いでの政治的教養を持つだけではなくて、自分で自立して判断し議論ができる。高校ではアクティブラーニングということで、先生が一方的に教えるのではなくて、生徒たちがお互いに学んできたことを発表し合いながら、いわば教え合うかたちの中で総合討論の中で学んでいくというようなやり方をやってらっしゃるので、非常に進んでいるなと思うのですけれども、そこら辺に合わせていくようなスタンスはこの清水町として必要なのではないかなと思いますけれども、どなたでもいいですけれどもご答弁いただきたい。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 平成32年から次期の新学習指導要領が実際に運用化されていくわけです。その中で今北村議員が言われたアクティブラーニング。今学習指導要領の中では主体的な深い学びというような言葉で表現されておりますが、いわゆる今までの一斉講義的な知識・技術を伝授する・教授するというかたちではなく、子ども達が自ら課題を発見し、自ら考え、最適解なりその中で一番最善な方法を見出していくというような学習活動というのでしょうか。そういったようなことを展開していくということが強く書かれています。現在の教育についても当然そういったような考えで小学校・中学校では学習をしているわけですけれども、平成32年からの学習指導要領においては、この現状を踏まえてそういったような考え方をより強く展開していこうということで示されております。具体的な活動については平成32年からになりますが、そのような方向の中で行われていくものというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今課長からアクティブラーニングとかディープラーニングのお話もありましたけれども、自分で自分の考えを主張できる世の中というのが大事だと思います。東日本大震災の結果を見て、国民の意識がちょっと変わったのではないかと思います。今まではやっぱり政治家の方や専門家の方にお任せしていれば安心して暮らせる日本がそうではなくなって、それぞれが自分で判断をしなければ自分の健康や命さえ守れない状況になってきているというふうに私も感じていますし、そういった時代の変遷もありますので、ぜひとも今後とも教育的な観点からこの問題も考えていっていただきたいと思います。次に移らせていただきます。
○議長（加来良明） 北村議員。５項目目に移りますか。
○３番（北村光明） はい。
○議長（加来良明） ここで休憩を取りたいと思いますので。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大項目最後の介護保険法改正に伴う改善点について伺います。
今法的な改正点がありましたけれども、７期の介護保険制度を含めて計画が策定中だと思われます。その中でとりわけ地域包括センターにおいての機能といいますか、役割といいますか、そういった中でいわば保険者機能の強化というようなことが強く国のほうから言われているのですけれども、その辺について具体的に何か考え方も含めてでよろしいですけれども、お話しいただけますでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 今北村議員から質問がありました。包括センターの機能というかたちでの質問なので、それに対しての答えになります。今回の地域包括ケア強化というかたちでは、この包括センターの職員の力が相当大きなものになっていると思います。包括センターのほうも職員を増員して、そして新たな教室の開設ですとか、それからカフェですとかサロンですとか、その企画とか打ち合わせとかそういったものはほとんど包括支援センターの職員が担っております。介護予防とそれから新しい総合事業に向けての開設に向けての強化という部分では、介護保険係それから包括支援センター職員が一緒になって、町内の各事業所と１年間いろいろな打ち合わせを重ねて開始させていただいたところなのですけれども、今後の地域包括ケア強化という部分でいくと、この包括センターの力というのは相当必要になるということで、それに対しては課全体で、今回の計画にあたりましても全て介護でやっている計画ではございません。福祉課の中で福祉係それから健康推進係、みんなが協力し合って計画の中で健康寿命を延ばすためにはどうやっていくかということも考えながら計画を立てております。やはり中心になって活躍していただくのはこの包括支援センターの職員だと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地域包括ケアセンターに職員の配置もあるということなので、更に強化されるというふうに理解するのですが、自立支援と重度化防止ということでいきますと、単に介護の問題だけではなくて、高齢化になりますと自ずから病気を持つということになりますので、そこら辺との兼ね合いというのが大変重要になってくると思います。国のほうで言っているのは、ＰＤＣＡを回せと、計画を立ててそしてチェックしてそれをまた次のアクションプランを立てていけということなのだろうと思いますけれども、それに向けて、それを推進する側のスタッフといいますか、マンパワーというのはどうなのでしょうか。清水町はちょっと職員数が少ない中でそのことを強いられているような気がしないでもないです。毎日遅くまでお仕事をされていますし、時間外もあるのではないかなと思っていますけれども、そこら辺について何かご答弁ありますでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） ＰＤＣＡというかたちでプランを立てて、それに対して研修を行い行動する、アクションするというようなかたちで今回の計画の中でもそのやり方というのは非常に重要になっております。保険係だけではなく医療との連携等も必要になってくるということだと思うのです。今回そういった取り組みをするために、今回の計画の中でもそうなのですけれども、こういったことを町で、それから医療機関、介護保険事業所、こういった中でどのようなかたちで予防を進めていくかということで、指標項目的なものを打ち出しまして、医療連携の中、既に日赤さまのケースワーカーですとか介護事業所ですとか包括センター等の職員等を交えて、多種の職員の方達が集まって研修ですとか会議というものを開くということをしております。今回の計画の指標を目標としてそういった研修会議をできるだけ必要に応じて開催するということを目標に挙げたり、それから認知症の施策に対してでも地域の方たち、ＳＯＳネットワークですとか認知症の初期支援ではなくて、サポーター養成講座とかそういったものを実施して認知症に関わる人も理解を深めていくとか、そういったものというのは取り進めなければならないということで、みんなで相談してこの指標というものを今回打ち出して、その目標に向かって、包括だけではなく、医療関係者であるとかそういった方たちと一緒に今後の取り組みをしていきたいということで考えております。確かに包括支援センターの職員というのは、本当にたくさんのことをやらなければならないということがあるかと思うのですけれども、それもやはりいろいろな方たちとの関わりを持って地域の高齢者のために頑張りたいということで、今そういった目標を掲げ、作成についても頑張っているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 介護保険制度も国の制度として作られたのですけれども、実際要支援のところは自治体に任せられるように押し付けられたような状況もあるので、ますます困難な財政的にも困難な部分もあると思うのです。７期にあたっては国のほうでも財政的なインセンティブというか動機付けのため政策・施策も考えているようなので、そこら辺をうまく活用するということも必要なのではないかなというふうに思っています。その中で国民健康保険だとか介護保険を運営している保険者である自治体というか町としてもそのことを進める中で、利用できるものは利用するということも必要だと思います。例えば、ヘルスデータ計画だとかそういうものもやりなさいと、ある意味ではやるのが望ましいと言っているのです。それは単に役場だけではできないような気がするのです。医療機関も含めてやっていかなければならない。それで、糖尿病の重症化を抑えるとかそれから認知症の重症化を抑えるとかといったときに、やはりそのためのさまざまな取り組みがあるものですから、そのために国の制度を利用できるものは利用したほうがいいと思うのですけれども、そこら辺は単に担当課ではなくて、町としてはどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 確かにいろいろなことをやるには、全ていろいろな予算がかかるということで、財政的なものということになりますと、活用するものはうまく活用したいと思っております。今おっしゃいましたインセンティブに対する調整の交付金が付与されるということで、この詳細に対しては先立って十勝管内の会議があったのですけれども、まだ詳細のことはわかっておりません。今後詳しいことが出てくるだろうと思っております。ただやはり、保険料で各種いろいろ賄っている事業でございます。この保険料を抑制するためにもいただける助成については今後もそれに向けての取り組みはしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 保険者として機能を強化するといったときに、調べなければならないこと、実態を把握しなければならないことというのはいっぱいあって、相当大変だというふうに私は認識をしているのですけれども、例えば重複で医療機関にかかる方、言葉悪くいうとドクターハンティングと言って、あっちの先生こっちの先生と行く人もいると。それから同じように薬を重複してもらうと。重複して投与されると。これは逆に体にとって副作用が出たりすることもあるので、そういうものもチェックしなければならないのですけれども、現実問題としては一医療機関だとかそういったところでは把握しきれない部分もあるのです。お薬手帳というものもあるのですけれども、そういうものをある程度保険者のところで考えていく必要があるのではないか。そのためには専門職の配置が、過去にも言ったことあるのですけれども必要ではないかと思います。そこら辺は何か国保会計と連携したかたちで予防を進めていくことが必要だと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 国保のほうは専門の方がいらっしゃるということで、レセプトチェックというものがなされているかと思います。介護のほうは介護の関係のそういった重複とかいろいろ、重複というのはないのですけれども、今適正化事業というのを国保連合会のほうに委託しております。これによって、医療と介護をダブルで使って入院しているだとか、いろいろなかたちでのチェックを国保連合会で実施しております。今回の計画の中にも盛り込んでいるのですけれども、この適正化事業を活用し、介護においても適正な介護サービスがなされているかどうか。こういったチェック機能は専門職ではないのですけれども、そういったデータを基にわが町の介護状態というものを今もチェックしている状態です。今後についてもこのチェック機能というものは、国保連合会のものを活用してこの計画の中でもそういったデータを活用したいということも指標に挙げているのですけれども、進めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 同じようなことを言っているかのように受け止められてしまってもしょうがないのかなと思うのですけれども、保険者努力支援制度というのが国のほうでも前倒しでやられているように思います。その中で第三者求償といいますか、いわば実際は当人ではない人にそういった給付がなされていると。それは国保ばかりではなく介護保険、高齢者医療の中でもあるのですけれども、そういったもののチェックをするということをやっていくことによって、プラスのポイントをくれるとかそういったものもあるのですけれども、そういったことは何かどこかで考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 第三者行為、要は交通事故による障害等、それに対して保険の適用をさせるということとかだと思うのですけれども、そういった国保連合会さんのほうからもそういった情報、医療と突合することによって今はある程度確認できるようになっております。それに対してそういった場合の交渉等について町のほうで連合会さんとの委託の関係で、連合会のほうが対応していただけるシステムに今なっております。現実に私のほうが今回介護保険のほうを担当して、この第三者行為による介護保険を適用した事例というのは、本町においては今のところございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以上で終わります。