○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従い議長の許可を得ましたので、５項目について質問させていただきます。
まず、第１点目、ヘルプマーク等の普及と認知・啓発についてでございます。
平成29年度から北海道がヘルプマーク制度を導入し、ヘルプカードの配付を行っています。本町でも十勝管内ではトップを切って配付され、活用が始まっております。しかし、このヘルプマークが知られているかといえば、まだまだ一般の住民の方の認知度は低いと思われます。つきまして、２点について質問させていただきます。
ヘルプマーク制度の普及と町民への認知・啓発活動はどのように行っているのか。
２番目、この種の障がい者に関するシンボルマーク、どのようなものがあって、それはどのように使い分けされているのかお伺いいたします。
２項目目、パーキングパーミット、日本語で言いますと障害者専用駐車区画に関する利用証の制度についてでございます。
本町の公共駐車場において、車いす利用のシンボルマークの表示がある駐車場区域がありますが、ほかの障がい者の方及び妊婦さんの利用については本町としてはどういった考え方を持っているのか、統一的な申し合わせなどがあるのかどうなのか、必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
３番目、老人福祉センターの利用拡大と名称の改称についてでございます。
社会福祉協議会の事務局が４月から移転し、その施設利用の効果的なリニューアルが図られ、より子ども達の利用も増え、好評であると聞いております。今日的には、かつてあったような利用が減っている現状を踏まえまして、この施設の利用について更に進め、いわば多世代交流の場として活用できるような企画・検討ができないものか。
２番目、今老人福祉センターという名称ですが、名称名を公募するなどしてはいかがか。
３番目、今あります屋内ゲートボール場、これも老朽化していますし、先日の大風で屋根が破損したというお話もあります。一部利用されていない部分もあるのだと思いますけれども、今後どのように行っていくのか伺います。
４番目、「主権者教育」の在り方についてです。
2015年６月に公職選挙法改正により、18歳選挙権が実現しました。今日的には若者の政治離れが指摘されていますが、小・中学校からの「主権者教育」が重要と考えられます。当町の教育委員会としての主権者教育の基本的方針とそれに基づく目標、あるいは具体的な方法について伺います。
５番目、平成29年度介護保険法の改正に伴いまして、その改善点について。
平成29年度の介護保険制度改正は自費負担割合２割から一部３割負担導入となるものがあり、今まで以上にわかりづらいものとなっています。今回の改正に伴い自立支援・重度化防止などの保険者として機能改善の目標と具体的改善点を伺います。
以上、５点よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えさせていただきます。
１番、２番、３番、そして４番は教育委員会のほうからの答弁となりますので、飛ばして５番ということで私のほうから先にお答えをさせていただきます。
まずは１点目のヘルプマーク等の普及と認知・啓発について、その中の（１）町民への周知はどういうふうにしているのかという問いに対する答弁でございますけれども、ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病の患者、または妊婦の初期など、援助を必要としていることが外見では分からない方が、周りに配慮が必要なことを知らせることで、援助を得やすくなるようにと北海道において全道共通のマークとして本年10月に作成され、道内各市町村に配布されたものであります。本町におきましては、早速、広報お知らせ版の11月号により町民の皆さまにご案内させていただいたところでございます。
町といたしましては、これにより援助や配慮が必要としている方々への理解が深められることが期待できるものと考え、今後におきましても、定期的に広報お知らせ版等への掲載や、ホームページに掲載をするなどして、町民への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
２番目の（２）でございますけれども、この種の障がい者に関するマークは、ほかにどのようなものがあるかというような内容に対する答弁でございます。
障がい者に関する他のマークには「ヘルプカード」というものがあり、障がいがある人などの中には、ご自身が困ったとなかなか伝えられない方がおられます。支援が必要であっても、コミュニケーション障がいのためうまく伝えられないなどの理由から、あらかじめ緊急連絡先や必要な支援内容などを記載しておき、障がいのある方などが普段から身に付けておくことで、困ったときや緊急時など周囲の方に提示し、援助や配慮をお願いしやすくするものであります。またこのほかにも、肢体不自由であることを理由に、免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマーク等々、複数の種類があり、その種類ごとに用途が定められております。
続きまして、大項目の２、パーキングパーミットの制度についての答弁でございます。
障がい者専用駐車スペースにつきましては、設置数や駐車スペースの幅などの設置基準は定められておりますが、誰が使っていいのかという点については法律上の定めがなく、それぞれ駐車場の管理者が定める実情であります。パーキングパーミット制度は、平成18年に佐賀県で導入されたのが始まりであり、障がい者駐車場を利用できる方を障がい者ばかりでなく歩行困難な方として、その中には身体の軽い障害のある方や更に高齢者等、また一時的に歩行が困難な妊婦等を含めているものであります。このような方のために本制度は、駐車スペースを確保する上で有効であると考えられますので、今後本町においても本制度の推進をはかってまいりたいと考えているところでございます。
３項目目、老人福祉センターの利用拡大と名称についての答弁でございます。その中の（１）の答弁でございます。
老人福祉センターにおきましては、私の政策にも盛り込まれておりましたが、地域共生型社会の実現に向けての整備を進めて現在まできたところであります。現在、子どもたちを始め、多くの世代の方々に利用していただいているところであり、大変嬉しく思うところでございます。今後におきましても、社会福祉協議会を始め、関係団体や利用者の皆様からご意見をいただき、更に空き室等の改修を実施し、より多くの方が利用できる町民の憩いの場として進めてまいる所存でございます。
（２）施設の名称を公募するなどしてはいかがかというご質問でございます。その答弁でございます。
施設の名称の公募などについてのご質問ですけれども、これらにつきましては施設の愛称とすることを含め、共生型に相応しい名称となるよう利用者を含め、町民の皆様から公募していただくなど取り進めてまいりたいと考えております。
（３）の室内ゲートボール場は老朽化が進んでいるが、今後どうするのか伺うという質問に対する答弁でございます。
11月11日の強風により被害を受けたところであります。室内ゲートボール場につきましては、被害を受けたところであり、必要な修繕を行うためには、約2,200万円ほどの費用が必要との積算がされているところであります。長年、高齢者の皆様に親しんでいただいた施設でありますが、今後については、関係団体との協議を十分した中で決定していきたいと考えております。
続きまして大項目の５番、介護保険法の改正に伴う改善点についてのご質問の答弁でございます。
平成29年４月に、地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法の一部を改正する法律として地域ケア強化法が成立され、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化されたところであります。本町におきましても、今年度より新しい総合事業を開始し、地域包括ケア強化に取り組んでいるところです。具体的な取組みとしては、介護予防・生活支援サービス事業の充実と一般介護予防での各種予防教室の強化、認知症初期集中支援チーム等の認知症に関する施策の推進、そしてまたサロンや地域カフェ事業等にも取り組んでいるところであります。今後におきましても、第７期介護保険事業計画の策定に向け実施した、町内高齢者のニーズ調査の結果を分析し、要望の多い健康体操やレクリエーション等を教室に取り入れる等、介護予防につながる事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは北村議員の大きな項目４番目の「主権者教育の在り方」についてお答えをしたいと思います。
文部科学省におきましては、平成27年11月に主権者教育の推進に関する検討チームを設置し、平成28年６月の最終まとめでは、「単に政治の仕組みを知識として習得するだけではなく、社会の中で自立し他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせること」を主権者教育の目的として発表をされたところであります。今年３月に告示されました新学習指導要領の前文において、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有し、それぞれの学校で必要な資質や能力を身につけさせる教育課程を、社会との連携と協働により実現を図っていくことが重要である」と記載されているところでもあります。
「主権者教育」とは、主権を有する者として求められる力の養成であり、小学校及び中学校において平和で民主的な国家・社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を育成することを目指して、各教科等を通じた学習が行われていくことが基本的な方針であると考えております。各学校における学習内容につきましては、小学校の社会科において市町村による公共施設の整備や租税の役割や人口知能の急速な進化等による産業や社会の構造的な変化、中学校の歴史的分野において政治の歴史的観点からギリシャ・ローマ文明、日本の男女普通選挙制度、中学校の公民的分野において法に基づく公正な裁判、少子高齢化社会における社会保障の意義などについて学習内容の改善や充実が図られています。教育委員会といたしましては、各学校において学習指導要領に基づいて各教科の授業が適切に実施され、そのことにより子どもたちが情報化やグローバル化などの社会的変化の中でも未来の作り手となる主権者としての必要な資質・能力を育成されていくべきものと考えているところであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目のヘルプマーク等のシンボルマークについての再質問をさせていただきます。
ヘルプマークそれからそれに基づく表示のカードとしてのヘルプカードが実際東京都から始まりまして、今全国的に展開されている状況だと思います。それで、北海道としては今年から導入されまして、清水町としても町長のご答弁にもありましたように、いち早く導入されたというふうに理解しております。実際のところ対象者になる方とそれを見て周りの合理的な配慮ができるようにしていただくために、その周知が必要だと思うのですけれども、広報で一度お知らせ版等であったわけですけれども、まだまだ低いと思うのですよね。それで具体的にはどのように、もうちょっとほかのマークとの違いだとか、使われ方、実際赤いマークを見たときにどうしたらいいのか、それをほかの方がわかるような説明というのは実際されていないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほど町長から答弁させていただきましたとおり、北海道においては10月からということで私どもの町にも10月の中ぐらいにこのマーク30個が届きました。町長からの答弁にありましたとおり、早速まず広報お知らせ版だろうということで周知をさせていただいたところであります。今後においては、広報お知らせ版ですから、もちろん実物の写真等も載ってございません。やはり、お知らせ版ではなくて、もちろんホームページも写真付きで周知させていただきたいと思っていますし、お知らせ版とは別に広報紙、そちらのほうにも写真付きで定期的といいますか、複数回周知の方法を取らさせていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。
それから実際にどういった方が使うかということですけれども、特に従来は身体障害者手帳だとかそういったものは法的にありますけれども、そういったことではなくて、やはりご本人様が何らかのかたちで助けていただきたいと、そういうようなお気持ちがある方についてはご希望どおり交付させていただきたいというふうに考えています。いろいろなところで、例えば体の不自由といいますか、特にここで話が出ているのは妊婦さんだとか、そういった方のいろいろな移動だとかそういった時にちょっと目印として付けていただくことによって、周りの方の手助けができやすくすると、そういったことが一番重要ではないかなというふうに考えています。そういったことも含めて広報紙、それからホームページ等で啓発を積極的に進めさせていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 広報でお知らせをしていただけるということなので、結構なことだなというふうに思いました。それで、実際問題としては赤いカードにプラスとハートのマークが付いているのですけれども、これを見た人はどうサポートしていいのかというのがわからないというのがあるかと思います。その辺のところで見ますと、今までの障がい者のシンボルマークというのは、それを持っていることによって逆に差別的な取り扱いをされるのではないかと、そういうふうなことを心配されて使用しないという方が多かったのですけれども、このヘルプマークはむしろ自己申告によってやれば周りの人が助けてくれるのだという安心感が得られるようなマークだと思っているのですけれども、その辺の理解でよろしいかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 私今実物を持ってきました。これは全道共通であるマークで、今言われたとおり赤字に白で十字と、それから下にはハートのマークが付いております。これは今言われたとおり、どういう配慮といいますか、その人その人、先ほど言ったとおり障害者手帳があるなしに関わらず、援助を求めている方についてはお渡ししたいというふうに考えていますので、その人方がどういう援助を受けたいということを、もちろんその人個人個人でないと分からない部分がありますけれども、そういったことも含めて周りの方が援助、このマークを見て気にかけていただけるというようなこういう啓発を町民の皆様に周知させていただいて、これを見ると気にかけていただけると、何か言っていただければすぐ手助けできるよと、そういったような周知をしてそういう気持ちが町の中に広がればいいかなというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今の答弁大変いいなというふうに思っていますし、十勝毎日新聞で報道されたことによって、そういうものがあるのかというふうに知って申請されてきた方もいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひとも、広報でもお知らせしてくれるということですけれども、ホームページ以外で、いろいろ調べてみますとＳＮＳ、フェイスブックだとかそういうところで知ったという方が結構多いと聞いています。そういったことも含めてご検討いただきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 報道で新聞で清水のこのことについて載りましたけれども、それを見て他町村の住民の方から私どもの町に電話があったこともございましたけれども、いろいろな媒体があると思いますので、それは私どもの中でいろいろ工夫をした中で、今言われたＳＮＳ、そういったものも、町としては公式ではないのだと思うのですけれども、いろいろな工夫の中でさせていただきたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次のパーキングパーミットについてお尋ねします。平成28年４月にスタートいたしました障害者差別解消法というものがありまして、その中で障がい者の方とかそういうヘルプマークカードを使用した方について合理的な配慮をするようにということでの法律なのですけれども、そういった制度について事業体といいますと自治体も含めてあるのですけれども、そこら辺について何か町として話を聞くとか集まっていただくとかそういうことはあったのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 平成28年の障害者差別解消法でございますけれども、これにつきましてはそういう障害をお持ちの方が役場であれば見えられたときにその合理的な配慮をするだとかそういったことを、例えば筆談を求められれば筆談で対応するだとか、そういうようなことになろうかと思います。このことについて保健福祉課といたしましてマニュアルを作成いたしまして、役場庁内のＬＡＮ、グループセッションという職員全員が見れるものがございます。そちらのほうに掲載させていただいて役場の中には昨年度周知させていただいたところです。また、集まりというのは特に町内では行っておりませんけれども、自立支援協議会というのがございまして、そのような中では障がい者のいろいろな施策等を協議する場でございますけれども、そういった中でいろいろな町内の事業者さん、それから関係団体等の皆さんに集まっていただいてそういう差別禁止法、そちらのほうの周知ですとかそういったところでのお話をしているという経過でございます。また、現在も障害福祉計画の策定中でございます。それも自立支援協議会の中でご協議いただいているところでございますので、改めてまたそういう差別防止ということのお話し合いもされていくかなというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ありがとうございます。このパーキングパーミットという制度が佐賀県から始まったということで町長の答弁にもございましたけれども、全国的には36件、自治体でいくと２つの自治体、埼玉県だけでしかこの制度が導入されていないのです。今後どうなっていくかということはわからないのですけれども、現実問題として例えば駐車場にある車いすのマーク、これは国際シンボルだと思うのですけれども、あります。これは車いすに乗った方だけが利用できるというふうに考えてしまいがちなところもあるので、例えば車いす以外の障害のある方も駐車できるということをもっと周知する必要があるのではないかと思っています。そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほど町長からの答弁の中にありましたとおり、障害者専用駐車場といいますか、スペースですか、これについては設置数それから幅等ですね、これは国土交通省の基準の中で定まっているということです。ただ、それに対してどなたが利用していいかというのは特にないわけです。ですから、駐車場の管理者がその判断の中でどなたが駐車するということを決めていくわけです。ただ、私どもは公共ですから、役場庁舎、それから私どもの保健福祉センター駐車場含めまして、このマークを付けている駐車スペースというのはその施設ごとに持っています。ですので、町といたしましては、私どもといたしましては、このマークは確かに車いすが付いているマークですから、そういう勘違いもあるかなと思いますけれども、ご質問の中にもありましたとおり妊婦さんも含めて、車いすの方だけではなくていろいろなかたちで体が不自由ですとか、歩行にちょっと不安があるだとか、そういった方も含めて駐車していいですよというような申し合わせといいますか、今どうするということではありませんけれども、申し合わせだとかそういったことを進めていく中で周知をして、そして皆さんに駐車していただく。安心して駐車できるスペースとさせていただくような取り組みを今後してまいりたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） このパーキングパーミット制度というのは、北海道はまだ導入していないのですよね。それでいろいろ考えてみたのですけれども、北海道は面積が広くて駐車場も本州のほうと比べて広くスペースが取れるのではないかと、そういう中で先ほどありましたように50台のうち１台は障がい者マークの付いた駐車場を設置するというようなものがあるのだと思いますけれども、実際問題として清水町でそういった駐車場にとめるとめない、あなたが何でとめていいのかというようなトラブルがあったというようなことは把握されていますか。ありませんか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） そういうトラブルのお話というのは、私どものほうには届いてございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町は比較的そういうことに関しては、町民の方に優しい人が多いというか、そういう町だなというふうに思っていますので、例えば妊婦さんでもとめていられる状況があるのだろうというふうに思います。その中でぜひとも福祉のまち清水町としての今まで以上の自立支援をやっていただきたいと思います。何かその辺について追加的にありましたらお願いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほどの答えの中では、公共施設の部分の駐車場のお話をさせていただきました。また別に大きな駐車場、うちの町内の一般のスーパーの駐車場、そういったところもございます。そちらのほうにはいろいろ協力していただくような働きかけも含めまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大項目の３番目に移ります。老人福祉センターの利用拡大ということで、先日も老人福祉センターへちょっと行って見させていただいたのですけれども、子どもたちのキッズコーナーができていますし、新しく、かつては機能訓練の部屋があったのですけれども、そこもリニューアルされて大変美しいし、テーブルも用意してあって、これは町のほうも助成したのだと思うのですけれども、いいなというふうに感じています。それで、ほかにも部屋とかゲートボール場、この健康増進センターというのですか、そういった会場もあるのですけれども、今日的にはやっぱりちょっと利用の仕方が変わってきているのかなというふうに思いますので、そこら辺で具体的に検討されていることがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 具体的に検討というお話でございましたけれども、社会福祉協議会さんにもいろいろご協力をいただきまして、今のかたちで、そしてキッズスペースですか、運営させていただいているところです。これについては、深く感謝しているところでありまして、それによって今までになかった小さなお子さん、それからお母さんと利用者の広がりができてきているかなというふうに思っているところです。来年度以降、課の中でもいろいろ協議させていただいているところですけれども、いろいろなまだ使っていないスペースもあります。そういったところも含めて何らかの整備をさせていただきたいなというふうには考えています。ただ、まだ具体的にこれというところには至っていないのですけれども、それはまた改めてご提案させていただきたいなというふうに考えています。また、事業につきましても今は自由に来て自由に帰っていただくというところもございまして、これも私どもの考えといたしましては今まで使っていらした高齢者、それと今は乳幼児のお子さんが多いのですけれども、そういったところの触れ合いといいますか関わりをうまくつくっていけないかなということも思ってございます。これも社会福祉協議会といろいろ協議させていただいて、どんな事業ができるか、例えば高齢者の方の将棋ですとか囲碁ですとか、それからいろいろな昔のゲームもあるのだと思います。そういう乳幼児、それから後は保育所ぐらいのお子さん方も来ていますので、いろいろそういうものをやる中で触れ合いができればいいかなということで考えていますけれども、これについても改めていろいろ社会福祉協議会と協議させていただいて、あるいは今の老人クラブの皆さんともお話し合いをさせていただいて、できていければいいかなということでお答えとさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 現状のところ、昨日、一昨日と行ってきたのですけれども、午後からは例えば保育所帰りの人がお母さんと一緒に行って、そこのコーナーで遊んでいるという状況で、１日25人以上いるという状況なので結構にぎわっているという感じがします。課長の答弁にもありましたけれども、もうちょっと世代を上げて、例えば小中学生の将棋を教えるということは非常に良いと思います。介護保険制度のアンケートか何かに中学生が清水町内で将棋や碁をやれるところはないのか、欲しいというような要望も出されていたように記憶しています。ぜひともそういうことを取り組んでいただきたいと思いますし、和室の大広間は結構大きくて使い勝手が良さそうなのですけれども、これも町内会で利用するとかできると思いますし、あとは社会教育的な場としての活用もできるのではないかというふうに思います。それから、今日は町内会連絡協議会の代表の方たちが傍聴に来ていらっしゃいますけれども、例えば町内会の活動の中で総会の議案書を作るとか、そういった文章、印刷物を作るといった時に、ちょっとしたコピーをしたり印刷ができたりするようなことができるような場所があればもっと活用できるのではないかなとも考えたりしているのですけれども、そこら辺で何か考え方、受け止めていただけるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 町内会の活用ですけれども、これにつきましては従来から近隣町内の役員会ですとか総会、それから年末年始の事業でお使いになっているという経過が今もあるわけでございまして、それはそのまま使用していただきたいというふうに考えています。町内会の総会議案等の印刷云々というお話でございます。これにつきましては、町内会連協さんで事務局をお持ちでして、そういったところでされているかどうか把握しておりませんけれども、事務局は役場町民生活課の中にございますので、そういったところでされているかなという理解はしています。ですので、現状、近隣町内で全く活用していないということではなくて、数年前からお使いいただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 名称の改称のお話をさせていただいたのですが、実際問題として老人福祉センターを設置するときにあたって法的な条件というのがあったのではないかなというふうに思います。それで、名称が自由に変えられるのかどうか、先ほど愛称というようなお話がありましたけれども、そこら辺は例えば老人福祉センターという名称は残しながら、別に愛称を公募するというようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 老人福祉センターという名称は、老人福祉法の中にある名称でございます。施設の基準がございまして、その中での特Ａ型という私どもの老人福祉センターでございますので、その老人福祉センターという法律上にある名称をそのまま今の名称として使用しているということでございます。この辺の変更につきましては、必ずしもそのものをずばり法令の名称をそのまま使用するということは特に義務的なものはない。変更することは十分可能ですということです。先ほど町長からの答弁の中にありましたとおり、それはその時の判断によるかと思いますけれども、愛称的につけてもいいかなと。これは例えば芽室町の保健福祉センターというのがございます。そちらは「あいあい21」という名称をつけていらっしゃる。新得町の保健福祉センターも「なごみ」という名称をつけていらっしゃいます。それと同じような考え方で、そういう方法も十分いいかなということも考えています。いずれにいたしましても、多世代型ということになっていきますので、皆さんに親しんでいただけるような名称がもちろんいいわけでございます。ですので、いろいろなアンケートといいますか、公募になろうかと思いますけれども、そういった方法を取りながら名称をつけてまいりたいなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 健康増進センター、ゲートボール場が強風により被害にあって、改修工事の補正予算も組まれましたので、今後どうなっていくのかということなのですけれども、実際問題お聞きしましたところ、床の人工芝のようなものががたがたになっていて、実際には使用できない状況であるということなのですけれども、ゲートボールをやる人口そのものが減ってきているのだろうと思いますし、ほかに転用ができるのかどうなのか、活用ができるのかどうかというところなのですけれども、何か考えていらっしゃることはありますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 屋内ゲートボール場の風の被害につきましては、昨日一昨日の行政報告の中でも申し上げましたとおり、目にされていらっしゃるようですからご存知かなと思いますけれども、非常に残念な状態になっております。あれをそのまま屋根をふき替えて済むという状態ではないのです。鉄骨造りですので、建てて30年以上経過しているかと思いますが、長年の結露等で鉄骨の腐食が激しいと。ですので、激しい腐食の鉄骨に屋根をふいても、またああいうような強風が吹くと同じような状態が十分考えられるということになると。そういったところから直していかなければならないということになろうかと思います。そうしますと、高額な修繕費がかかるということで、昨日一昨日の補正予算では近隣の住宅に被害が及ばないような手立てをまずさせていただきたいということで、皆様方にお認めいただいたところでございます。ですので、この建物につきましては、まだどうするということは決定させていただいていませんけれども、元に戻すとなると高額だなということを考えておりますので、そういったことを踏まえて、この建物の今後については決定させていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移らせていただきます。先ほど主権者教育の関係で教育長からご答弁をいただいたのですが、実は当議会でも平成28年６月議会で佐藤幸一議員が主権者教育について質問されています。その後２回程ですか、国政レベルの選挙も行われました。その結果を受けてどうだったかというか、主権者教育の成果といいますか、状況などについてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 公職選挙法の改正によって18歳から選挙が可能になったという部分で、その後の選挙においてどのような成果があったかというご質問でございますけれども、教育委員会としては特に調査等をしてはございません。成果等について把握しているというものはございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 教育長の答弁にもございましたように、小学校・中学校はそれぞれの教科がありまして、学習指導要領に基づいてされているのだというふうに思います。その中で単に議会制度だとか、制度だけじゃなくていわゆる政治教育的というよりも、自分で物事を考えられる、自分で情報を得て自分で判断できるような教育がされるというふうなことを進められているというふうにお話を伺ったのですが、それは例えば清水町で生まれた方が小学校・中学校へ進み、その後清水高校へ行ったりほかの高校へ行ったりするのですけれども、そういった方々に対する考え方は清水町の教育委員会としてどのようなお考えを思っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 教育委員会としての考え方でございますが、教育委員会の所管につきましては、義務教育の部分でございまして、教育長の答弁からあったとおり教育委員会としては学習指導要領ですとか学校教育法等の法律に則った学習活動が行われていく。そういったようなことを目指して活動、仕事をしているわけですけれども、高校については道教委（北海道教育委員会）の範疇といいましょうか。道立学校ですので、そちらはそちらとして道の教育委員会の施策が展開されていくものと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 教育長の答弁にもありましたけれども、学校と社会との連携といいますか、共同作業で進めるということになりますと、実際問題として今までは20歳以上でないと大人として扱われない。いわゆる選挙権がない。18歳19歳になって投票権が生じるのですけれども、そういう方々について清水町としてはあまり考えていないということで理解してもよろしいですか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ただいまの質問ですけれども、特に考えていないということではなくて、一般的にどこの町村もそういうかたちの中で教育化されているということで考えていますので、その部分についてないがしろにしているとそういう部分ではないということでありますので、ご理解をお願いしたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 小中高において例えば生徒会を通じて選挙をやるとか会長に立候補する時の演説をするとか、そういったいわば国政レベル、地方議会も含めて議会のシュミレーション的なことはやられていると思うのですけれども、最近ですとほかの市町村でも模擬議会だとか模擬投票だとかがマスコミの中で報道もされていますけれども、そういったことについては具体的なことを考えられているのでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 模擬議会についてお答えいたします。確か今朝の道新だったと思いますが、大樹町の記事が載っておりました。大樹町につきましては、議会の主催で平成27年から確か３年くらい行われてきたというふうに考えています。模擬議会については主権者教育という立場で行うということもあるのかもしれませんけれども、議会ですとか町長部局等の協力を得ながら開催するものというふうに考えております。今のところ教育委員会としてはそういったような方向・方針については持っていないというところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 北海道教育委員会としてやっぱりシチズンシップの教育ということで方針化されていますし、いわゆる主権者の教育ということでいけばやっぱり義務教育だけでは収まらないという理解だというふうに思っています。そのことは単に道の教育委員会だけが考えるべきことではなくて、義務教育を担っている町村においても考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 教育基本法の教育の目標というのが第１条に書かれていて、教育の目標としては人格の完成という部分が書かれています。そのためにというか、それが基本的な目標として捉えられて、学習指導要領ですとか各学校の経営目標というものが作られているというふうに思っています。教育基本法の目標としては、最終的には国家・社会の形成者として、簡単に言うと一人前の大人として育成をしていくということが目標として書かれています。それを義務教育は義務教育の年代、高校生は高校の年代、18歳以降についてはそれぞれの機関等が担っていく。分担をして子どもたちを育てていくというのが教育委員会としての考えでございます。まちづくり計画、総合計画の第３編の中でも次代を担う子どもたちの生きる力を育てていくというような記載をしています。それは学校教育だけではなく、義務教育だけはでなく町民を含めていろいろな方が子どもたちの育成に関わって自立する大人を育てていくということを記載しているものと思っております。それぞれの役割の中で果たしていくというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先日、清水高校の総合学科を考える集いみたいなものがありまして、私もそういった場所には初めて参加させていただいたのですけれども、まさに主権者教育を基本にしながら技術的な教育だけではなくて社会の中で自分で物事を判断し、生き抜いていける力を育てるということで教育がされているように私は受け止めました。そういった中でいくと、高校生だけの問題ではないと思うのですけれども、18歳19歳、今日的に言いますと、若者の政治離れというふうに言われて久しいわけですけれども、やっぱり社会教育的な意味合いでの政治的教養を持つだけではなくて、自分で自立して判断し議論ができる。高校ではアクティブラーニングということで、先生が一方的に教えるのではなくて、生徒たちがお互いに学んできたことを発表し合いながら、いわば教え合うかたちの中で総合討論の中で学んでいくというようなやり方をやってらっしゃるので、非常に進んでいるなと思うのですけれども、そこら辺に合わせていくようなスタンスはこの清水町として必要なのではないかなと思いますけれども、どなたでもいいですけれどもご答弁いただきたい。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 平成32年から次期の新学習指導要領が実際に運用化されていくわけです。その中で今北村議員が言われたアクティブラーニング。今学習指導要領の中では主体的な深い学びというような言葉で表現されておりますが、いわゆる今までの一斉講義的な知識・技術を伝授する・教授するというかたちではなく、子ども達が自ら課題を発見し、自ら考え、最適解なりその中で一番最善な方法を見出していくというような学習活動というのでしょうか。そういったようなことを展開していくということが強く書かれています。現在の教育についても当然そういったような考えで小学校・中学校では学習をしているわけですけれども、平成32年からの学習指導要領においては、この現状を踏まえてそういったような考え方をより強く展開していこうということで示されております。具体的な活動については平成32年からになりますが、そのような方向の中で行われていくものというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今課長からアクティブラーニングとかディープラーニングのお話もありましたけれども、自分で自分の考えを主張できる世の中というのが大事だと思います。東日本大震災の結果を見て、国民の意識がちょっと変わったのではないかと思います。今まではやっぱり政治家の方や専門家の方にお任せしていれば安心して暮らせる日本がそうではなくなって、それぞれが自分で判断をしなければ自分の健康や命さえ守れない状況になってきているというふうに私も感じていますし、そういった時代の変遷もありますので、ぜひとも今後とも教育的な観点からこの問題も考えていっていただきたいと思います。次に移らせていただきます。
○議長（加来良明） 北村議員。５項目目に移りますか。
○３番（北村光明） はい。
○議長（加来良明） ここで休憩を取りたいと思いますので。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時59分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大項目最後の介護保険法改正に伴う改善点について伺います。
今法的な改正点がありましたけれども、７期の介護保険制度を含めて計画が策定中だと思われます。その中でとりわけ地域包括センターにおいての機能といいますか、役割といいますか、そういった中でいわば保険者機能の強化というようなことが強く国のほうから言われているのですけれども、その辺について具体的に何か考え方も含めてでよろしいですけれども、お話しいただけますでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 今北村議員から質問がありました。包括センターの機能というかたちでの質問なので、それに対しての答えになります。今回の地域包括ケア強化というかたちでは、この包括センターの職員の力が相当大きなものになっていると思います。包括センターのほうも職員を増員して、そして新たな教室の開設ですとか、それからカフェですとかサロンですとか、その企画とか打ち合わせとかそういったものはほとんど包括支援センターの職員が担っております。介護予防とそれから新しい総合事業に向けての開設に向けての強化という部分では、介護保険係それから包括支援センター職員が一緒になって、町内の各事業所と１年間いろいろな打ち合わせを重ねて開始させていただいたところなのですけれども、今後の地域包括ケア強化という部分でいくと、この包括センターの力というのは相当必要になるということで、それに対しては課全体で、今回の計画にあたりましても全て介護でやっている計画ではございません。福祉課の中で福祉係それから健康推進係、みんなが協力し合って計画の中で健康寿命を延ばすためにはどうやっていくかということも考えながら計画を立てております。やはり中心になって活躍していただくのはこの包括支援センターの職員だと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地域包括ケアセンターに職員の配置もあるということなので、更に強化されるというふうに理解するのですが、自立支援と重度化防止ということでいきますと、単に介護の問題だけではなくて、高齢化になりますと自ずから病気を持つということになりますので、そこら辺との兼ね合いというのが大変重要になってくると思います。国のほうで言っているのは、ＰＤＣＡを回せと、計画を立ててそしてチェックしてそれをまた次のアクションプランを立てていけということなのだろうと思いますけれども、それに向けて、それを推進する側のスタッフといいますか、マンパワーというのはどうなのでしょうか。清水町はちょっと職員数が少ない中でそのことを強いられているような気がしないでもないです。毎日遅くまでお仕事をされていますし、時間外もあるのではないかなと思っていますけれども、そこら辺について何かご答弁ありますでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） ＰＤＣＡというかたちでプランを立てて、それに対して研修を行い行動する、アクションするというようなかたちで今回の計画の中でもそのやり方というのは非常に重要になっております。保険係だけではなく医療との連携等も必要になってくるということだと思うのです。今回そういった取り組みをするために、今回の計画の中でもそうなのですけれども、こういったことを町で、それから医療機関、介護保険事業所、こういった中でどのようなかたちで予防を進めていくかということで、指標項目的なものを打ち出しまして、医療連携の中、既に日赤さまのケースワーカーですとか介護事業所ですとか包括センター等の職員等を交えて、多種の職員の方達が集まって研修ですとか会議というものを開くということをしております。今回の計画の指標を目標としてそういった研修会議をできるだけ必要に応じて開催するということを目標に挙げたり、それから認知症の施策に対してでも地域の方たち、ＳＯＳネットワークですとか認知症の初期支援ではなくて、サポーター養成講座とかそういったものを実施して認知症に関わる人も理解を深めていくとか、そういったものというのは取り進めなければならないということで、みんなで相談してこの指標というものを今回打ち出して、その目標に向かって、包括だけではなく、医療関係者であるとかそういった方たちと一緒に今後の取り組みをしていきたいということで考えております。確かに包括支援センターの職員というのは、本当にたくさんのことをやらなければならないということがあるかと思うのですけれども、それもやはりいろいろな方たちとの関わりを持って地域の高齢者のために頑張りたいということで、今そういった目標を掲げ、作成についても頑張っているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 介護保険制度も国の制度として作られたのですけれども、実際要支援のところは自治体に任せられるように押し付けられたような状況もあるので、ますます困難な財政的にも困難な部分もあると思うのです。７期にあたっては国のほうでも財政的なインセンティブというか動機付けのため政策・施策も考えているようなので、そこら辺をうまく活用するということも必要なのではないかなというふうに思っています。その中で国民健康保険だとか介護保険を運営している保険者である自治体というか町としてもそのことを進める中で、利用できるものは利用するということも必要だと思います。例えば、ヘルスデータ計画だとかそういうものもやりなさいと、ある意味ではやるのが望ましいと言っているのです。それは単に役場だけではできないような気がするのです。医療機関も含めてやっていかなければならない。それで、糖尿病の重症化を抑えるとかそれから認知症の重症化を抑えるとかといったときに、やはりそのためのさまざまな取り組みがあるものですから、そのために国の制度を利用できるものは利用したほうがいいと思うのですけれども、そこら辺は単に担当課ではなくて、町としてはどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 確かにいろいろなことをやるには、全ていろいろな予算がかかるということで、財政的なものということになりますと、活用するものはうまく活用したいと思っております。今おっしゃいましたインセンティブに対する調整の交付金が付与されるということで、この詳細に対しては先立って十勝管内の会議があったのですけれども、まだ詳細のことはわかっておりません。今後詳しいことが出てくるだろうと思っております。ただやはり、保険料で各種いろいろ賄っている事業でございます。この保険料を抑制するためにもいただける助成については今後もそれに向けての取り組みはしていきたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 保険者として機能を強化するといったときに、調べなければならないこと、実態を把握しなければならないことというのはいっぱいあって、相当大変だというふうに私は認識をしているのですけれども、例えば重複で医療機関にかかる方、言葉悪くいうとドクターハンティングと言って、あっちの先生こっちの先生と行く人もいると。それから同じように薬を重複してもらうと。重複して投与されると。これは逆に体にとって副作用が出たりすることもあるので、そういうものもチェックしなければならないのですけれども、現実問題としては一医療機関だとかそういったところでは把握しきれない部分もあるのです。お薬手帳というものもあるのですけれども、そういうものをある程度保険者のところで考えていく必要があるのではないか。そのためには専門職の配置が、過去にも言ったことあるのですけれども必要ではないかと思います。そこら辺は何か国保会計と連携したかたちで予防を進めていくことが必要だと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 国保のほうは専門の方がいらっしゃるということで、レセプトチェックというものがなされているかと思います。介護のほうは介護の関係のそういった重複とかいろいろ、重複というのはないのですけれども、今適正化事業というのを国保連合会のほうに委託しております。これによって、医療と介護をダブルで使って入院しているだとか、いろいろなかたちでのチェックを国保連合会で実施しております。今回の計画の中にも盛り込んでいるのですけれども、この適正化事業を活用し、介護においても適正な介護サービスがなされているかどうか。こういったチェック機能は専門職ではないのですけれども、そういったデータを基にわが町の介護状態というものを今もチェックしている状態です。今後についてもこのチェック機能というものは、国保連合会のものを活用してこの計画の中でもそういったデータを活用したいということも指標に挙げているのですけれども、進めてまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 同じようなことを言っているかのように受け止められてしまってもしょうがないのかなと思うのですけれども、保険者努力支援制度というのが国のほうでも前倒しでやられているように思います。その中で第三者求償といいますか、いわば実際は当人ではない人にそういった給付がなされていると。それは国保ばかりではなく介護保険、高齢者医療の中でもあるのですけれども、そういったもののチェックをするということをやっていくことによって、プラスのポイントをくれるとかそういったものもあるのですけれども、そういったことは何かどこかで考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 第三者行為、要は交通事故による障害等、それに対して保険の適用をさせるということとかだと思うのですけれども、そういった国保連合会さんのほうからもそういった情報、医療と突合することによって今はある程度確認できるようになっております。それに対してそういった場合の交渉等について町のほうで連合会さんとの委託の関係で、連合会のほうが対応していただけるシステムに今なっております。現実に私のほうが今回介護保険のほうを担当して、この第三者行為による介護保険を適用した事例というのは、本町においては今のところございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以上で終わります。
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○議長（加来良明） 次に、１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 通告に従いまして、議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
町営育成牧場の現状と来年度の受け入れ態勢について。
町営育成牧場は、昨年大雨災害による放牧地に大きな被害を受けた。円山地区の夏期放牧ができなかった牛は、北清水の舎飼施設で飼育されたが、その影響と来年度の受け入れ態勢について伺う。
（１）町営育成牧場の災害復旧事業は、どの程度進んでいるのか。
（２）夏期放牧を終えて、疾病、繁殖の状況はどうであったのか。
（３）北清水での舎飼飼育が増えたが、十分な飼料確保はできたのか。
（４）一部は町外へ委託飼育しているが、その後の成育状況を把握されているのか。
（５）繁殖管理においては、発情発見が大変難しいと思うが、発情検知機の導入を検討してはどうか。
（６）来年度の受け入れ態勢はどうなるのか。
以上、６項目について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、大谷議員のご質問にお答えさせていただきます。６項目ありましたので、続けてお答えをさせていただきます。
まず最初に、町営育成牧場の災害復旧事業はどの程度進んでいるかというご質問ですけれども、牧場全体では777.5ヘクタールの面積を管理運営しており、この内、昨年の台風による被災を受けた草地面積は19.57ヘクタールであります。そしてまた、復旧工事などにより150.9ヘクタールの草地が利用できない状況に結果的になってございます。草地以外にも雑用水施設、追込柵、電気柵が被災を受け、復旧工事を進めている現状であります。
復旧状況でありますけれども、草地復旧工事は12月上旬にすべて完了し、その他の農業用施設も12月中に完了する予定であります。
今後の草地の活用になりますが、復旧後の草地は植生回復に至っておらず、来年の春先に播種し、１年をとおして維持管理を続け、平成31年から放牧地として活用する予定であります。
続いて（２）の今年の夏期放牧を終えて、疾病、繁殖の状況の点についてでございますけれども、疾病の発生頭数は平成29年度は477頭、平成28年度が474頭、平成27年度が513頭で、今年は例年と大きな差がない状況であります。
疾病内容につきましては、昨年は台風が多く天候不調で蹄病、爪ですね、116頭、肺炎27頭で、発生比率が高い状況でありましたけれども、本年につきましては蹄病47頭、肺炎16頭でほぼ例年並みの状況でございます。また、繁殖治療件数でありますが、平成29年度は233頭、平成28年度が157頭、平成27年度が200頭で、昨年は災害の影響で繁殖治療ができない状況もあり減少しておりましたが、今年は例年と大差がない状況であります。今後も巡回により牛の状況を監視し、疾病牛の発見及び適期繁殖に努めてまいります。
次に（３）北清水での舎飼飼育が増えたが、十分な粗飼料は確保できたのかのご質問の回答でございます。
被災により利用できない草地はすべて放牧地で、630.7ヘクタールのうち先ほども申しましたように150.9ヘクタールになりますが、採草地146.8ヘクタールには被災がないことから、牧草の収穫量は例年並みで今年は確保できたところでございます。しかし、被災した放牧地の影響により、約500頭を北清水で夏期舎飼での育成をしておりますので、必要な粗飼料約1,290ｔは購入により対応をしてきたところでございます。来年も被災した放牧地の利用が望めないことから、今年と同様に夏期舎飼を予定しておりますので、採草地として可能な限り牧草の収穫を行い、少しでも多くの飼料確保に努めてまいります。
次に（４）一部町外への委託飼育についてのご質問でございます。その後の育成状況を把握しているかというご質問に対する答弁でございます。
例年は富良野広域連合会公共牧場に委託飼育しておりましたが、いわゆる当町で全部賄えられない部分については、そういうふうなところで委託しておりましたけれども、富良野の広域連合の牧場についても被災を受けているところであり、昨年の台風により被災を受け、町外預託に余裕がないという状況がありましたので、本年は訓子府町、芽室町、標茶町の町営牧場で３戸397頭の委託飼育をお願いをしたところでございます。委託飼育の契約、管理は預託者にお願いをしておりますが、町が事前に各町の牧場管理者と受入条件の打合せを行い、入牧後の管理状況も台帳等で確認をしながら現地視察も行い育成状況の把握を行っているところであります。
次に（５）繁殖管理において、発情発見が大変難しいと思うが、発情探知機の導入を検討してはについての答弁でございます。
現在の繁殖管理は巡回により繁殖行動が多い時間帯を重点的に監視しながら、その他の巡回でも繁殖行動の痕跡を１頭ごと目視により確認している状況であります。発情発見については熟練者の確保も必要であり、雇用者の高齢化などから現在の管理方法には将来的に限界があるかなと考えているところであります。
今後におきましては提案がありました発情探知機の情報を収集し、将来の牧場運営方法、雇用も含めて費用対効果などを考慮しながら考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして（６）来年の受け入れ態勢についてでございます。これの答弁でございますけれども、被災を受けた放牧地は来年度においても、先ほども申しましたように利用が望めないことから、今年同様、夏期舎飼による受け入れを考えてございます。今後は１日も早く通常の牧場運営に戻れるよう維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） １番目の答弁についてですけれども、実際の牧草地の草地面積というのは、19.57ヘクタールということですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 19.57ヘクタールというのはあくまでも直接被害を受けた面積でございます。災害査定を受けた面積になっております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 実際に播種を行う面積というのは、150ヘクタールということですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 播種を行うところは359ヘクタールというかたちになります。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） ２番目の答弁についてになりますけれども、疾病、繁殖状況については例年どおりのような感じですけれども、施設などによる事故みたいな疾病というか、事故の状況はどれくらいあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 事故というものはさほどないのですが、500頭を舎飼したことによって、いちご状皮膚炎というようなものが今年については特別多いような状況、病気が出ているというような感じになっております。ただし、500頭を舎飼しておりますので、趾間ふらんというものについては逆に減っている状況でございます。
○議長（加来良明） 大谷昭宣議員。挙手の上、許可を受けてから発言をお願いいたします。
○１番（大谷昭宣） すみません。500頭というのは、いつもの冬はそこで舎飼されていると思うのですけれども、500頭というのは過密状態なのでしょうか。いつもそのぐらい入る施設なのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 冬期舎飼につきましては、約1,100頭くらい入れております。今回の夏期舎飼につきましては500頭ですので、過密というような状態ではございません。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） ３番目の答弁について質問させていただきます。十分な粗飼料が確保できたという答弁でしたけれども、これは今年に限らないのですけれども、最近預託者の方に聞きますと、下牧した牛の状態を聞きますと、見た目に牛の状態があまり良くない、痩せている、サイズ的に一回り小さいと言われております。このようなことは把握されておりますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） そのような話を過去にはちょっと聞いたことはありますけれども、それがないようなかたちの中で改善をしながら飼育をして今の現状になっていると私は考えております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） この痩せているとかサイズ的に小さいというのは、根本的に粗飼料の絶対量が不足しているのではないかと酪農家の方々とお話をするわけですけれども、今までの、今年の舎飼した時ばかりではなくて、放牧地の草地の状況はどうなのか。また、草地更新の予定はどうなのかということを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 確かに平成６年、過去の道営事業につきましては、平成６年くらいからしか、かなり昔にやったような現状でございますので、確かに草地につきましては、若干弱っているのかなというのはあります。ただ、それは通常の維持管理の中で簡易更新をしながら、草地については更新をしていっている状況でございます。今後になりますけれども、道営事業で新たに来年、再来年、平成32年着手になりますけれども、当然草地更新は道営事業でやっていく計画になっております。そのほかにも牛舎の建設も行っていくようなかたちで今考えております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 本当に草地は古くなってきて、良い状況にはないと私たちも思っております。提案ですけれども、これを逆に、今災害により被害が出ている中で難しいと思いますけれども、放牧地への入牧の頭数を制限して、逆に舎飼を増やし、エネルギー化の高いデントコーン飼料を購入してやるようなやり方にしてはどうかと思います。餌を購入するということは経費もかかるということでありますが、その辺のご検討をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今議員のほうから提案があった案件ですけれども、確かに今回の災害によって500頭の夏期舎飼を行っておりますので、それについては配合飼料だとかそういう購入飼料で対応しておりますけれども、確かにそういう飼い方、飼育の仕方もあるのかなということは多少考えております。特に舎飼で受ける牛については、７か月から14か月の牛を主に舎飼するというような今までの方針もありますので、それから考えると舎飼をしてやっていくというのは可能なのかなということはあると思います。ただし、言われたように今回の500頭もそうなのですけれども、全部購入により対応しています。今の使用料につきましては、１頭について260円いただいておりますけれども、そういうことも含めてその値段では、冬期舎飼は610円になりますので、かなりの差があります。夏期舎飼についてそういうようなかたちで対応していくというのであれば、そういう見直しだとかそういうものについても検討していかなければならないかと思いますけれども、夏期舎飼については今後考えていかなければいけないのかなという気持ちは持っております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 今年も1,290トン購入しているということでしたけれども、この中身は牧草なのでしょうか。デントコーンなのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） これは全部牧草です。ラップロールサイレージと乾燥牧草とグラスサイレージを1,290トン買わせていただいております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） デントコーン飼料は購入されていないということですけれども、清水町においてデントコーンの収量というのは、大変気候的にも恵まれていて牧草より高いと思います。エネルギー化も高いと思いますので、ぜひデントコーンの購入を考えてはどうかと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今回、飼料の関係で1,290トン買っておりますが、そのほかにも配合飼料というようなかたちで227トンを一応購入しております。その中でデントコーンの使用はどうかということなのですけれども、そういうものについては当然いろいろ検討して使わないというようなかたちではなくて、今後考えられるものは考えて、採用できるものは採用、牛の育成について一番良いものを考えていければというふうに考えております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） ４番目の答弁について質問させていただきます。
一部町外へ委託されているのですけれども、私が聞いたところによりますと、委託された方が繁殖管理においてうまくされていなかったという話を聞きました。授精されなければならない牛がされていないとか、そういった引継ぎの問題ではなかったのではないかなと思いますけれども、そういうような話は聞いたことはございますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今年は先ほど町長から答弁があったように、南富良野広域連合公共牧場で受け入れができないということで、新たに３町のほうにお願いをしているところでございます。多分昨年の話かなと思うのですけれども、確かに昨年は災害もあったという中で、ほかの公共牧場、昨年も富良野には入っていないのですけれども、富良野で受け入れられないというかたちの中で、新しいところの町村の中と協議をしながら受け入れたという状況がございます。その中で、なかなかうまく管理だとかお互いに連絡を取り合っていなくて預託者の方にうまく伝わらなかっただとか、そういうことが昨年はあったのかなという反省は多少しております。それを踏まえて今年については、その３町とは事前に、事前には前からどこにでも行っているのですけれども、打ち合わせを行いながら、今年については特に視察もして見た中で、うちのほうも十分にそういうふうに管理をしていただいている牧場さんのほうに行って、十分なコミュニケーションを取って預託された方についてもお伝えをするというような考えで今年はやるというかたちで今は進んでいる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 来年度も町外への委託はされると思いますけれども、来年度の委託牧場先というのは決まっていますか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） まだちょっと決まってはいないのですけれども、基本的には先ほどから言った富良野のほうの公共牧場のほうで、災害を受ける前まではそちらのほうにずっとお願いをしていたような状況でございましたので、そこを中心にまた考えていきたいというふうに考えております。ほかに今回も訓子府町さん、芽室町さん、標茶町さんのほうにお世話になっているというかたちの中で、受け入れ条件がいろいろ違いますので、預託者の条件にあったようなものを含めて今後の牧場さんを紹介できればというふうに考えております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） ５番目の発情検知機の導入を検討してはどうかということの答弁について再質問させていただきます。
発情発見は大変難しく、経験もいるところでありますけれども、ここ数年酪農家の間でも導入が進んでいる発情検知機というものがあります。それは牛に首輪みたいなものをつけまして、個体識別できて活動量を計測するというもので、人の目で発見するより確実に発情発見率が上がると思います。また、職員の方の発情発見の労働軽減にもなると思います。また、最近は預託者も雌雄判別精液を使うなど一般の精液よりは受胎が落ちると言われておりますけれども、そのような効果の精液を使うこともありますので、より発情発見が大事になると思います。それで、ぜひこれを検討していただきたいと思います。提案でありますけれども、費用的にはアンテナとモニターが150万円程度で、一番問題なのが牛個体につける首輪が１頭３万円程度すると言われています。これを全頭につけるとなると多額の費用がかかるということで難しいと思います。預託者に希望を取って、個人負担でタグを購入されて、そういうかたちで検討したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 確かに今発情時期を見分けるのは難しい。当然、深夜から早朝にかけてそういう行動が起きるというふうに一般的に言われておりますので、巡回により監視しているのですけれども、１時間くらい早く出て毎日巡回をしている現状ではございますけれども、確かにそういう機械があったほうがいいというのは認知しています。いろいろ調べさせてはもらいましたけれども、議員が言われたように、確かに高い機械になりますので、そこら辺についてもうちの町長のほうから答弁したように今後そういうアンケートも含めて、関係団体とか預託者からいろいろな意見を聞いて、今提案がございました負担をしてもらったらどうかというような話になりますけれども、そういうことも含めて全部を聞いて、可能性があるのであれば前に進めていきたいというふうにも考えておりますし、今後は皆さんのいろいろな意見を聞いて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） １番、大谷昭宣議員。
○１番（大谷昭宣） 酪農家にとって繁殖管理は最も生乳生産にも影響する部分でございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
６番の来年度の受け入れ態勢についてですけれども、また今年と同じようなかたちになるということですけれども、今年も500頭ほど舎飼されて、購入飼料も増えていると思いますけれども、２年、３年と、来年もなると思いますけれども、預託料への影響はないのでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 今、夏期舎飼についても、先ほど言ったように260円の夏期放牧と同じ値段で受け入れをしている現状でございます。それが適正な料金かと言われると、そこは別な話として、とりあえず今は夏期放牧使用料の中で預託者の方には利用していただいている現状でございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時52分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後13時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。大きなタイトルとしては、保育所の建設ということでございます。既に、基本設計が外注され、既に契約も終わって作業が進んでいると思います。その中で、庁舎内あるいは関係団体、個々においても意見聴取しながらより良いものを造ろうと。これはお金かければいいというものではないのですが、意見聴取して町民の意に沿ったものに近づけようという努力は当然しているかと思います。その中にあって、ある部分では余計な心配だと言われることもあるかもわかりませんが、小さな項目として４つ挙げまして、町長の考え方をお聞きしたいというふうに思っております。
まず１つ目の建設規模の根拠。この根拠という言葉は正しい使い方かどうかわかりませんが、やはり建物の大きさというのはあくまでも保育所ということになれば幼児が対象ですから、それがメインということに当然なってくると思います。それを踏まえてどういう推移でどの規模でやろうとしているのかということが第１点目です。これによって、建物の規模については、算出根拠的なものが示せると思いますが、併せて周辺整備というものも当然出てくるかなと。これらについては、再質問の中でまた町長の考えをお聞きしていきたいと思っています。
（２）の２保育所の統合による運営等の方針。これは運営というか経営というかその辺につきましては、やはり職員・保育士等々、２つが１つになるわけですから、人数的なものもどうなっていくのかなという部分もありますが、私が若干懸念するのは、第一保育所と第二保育所の運営形態というのはそれぞれ既に特徴あるものをやっているというふうに思います。それを１つにした場合に、何年か前に聞いたことがあるのですが、私どもはこうやってやっていましたよ。いや、私達はここはこうやってやっていましたよということで、それを１つにするという部分で、職員の仕事に対する思い入れというのは若干違う部分がありますので、やはりそれらを統合していくという部分では、できてからでは遅すぎる。だから、建設と平行して、保育所が完成したらこういう体制でやるのですよというのを職員あるいは父母の方々と事前に協議して、出来上がってからの運営がスムーズにいくような、そういうようなことを考えていただきたいというのが２点目でございます。それに対してどういう体制で臨むのかなということをお聞きしておきたいと思います。
次に３番目として、避難施設としてこの建物は指定されるのかどうか。これはできてから考えるでは遅すぎます。そういうことで今の基本計画の段階で町の考え方としてそういう予定があるのかどうか。予定ではなくそういう方針で進むのかどうかということをお聞きしておきたいというふうに思います。
次に４番目の建設費についてですが、私は建設費がいくらとは聞いておりません。多分それはわからないと言われると思っていますので。ただ、前回の所管事務調査の報告があって、その中には補助制度は現状ではないという捉え方をしております。補助制度がないということは、二通りの考え方ができるのです。補助をもらわないから、町の思いやアイディアというか、そういうものがある部分では自由に計画できる。補助事業であれば制約があるからそのルールに則ってやりなさいということになるわけですから、考えようによってはお金をかけないでやる方法もあるし、お金をかける方法もある。ただ、私はお金のことを言っているのではなくて、機能的であり、子どもたちが安心・安全で楽しく伸び伸びと生活ができ、楽しめる施設にしていただきたいということから、補助金があるないは別として、そう言っても補助がなければ建てられないという発想をしていた人もいるものですから、こういう内訳で財源としては確保できますよと、厳しい情勢だけれども、町長の公約として、この部分についてはこれから出てくることなのでしょうけれども、この件については公約として取り組んで、こんなにスピーディーに実行するということ、その決断をされたということに私は敬意を表し高く評価させていただきたい。これをいいものにしていくために、いろいろな方の意見を聞いてまとめるのは町長ですから、全員の方の意見どおりにはならないと思いますが、ただ言えることは、しつこいようですが、主役は幼児である。その幼児を支えるのは職員であると。だから職員の職員室の環境も考えながら、ぜひ立派なものを建てていただきたいということを希望しながら一般質問の１回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの中島議員の４点の質問に順次お答えさせていただきます。
建設規模の根拠ということで、幼児数の推移等も含めた根拠ということでございますけれども、本町の小学校就学前の児童数は平成25年４月に430人でしたが、今年４月には382人と約11％減少をしております。また、保育所への入所児童数は平成25年４月には216人、今年４月には244人と約13％増えております。これは、保育所への入所率が約50％から約63％、児童の入所率ですけれども63％に増加したことが要因と考えられることでございます。またここ数年、第一、第二保育所２か所の保育所に入所する児童数は合わせて平成27年４月には162人、平成28年４月には191人、平成29年、今年の４月には178人ですが、毎年途中入所が20人前後ありますので、毎年度の後半には200人前後の児童が入所している状況にあります。これは第一、第二保育所を合わせた入所の関係です。
今後は小学校就学前の児童数が減少傾向にあることから、保育所への入所児童はそれほど増加しないと考えておりますが、その後の幼稚園も合わせて統合することなども考慮すると、新保育所の建設規模は現在の第一、第二保育所の入所定員数と同じ200人規模を想定した中で建設事業を含めて進めているところでございます。
続いて（２）の２保育所の統合による運営等の方針についてでございます。
保育所の運営につきましては、国から示される保育所保育指針をもとに、地域の状況や各保育所の実情に合わせて方針を定め運営されているもので、本町の３か所の保育所についても同様に保育所保育指針をもとに、統一した方針で運営をしております。そのため、統合後においても基本的な運営方針が大きく変わるものではないと考えております。しかし、２つの保育所が一緒になることから、それぞれの保育所で持っている行事等の種類や運営方法など、細かな点では相違があるものと考えております。現在、平成30年４月から改訂される保育所保育指針、また幼稚園教育要領をもとに、教育・保育等の検討を、保育士、幼稚園教諭で構成する検討チームで協議を進めております。今後は、この検討チームで統合後の運営についても検討を行い、新しい保育所の運営には支障が出ないようにしたいと考えているところでございます。
続きまして（３）のご質問の避難施設としての指定の関係の答弁でございます。
保育所建設予定地の近隣では、現在、清水小学校と清水高校を避難施設として指定をしております。今後建設する新たな保育所施設につきましては、非常時には臨時の避難場所としての活用等も考えているところでございます。
（４）建設費等の財源内訳についてでございますけれども、建設費等の財源内訳につきましては、公立保育所の建設に対する地方財政措置としまして、平成18年度に厚生労働省所管補助金の対象から、公立保育所が除外されたことに伴って創設された一般財源化施設整備事業債と過疎対策事業債の２つ地方債を活用することができます。いずれの地方債も普通交付税への算入率が70％となっておりますことから、少額備品等の起債対象外経費を除き、地方債をもって財源とする予定であります。
以上、４つの質問に対してのお答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） それでは、１点目の規模の根拠ということで、今いろいろと過去の経過をご説明いただいて、現状の200人ということでお伺いいたしたところですが、増える望みがないということでのお話であって寂しいなと思ったのですけれども、現状はそういうお話が現実だと思います。とは言ってもいろいろなまちづくりの方針の中では、児童数あるいは人口を増やすということは難しいと思いながらも、やはり減らないような工夫というのはしていかなければならないだろう。そういう中にあって、この200人規模は現状確保するというような説明であれば町長は頑張ってくれるのだなと思って、減少傾向にあるから200人というのは、200人との答えに私は異論を言う気はありません。基本的な考え方として維持のために頑張るのか、減少のためか、基本的な考えとしては維持するために努力してもらうと。200人を。だから、200人規模の施設にするのだというような考え方で私は勝手に理解をさせていただきたいと思うのですが、町長いかがでしょうか、その考え方については。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） いろいろな考え方があると思いますけれども、ただここ何年かの保育所のいろいろ、今までの出生数、そういうものを見てまいりますとある程度の部分については決まっている部分もございます。そういったものを冷静に判断しながら、そしてまた今議員がおっしゃったように、私が人口維持政策を重点に挙げてということもありますので、ちょっと言葉の表現は違うかもしれないですけれども、頑張って維持しながら、でもいろいろなことを冷静に判断すると200人規模が適正なところかなということで、担当職員とも十分協議をした中でこういった規模でいこうということで進めているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 言葉のあやですから、決して言葉尻を取ったわけではなくて、やはり可能な限りこの200人近い子ども達が入所できる施設ということで、職員の方々にも頑張っていただきたいし、あるいは定住促進という部分からいっても、少しでも努力することによって今の数字を聞いても、本当に１人２人が大事なのだなという認識をしております。そういうことでぜひ維持、あるいは場合によっては増えるなんて欲深いことも考えるわけですが、その辺を期待しながらこの規模については終わらせていただきたいと思います。
次に２番目の保育所の統合による云々で、協議してということですが、それぞれ法律があって、その枠の中で動いているだろうと思いますが、その中でこれは担当課長のほうで結構なのですが、２つが一緒になって人数が例えば10人で１人だよと言っているものが、10人に満たない場合には、たまたま両方が２つ合わせて10人に満たなかったら、保育士が１人減るという、そういう可能性というのは現状でいいですから、そういうことは考えられるのか。制度的に。それをまずお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 基準がいろいろありますので、子どもの人数に応じて保育士を配置すると。ただ、今考えておりますのが、保育所自体の部屋の大きさを大きくはしますけれども、１つの部屋に入れる人数というのをある程度見やすいといいますか、安全に保育ができる環境の人数にある程度押さえて、部屋数を多くしていこうと考えています。ですから、そんなに保育士の数が極端に減るということはなくて、ほぼ同程度かもしくはそれ以上の人数がもしかしたら必要になるのかなというふうにも考えております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 職員を減らせとかそういう考えで言っているのではなくて、場合によっては臨職の先生方というのですか、保育所に結構いると思いますが、そういう方たちの人数についても大きな変動はないという理解をしていてよろしいのかどうか。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 大きな変動はないというふうに考えております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） もう１点、運営等についてということの中で、主役は幼児ですから、幼児のためにということになろうかと思いますが、一般的にどこの建物もそうなのですが、職員室というのは今までは北側で日当たりの悪い場所、これはある程度やむを得ないのかなと思いながらも、窓とか明かりとかを工夫して、明かるければ人間の気持ちも明るくなります。だから、保育所の先生方が職員室にいて会議等々でも、子どもがあるいは職員室に入る場合もその働く場所としては時間的に短いですよね。保育所も学校の先生もそうだけど、職員室にいる時間は短いのですけれども、労働環境というか職場環境、そういうものについても配慮していってもいいのではないかというのはですね、私はめったに行かないのですけれども、ちょっと行って見たときにかなり書類が多くて、中には入っていませんけれども、あれでは心が休まらないなと。わずかな時間にしても、そういう部分も建設にあたっては担当課としてぜひ配慮していく必要があるのではないかと思いますが、これは要するに保育所の職員室の環境ということについても考えがあるとは思っていません。今私が申し上げていることなので、それらについてもそのとおりするという約束もしていただかなくて結構ですが、やはり基本設計を作る中でそういうものを含めて考えていただけるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 確かに現状の保育所はなかなか職員室の中、書類も多く職員の数も多いということで、また保育所はいろいろな物品の数が多いということで、保管の場所の問題、いろいろな問題が今保育士たちから上がってきております。そういったことを今基本設計の中で十分検討させていただきながら、設計を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 質問が前後というか重複になるのですけれども、これは結局（１）の建設の規模、根拠というか、それらの中でお聞きしなければならない部分なのかなと思いながらも、どっちがいいのかなと思いながら今聞いているのですが、その中でやはりそういう建設の根拠ではなくて、建設にあたってもこれは担当課でなければ、あるいは担当者でなければわからないこともありますので、この運営等々の絡みの中でも配置、職員室、職員の働き場所としての配慮というものも十分考えていただきたいというふうに思います。これについては今一応お答えいただいたので、だめ押しみたくなりますが、その確認ということで今一度申し訳ないのですが、課長お願いします。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 先ほど町長の答弁から一部保育士・幼稚園教諭による検討チームで検討しているというお話をしましたけれども、運営のほう、それと施設のほうの両方に検討チームを作って、それぞれ保育士と幼稚園教諭がいろいろ意見を出し合った中で今進めております。もちろん職員室、自分のことは後回しになってしまうところもあると思うのですけれども、そういうところはきちんとこちらのほうで意見をよく聞きながら、十分考えていかなければならないなというふうに考えております。そして、防犯上もやはり職員室、どうしてもやはり出入り口の近くに設置するのが一番いいのかなというふうにも考えておりますので、その辺もいろいろと検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） それでは３番目の避難施設の指定ということで、今小学校、高校と確かに大きな建物があるので、緊急上の臨時的な部分ということでございますが、私がなぜこの項目を挙げたかたというと、保育所には厨房ができますよね。給食で、多分。だから、今言った高校、小学校にはそういう施設がありませんね。そういうことから言って、第一次指定しないまでも今町長が言われた第二次的な指定という部分では、そういう理解の中でも、やはり厨房があるという部分で、第一とは言いませんけれども、第二ぐらいにおいて、それに対応した施設を考えていただきたいというふうに思っているところであります。それで、そうなった場合に、災害時に安全な施設ということになれば、少々床を高くして建てる。要するに床を高めにしておく。床上浸水にならないようにというその辺の配慮と、まとめてお答えいただければと思いますので。床をちょっと上げるということはイコール緊急用の発電機をつけるのかわからない。緊急用の施設については、地下には入れない。地上に出しておく。これもわが町でも、昨年の災害の時に、特に市街地というより農家の方々の自家用のポンプが使えなくなったとか、いろいろな話を聞いている中で、実際にはあの状況では農村部では地下に水中ポンプがあってもこれはやむを得ないと思っている。汲み上げがあって。ですけれども、町の施設の場合、地下に何でも入れる。要するに地下の基礎部分を使って、建設費を安くするためにその壁を基礎と一緒に合わせながらそこにつくる。これも今までの建て方のあれで、どちらかと言うと地下へ主に入れていました。ですけれども、災害指定施設としての機能も今後持たせておく必要があるとなれば、その辺の緊急時のことなりも考えたら、やはりその辺も配慮した設計をしていかなければならない。これは多分、関係団体とか住民、父母の方に聞いてもこういう話は出てこないと思いますので、あえて私のほうからその辺について配慮した施設ということを考えていただきたい。この辺については、検討に値するかどうかをお答え願えればと思います。
○議長（加来良明） 答弁願います。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 災害時に備えた施設づくりも必要ではないかというようなご提案かと思いますが、今基本設計の中で例えば平屋にするのであれば、議員ご指摘のとおり基礎を高くした中で浸水を防ぐというようなことも考えながら、いろいろ進めているところでございまして、この次の段階に進む中で、そういったことも考慮して考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 避難施設というだけではなくて、周辺の環境整備ということも必要になってくると思います。正直言って、私が年に１回か２回しか通らない道路ですけれども、今の保育所の中では決して場所的にいいとは思いません。職員の方も経験しているかも。私は経験していませんけれども、送り迎え、車の流れ、これは非常に不便です。幸い道路幅が狭いのでスピードが出ないから、事故というのはあまり聞いたことがありませんけれども、やはり１か所にしたら200人規模ですから、その送り迎え等々を考えたり、あるいは避難所として指定した時のことを考えたら、今の道路のままであそこの場所にただ建てたということでは、私は問題が残るというふうに思っています。というのは、あそこに避難所、あるいはそのほかの件でもいいのですが、人の動き、動線をしっかりつくっていく必要、検討をしておく必要があるのではないかなと思います。端的に言えば、避難所は避難所ですから、町民の方が緊急の時、災害時はいろいろと動くわけですから、これはそれとして、それと合わせて園児の行動範囲も幸い小学校、プール、今統合するまでは幼稚園。この連携を多分取っていると思うのですけれども、その場合の動線がどういうふうになっているかといったら、決して環境的な条件としては整っているとは私は思いません。前座が長くなって申し訳ないのですが、そういうものを解消する一つとしては、今緊急というのですか、出来上がったと同時に、今でもいいのですが、町道北２線道路というのですか、北第２線道路というのですか。道道北清水線との交差点、非常に車の出入りがしづらいです。あの辺の改良とか、それとあそこは若干上りだったのではないかな。冬期間が。そういうものも含めて、建設だけではなくて周辺の環境整備というのは、あの場所は決して保育所の建設として好ましい場所だと僕は思っていない。ただ、町有地のいろいろな諸事情から今はあそこなのだろうなというふうに私は理解していましたので、そのためには周辺の環境整備、動線、人が動く、車が動く、そういうものを含めた動線についても合わせて建設前というか建設と同時にといいますか、その辺についても考える余地があると思うのですが、その私の意見に対してはどのように捉えていただいているか、お聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私からお答えさせていただきます。今、動線も考えた中での建設というお話でございます。周りの道路の状況等も今後出てくるかと思いますが、とりあえず今、前回担当課も含めて１回打ち合わせをしました。全体的な配置がどうなるか。そういうことでまず最初に出たのが、送り迎え等で一緒にならないように、子どもたちが怪我をしないようにというのを考えております。その周辺の道路についても、どこから出入りになるのだろうかとか、そういうことは検討しております。
次の今言われた場所がどこの場所か頭に描けないものですから、そこら辺がその施設によって及ぶ範囲であれば、それでも検討していかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ごめんなさい。私も今聞いたばかりで町道名ですね。場所はちょうど、高校のグラウンドの横に入る道路。入り口に町職員が。あそこと高校のグラウンドの間の道路。今その手前に跨線橋を下りてきたらすぐに道路がありますが、あれは非常に危険です。だから、そっちのほうの道路を、最初から私が言うのは、つくった時点で父兄が、そういう習慣、最初は規制という言い方するかもしれないけど、慣れてもらえばそれは習慣になるのですね。だから、最初からそういう動線をしっかり決めていただいて、そしてそれに応えられるような道路整備もこの保育所に合わせて私は考えるべきだということで申し上げているのです。合わせて今度はその保育所が、子どもがプールに行く時はどういう動線になるのかというのも、これは担当課なり保育所の先生方と協議する必要があるのですね。今あそこの北清水線を小学生が登校時にはボランティアの方で誘導してもらっていますけれども、あそこは本当に今の状況で保育所の幼児の方々は、そこを頻繁に通させるのはいいのかどうか。というのは、後ろ、跨線橋の線路淵が横断できますから、私はちょっと疑問を持っていますけれども、あの道路を通ってそういう信号のない道路、そしたらその道路整備しなければならないわけですから、そういう導線も考えた上でやらなければ多少不便であっても、ここへ来てもこういうふうにしてもらって良かったというようなものを感じてもらえる一つとして今お話していることがあるのですが、余談になりますけれども、あそこに跨線橋をつくったのはそういう部分では小学校側と保育所側が遮断されているのかなと。昔を思い出して、今になったら本当によかったのかなという疑問を持ちながらも、だけど今現実にある姿を何とかうまく利用してよかったというふうにするためには、今言った道路も含めて、あるいはその動線をしっかり、建設を完了して、新しいほうに移る前にあの動線をやっぱり決めて、父兄にも慣れてもらう、園児にも慣れてもらうというようなことを考えていただきたいと思います。そこら辺について改めてまたお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 今現在、第一保育所と第二保育所に登所・降所時の子どもの15分おきに何人登所しているのでしょう、何十分置きに何人降所しているのでしょうというのを今統計を取っております。その中で一番混雑する時間帯はどこなのだろうとか、いろいろそういった検討を進めております。その中で、どういうふうに保護者の方が児童を送ったり送迎するのがいいのかなということを今十分に検討を進めているところです。更にまだ検討を進めて安全に送迎できるような配慮を考えていきたいなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 今課長からもお答えいただきましたけれども、具体的なものとしてやはり検討と具体的なものを、もう３月中に全部基本計画をまとめるのだから、検討していますだけでは時間がないというふうに思います。積極的な取り組みをして、主役は主たる施設を使う一番大事な子どもたちがより安全に、そして保育士の先生方がより子どもたちを誘導しやすい、ともに過ごしやすいそういう環境、建物だけではなくて外についても改めてそういうものを逆に課長のほうから保育士の先生方にそういう呼びかけをして、積極的な方向性を示すべき。私にではなく、内部でそういうものをしっかり持って示すべきではないかと思うのですが、その辺についてその積極性という部分で課長の意気込みをお聞きしておきたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 積極的にそういった面に、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 聞こうと思ったことが、だいぶ落ちているのですけれども、次４番目、財政的なものにつきまして、先ほどちょっと余談でお話したのですが、これに補助事業がないというのは本当に財政的に大変だと思います。とはいっても、補助事業がなければある部分では町の裁量というのはかなり生かされます。だから、町民から聴き取った、あるいは父兄から聴き取った、職員といろいろ協議したことについて制約のない中で取り組めると思いますので、この辺について大枠がわかりませんけれども、所管事務調査の報告ですと、１件の市のほうは既存の建物を使って利用したという部分では、ちょっと比較にならないのですけれども、もう１つのほうではかなり木材を入れて12億円あまりということになっていました。金額がいくらになるか私はわかりませんけれども、どうかその辺について自由な発想で素晴らしい建物をより費用をかけないで精一杯努力していただきたいというふうに望んでいます。ただしそれは、主たる目的をしっかり果たした上でということでお話をしていきたいと思いますので、財政として絞るだけ絞るのではなく、あるいは豊満に予算を付けるということではなくて、財政部局のほうとしても十分利用という使い方というものを考えた上で査定をしていただきたいと思うのですが、新年度予算に向けてもうスタートしているのかもわかりませんが、その辺の受ける側としての考え方を今一度お聞きして私の一般質問終わらせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） やはり子ども達が利用する中で、利用しやすい、さらに先ほど議員さんのほうからお話がありました職員も利用して、そのことによって子ども達も利用したくなるような施設づくりというのが一番最初にくることかと思います。ただやはり、ご心配のとおり財政的なものもございますので、財政の許す範囲の中で有意義な施設づくりができるよう、頑張っていきたいなというふうに考えてございます。
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○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 通告は今回もまた３点お願いをしてございますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
私の今回の質問、どなたが見てもわかるように身近な点を２つ、２番３番は捉えておりまして、以前から今回の12月の定例会には傍聴者がくるということを聞いておりましたので、何とか１番を引き当ててやろうと思って早めに来たのですけれども、全く願い叶わずこの席によりまして、午後からは記者以外は誰もいないと残念なことになっているのでありますけれども、それとは別に一般質問をしっかりと行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回の私の質問は今後の財政運営と空き家と買い物弱者のこの３点について質問を出しているわけであります。いずれの質問も町長が、「あいわかった。そういう方向で進める。」と言ってくれれば、たちどころに終わるという質問だろうと思いますが、特に２番目の買い物弱者についてはすぐに取り組んでいただけるのではないかと、このように考えているところでございます。
１問目でありますが、最上位の総合計画も７年目ということで、残り３年ということになっているわけであります。この計画ができた時には２、３度傍聴にも足を運んだことがありますが、町の職員、一般の町民含めて相当活発に前向きな議論を深めて長い期間をかけて作った計画でありまして、最終的には目標もしっかりと作っておりまして、最終末期までに何％にしたいという数字まで出している計画でありますので、このことによってしっかりと計画実行に向けて努力されているのだろうと思っているわけでありますが、近年の清水町の建物、新築・改築含めて相当大変な状況になるということから、私は過去に大きな借金があって大変な時がありましたけれども、それを乗り切って今があるわけで、これをまた元のかたちに戻すということには絶対にならないと。こういうことは執行側含めて町民誰もが思っているわけでありますので、これからの計画については今までより慎重の上にも慎重を重ねていただいて、先ほど保育所・幼稚園の関係も出ておりましたけれども、以前は補助金等も結構あったのですけれども、今は全くないという中でいかに借金を少ない中で、今中島議員が言われたように、みんなが納得するような良い施設を造る、ここにかかるのだろうと思うわけで、そのために最終的には清水町の全施設に関わることでありますけれども、５年10年先を見越したような計画を作るべきではないのかと、こういうことを申し上げているわけであります。今既に、保育所も進んでおりますし、加えて文化会館等々についても耐震化の中で大きな額がいきそうなものもありますし、加えて以前からずっと言われている体育館の建設についてもどうなるのか。またまたアイスアリーナ関係についても過日の報道にもありましたように、清水町からオリンピックの選手が出るというような勢いも増しておりますので、あの施設等々についてもやめるなんてことにはなかなかならないだろうと。そうなるとこれから移住者も含めて増えてくるということも予想されることから、それもしっかり手を打たなければならないようになるのではないかと、こういう心配もしているわけで、これを含めてこれから先計画を組むのはどういうことで進めようとされているのか、この辺について財政の推計についてお伝え願いたいと思いますので、１問目についてよろしくお願いをいたします。
２問目であります。買い物弱者の対策であります。清水町には数年前から某組合等の車が頻繁に走り回って、１週間に１回、相当いい商いをしているのだろうと思いますが、近年は特に高齢者が増えてきて、免許を持っている方も、何としても免許があるから乗りたいと思っていても、目も不自由、いろいろなことがあって、免許の更新ができなくなりつつあるという人も結構いるわけでありまして、特に私は以前からちょっと言ったことがあるのですが、御影の鉄南、あちらのほうの方から直接、免許を手放したいのだけれども手放せない。買い物に行くことがしっかりできれば、免許なんていらないのだということもありましたし、以前から言われている通院対策についても、要望等が佐藤議員等々からも出ておりますけれども、これもまた然り関連することでありますので、こういうことも含めてしっかりやってほしいなと思っているところでございます。特にこの買い物弱者の対策につきましては、十勝管内はもとより広く道内でも相当前から取り組んでいる町もありますし、いろいろと違う方式を取り入れておりますが、福祉団体に委託したかたち、あるいはまた別なかたちで行政が関わって、清水町なりの買い物弱者対策にしっかり取り組んでほしいなという思いでこのような質問を出しているわけであります。当然、この対策そのものは町の事情によっていろいろなやり方があると思うのですけれども、清水独特の方式を考えていただいて、職員にもちょっと汗をかいていただく中で、清水はよく考えたなというようなかたちで、ぜひ早急に取り組んでほしいなと。このことがうまく流れることによって、一人で生活しているお年寄り、あるいは老老介護のお年寄りも含めて、日常の状況等についても把握が十分できるということにもつながると思いますので、先ほども申し上げましたようにこの２点目については、早急に取り組んでほしいということを含めて、お願いをするところであります。
３点目であります。２年半前くらいになりますか、空き家対策の関係については前町長の時代に、平成27年６月の中で空き家支援特別措置法の関連について質問をさせていただいて、２年半経過をいたしました。その時の答弁では100戸空き家があるという話でありましたが、その後、解体撤去作業等についても申請があるということで、この２年半で相当進んでいるのだろうと思いますが、この関係についてはやはりこのまま放置をしておくと、町内の中に相当空き地ができたり、解体をせずに建ち残るところがあったり、特定の空き家で危険極まりないようなものが出てくるということから、他町村ではこの空き家対策について条例を作って取り組むというところもこのごろ結構あります。従って、清水町についてもこの対策について今後どのように考えているのか、これについてお尋ねをしたいと思います。総合計画の中では、町の中にコンパクトなまちづくりのために努力するという方針もありますので、手をこまねいていると、コンパクトどころか空き地がごろごろ出てくるというのは、多分皆さん同じような感覚でいるのだろうと思いますので、この対策として個人財産にも関わるものでありますから、これは大変なことでありますけれども、どういう方法でこれから進めるか、進めたいのか。これについて町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの原議員のご質問に回答させていただきます。
１点目の今後の財政運営につきましては、議員ご指摘のとおり、近年、施設の老朽化に対する財政需要が大きく高まっており、計画中の保育所建設事業等、地方債の活用により公債費が増加していく見通しでありますことから、財政運営は年々厳しさを増していくものと考えております。こうした状況の中、ご質問の財政収支の将来推計は、健全な財政を維持しながら各種事業を展開していくことに資するものであり、国の地方財政措置の変動等を考慮しますと中期的な視点で、今後財政推計の作成を進めていかなければならないと考えているところでございます。
続きまして２点目の買い物弱者対策の取り組みについての答弁でございます。
買い物弱者対策についてですが、自宅近くで食料品などの購入が難しい、いわゆる買い物弱者対策として実施されている移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字とする調査結果を総務省が公表しているところであり、商店が減って対象地域が広がる一方、人口減少で売り上げが伸び悩んでいるためであるとされております。また、補助期間が終わり、採算が悪化したなどの理由から、終了した事業もあるとのことであります。
本町におきましては、今後も、高齢化が進み、免許返納等により交通手段を持たない方が増加するものと考えており、その対策として、従来は要介護・要支援の認定を受けた高齢者を対象に高齢者タクシー乗車券について、今年度から新たに運転免許証返納者を加えて対応してまいりましたので、ぜひ、そういう点でもご活用をしていただきたいなというふうに思います。また、公共交通としては、コミュニティバスを清水・御影の市街地において巡回路線を設定し、曜日を設定した中で定期運行を行っており、この活用の促進を図るため、より利便性の良いものにしていく必要があると考えております。新年度に向けては、農村部の高齢者及び免許返納者の支援として、市街地の交通を確保し、自動車を運転できない方の生活の足を確保する予約型乗り合いタクシーの運行を計画しているところであり、このような制度を活用していただきたいと考えているところでございます。
移動販売や宅配などにつきましては、ご指摘のとおり国や道において参考となる事例が多く紹介されており、これについては本町において実施することが可能なのか、関係団体との意見交換をする中で探っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、町民の買い物環境の変化への対応が求められておりますので、その対応について進めていく必要があると考えております。
次に大項目の３、市街地の空き家対策についてですが、ご存知のように空き住宅につきましては、ホームページにおいて空き地･空き家情報として情報提供を行っております。10月現在、21件の土地と家屋について掲載しておりますが、平成28年度の新規登録は 10件あり、５件の問い合わせを受け、１件の契約が成立しております。本年度につきましては現在まで新規登録が５件、問い合わせは６件あり、３件の契約が成立しており、引き続き空き地･空き家の有効活用を促進してまいりたいと考えております。
また、空き店舗につきましては、新規開店も含めた空き店舗活用開店者への支援事業を実施しており、現在までに清水地区での新規開店が１店、空き店舗を活用しての開店では清水地区８店、御影地区２店の、計10店舗への補助を行ってきているところであり、今後も空き店舗･空き地等の有効活用に向け、支援を継続していきたいと考えております。
空き家の解体作業につきましては、市街地住宅に対し、本年度まで３か年事業として実施してまいりましたが、清水地区17件、御影地区５件の申請があり、補助を行ってまいりました。新年度につきましては、対象地区を拡大し事業を継続していく考えでございます。さらに、住宅取得に対する奨励金制度を、子育て世帯･移住者･賃貸住宅住居者を対象にそれぞれ制度化し、中古住宅の取得にも助成を行い定住を促進するとともに、空き地･空き家対策としても有効に機能するものと考えているところでございます。空き家はリフォームを施し取得しやすい財産となりますが、議員ご案内のとおり個人所有の財産であり、更地にすることで固定資産税も増加し、行政が介入することが難しい面もあります。また、空き家になっても家財道具が整理されずに放置されていること、更に空き地も昔の区画で間口が狭く使いづらいなどの要因となって利用は進んでおりませんが、空き家・空き地情報の提供、空き店舗活用の支援により、わずかではありますが実績もあることから、今後も引き続き市街地への誘導を図るとともに、解決策の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、３点答弁とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後１時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 再質問をさせていただきます。財政運営について中期的な見方で今後考えていくとこういう話を今答弁されたのですが、私５年から10年先を見越してという質問をしているのですが、この中期的というのは何年くらいの期間を見て中期的と言っておられるのか、まずお話をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 先ほど町長のほうから中期的な財政推計を進めてまいりたいというようなかたちでご答弁させていただきましたが、国の地方財政措置の変動等もございますので、そういったことを加味しながら３年から５年くらいの視点に立って、推計を図っていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 国の財政の動きによって、地方交付税が上がったり下がったり、いろいろしているのですが、私はその清水町、これは平成27年の十勝総合振興局の資料、平成29年２月に出された資料を持っているのですが、昨日の新聞によると平成28年度のやつも昨日出たようですけれども、今の副町長もよく、30億円くらいはほしい30億円くらいはほしいと言っているのですが、私はこれから先、清水町の施設を含めていろいろやろうと思ったら、30億円なんてたちどころに飛んでしまうと思っておりますので、特に厳しいことを言っているのですが、この去年の32億円トータルで借金がそのまま110億円くらい去年の段階であるのですが、この32億円は今後、私は上回らないだろうと、下がっても上がらないだろうとこういう見方をしているのですが、そちらのほうは32億円を上回らないと私は見方をしているのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 地方債が増えるということは、いろいろな公共事業の中で起債を使って事業をしなければ、どうしても単年では難しいというかたちの中で、今後の公共施設の更新というものを考えれば、地方債が増えていくというのは考えなければなりませんけれども、ただ、あまり増やしてしまいますと、それこそ大変になりますので、そこまでは増やさないようなかたちで何とか運営していきたいなというふうに事務方では考えてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も同じような考えでおりまして、増やさないで工夫をしても金はなかなか出てこないものですが、以前のように補助金が出るとかいうことで起債を使わなくても、金を編み出せるようなものであればいいのですが、起債を過疎債だ過疎債だと使っていくと前のようなかたちになりかねないということで、施設の改修については先ほど中島議員も言いましたけれども、かっこいいようなものをどんどん造って、大概大きなものを造るとかということではなくて、やはり見方を変えて苦労してほしいなと思っているのですが、そういうことを考えると、今言われた３年５年の中の推計の中には、私は10年という話をしているのですが、今の保育所、それから耐震化に向けて設計している文化センター、そのほかの施設では体育館くらいまでは入るのかなとこう考えているのですが、その辺はどのくらいまでの施設の改修を考えておられるのでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今総務課長から３年から５年の推計でということでお話をさせてもらいました。どの程度までの整備を考えているのかということでございますけれども、まず当然保育所については平成32年４月スタートで既にやっております。それと文化センターですね。これは耐震改修も含めて基本設計を出しておりますので、これも３年、もっと早い時期に手を付けなければならないかと思います。その次にくるのは、やっぱりアリーナとか体育館とか出てくるかと思います。ただ、そこら辺までは今実施をいつやるとか、ある程度推計をした中で年度を決めていくことになるかと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 多くの施設が本当にあるわあるわ、ほとんどの施設にこれから改修・修理等が絡んでくると思うのです。当然のことながら毎年道路関係についても計画を組んで、今年度はこの道路、来年はこの道路と計画をして行っているのですが、施設のほうに力を入れすぎることによって、そちらの道路関係・橋関係が進まないとか、そういうことも十分考えられるだろうということからすると、今回中期推計を計画する際に、清水の町の施設全部をそっくりそじょうに載せて、この辺は先にやるべき施設なのか、これは後にずらしてもいいな、これは我慢してもらう、これは改修をちょっとやめようというようなこともあって然るべきだと私は思うのですが、そういう計画にならずに３年から５年で止めて計画をするのか、この辺をもう一度お聞かせください。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 町全体のお話ですが、昨年一昨年、土地利用状況の関係で有効利用しようということで、町有地全体を調査しました。その中でも町の施設についてもどのような状況にきているのだということでの、ある程度の下調べはしております。今後、この間ヒアリングでもいろいろ話したのですが、各担当においてそれぞれの整備計画を出していただいて、それを基に町全体をどう整備していこうかという今考えでおります。当然、先ほど言いました道路の関係とか、そこら辺も今までどおりにこれらもやっていかなければならないかと思います。そのような考えで今進める方針でいます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。この一連の中期推計は、新年度の予算を出す前段等に、議会等にこういう考えでこうする方向だと、こうだということは説明をされるのかされないのかということになったらどうなのでしょう。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 財政計画の提出というか、お示しする時期のお話かと思いますが、新年度予算の編成に併せまして、予算編成の段階で議会のほうにもお示ししたいなというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。そのようなかたちでよろしくお願いをしたいと思います。私は体育館で止めていたのですけれども、先ほど副町長からアイスアリーナが出てきたので、若干私も触れておきたいのですが、昨日、先ほども触れましたが、わが町からオリンピックの選手が出たということで、横断幕になるのか、アイスアリーナの中にも貼ってありましたけれども、これからそういうものが出てくるのだろうと思いますが、新聞報道等でもそのことに関係して内地から清水町に移り住んで、家族そっくり来年４月か５月に移り住んでくるという報道もかちまいさんの大きな記事で出たりして、そういう面から見ると、これからこの清水町というのは、以前私は教育の町と言っておりましたけれども、教育関係もしっかりしている。スポーツ関係で望みたいところにも結構行ける。帯広から近いということになると、これから清水に移り住んでみようかという人も出てくるのではないかと私は考えておりまして、そういうことから見ると、私はアイスアリーナの前に体育館かなと思って、アイスアリーナは触れていなかったのですが、そういう面から見ると昨日見た限りでは雨漏りをするということは以前から聞いておりますし、また施設の中を見ても相当穴が開いたり、傷んでいるところもいろいろある。外部からお客さんが来てこの施設もうちょっと整備できないのかなということが出る以前に、やはり清水町を売るということになると、その辺にも力を入れなければならない面があるのかなとこんな気がしておりまして、当然のことながらそのことについて先ほど触れましたように、財源がない中で、例えば１億円かかるとか２億円かかるということになると、またえらいことになるなという気もしているのですが、そういうこと含めてこれから中期財政推計の中では、いろいろと考えていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） はい、そのとおりです。いろいろな方向も含めて検討しながら計画を作成していく予定です。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。１問目は以上で終わらせていただきます。
２問目の買い物弱者の関係ですが、道内で相当先進的にこの取り組みをしている町が結構ありまして、以前そんなにやっていると思わなくてインターネットを開いたところ、全国で出したらインクリボンがすぐになくなるくらい分厚い資料になりまして、全国でこんなに先進的にやっているのだなと思って、私は驚いたのですけれども、道内でも結構、鷹栖町だとか、美幌町だとか、江差町だとか、非常に進んでいて浦河町もやっている、あちらこちらで苦労しながら進めているところがあって、非常に評判が良いということがございます。進めるには行政の力が必要というのが当然であり、清水町も商工会の若手経営者が６人か７人か８人かこのくらいだと思うのですけれども集まって、何とか清水町の中で宅配をやれないかなということで相談を何度もしたそうですが、一番問題なのは集約してそれからどうやって配達するかとか、この辺で止まっていてなかなか困難だと。こういうかたちになっているということを本人から聞きました。従って問題は、町がそこに手を入れてやるということがぼんと出れば、どうにでもなるものだと私は思います。当然入り口からスケールの大きなものにするのではなくて、１番困っているほうから手を差し伸べていく。この先進的なところもありますけれども、町内の４つのスーパーから出た取扱商品のカタログから選んで電話をしてもらったら、それを集約してそこへ買いに行って、そして届けるというかたちでやっているところもありますし、社協が取り組んでいるのはまた別な方法でやっている。いろいろ方法はあります。ここは知恵を出して、清水町独自でやれる部分からぜひやってほしいなと。先ほど言いましたけれども、近々努力するということを言っていただければ、この質問はこれで終わりということにしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 実は、この問題については今年の３月に四季塾で、多分議員も聞いていたと思うのですけれども、こういう宅配を含めたまちづくりといいますか、買い物弱者のことも含めて進めたいというようなお話があって、すごくいいことだなと私はその時にその発表者としっかり握手を、町長になったばかりなこともありましたので、しっかりと握手を、頑張ってやりましょうということでした経過がございます。ただ、その中で実際に具体的な構想はどうなっているのかなと最近ちょっと思っていたところでありますけれども、なかなかうまくいかないということで、町で応援したらというような具体的な質問でございますけれども、その前に商工会等にしっかりとこういった部分については間に入ってもらって、そして更に支援が必要なところは町にというようなことが順番ではないかなというふうに思っているところでありまして、まだその辺の経過については細かく受けておりませんけれども、いずれにしましても、そういったことで、何人かの若い商工者の中にはそういった意気込みを持っている人がいるので、そういった思いを遂げられるような中で、できるだけ応援をしていければと今思っているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私もその中に入っているお一人としか話していないのでわからないのですが、そのグループの中は皆さん商工会なので、商工会の中でいよいよここまで行ったのだけれども、これ以上難しいな、町と相談してみようかということで、ある程度、町長のところへ届かなくても担当課あたりのところにはいっているのかなと私は判断していたのですが、いっているのかいっていないのか、聞いているのか聞いていないのかということになったらどうなのでしょう。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今原議員からご指摘の件でございますが、四季塾の会員さん、極めて商工会の会員さんで構成している部分がありまして、内部でいろいろ検討した部分について商工会事務局と一度お話をされたように聞いております。中身についてはやはり物品の流通、人的な配置、いろいろな状況が課題として生まれていて、それをどう課題解決するかということが今山積しているように聞いております。ただ、町が支援するということは補助金的な部分になろうかと思うのですが、それだけでは済まされない部分がまだ多々あるように聞いておりますので、その辺は今後私どもで関係者と協議した中で、どういう方向があるのか、お話を聞く中で考えてまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 担当課も前向きに捉えていただいているなということで、少し安心をしたところです。私は災害の時に側面から動きを見ていたことがありまして、本当に少ない小さい、こんなものを宅配して儲かるわけがないというようなものでさえも、「いいですよ僕が配達しますから」と言って対応しているのを横目で見て、清水町の商工会の中の若手もここまで考えている人がいるのかと思って感心したのです。そういうのを見ているので何としてもこの若手が頑張って、何とか清水町を盛り上げて、何とか年寄りの皆さんもということで考えている部分について、阿部町長はそういう面については積極的に応援してくれる町長だと思っていますので、今担当課長が言われたことも含めて、急ぎ足で対応しようと。商工会の幹部であれ誰であれ、その辺をじっくり詰めていただいて、懸案する事項についてしっかり協議をしていただいて、早急に実行できるような体制をぜひ組んでほしいと思うのですが、町長いかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほども言いましたけれども、状況をまずしっかりと把握しながら、私としても当初からそういう思いを持って宅配の部分については相当強く思っているところがありますので、今後のことについてはまた十分な話し合いを持ちながら実践できるように進めていきたいなというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 最後の３問目の質問に移らせていただきます。
以前、前町長の時に２年半前に質問した時には100戸と、こういうことで話がありました。町内の中に介在しているのはその内７割だとか、そういう話もされておりましたが、この空き家等が清水町の中で誰の所有者で今現在どうなって、使用する予定がなくて売りたがっているのかどうなのかということも含めて、個別対応をして戸数は現状何戸と、現段階で現状何戸ということで正確に押さえている数字というのはあるのかないのかということになると、どうなのでしょう。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時29分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時29分）
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○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 町民生活課のほうで今年６月と７月に目視によりまして、町内一連調査をしてまいりました。その数字が清水市街、農村部全部含めまして約160戸の空き家を目視により確認してきております。ただ、あくまでも目視によりますので、それ以上のご質問の所有者とか、そこまではまだ現在調べておりません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 目視で160戸押さえたと。努力に敬意を表するのですが、私が心配しているのは一般質問の通告にも書いてありますように、今現在160戸なのですが、これから５年先10年先になると、私も歩きながらいろいろ、ここももうあれだなと見ているのですが、使える住宅使えない住宅、もう何年も前から空き家でほったらかされている住宅等を含めると、より精度の高いもので一度しっかりと調べていただいて、どういう対策を町として講じなければならないのかということは、これは難しい面が相当ありますけれども、この部分はどうしても避けて通れないのではないかと私は考えているのです。従って、十勝管内３町か４町は空き家対策について条例を作ってどうしたいこうしたいというのは新聞によく出ていますけれども、うちの町もスタート台としてその辺を作る方向で努力したほうがいいのではないかと考えているのですが、いかがでしょう。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 160戸170戸、目視ということでありますが、それぞれ事情があるかと思います。わかる範囲での連絡が取れないということもあるかもしれませんけれども、それについてはもう少し詳細な原因といいますか、状況といいますか、そこら辺は調べる必要はあると強く思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 強く思っているということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。以前質問した際に、特定空き家で危険極まりないところについては、どうするこうするという議論もあったのですが、その後全く手をつけられていないようなところも結構あるように見ているのですが、この辺の元工場跡になるのかというようなことが町の中にあったりしていますが、これは持ち主が完全に特定しておりわかっているので、何とか早く壊してくれませんかとか、そういう話というのはしているのかしていないのかということになるとどうなのでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 現在までの空き家・廃屋の補助制度の中では、あくまでも所有者の方から申し出があってそれを審査して補助を決定していくというような段階でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今年、今12月で雪が以前より多いのだろうと思うのですが、見たところ相当雪が降ったらぐしゃっと潰れるなというようなところを私も町の中で目視をしているのですが、運悪くそれが崩壊して何かあった。よく木や何かの関係でこういう言い方をさせていただいているのですが、道路もそうなのですが、これはえらいことになるという面だって無きにしも非ずだと思うのですが、ここについては早く壊してくださいよ。本人の申し出と言っておりますけれども、本人の申し出で対応しないでそのまま置くと、どうにもならないということになったら、今法律でどうにでもなるようになっているのですよね。国のほうでやろうとしたら、できるようになっている。もう少しきつく言って解体してもらうなり、税金の関係も絡むのかもしれませんけれども、やっぱりそういう危険なところがほかにもあるとすれば、そういう対応というのは最低限必要ではないかと私は考えているのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 先ほど申しましたように、６月と７月に目視で回って来まして、おっしゃるように明らかに例えば窓が割れているとか、屋根の一部が崩れているというような状況は確認はしてきております。おっしゃるように例えばこの雪害で倒壊の恐れがあるというような状況になった場合は、所有者を確認してこちらのほうからアプローチするというようなことにはなるかというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） そういう状況になる前にアプローチしたほうが安全が保てると私は理解をするのですが、事前にできませんか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 現在までの戸数の確認は目視で行っておりますので、次のステップ、その調べた家屋がどなたの持ち物なのかというところをこれから調べて、判断をしていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） それは調べなくてもすぐわかるのではないですか。以前の時も、どこどこの持ち主は誰ですなんていうことを、私に言ったような気もするのですけれども。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。休憩必要ですか。対応しているのですか、これまでに。どのような対応をしてきたかを聞いているのですけれども。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時36分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時37分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 本年調べた空き家の状況の中で、明らかに危険という家屋は、正確には数を覚えておりませんけれども、２桁にはいっていないというような判断できております。明らかに危険という家屋につきましては、先ほどお答えしましたように調べてこちらのほうからアプローチをしたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私が２年前、前町長に同じような質問をしているのですが、その際にそういうものがあれば指導を強めてどうのこうの含めてそういう答弁をいただいているのですが、この２年半、担当課を含めて目視しただけで何もしていないと。こういうことで理解していいか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 当時の戸数と、今回調べた戸数につきまして、前回の情報を把握しておりませんでしたので、同じものかどうかというところは判別がつきませんが、危険なものについては大至急確認を取りまして対応したいというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 危険なものという認識をして目視をしているわけですから、そういうものは議会で出る前に対応するのが町の姿勢だということを私は言いたい。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） おっしゃることはわかりますので、対応したいというふうに思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は議長の許可を受けました、２項目について質問いたします。
まず１項目目ですが、就学援助（入学準備金）の入学前支給についてです。
３月の第４回定例議会において、この件についての一般質問をいたしましたが、2014年に施行された子どもの貧困対策法が自治体の責務として貧困対策の実現を明記して以降、入学準備金の入学前支給は新たな経費をかける必要がなく、支援対策としての広がりを全道的にも見せてきています。一般質問の答弁の中で教育長は、「管内的にもそういう方向性を出した町があるので、その辺を含めて調査しながら研究していきたい。決して無理なことではないという捉え方をしているので、その辺はじっくり考えさせてほしい」と述べていらっしゃいます。また、最近学校教育課長は前年度との比較について、「例えば清水町の民生委員の規定が残っているので、そういう職にある方から生活状況だとかを確認することは可能かと思う。そういう数値的プラスアルファ、公的な部分の確認をしながら実現することは可能かと思っている。そういうことを含めて検討したい」と実際の実務を進めていく上での意見を述べられています。お二人の答弁に基づき、次の２点について伺います。
１つ目は、検討の状況についての今までの経過を伺います。
２点目、検討方向が既に明らかで進んでいる場合、今後の取り組み内容について伺います。
続いて、２項目目の国保新制度に向け、保険料第３回試算の方針についてお伺いします。
６月の第６回定例議会の一般質問、国保の都道府県化の影響についてで、平成29年度予算ベースの第１回試算（仮係数）、第２回試算（確定係数）の本町への影響について伺いました。町長は答弁の中で、第１・２回の仮算定での町村納付金、標準保険料などの案から、国保税の増額は避けられない見通しと述べられ、今後の第３回の仮算定による市町村納付金案や標準保険料率の設定をもとに、本町の保険料率が設定していくことになるが、加入者への影響を考慮しながら十分検討していくと答弁されました。厚生労働省は４月10日に第３回試算に関する通知を行っていますが、第１・２回の試算については、見込みのため過大であるとしており、第３回試算は確定係数プラス一部更新で、平成29年度予算ベースの最終試算で追加公費をほぼ反映した1,200億円の数値を仮置きしていると説明しています。また、資料の私の見誤りで日付が28日となってしまいましたが、10月23日付けの誤りですので、お詫びします。10月23日付けの市町村納付金などの試算、仮係数に基づく秋の試算の平成30年度予算ベースの指針を示しています。この第３回試算に関する通知及び指針の内容について伺います。
１点目、第１・２回の仮算定との比較で、通知及び指針による試算の進め方の違いの特徴点と、本町における保険税率にどのような反映があるのかを伺います。
２点目、通知が一人当たりモデル世帯当たりの保険料との比較について情報提供を求めていますが、本町としての保険料の試算内容及び請求された情報提供の報告内容の特徴について伺います。
３点目、通知の添付資料による今後の保険料の算定に基づいた、本町としての国保料確定までの計画が具体的であればお伺いしたいと思います。
以上、２項目の質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） まず、１項目目の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、木村議員の入学準備金の入学前支給についてのご質問にお答えをさせていただきます。
実施に向け交付要綱が固まっておりますので（１）検討状況の経過、及び（２）今後の取り組みについて併せて答弁をさせていただきます。
本年３月に入学準備金の前倒し支給など就学援助費についてご質問をいただき、不可能なことではないので調査検討を行っていくと答弁させていただきました。また、本年９月28日付けで北海道教育委員会教育長名により、就学援助事業についての通知があり、その中で、一時的に多額の保護者負担が生じる新入学の学用品費や修学旅行費については、援助を必要とする時期に速やかに給与することに配慮する必要があること、さらに、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費の入学前支給について、国庫補助の対象とされ、道内では11市町村が小学校で、19市町村が中学校で既に入学前支給を行っている状況であります。未実施の市町村においても、制度改正の趣旨に鑑み、積極的な検討をお願いする旨の内容が通知されております。今年度に入り、学校教育課において、新入学にかかる学用品費の前倒し支給の実施に向け、これまでの交付件数等の状況、申請後の決定方法などについて具体的な検討を行ない、要綱案の作成を行ったところであります。10月18日の教育委員会において、清水町教育委員会入学準備金交付要綱案を提案し、議決をいただき、現在、対象世帯への周知について準備を進めているところであります。小学校及び中学校の新入学については、学校教育法施行令に基づき、例年１月下旬に確定させ、各保護者に就学通知を送付しております。就学が確定された保護者へ、１月下旬に入学準備金にかかる制度内容や申請書等の送付を行い、２月中旬頃までに申請をいただき、所得状況などの諸要件の確認を行い、交付世帯の認定を３月上旬とし、３月下旬までに支給するスケジュールを現在のところ考えている状況であります。なお、対象者及び交付決定の判断基準につきましては、就学奨励費と同様の取り扱いとします。また、すべての保護者に制度内容、申請書を郵送などにより送付し、周知の徹底を図ってまいりたいと思っているところであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ２項目目の答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは２項目目の答弁をさせていただきます。
その１点目である（１）の第１・２回目の仮算定と、その後の試算の方法の違いの特徴点と本町における保険税率との関係についてのご質問にお答えさせていただきます。多少長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。
第２回目までの試算は、追加公費は参入されていない試算でしたが、７月のガイドライン改定により第３回の試算においては、新たに追加公費が配分されたと仮定した初めての算定となってございます。そのため、平成30年度予算編成に活用できるよう、国の追加公費1,700億円のうち、1,200億円を含めるとともに、主な各種交付金については都道府県単位で算定されることとなっております。また、より直近の医療費給付データ、被保険者数などを取り込んだ推計が行われました。さらに、調整交付金などの暫定措置額を投入し、一定割合で保険料の伸びを頭打ちにする保険料の激変緩和措置を予行することが大きな特徴で、より確定値に近いかたちでの試算としております。北海道においては、８月の第３回仮算定、及び11月の仮係数よる本算定において、基本的な算定方針や納付金ガイドラインに準じ、賦課限度額控除後所得の取扱いや、前期高齢者交付金の算定方法など、道独自の算定条件で計算をしております。道の算定による本町の状況につきましては、国の追加公費や激変緩和措置などにより、第２回目仮算定と比較しても、仮係数による本算定では、国保事業納付金や、平成30年度保険料収納必要額も数千万円程度減少する見込みとなったところでございます。
この結果を踏まえ、本町の保険税率にどのように反映されるかでございますが、道により市町村標準保険料率が、北海道統一の保険料算定ルールによるものと、市町村ごとの現在の保険料算定ルールによるものが示されております。この結果を基に、道へ納める納付金の財源になる保険料収納必要額、及び税率を現在、慎重に検討をしているところです。
次に２点目ですけれども、本町としての保険料（税）の試算内容及び請求された情報提供の報告内容についてのご質問の答弁でございます。
これまで、道から提出を求められた納付金等の算定に必要な、被保険者数や医療費等の納付額、所得総額等の各種データを提供し、第１回試算から数度の納付金額や保険料収納必要額、標準保険料率などの試算が行われたところです。モデル世帯の保険料としては、基礎控除後の所得200万円、夫婦２人のほか、数パターンのモデル世帯の保険料の増減が比較できる算定も示されており、現在検討している保険料率の参考資料としております。
最後に（３）通知による今後の保険料の算定に基づいた、本町の保険料確定までの計画についてでありますけれども、現在、平成30年度予算編成のため、仮係数による本算定の結果が示され、それを基に本町の平成30年度の国民健康保険特別会計の予算編成を進めているところです。最終的な国保事業費納付金の確定は後日、国から示される平成30年度推計に基づく確定係数を使用して道で算定され、最終的な納付金の確定額が示されるのは、２月上旬と予定されております。平成30年度より国保広域化に伴う新たな歳出となる納付金の財源の基礎となる保険税を今後どう決定していくか、現在、各種資料、推計データ、更には今後の国保制度改正なども考慮しながら、できる限り被保険者の負担増を抑制する方法で検討を進めているところであります。内部において更に十分な検討を加え、今も申し上げましたように大きな影響が出ないよう、更には国保運営協議会にご意見を伺い、最終的な判断につきましては、改めて示していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時56分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ただいま木村議員の２項目目の質疑に対する町長の答弁の中で、給付金と答弁したところを納付金と訂正したいという申出がありましたので許可いたしました。３か所です。
それでは質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目目の質問については、今までの努力経過に対して深い敬意を表するものです。ただ、大きな関門の一つとしては通過をしたのでしょうけれども、支給を受ける過程においては入学準備というのは私も経験がありますけれども、２月末にはだいたい終了しているものなのですね。今後そちらのほうに向けて国を始め、努力をしていただくことを期待しまして、２項目目の質問に移らせていただきます。
２項目目の質問なのですが、１つ目は主な第１・２回目と３回目以降の特徴点を町長がご答弁くださいました。１つは第３回の試算では、公費拡充分野、平成29年度の２月診療分までの実績が反映されていることが主な特徴点です。それと、一定割合を頭打ちにする激変緩和が行われているということ。これは各市町村の試算状況というか、情報提供も含めて特徴点として上げられております。もう１点は、平成28年度に法定外繰入基金取崩し等で行われた部分、これの同額を平成29年度に繰入れした上で試算を要請されていると、比較だと思うのです。そういう特徴点が上げられているのですけれども、もう１つ大きな変化というのは、激変緩和の予行と言われて、これが明記されているのですが、その激変緩和の一定割合のパターン設定が４種類挙げられています。この４種類に基づいて試算をせよという要請があるのですが、１つ目が都道府県の定める一定割合、これがイコール自然増とプラス医療費分、これが１番モデルとなるような強調の仕方がされているのですが、わが町もこの１番目のパターンが基調になるのでしょうか、教えてください。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今おっしゃったとおりに、１回目２回目の算定と大きく違ったところで、その中の１つとして激変緩和の予行ということでございます。国においては４つのパターンが示されております。特に１つ目の部分ですけれども、それが１番基本となる部分でございます。北海道については、運営方針原案が６月時点はなくて、８月に正式に策定されているところです。全国的に見れば、厚生労働省としては、12月までに策定するということになっています。北海道においては、北海道の実情、たくさんの自治体があるだとか、自治体によって、所得の差が大きいという部分もありまして、早くから取り組んでおります。その運営方針の中で、当初原案では激変緩和５％で考えたいということで出しておりましたけれども、正式的な策定時には６月議会でも２％になる旨答えたのですけれども、２％というかたちで策定されているところでございます。国におきましては、先ほど言いましたように４つのパターンということで一定割合、自然増分、そのほかに２％、３％ということで１つのガイドラインというか、標準として示されているところです。多分、北海道においてもこの４つのパターンについては国に報告しているとは思いますけれども、各市町村については激変緩和はなかったとした部分、基本ですね。それと２％に激変緩和した場合の２つについては清水町にも結果が届いているところでございます。そういうことで、国の設定した４つのパターンと一応うちに来たのは２つくらいのパターンしかないのですけれども、北海道にいろいろ例えばアルファベータの関係でございますけれども、そこら辺も国で示されたものから激変緩和の１つとして、調整している部分もございますし、そういうかたちで現在進められているということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ちょっとわからないところもあるのですが、激変緩和の４パターンをやっても、なおかつ暫定の措置額などで下限割合が下になる部分についての市町村については、２％から下がる部分について繰入れて試算をせということで解釈してよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 激変緩和については、当然、当初計算された必要額、平成28年度と比較しまして平成30年度が一定割合、２％以上必要となるところについては２％にということで考えていますけれども、逆に計算上下がるところも当然ございます。それについては、北海道で基本方針案の中で、下がるところは特に激変緩和しないでということで進めており、途中のガイドラインで下限のほうについても激変緩和も検討することによって、更に上昇するほうも押さえられますよというような国のガイドラインが出ておりますけれども、その間に市町村と北海道やなんかといろいろな協議をする場がございまして、そういうご意見もありました。下がるところも激変緩和でいっぺんに下げないで、ちょっとずつ下げたらいいのではないかというご意見もあったのですが、最終的には運営方針としては当初の、上がるほうは当然いっぺんに上がらないように、下がるところについて、下がるというのは実際にそこまで保険料は集まらないということもございますので、そこら辺は下がるところの市町村の判断で考えていただきたいということで、下がるほうについては北海道としては激変緩和しないというかたちで進めているようでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今までいろいろな試算が出て、非常に大変だったと思うのですね。特に第３回の試算に至る経過の中でも、さまざまな試算を要求されていて、私自身も資料を読んでわけがわからなくなってしまったというような経過なのですが、11月６日現在の資料を見たのですけれども、道の第３回の保険料の試算結果についてという内容なのですね。その中で清水町の場合は詳しい数字はあげられませんけれども、増減で言うと現行よりも2.8％減という方向が出たのですね。というのは、激変緩和前と激変緩和後とそれらを引いて見込額を出した。それと平成28年度との比較でいえば、そういう数値が出ているのですが、そういう見通しがあるということで押さえてよろしいのでしょうか。希望的観測ですけれども。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 特にお示しはしていなかったのですけれども、多分この資料については北海道のほうで、道議会のほうで委員会のほうに提出された資料だと思いますけれども、これはあくまでもこの時点の、今おっしゃったような数字は出ております。このあと若干２回程また修正がございまして、変更がなされたわけですけれども、あくまでも平成28年度の収納必要額と比べまして、激変緩和したあとと比べますと見込額、平成30年度の保険料収納必要額、激変緩和前と比べまして少々減るということなのですけれども、実際の2.8％減というのは激変緩和前の数字と平成28年度収納必要額ということで比較が出されている表だと思うのですけれども、この出された時点ではこういうかたちで、その後、若干収納率や何かの変更と若干保険料の見込み、若干２回くらい微調整がこの後もきていますのでイコールではないところもあるかとも思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私の押さえではそのように資料からは汲み取ったのですが、確定ではないですね、もちろん。そのように押さえさえていただいて、次に移りたいと思うのですが、指針の中で非常に強調されているのが、激変緩和を強調しているということは、受け止め方、平成30年度に限って保険料引き上げの上限となるこの割合を検討せと言っている。市町村に対しては検討を要求している。ということは、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を強く求めるというふうなことから、このように１回目２回目の試算に大きな変化をもたらせたのではないかと思うのですが、これは今回新制度を導入するに限って平成30年度だけの措置として押さえてよろしいのかどうか伺います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 激変緩和におきましては、北海道の策定された運営方針の中にもありますけれども、前と変わったところは先ほど言いました５％が２％になりましたということでございますけれども、運営方針の中では、激変緩和措置の実施期間は平成30年度から平成35年度までの６年間を基本とし、３年ごとの運営方針の見直しの中で検討するということでございますので、激変緩和６年ということを基本に押さえて、必要に応じて中間年で変更もあり得るということで考えていると認識しております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） それは６年間というのは、国からの今回予算も上がりましたよね、見通しとして。それを含めて６年間で、激変緩和も含むということで解釈してよろしいですか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 国からの交付金、そういう部分につきましては、激変緩和分ということで示されております。多分これについては、当然今２％ということで毎年段階的にというかたちにはなってくるとは思うので、２％４％６％と段々、激変緩和額については、額的には減ってくるものではないかと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） （３）の質問のほうに移っていきたいのですけれども、今後の日程、予定計画について確認をしていきたいのですが、平成30年１月に確定係数が示されるということが、指針の中では明らかになっているのですが、先ほどの町長のご答弁も含めながらそのように押さえてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 先ほど町長が説明した大雑把な流れとしては、そういうかたちでこれからの年末に平成30年度予算にかかる本係数というか、今仮係数なのですけれども、それが本来の係数が示されまして、それを基に北海道のほうでまた再計算を行って、それを示されたものを基に最終的に保険者の負担、激変緩和されますけれども、うちの収納見込だとかそういうものも再検討しまして、町として上げるのか、上げたにしても極端に大きな上がりにはならないですし、もしかして上げなくてもすむのかそこら辺も含めた中で検討してまいりたいと考えております。それともう１点、先ほど説明の中で2.8％減の説明がちょっと悪かったのですけれども、もう１つは道のほうで示した2.8％減の内容でございますけれども、平成28年度収納必要額を基に出していますけれども、そこで出した数字と今回平成30年度試算した激変緩和後の数字との比較が2.8％減りますよということで、ちょっとさっきの説明が悪かったので訂正させていただきます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。先ほどの問題に移りますけれども、これからの予定の中で平成30年度からの道が算定する市町村ごとの国民健康保険事業納付金の額が、市町村が保険料を算定する際の基礎となるということは間違いないですよね。その中で、この平成30年度納付金の概算額が算定されて、市町村に示されるのが１月末なのか２月なのかはおわかりでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今仮係数による数値というのは、納付金の見込額というのは一応示されています。今現在ですけれども、それを最終的な確定係数によって更に直すのですけれども、極端な数字の変更はないかとこちらでは見ておりますけれども、そういうかたちで示されるのは１月中旬くらいから部分的に一部きますけれども、最終的に確定するのは２月上旬になるかなというふうにこちらのほうで見込んでおります。その中の納付金のいろいろな交付金等で財源手当される分を除いて保険料必要額になるかなと。それがどの程度になるか最終的なものは２月上旬になるかなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 課長、質問だけに答えてください。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） いずれにせよ国の予算が確定しないと示されませんよね。今は推測、予算ということで、あくまでも推定ということで決められて、進められているのですが、納付金の確定額が市町村に通知されるというのは２月上旬あたりを目途として押さえていいということですよね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） そのとおりです。先ほどと同じ２月上旬というふうに押さえてよろしいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうしますと、北海道の国民健康保険条例というのが、４定の道議会で図られて、それ以降に町村の国保料が確定していくというふうになっていくのではないかなと思うのですが、最後になりますけれども、今までの試算、それから今回出されてきた通知や指針を見通して、現行の保険料を最低維持されるのではないかというような推測をしていいのかどうなのか、この辺だけの見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） これまでも国保会計においては、一般会計から法定外繰入ということでいくらかさせていただいている分もございますけれども、今の試算上については法定外繰入を無くすということになれば、若干上げる必要があるのかなと思いますけれども、そこら辺の法定外繰入がどれくらいになるか、そこら辺もこれまでの経過もございますし、それも加味した中で所得がどのくらいになるかとか今推計しているところでございますので、それによっては保険税率を上げないでスタートするということもあり得るのかなというふうにはちょっと考えておりますけれども、これはまだなんとも今判断できないこともございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうしますと最後になるのですが、言い換えますと第３回の試算について激変緩和をして、平成28年度と比較しながら試算を提出してきた道の試算ですね。その段階の推測によると2.8％下がるという、減になるという押さえがされている。そういう中から現状としてはそこまでの段階として押さえていいのかどうかという、言い方を変えたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 平成28年度の必要額というのは、当初、今現在は国保税というのは自治体単位でやっていますけれども、それに基づいて必要な保険料をいただくというというかたちになります。今度広域になりますと、北海道全体で維持するというかたちになりますので、その必要額というのは全体でそのうちの清水の納めなければいけないというか、保険料として集めなければいけない額を算定されています。当然清水町の国保加入者においては、結構農業者だとか高額所得の方も多い状況でございます。結構都市部になると年金生活者が多いとなると、所得的に清水町は高いのかなと、道内的には１人あたりの平均所得ですね、そういうのがありますと高く設定されています。平成28年度が100と仮定しますと平成30年度はどれだけ必要かというかたちで110必要ですよとなれば10％ありますので、激変緩和で102にしましょうと。さっき言った100については、今現在の保険料ではなくてどれだけ北海道全体で必要かということになりますので、今の保険税収の先ほど言った2.8％減るというのは、税収に対して2.8％減るということではないということで認識していただきたいと思いますので、北海道全体で支え合った場合の数字が何ぼで、それが激変緩和したら、保険料的にはもう少し集めないといけないというかたちになるかと思う、計算上は。ちょっとそこら辺の計算はすごく説明が難しいのですけれども、・・・。（中断）
○議長（加来良明） 課長、簡単に2.8％減になるのかならないのかだけ答えて。
○町民生活課長（松浦正明） 2.8％減というのは、必要額であって保険税収入額ではないということで、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） あくまでも見込みとして集める額ですね。市町村でも出しているのですけれども、北海道も道として集める額として決められた中での清水町の2.8％の減ということを私は話したのですね。北海道全体では11.4％減になります。そういう数値になっているということでお話ししたつもりなのですが、以上で終わりたいと思います。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時38分）