○議長（加来良明） 次に、10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 父親の育児参加、イクメンということですが、それについてお伺いをしたいと思います。
公務員の休暇といいますのは、ある程度民間で普及をしてから次に公務員という順番で、率先してやるべきではないという考えがありますかもしれませんけれども、私は育児休業につきましては、公務員が率先をして休業しても良いのではないかと考え、イクメンの普及に取り組む必要性を感じまして、この件につきましてお尋ねをいたします。
男女の仕事と育児の両立を支援するために、平成22年厚生労働省ではイクメンプロジェクトをスタートさせました。積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するとともに、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進につながり、また急速に進む少子化の流れから年金や医療など社会保障制度が立ち行かなくなってしまうという危機的状況にあり、次世代を担う子ども達を安心して産み育てるための環境を整えることが急務となっており、その環境整備の一環として男女ともに育休習得の希望の実現を目指しているということでございます。
厚生労働省の調査によりますと、約３割の男性が育児休業を取得したいと希望している一方で、実際は３％以下に留まっているといいます。２人の子どもの決め手は経済的な理由などと今までは言われておりましたが、実は夫の育児参加の影響が大きく、夫の育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高くなるということがデータでわかり、夫の育児参加が１番重要であるのではないかと考えます。こうしたことから、男性と女性がそれぞれ育児に関わっていくことが急激な少子化を食い止める上でも重要なことであると考えます。しかし、イクメンという言葉が浸透し、若い世代の意識が変わってきたものの、現実には日本の職場では休みを取りづらい雰囲気があるようです。育児休暇期間中に仕事を引き継げる人がいない。また休みを取っていない者に負担がかかるのが事実でございます。休む者にとっても、かなりの精神的負担があるのが現状であると感じます。女性の社会進出、少子化等対策において、重要な役割がある男性の育児休業取得向上のため、清水町においても積極的な取り組みが必要だと思いますが、次の点について伺います。
１番といたしまして、清水町におきましても育児休業法が施行されておりますが、清水町での男性の育児休業取得は今までありましたか。もしあれば、取得率を教えていただきたいと思います。
２つ目といたしまして、育児休業は取れたらいいが実際に取れないと思うと考えている方が多いのではないかと推測されます。そのために、仕事の分担を各課内で固定化することなく、柔軟な配置とともに職場の意識改革と職場全体でサポートできる環境づくりを進めてはいかがでしょうか。
３つ目といたしまして、育児休業を取ってみようと思っても、さまざまな不安があって決断できないことがあるかもしれません。部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるイクメンリーダー、通称イクボスということでありますが、その普及を進めてはいかがでしょうか。
以上、答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは奥秋議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の、本町の男性職員の育児休業の取得率でありますが、平成28年度の実績としましては、残念ながらといいますか、結果としては０％になってございます。
次に２点目の育児休業に対する職場の環境づくりと３点目のイクメンリーダーに関する質問について、合わせて続けてお答えをさせていただきます。
育児休業に関して本町におきましては、既に条例等を整備し制度を整えており、職員はいつでも育児休業を申請できる状況となっております。そのような中、男性職員の育児休業の取得率が向上しない背景として、仕事への使命感や育児休業への抵抗感などが考えられ、加えて育児休業期間は無給となることから経済的な理由もあるのではないかと推測されます。しかしながら、少子高齢化社会を向かえ、女性の職業生活における活躍が重要であり、子育てと仕事の両立に向けた父親である男性の育児参加が不可欠であると認識しておりますので、今後も男性職員の育児休業取得率が向上するように制度の周知を図るとともに、気軽に育児休業が取得できる職場の雰囲気づくりと、管理職も含めた職場全体が育児をする職員を支え、サポートする職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今までは育児休業を取っている男性はいないということでございます。やはり今ご答弁いただきましたように、職場での仕事の使命感とそれにまだ育児休業を取るという、なんとなくその雰囲気の抵抗もあると。またその中で１番心配なのは、休暇中は給料は無給だということになっておりますので、それについては本当にそこら辺の認識というものがまだまだなかったのかなと思います。この制度ができてから７年になるわけですが、その中で１名もいないというのは残念なことでありますので、その中で今後作っていくこと、これを取り上げて作ってくれるということですが、ただ、このやろうとしてもなかなか今までの流れの中では非常に難しいのかなと思いますが、やはりその中で１番大事なのはこの制度の利用者が出ることによって、人員減で対応しなければならなくなりますので、その担当課内での仕事の効率化とか情報の共有化の仕組みを進めていくということも大事だと思いますが、そういう部分についてはどのようなお考えをしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 育児休業を取ることによっての職員減の対応についてということでのお尋ねかと思いますが、通常女性職員が取った場合については、ほかの職員でカバーするとか、それでも足りない場合については短期的に臨時職員を任用した中で事務を進めていくというようなかたちで今現状としては対応してございます。あと、事務の効率化だとか情報の共有化につきましては、当然通常業務の中でやっていることでございまして、それぞれ事務分掌の中に事務がありますので、その割り振りをした中で、例えばチーフですとかサブチーフですとか、そういった割り振りをした中で、みんながどういった仕事をしているのかという部分がわかるような状況に今現状なってございますので、そういったかたちで対応していきたいと思っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 現在でも万が一不測の事態があって欠員した時にでも、柔軟に対応ができるような状態になっているということですね。それでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 欠員が生じた場合については、それをカバーする状態には今現在なってございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今までに育児休業取得するところの意識改革として、あったのかなかったのかわかりませんけれども、これに対しての話し合いというものを持たれたことがありますか。職場の中で。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 育児休暇に関して、特に意識改革に関わって職員と話をしたとか職員組合のほうとお話をしたという部分については、今現在ございませんけれども、やはり子どもが生まれてから男性職員が関わるのではなくて、子どもができた時から関わって、その段階からライフワークというか、そういったところのバランスを考えながら進めていかないと、いきなり子どもさんが生まれてから関わっていくということになると、なかなか奥さんと旦那さんとの仕事の分担だとかそういったこともあると思いますけれども、やはり子どもが生まれてからではなく、できる前からそういったライフワークのバランスというものをそれぞれのご家庭の中で考えていただくというのが１番いいのかなというふうに感じてございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） やはり子どもが生まれる前からそういう関わるということも、家庭の中でのお話も大事でありますし、できましたら母子手帳に関わる父子手帳というものも、やはり父親が子ども、育児に関わるということは何もない中でというのもなかなか難しい。どうやって子どもと接したらいいのだろうということもありますので、先進的に父子手帳を作っているところもありますので、できればそういうことを清水町でも取り上げていっていただくようにしていただければと思います。それはいかがでしょう。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 一般的に母子手帳は私どものほうで交付させていただいて、妊婦さんに関わるいろいろな検診もございますので、そういったことのご紹介も含めてさせていただいています。今お話ありました父子手帳というものも、これは今私どもの町でありません。ただ、それがどういう内容なのかそういったものを、今私も大変申し訳ございません、そういう知識を今持ち合わせておりませんので、このことについては戻りましていろいろ調査等させていただいて、どうするかということで今この場でのお答えとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） あと父親の研修等は、これちょっと生まれてからになる場合もあるのですけれども、ママパパ学級ですとかそういったものを行っています。これはお父さんお母さんが育児に関わって、いろいろ不安をお持ちになっているということもあるということで、その育児に関わること。それからお子様の離乳食ですとか、そういったことを含めて学級をさせていただいて、いろいろなご相談に乗らせていただいているという事業を行ってございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 清水町は人口も少ないので、あえて今までも希望する方がいらっしゃらなかったのかもしれませんけれども、やはりこれから共稼ぎ、男女共同参画の中で女性の社会進出が非常に増えております。そういう中で、父親が育児をするということもやはりタブーではないというふうに考えておりますので、今後安心をして子どもを産み育てるために、今そういう話をさせていただいた中で前向きな答弁をいただきましたので、やはり環境づくりというものが１番大事でございますので、これが一過性のブームだなんていうふうにお考えにぜひならないで、しっかりこれが男性も育児に関わっていくのが当たり前なのだという社会を目指して、努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 妊娠されたことがわかって、もちろんその時点で母子手帳を取りに保健センターのほうに来ていただいて、その時も保健師からいろいろな準備ですとか、心構えといいますか、こういうことがありますよということでご案内させていただいています。また、生まれた後も保健師がそれぞれ新生児のお宅を訪問させていただいて、その上でいろいろなご相談、生まれた後は生まれた後でお母さん方、それからお父さん方、いろいろなご不安があろうかと思います。そういった中でいろいろなご相談をさせていただいて、また保健センターに持ち帰って保健師同士でいろいろ相談して、そういう対応をしていこうということもさせていただいています。また、お子様が大きくなってきますと、いろいろな意味で子育てということもございますし、子育て支援課においてもお父さんお母さんのいろいろな不安についてのご相談も受けていますし、同じく私どもの保健師もそのような対応をさせていただいているところでありますので、そういったことを今後も引き続き深めさせていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 妊婦さんとか出産後のサポートを清水町、しっかりと体制を整えているということは、私も重々承知をしておりますので、またそれに加えて夫婦で育児をすると、子どもに関わるということも、また大事な部分であるのかなと思いますし、これはあくまでも本人が希望をしない中で上司が休暇を取りなさいということにはなかなかなりませんので、そこら辺は本人の希望もありますし、やはり１番問題なのが無給だということもありますけれども、無給でもサポートというか、支援制度があるということも聞いておりますので、そういう中で理解しながら、お休みをした以上にメリットもあるというふうにも聞いておりますので、またそこら辺も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 先ほど町長のほうからご答弁させていただきましたけれども、確かに今子どもが少なくなって、次の子が生まれないというような状況も出てきております。ただそうすると、女性が社会進出していて働き手にならなければ、大変な時代が来るのかなということを重々感じてございますので、その辺の周知は徹底して、取りやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。