平成29年度予算審査特別委員会(3月13日_一般会計教育費)

○委員長(原 紀夫) これから、順次質疑に入ります。

 第10款1項1目、教育委員会費、166頁から168頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款1項2目、教育振興費、168頁から172頁の審査を行います。 

 質疑ありませんか。

 北村委員。

 

○委員(北村光明) 中学校のパソコンの関係で質疑させていただきます。

 主要事業施策シートの中に記載されていますパソコンの台数の数が多いんですが、例えば、デスクトップが1台あたりいくらとか、総額いくらとか、ノートパソコンがいくらとか、ちょっと教えていただけませんか。

 

○委員長(原 紀夫) 学校教育課長補佐。

 

○学校教育課長補佐(大尾 智) デスクトップでございますけれども、合計で59台入ります。細かい数字はちょっと今ございませんけれども、7,000千円程度になります。ノートパソコンが43台入ります。こちらが6,500千円程度。タブレットにつきましては79台になります。こちらについては約10,000千円程度というふうになろうかと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 北村委員。

 

○委員(北村光明) 学校教育用のパソコンということで、いろいろと他の町村などで取り沙汰されているんですけれども、率直に言っても更新の機器、機種等は決まっているのかもしれませんが、ちょっと高いような印象を受けているんですがいかがでしょうか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) 総額の部分につきましては、予算編成過程の中でいろいろ精査をさせていただいて、この金額ということで49,000千円という金額となってございます。

 他町の状況等もお聞きする中で検討をしてきたんですけれども、高額かどうかという部分については妥当なところかなというふうに思っています。

 

○委員長(原 紀夫) 北村委員。

 

○委員(北村光明) 学校におけるパソコンを使用しての教育というのは、いろいろ考え方があると思います。小学校と中学校は教育の方針が違うかなと思うんですが、率直に申し上げてこれまでの導入のされ方はいわばベンダー側というか、業者側の言いなりのような状況があったのではないかというふうに感じられる部分があるんですが、今日的にはいわゆるインターネット、Webを使ったエディケーショナルプログラムとか、そういうものもありますし、OSを含めてのいろいろなやり方があるというふうに認識するのですが、そこら辺のところで何か、例えばWindowsでやるんだとか、例えばほかのやつのLinux系のソフトについては一切関わらないとか、そういった考え方というのはあるんでしょうか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) パソコンの更新方針と言いましょうか、そういった部分についてお答えさせていただきます。

 文科省で教育の情報化加速プランというものが策定されています。その中で、文科省としてはこのくらいのパソコン環境、ICT環境を整えた方がいいですよというものが示されていて、その中で例えば電子黒板と一人1台のタブレット型パソコンを無線LANでつなげて学習をしていくという環境を整えるのが望ましいというような方針が示されていて、その内容に沿って今回の部分については更新をしたいなというふうに考えています。

 機種については、積み上げと言いましょうか、この積算の段階ではある程度Windowsと言いましょうか、タブレットパソコンの想定はしているんですけれども、例えば教室内で行う授業の理解度を深めるとか、そういったようなアプリと言いましょうか、そういったようなことを検討しながら具体的な機種等については次年度の中で精査をしていきたいというふうに思っています。

 

○委員長(原 紀夫) 北村委員。

 

○委員(北村光明) 2020年度から確か小学校、中学校でプログラムができるような教育ということで、これは必修化というか、そんなふうになるという話もちょっと聞いてはいるんですけれども、実際問題としてwebを使ったGoogleなんかでもやっていますけれども、プログラム込みの教育システムみたいなのがありますが、日本でもある程度導入されているんですが、実質、社会に出た時にうまく使えるかどうかという問題もあるようですし、アメリカで一斉にノートパソコンを購入して対応していたけれども、システムそのもの、OSが安定しないということで取り止めになったという話もあります。それで、いろいろあると思うんですけれども、例えばWindowsのOSで使った場合に機種、メーカーによっては値段が相当違うようにも思うので、そこら辺のところいろいろ検討する余地はあるのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

 

○委員長(原 紀夫) 学校教育課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) 今回のパソコンの更新の方針としましては、先ほど申しました授業の質を高めるという部分を考えています。

 例えばドリル型の学習ソフトを入れてタブレットパソコンで先生と一対一でやり取りができたりとか、ある生徒の答案を模範的に見せて皆で考えるとか、学習の質を高める。全体としては学力向上を目的としてパソコンの更新を組み立てていこうというような考えでございます。

 今、北村委員が言われたような機種の選定については、今回の更新の目的に沿った中で検討させていただきたいと思っております。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) この目で聞いていいのかちょっとわからないんですけれども、町長であったり教育長であったり、執行方針の中であったり、いろいろな答弁の中で世界を見据えたとか、グローバル化に対応できる優れた人材育成を目指すという答弁なり、方針なりを聞くことが多いんですけれども、この教育振興費の中にその世界を見据えた、何か目的を持った予算というのがあるのか。さらに世界をというのは、世界をどのように捉えているのか、その辺を一度ご説明願いたいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 教育長。

 

○教育長(伊藤 登) グローバル化とかいろいろな言葉の中に出てきますけれども、あくまでも将来、そういう世界に向かって仕事ができるとか、いろいろなことで、その基礎段階として基礎学力の向上ということと、定着ということですね。大きくなって発展していって世界に通用する人材というようなことを目指しているということでありますので、今すぐその予算がそのまま世界に通用する人間を育てられるのかとか、そういうわけではなくて、あくまでも先ほど言ったように、基礎学力の定着と、それをいかにすべての子どもたちにできるかどうかということで、教育費は組んでいるつもりでありますし、説明をさせていただいているというところであります。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款1項3目、教員住宅費172頁173頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款1項4目、特別支援教育費173頁174頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款2項1目、小学校管理費174頁から180頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 木村委員。

 

○委員(木村好孝) はい。頁数で言うと176頁の小学校管理費の備品購入費の10、図書備品に関わってお聞きするんですが、中学校の内容とも趣旨が同じようなので併せてお聞きしたいと思いますが、学校備品の予算なんですがね、文科省が16年の10月13日に公立の小中学校の図書に揃えるべき達成率っていうのを学校図書館図書標準の達成率ですね、これを発表しているんです。道内の公立小学校が35.2%、中学校が38%で、全国の中でも低いレベルなんです。町の方は教育の施策として読書の日を設けたり読書に力点を置いているんですが、清水町は充当率が、24年度が32.6%、25年度が37.6%、26年度が44.9%で少しずつ不十分ではありますけれども、改善が進んでいると判断するんです。で、管内では芽室町が目標冊数を達成100%で達成しているってことで発表されていますけれども、町として町の教育委員会として何箇年計画かで充当する計画をお持ちなのかどうかを伺いたいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 学校教育課長。

 

○学校教育課長(斉木良博)図書備品の何と言うんでしょうか、達成率の部分ですが、概ね学校によってばらつきがございますけれども、50%~80%ぐらいかなというふうに押さえています。で、今回の29年度の予算につきましても、若干ですが増額をさせていただいております。木村委員がおっしゃったように少しずつでも目標冊数に届くような形で購入していきたいというふうに思っています。

 

○委員長(原 紀夫) 木村委員。

 

○委員(木村好孝) 国の方でですね、17年度から21年度の学校図書館の図書整備等5か年計画を整備するということで、地方交付税措置を講ずるということでね、事務連絡で通知が委員会の方に来ていると思うんですが、これらの利用を含めてお考えになっているかどうかも教えていただきたいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) 計画につきまして今現在ございません。ただ、事務連絡については清水町教育委員会にも来ておりますので参考にしながら検討したいと思っています。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 安田委員。

 

○委員(安田 薫) 175頁のスケートリンク管理100万があるんですけど、これ清水と御影どのような分け方になっているんですか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長補佐。

 

○学校教育課長補佐(大尾 智) はい。お答えいたします。清水御影それぞれ50万ずつでございます。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款3項1目中学校管理費、180頁から184頁までの審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款3項2目、スクールバス管理費、184頁から186頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 桜井委員。

 

○委員(桜井崇裕) 町民・保護者からの要望なんですが、部活バスですね。夏季の場合部活バスを出しているということなんですが、冬季も出して欲しいという要望が随分あるんですが、それについて検討する余地はあるのかどうかお聞きしたいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 学校教育課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) 冬季の部活バスにつきまして、昨年でしたでしょうか、質問いただいた記憶がございますが、学校等々協議をさせていただいている中では、教育委員会の方に要望がまだ上がっていないというのでしょうか、いただいていない状況なので、まだ検討の段階まで至っていないというところでございます。

 

○委員長(原 紀夫)桜井委員。

 

○委員(桜井崇裕) 保護者の方からそういう要望も受けましたし、実際に生徒からもどうなんだと話をしたら、ぜひお願いしたいということもありますので、調べていただいてですね、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 

○委員長(原 紀夫) 学校教育課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) はい。了解致しました。御影中学校につきましてはこれまで部活バスの運行は無かったんですけれども、保護者の方から要望があって、29年度に部活バスを運行するということもさせていただきますので、保護者の方のご要望等をお聞きしながら検討したいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款4項1目、幼稚園管理費、186頁から190頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項1目、社会教育総務費、190頁から193頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項2目、文化振興費、193頁・194頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項3目、文化会館費、195頁から197頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項4目、図書館・郷土史料館費、197頁から201頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項5目、中央公民館費、201頁から203頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項6目、御影公民館費、203頁から205頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項7目、地域学習施設費、205頁から208頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款5項8目、農村環境改善センター管理費、209頁・210頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款6項1目、保健体育総務費、210頁から212頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款6項2目、体育施設費、212頁から215頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 安田委員。

 

○委員(安田 薫) アイスアリーナについて少し聞きたいんですけれども、毎月1回、一般開放町民無料の日とあるんですけども、それを利用される方は何名くらい1シーズンでおられるかお伺いします。

 

○委員長(原 紀夫) 社会教育課長補佐。

 

○社会教育課長補佐(高橋英二) 27年の数字なんですが、一般使用につきましては、762名となっております。

 

○委員長(原 紀夫) 安田委員。

 

○委員(安田 薫) 一般開放無料の日なんですけど、そんなにたくさんおりますか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長補佐、もし今数字が明らかでなければ若干時間をかけて、後からですね、再度お答えいただくということで、今できますか。後ですか。

 安田委員。

 

○委員(安田 薫) はい。それではアイスアリーナでアイスホッケー以外にイベントで使われる、僕が見ている範囲ではタイヤのイベントだとかあると思うんですけれども、そういうアイスホッケー以外で使われる事業というのはどれくらいありますか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長補佐。

 

○社会教育課長補佐(高橋英二) こちらでですね、どのくらいあるかという詳しい数字は把握していないんですが、例えば一般アイスホッケーではなくて、一般滑走でのスケートの滑走だとか、あとイベントとしては新年氷上まつりだとかという形で利用されております。

 

○委員長(原 紀夫) 安田委員。

 

○委員(安田 薫) 年に一度ブリヂストンタイヤかどこかの商社が来て、おそらく氷に滑りにくいタイヤの販売をしているのかなという感じでいたんですけど、そういう催しは押さえてはおりますか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○社会教育課長(上出 進) 冬用のタイヤの関係で事業を行ったのは聞いたことはございますけど、定期的に毎年その事業を今後とも取り組むという話は私の方は聞いておりませんで、たしかにその事業はやっているというのは通信で私どもも見たことはありますけれども、実際その現場には私どももお邪魔していないものですから、ちょっとこの場でご説明はできない状態です。すみません。

 

○委員長(原 紀夫) 安田委員。

 

○委員(安田 薫) はい。わかりました。また、後ほどしっかりした答弁を聞きたいと思います。もう一点、町民スケートリンクの管理、これは214頁なんですけれども、町民スケートリンク、今年久方ぶりに御影のリンクが400になって、400になったことで管理だとか除雪・水まき等も結構今までよりは大変だったと思うんですけれども、この町営スケートリンクとしての管理料の値上げというのは、予算決まっていますけれども、今後考えていただけるかどうか

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○社会教育課長(上出 進) 先ほど学校教育の関係で、小学校管理費ですか、その中でご質問されましたけれども、実際にスケートの造成、それぞれの団体に支出しているのは、そちらの方で予算化されておりまして、こちら214頁の町民スケートリンク管理というのは、具体的に言えばあそこにある管理棟とか、夏期間の整備とかそういう予算をここに組んでおりまして、スケート造成の団体に対する補助金につきましては学校教育課のほうで予算をつけておりますので、今後その辺の要望があれば教育委員会内で検討してということになるかと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 安田委員。

 

○委員(安田 薫) もう一点だけお聞きします。先ほど小学校のリンク造成は御影清水50万ずつとありました。御影のスケートリンクの場合は、一応町民スケートリンクという名目があって管理はどこになっているんでしょうか。小学校になっているんでしょうか、教育委員会なのでしょうか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○社会教育課長(上出 進) 多目的公園という位置づけでありますので、夏・冬かけてその施設に関わる管理棟の関係は社会教育でやっておりますし、スケートの期間のスケート造成につきましては特に御影小学校の保護者の方々や教員の方々のお手伝いに基づいた造成委員会でしたかね、名称ちょっとわからないんですけれども、その辺の方々に集まっていただきまして、リンクを造成しているという状況でございます。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 

○委員長(原 紀夫) 次に、第10款6項3目、学校給食管理費、215頁から220頁の審査を行います。

 質疑ありませんか。

 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) 216頁の賄材料費についてお尋ねします。これの納入業者の選定方法とその納入業者の条件というのをまず教えていただきたいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 給食センター所長。

 

○給食センター所長(石津博徳) 選定条件につきましては、従来からの業者ということで選定させていただいております。野菜に関してはですね、じゃがいもとごぼう以外につきましては、特定の保冷施設を持った農家さんと契約して卸していただいております。野菜につきましては、地元の業者2社で定期的に品物を交換しながら発注しているような状況でございまして、最近新規に指定した製麺業者があるんですけども、あと豆腐業者につきましては納入業者の選定要綱に基づきまして、提出申請していただいて、登録してございます。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) 一応納入業者になるための条件っていうのは、規約があるのかもしれませんけど、例えば今言ったような保冷施設を持っている業者、もちろん店舗を持っている業者ということでよろしいですか。

 

○委員長(原 紀夫) センター長。

 

○給食センター所長(石津博徳) はい。営業形態等の規定はございません。施設等の保有等の規定もございません。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) なぜその要件が無いのかを説明願います。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○委員長(原 紀夫) ここで休憩します。      

 

○委員長(原 紀夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○給食センター所長(石津博徳) 先ほど言った新規というのは、平成25年に加工品を対象とした納入管理マニュアルというのを制定しまして、加工品だけを新規参入の場合、マニュアルに沿って登録してございます。それで登録されれば、こちらの方で発注いたしております。あと、野菜類の賄材料につきましては、従来からの取引業者さんの方に発注しています。単価の面と地産地消という部分で考えての発注となっておりまして、特に選定要件等は制定してございません。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) ただいま地産地消という言葉が出ましたけれども、その野菜類に関して納入業者は地産地消を間違いなく守っているということでよろしいですか。

 

○委員長(原 紀夫) センター所長。

 

○給食センター所長(石津博徳) 野菜等につきましては地元産ということでお願いしている部分もあります。時期的なものもありまして道内産、国内産というような格好で調達等をお願いしております。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) 町民や保護者のお話として聞いていただきたいんですけど、納入業者の中に決して安全とは思えないような野菜を納入しているんじゃないかとか、腐っているんじゃないかとか、そういう話がよく出るんですけれども、そういうところの選定というか安全性に関すること、物の歩留まり、その料理にまで行くのに廃棄部分が多いんじゃないかとか、そういうところの調査というのはきちんとやっているのかどうなのかその辺の説明をお願いします。

 

○委員長(原 紀夫) センター所長。

 

○給食センター所長(石津博徳) 特に夏場等の葉物野菜につきましては傷み等もございます。こちらも私の方で、調理員が下処理等を行うんですけれども確認しながら処理をしております。歩留まりということで、正確な数値等はございませんが、葉物であれば、外側3、4枚程度をはがすなどの処理はさせていただいております。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) そういうことであれば、業者の選定に関わって規定を厳しく設けるとか、2社とか、実際生産者から直接っていうのは特に問題ないと思うんですけれども、実際店舗も持たずに市場からそのまま直送とかって、そういう業者もいるんじゃないでしょうか。

 

○委員長(原 紀夫) センター所長。

 

○給食センター所長(石津博徳) 市場から調達しまして、給食センターの方へ卸している業者は1社ございます。

 

○委員長(原 紀夫)高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) ということは、直接市場から入るということは、その仲介業者まさしく仲介だけであって、そのものについて責任を持っているのかもしれないけれども、全てに対して目を配らせているわけでもなく、子どもたちが食べる給食について、その責任を持てるかというと、そういうことにはならないと思うので、実際その納入業者がきちんと店舗を持ち、そこで管理したものを給食センターに賄材料として納入するのであればもちろんかまわないと思いますけれども、そうじゃない限りそういう業者は選定時点で納入業者としては不適格だということにはならないでしょうか。

 

○委員長(原 紀夫) センター所長。

 

○給食センター所長(石津博徳) 当然給食センターに納入してもらっているものですから、安全確認はお願いしているところでございますが、先ほど言った品物等にもという実状はございます。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) 言い訳を聞きたいわけじゃなくて、この後どうされるかを聞きたいんですが。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○委員長(原 紀夫) ここで休憩します。      

 

○委員長(原 紀夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○給食センター所長(石津博徳) 基準、納品につきまして、基準を設けまして、基準をマニュアル化しまして、納品について安全なものを納入していただくようにマニュアル化したいと思います。

 

○委員長(原 紀夫) 高橋委員。

 

○委員(高橋政悦) 違うもう一つの質問なんですけれども、先日の一般質問の佐藤議員の一般質問の中の給食費無料化に向かっての中で、町長、たしか僕の聞き違いかもしれないんですけれども、給食費を無料にするための負担金、28,000千円と言ったと思うんですが、この予算書の中で見ると28,000千円ってどういうふうに読んだらいいのかなっていうふうに思うんですけど、その辺いかがですか。

 

○委員長(原 紀夫) 課長。

 

○学校教育課長(斉木良博) 給食費の歳入の部分は予算上では36,000千円で載っています。ただ、これにつきましては先生方の給食費の部分も入っておりますので、純粋に児童生徒の部分を積算すると約28,000千円という積算でございます。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 北村委員。

 

○委員(北村光明) 昨年、一昨年でしたか、学校給食における異物混入のことがありまして、何度か現場でのお話も伺ったのですけど、その中で感じたことは、給食の衛生管理も含めて管理栄養士の方が携わってらっしゃるんですけれども、何年か前から栄養教諭ということで、学校で講義というか授業っていうかそういうこともやられていて、時間的に管理できないんじゃないかっていう感じがちょっとしていて、複数の管理栄養士が必要じゃないかというふうに思っていたんです。それで今日的には、この間、ハーモニープラザでも食育の話なんかされていますけど、食育、食育というお話はあるんですけど、きちんとした定義なり、清水町の教育に関しての食育のビジョンって言いますか、コンセプトっていうのは、はっきりしていないんじゃないかっていうふうに思うんですね。それで、阿部町長の公約にもありますけど、地場産品を使った給食活動をやるっていう時にきちんとしたビジョンを持った中での、教育プログラムとしての、やっぱりそういうものが必要じゃないかというふうに思います。それで、昨年、一昨年でしたか、南房総、文教委員会で千葉の南房総市にも学校給食の関係を視察に行かせてもらったんですけれども、そこの南房総市においてはきちんとしたコンセプトを持っていて、その考え方に基づいて地場産品を活用しておいしい給食を学校ごとに作って提供すると。その中でそれを支えているのは管理栄養士がしっかりと食材の購入も含めてやっていたという印象を私は持って帰ってきたんですけれども、そういったところでぜひとも清水町においても、きちんとやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、ご答弁いただければありがたいです。

 

○委員長(原 紀夫) 教育長。

 

○教育長(伊藤 登) 答弁させていただきます。その部分についてはですね、たしかに議員のおっしゃる通りですね、安全も含めた中での点検等々も必ずやらなければいけないということで思っております。ただ、内地県のどのくらいの規模の学校かちょっとわかりませんけれども、今私どもの給食センターで提供している給食数が、700ちょっとだということで、それで一人でということで、栄養士が一人で管理しているということになっているんですけれども、これがまた色々な問題が出てきますとやはり考えていかなければいけないと思いますし、これは今、道の県費職員っていうんですけれども、道から派遣されている栄養士ということで、単独では栄養士を持っていないという状況ではありますので、その辺も含めて今後の給食の提供の仕方もありますし、食育の関係もありますので、その辺は検討してまいりたいというふうに思います。

 

○委員長(原 紀夫) ほかに質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶもあり)

 

○委員長(原 紀夫) 質疑なしと認めます。

 先ほど安田議員の方の質問に対して回答を留保しておりましたので、回答願います。

 

○社会教育課長補佐(高橋英二) 先ほど、安田委員から質問があった件につきまして、答弁を訂正させていただきたいと思います。先ほどですね、一般数字を762ということで答弁しましたが、これにつきましては一般使用の数字ということで今確認しまして、月1回アイスアリーナの無料の日の滑走につきましては、今年度18人ということになっておりますので訂正します。申し訳ございませんでした。

 

○委員長(原 紀夫) 安田委員。

 

○委員(安田 薫) 今年度っていうと、28年度。

 

○委員長(原 紀夫) 社会教育課長補佐。

 

○社会教育課長補佐(高橋英二) 平成28年度です。

 

○委員長(原 紀夫) これで教育費の審査を終わります。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317