○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従い一般質問を行います。
まず、このたび阿部一男町長の就任をまずもってお祝い申し上げたいと思います。新しい清水町のまちづくりのために果敢なる手腕を発揮して、リーダーシップを取っていただきたいということを願っております。
昨日の一般質問とその答弁にあたる町長の姿勢について思うことは、就任のあいさつ及び町政執行方針の表明の中では、必ずしも明確にはなっていませんでしたが、町長としてのその誠意ある態度に私自身として感じたところです。真剣に緊張感を持って私自身も真摯な姿勢で当たらなければならないと、恥ずかしいことになるなと自覚しておりまして、姿勢を正し、この場に臨んでおります。
通告に従いまして５項目の質問をさせていただきます。
まず、１つ目、新町長の政治姿勢と予算編成であります。阿部町長が掲げられましたマニフェストは、４年間の任期中に達成されうる政治公約と考えますが、今定例会で審議予定の平成29年度予算案は骨格予算であり、今年度の政策に関係する財政執行のスケジュールはどのようになるのか、その辺のところをお伺いいたします。
２つ目、議会議員の一般質問とその答弁についてでございます。議会における質問は議員固有の権能として与えられており、執行機関に疑問点を質し、所信の表明を求めるものです。地方議会議員にとってバイブル的存在とも言える全国町村議会議長会編さんの議員必携の記述によりますと、「この質問権は町村の重要な意思を決定し、住民に代わって行財政の運営を監視する権能を有する議会の構成員である議員が、行財政全般について執行機関の所信や疑義をいつでもただすことができないとその職務を十分に果たすことができないから、議員固有の権能として与えられているものである。」とうたってあります。一般質問は、議員にとっては義務ではないものの、一般質問によって町政の課題について問い質すことであり、それが持つ監査機能と政策提案機能を果たし、町のあり方を具体として変えていくものであると理解しています。これまでの議員としての短い経験から思うことがあり、定例会での一般質問と答弁に対する町長ご自身の認識をお聞かせいただきたいと思います。
一般質問通告から答弁までの過程について、考えていらっしゃることを伺いたいと思います。
２番目、町長と担当課・庁舎全体の合意形成の道筋についてはどのように図っていかれるか、お考えを伺いたいと思います。
３番目として、答弁後に質問と答弁をされたことは議事録に残るわけですが、この検証はどのように行っていくべきなのかのお考えを伺いたいと思います。
３つ目、清水町職員の再任用・再雇用についてでございます。平成27年６月の議会において、私が清水町職員の再任用に関する条例の運用について質問しています。お答えをいただいたのですが、なかなか難しい状況だということはわかりますが、この度、昨年の災害時における役場職員ＯＢの活躍ぶりと言いますか、その力量とボランティア精神と言いますか、その活動については随分見直されるものがあったのではないかというふうに考えています。清水町職員の再任用に関する条例の運用は、現状について、新町長自身のお考えを伺いたいと思います。
再任用制度の現状とその自治体の長としての認識を伺います。
２番目、再任用者の業務のあり方や役割に期待するものは、どのようなものがあるというふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
３番目、再任用を希望する者の手続きについてはどのようにあるべきなのか、それについてもお伺いいたしたいと思います。
４つ目、人事制度についてでございます。新町長に期待することのひとつとして、役場職員の意識改革はいわば役場改革であると考えております。自治体職員としての意欲を高めるために人事のあり方等について、認識、お考えを伺いたいと思います。
５つ目といたしまして、地域防災計画と地域の自主防災体制についてでございます。平成27年９月にも質問いたしました。ちょうど災害のある１年前の話だったんですが、台風10号の災害を経験した清水町における防災計画と町内会等自主防災体制について伺いたいと思います。
災害の復旧・復興に全力を注ぐと同時に、防災計画の見直しが並行的に行われる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
２番目、現在の地域防災計画の再構築をするにあたって、昨年の災害時の検証が必要と思いますが、町民を交えた検証の場が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
３番目、町内会における自主防災体制の構築が急務と考えていますが、これについてもお考えをお伺いいたしたいと思います。
４番目、町内での防災訓練は町民避難も含めて行われるべきと考えていますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの北村議員のご質問について、答弁をさせていただきます。
お尋ねの第１点、私が掲げた政策予算の部分についてのスケジュールはというご質問でございますけれども、ご案内しておりますように、私は５つの約束と43の宣言を町民の皆さまに示してきたところでありますが、現在、実施している事業と重なる部分もあり、事業の継続、拡充、すぐに事業が展開できるかどうかも精査し、準備が整い次第、補正予算として計上をしたいと考えておりますので、議会において審議をしていただきたいというふうに考えてございます。
２点目であります。最初に、一般通告から答弁までの過程を伺う。
２番目、町長と担当課・全体との合意形成の道筋についてであります。最初に、通告から答弁までの過程でありますけれども、議員の皆さまからの一般質問の通告を受けまして、すべての事業事務を私一人で把握しているわけでもありませんので、すぐに庁議を開催し、質問に対する回答の準備をするところであります。その場合、私の考えをまず基本的な部分で示したうえで、答弁書の作成を各担当課長に指示するところでございます。
その後、答弁書の原案を各課から内容を聞き取り、調整を行った後に皆さま方の質問する答弁の部分を最終的には私がまとめてお答えしているところでございます。
次に、町長と担当課、全体との合意形成の道筋ですけれども、先ほども言いましたように、答弁書作成時に私の考え方を示しました。その中で、何度も各課から上がってきた内容について協議を重ねながら質問に対する方向性の共有を図り、最後、私がまとめた中で皆さま方の一般質問にお答えしているところでございます。
続きまして、答弁後に質問と答弁の検証をどう行うのか伺うという部分についての回答でございます。これまで、一般質問におきましては、基本的に事前に担当課などと協議を行い、答弁をしております。そのことは先ほどもお答えしたとおりでございます。
また、答弁においては町長としての考え方などの方針や各事業の取り組み状況を述べ、質問にご理解をいただいているところでございますけれども、特に答弁で「検討します」というような内容で答弁をした内容については、その後、担当課などにすぐに検討するよう指示し、特に方向性が決定したものはしたものとして決定をし、さらに、次の定例会前までにまだ検討中のものについては、検討案件取組計画書として各課から提出をさせているところでございます。その取組計画書の内容や検討の進捗状況などを確認し、庁議等でそれらについてもう少し進めるべきなのか、これ以上無理なのかと、そういうことも含めて協議しているところでございます。
先ほど述べました検討案件取組計画書の部分の内容としては、議会等での質問の趣旨と答弁内容、その後の計画作成時までの取組み状況、検討などをしたが解決が難しい課題は何か、今後いつごろまでにどのように取り組むか、例えば、関係課が集まり、協議を持つ必要があるのかも含め、住民や関係団体などの意見を聞いて結論に導くかなど、更に案件の緊急性はどうかなど、方向性や計画を報告することになっております。
庁議において、この取組計画について町長の考え方や意見、他の課長などの意見も参考にしながら、更なる新たな方向性を探ってまちづくりに生かせるよう努めているところでございます。
今まで、そうした経過がございますけれども、私においても、今後も同じような形の中で十分協議が進むよう、そして最終的にしっかりと質問内容に取り組めるよう、今までの検証も含め、これらの手法については継続してまいりたいと、このように考えてございます。
次に、職員の再任用・再雇用についてであります。地方公務員における再任用については、本格的な高齢化社会を迎える中、職員が長年培った能力、経験を有効に活用するとともに、公的年金制度の改正に合わせて定年退職後の生活を雇用と年金の連携により支えることを可能にする趣旨の改正地方公務員法が平成13年に施行されました。
加えて、国家公務員において無収入期間が発生しないよう、国家公務員の雇用と年金の継続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織力を維持しつつ職員の能力を十分に活用するため、公的年金の受給年齢に達するまで再任用を希望する職員について、再任用をする旨の閣議決定がなされ、地方公務員においても閣議決定の趣旨を踏まえ、地方の実情を踏まえて対応するよう要請があったところでございます。
本町においては、改正地方公務員法の施行を受け、平成14年９月の定例会議において条例の議決をいただき、現在に至っているところでございます。
以上、これまでの経過を改めて述べさせてもらいましたけれども、１点目の再任用制度の現状であります。十勝管内の町村においては、平成28年４月、９町村において30名の退職者が再任用され、そのうち約７割の職員が常勤職員として勤務している状況であります。それぞれの地域の実情もあり、再任用制度を運用していない町村もあるという現状もあるということも認識しています。本町においても条例は制定しておりますけれども、実際の運用においては、制度の趣旨は理解いたしますが、地域における雇用情勢や職員の新規採用への影響などを考慮すると、今すぐ運用を行える情勢ではないと考えております。
２点目の再任用の業務とあり方と役割についてでありますが、退職する職員は長年培った経験と知識を有し、それを生かした調査・研究業務や相談業務、公文書管理業務などの専門的業務、さらには後進の指導などの役割が想定されるわけですけれども、元上司や先輩を部下として扱う職員の心理的状況も考慮しなければならないと考えているところでもございます。
また、労働力の確保と知識の有効活用の観点から見ると有効でありますが、定員管理の観点からいたしますと、全ての職種において活用することは難しく、運用する場合があったとしても限定的なものに限られてくるのではないかと思っているところでございます。
次に、３点目の再任用希望者の手続きについてでありますが、実際に運用する際は任期や勤務条件などを定めた取扱要領を制定し、実施することになります。再認希望者の任用については、退職前の勤務成績や業務遂行能力の確認、健康状況を鑑み、選考し、任用することになっていますので、必ずしも希望者のすべての任用を保障するものではありません。
また、希望を申し受ける際は任用形態、フルタイムであるとかパートであるだとか、そういうことも含め、任用形態。そしてまた、任用の方法や期間、職務内容、給与手当なども示した中で受けることとなります。ただ、最終的にこの部分をどうするかにおきましては、総合的に地域住民の感情、そういう部分もありますので、総合的に考慮し、検討していかなければならないと考えているところでございます。
続きまして、人事制度についてでございます。自治体職員としての意欲を高める人事のあり方等についてですが、職員の意欲を高める方法等について、私の考えを述べさせていただきます。
行政は住民との信頼の上に立ってこそなり得るものであり、それに携わる職員の人格とモラルが大切であることは言うまでもありません。今日のように価値観の多様化の時代、そして社会的、経済的にも変動の激しい時代のもとでは、地方自治体が担う役割はますます多様化し、それに携わる職員の能力向上が不可欠であることは認識しているところでございます。
常に時代の流れに目を向け、柔軟な発想で職務に取り組み、夢と情熱をもって積極的な行動で事を成し遂げるといった姿勢が大切であるとも思ってございます。
また、心を燃やし、力を尽くし、住民福祉のために最善を尽くしてもらう人材をつくることが役場変革にもつながることだと考えているところでございます。そのための職員の意欲を維持し、高めることが大切だと思ってございます。職員の意欲を高める要素として、金銭的な報酬、昇任だとかそういうポスト、いろいろなことを考えられると思うところでございますが、これらについては規則だとかいろいろなことがありますので、ある程度そういった部分に従いながら進めていくということでございます。
しかしながら、担当している業務の重要性や社会的意義を感ずることをさらに立派な職員として同僚や上司、住民から期待されることも意欲を高め、維持していくための要因となり、この部分については無限に広がっていくものと考えてございます。
また、自分の成果が認められれば、それが次の意欲につながるといった好循環も生まれてくるものだと思ってございます。職員は、地域や住民に貢献したい、住民のために貢献したいという思いから役場に勤めたのだと思います。採用試験をやると、すべての方がこういったような書き方として意欲を持って働きたいというふうなところが伺えるところでございます。
住民から感謝され、認められることによって、貢献した、役に立ったと実感できることが職員の意欲を高め、維持し、意欲を高めることにつながっていくものだと私は考えるところでございます。
最後の質問になりますけれども、地域防災計画と地域の自主防災体制についてでございます。昨年の台風10号による災害の復旧・復興については、現在のところ国の補助査定が終了し、順次発注するような事務手続きが進められております。できるだけ早く町民の皆さまのご不便が解消できるよう、努力してまいります。
ご質問の１点目、地域防災計画の見直しについてでありますが、議員のご指摘のとおり、復旧・復興を行うとともに地域防災計画の見直しが重要だと認識をまた新たにしているところでございます。地域防災計画の基本となる国における防災基本計画が昨年５月に修正され、また北海道地域防災計画についても防災基本計画の修正に加え、昨年の災害状況やその対応状況の検証を踏まえて、本年５月にこの部分についても修正される予定であると聞いてございます。
本町の防災計画につきましても災害基本計画をもとに、また北海道地域防災計画との整合性を図りつつ、昨年の本町における災害状況や災害対応状況の検証を踏まえ、災害対策本部の体制や避難勧告の発令基準、指定避難場所のあり方など、見直し作業を進めてまいります。
２点目の町民を交えた検証の場の必要性でありますが、災害時の検証については、町内の各課における内部的な検証は先般集約したところであります。町民の皆さまが災害当時、どのような体験をし、どのような思いを持たれたかは検証において重要な事項であります。町民の皆さまの思いについては、先般行われた北海道における検証委員会のヒアリングや北海道豪雨災害調査団におけるアンケート、町内会長会議における意見など、あらゆる機会においてお聞きをしてまいります。
また、すでに私のところには、こういった町民の意見も寄せられている部分もあります。今後、これらも含め、最終的な検証結果をまとめる際に、改めてまたご意見をいただくことがよいのか。そのことも含めて検証してまいります。できるだけたくさんの町民の皆さまから今思っている意見を聞き出したいなというふうには思っているところでございます。
３点目の自主防災体制の構築についてでありますけれども、自主防災組織の育成、充実については全国的な課題となっており、自主防災体制の組織率の向上と組織の資質向上が取り組まれております。
昨年の災害時においては、地域での助け合いが有効として生かされた事例を聞いております。今後において、町内会などの地域での活動がさらに充実されるよう、まずは防災に関わる知識の普及と啓蒙を図るとともに、災害への心構えや家庭で備える備蓄品などの情報を記載し、さらにペケレベツ川の浸水想定区域を加えた防災ガイドマップを改めて全戸に配布してまいります。その後、町内会等での自主防災活動が充実されるよう、体制を強めてまいります。最終的には、この部分が非常に重要なことになってくるものではないかと思っているところでございます。
次に、４点目の町民避難を含めた防災訓練でありますが、災害時において最も役立つものとして、経験と事前の準備が重要であると考えております。災害時における対応方法や手順を訓練において経験し、習得しておくことは実際の災害時においても即応性が発揮され、また、それに加えて町民避難を事前に訓練で想定しておくことはとても有効なものであります。
今後、町内会等の皆さまとご相談をさせていただきながら実のある防災訓練が実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ご答弁いただきました内容を自分なりに考えてみますと、再質問として用意していた部分についてもお答えいただきましたので、かなり私としてはそれなりの成果があったのかなというふうに思っています。
まず、１つ目の予算編成の関係ですけれども、お答えいただきました中で、補正予算で組んでいくというお話がありましたけれども、特に６月議会を中心にやるとか、そういったことはなくて、その都度臨時議会を開いてやるとか、そういったことになるのかなというふうにも思うんですが、今のところでは確定的なことは言えないということでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 中には急がなければならない部分もございますので、臨時も含めて、そしてまた６月の定例も含めて両方の中で考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） いわば骨格予算としての肉付け予算をつくっていくことだと認識するのですが、マニフェストと言いますか公約との絡みでいくと、単年度でやる部分と４年間においてやる部分というふうに分かれて整理する必要があろうかと思うんですが、阿部町長自身として重点的に考えられていることで、今お答えできるものがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 以前からスピード感を持ってというようなお話をさせていただいた部分が、特に強くそういうお話をさせていただいた部分があります。ですけれども、制度の改正だとか、そういった部分もありますので、その辺も含めて臨時または定例というふうな中で言わせてもらった部分もありますし、それから議員ご案内のように、マニフェストは４年間の中でどれだけ実施していくか、そういうことの中で立てた部分もございますので、年次別な部分も含めて検討しながら、スケジュールも立てながら適宜に議会の皆さまに提案させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 予算編成にあたりましては、組織として取り組んでいく予算編成権を持っていらっしゃるのは行政側でありますし、そういうふうにつくられるものだと思いますが、いっぺんぱんにというか、急激に変われるものではないと思いますが、ぜひとも希望として述べさせていただきたいことは、予算編成の過程と言いますか、どういったものが持ち上がってとかということに関して透明化を図るというようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。以前に比べてというか、町長自身のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 当然、過去の予算もそうであったと思うんですけれども、透明化はなければおかしな話でございますので、その辺は私の考えとしては当然だというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう１点ですが、今定例会で提示されました執行方針あるいは教育の方針がありますが、補正予算と言いますか、肉付け予算の中でこういうことをやっていきたいと、付加的につくっていきたいというものがあれば、当然そういうものに関してのお考えを執行方針の修正なり追加なりという形で行うお考えはお持ちでしょうか。それをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 執行方針は骨格予算の部分も含めた中での私の基本的な考えの部分をまとめさせていただいております。今回、また新たに政策予算という部分になりますと、そんなことはないとは思いますけれども、多少のずれみたいな部分がもしあったとするならば、その部分も含めて修正ではなく、また新たな考えを示した中で政策予算の中にその部分も盛り込んでいきたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大きな項目の２番目の議会議員の一般質問と答弁の関係についてなんですが、検討するとお答えいただいたものについては担当課に指示を出して、それで検討すると言って実行できていないというものについては、検討するという計画書を出すというお話しだったんですが、そこら辺のところをもう少し具体的にといいますか、一般町民にわかるような形というのは何かあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 検討するとお答えしたものについては、すぐに検討させてございます。今までもそうだったと思っております。その中で検討するとお答えしましたけれども、実際には検討したけれども政策実施までには至らなかった、そういった部分も多々過去にはあったと思います。
今後もそういう部分はあると思うんですけれども、先ほど言った透明性も含めて、その内容等については庁舎内でしっかりと議論をして、公表するだとかそういった部分でもないかもしれませんけれども、結論に至った内容についてはどこかの中でお知らせをしていきたいというふうには考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目の再任用・再雇用についてですが、従前私がいたしました質問とほとんど変わらないご答弁をいただいたんですけれども、役場職員はある意味では恵まれた就労環境にあるというふうな認識があるということは承知しているんですが、例えば庁舎内の、例えばかつて上司だった人が再雇用・再任用になった場合、仕事はどういったことをやっていただくとか、どういう指示関係になるとかということでは悩ましい要素というのは、残された若い人の方には存在するんだと思うんですけれども、そういったいろいろな配慮と言いますか、課題というものは役場庁舎内だけではなくて民間企業においてもありましたし、それはいろいろ現場内で議論し、働きたいという人の働く意思をどう活用していくかというところも、やはり職場内でつくっていただくということが必要ではないかというふうに思います。民間企業はそういう努力をしているというふうにも認識しています。そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 確かに、先ほどはそういったような中身を含めて答弁をさせてもらった上司との関係だとかということでありますけれども、私の思いとしては、今清水町も含めて社会は人手不足、雇用不足のような状況に陥ってございます。役場の退職された方がそういったことの中で新たな職場で活躍する、あるいはそういった職場からお誘いを受けられるようなしっかりとした知識や経験、そういったものが活用してもらった方がより社会にとっては大きな貢献になるのではないかなという、そういうこの答弁をつくらさせていただいた中に、一番そういう思いを持って最初の答弁の中には入っていなかったかもしれませんけれども、私の思いとしてはそれが一番強く思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 昨日、原議員の質問の中でありました、町内会の活性化といいますか、援助体制、役員構成も含めてなり手をつくるとか、総会の資料をつくるとかということで役場職員の方の事務処理能力といったスキルを持っていらっしゃいますから、それを活用していくことを考えたいというような話で、担当職員を配置したいというお話もありましたので、そういったことも含めて再雇用ということで、役場職員からいきなり町内に戻って一般町民としてやるという経緯で今はありますけれども、いわばソフトランディングしていくような形で一般町民に交じっていくというような経過期間があってということは、本人だけではなく役場の業務についてももともとスキルとコミュニケーション能力をもった方々ですので、そういうことができるのではないか。
それから、町の中の一般の民間の人の人づくりと言いますか、そういった中にもやっぱり寄与できるものが多くあるのではないかというふうに思っています。そんなことで、例えばの話ですけれども、担当職員を配置するといったら、そういったことで活用できないかなと、ちょっと思いつきな要素もあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） ソフトランディングという部分については、なかなか私と考えは違うかなという部分はありますけれども、ＯＢの担当職員を配置というご意見、思い付きだといいながらもいただきました。そういうことも含めて、参考になる部分がありましたので、今後の中に生かしていければなと思うところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この３番目のことについては、もう１点。
平成29年度で考えますと、60歳で定年退職となった場合、無年金期間が２年位発生するかと思います。これがだんだん広がっていき、65歳くらいまで広がっていくことにもなりますし、無年金期間が存在すること自体もやはり、長期に雇用してきた事業主側としての町としては、やはりそれなりの一定の責任もあるのではないかと。年金制度の支給年齢が上がったというのは、年金制度の維持のためになされたことではありましょうけれども、それについて、やはり企業なり組織なりというものがある程度の責任を負うというふうにも私は思います。これが５年になりますと大変な状況になっていくのではないかと思っていますので、ぜひとも、前の町長もおっしゃっていましたけれども、町民の感情というものもあると。若い人を入れなくてもいいのかというようなお話もあろうかと思いますが、それは若い人の育成も含めて考えていった時には、やはり経験者の力というのは甘くみないというか、有用なものを持っているのではないかと、私も定年退職をした立場のものとしては、そういうふうに感じています。そんなことで、町長のお考えは、そこら辺はどうなんでしょうか。無年金期間のことについてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 確かに、これから、今は２年からやがて３年になるかもしれないですね。そういったことも含めて、この再任用制度については、もう少し議論を深めていかなければならないなというところは持ってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ４番目の人事制度についてなんですが、以前にもこの種の質問をさせていただいたことがありまして、率直に申し上げて、現状では人事のことに関してはオープンなといいますか、わかりやすい人事評価制度というものがないというようなお話だったと思います。それで、それを構築する準備をしているということで伺ってきましたが、その人事評価の制度を導入するということと合わせて、やはり役場庁舎内の人事についてどのようにするかということをある程度任命権を持っていらっしゃる町長自身のお考えに左右される要素があるのではないかと思います。昨日の口田議員の質問の中にもありましたけれども、町を二分にしてというお話の中に、４年前の現状で考えてみますと、選挙が終わった後、やはり勝ち組と負け組があたかも存在したかのような人事が行われて、町民の目線から見るとサービス低下にも関わらず、そういった人事配置がされたような印象を私は持ったんですが、ぜひともそういったことがないような人事を、阿部新町長においては実施していただきたいなと思います。言うならば、公平で公正な能力を加味したような人事配置をしていただきたいと思います。それについて、お考えをもう一度詳しくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今までもご案内のように、４年前までは役場職員だったこともありまして、そういった職員のいろいろないい点、悪い点も含めて、私なりの評価も持っているところでございますし、また、新たに今人事を進めている部分もありますので、そういった部分も加味しながら、もちろん公正で公平な人事を、公正・公平と使うのもおかしな話だと思うんですけれども、しっかりと自分の思いに沿った仕事ができる。役場として皆さんの期待に応える役場として、どのようにすることが一番いいのか、どのような人事配置をすることが一番いいのかということを、しっかりと判断し、人事をしていきたいと、そういうふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５番目に移らせていただきます。地域防災計画と自主防災体制については、私は３回ほどこのことについては言ってきたんですが、現実的にはハザードマップが用意されるというような、充実されるというようなことはあったんですが、必ずしも清水町は災害のない町だという言葉がありまして、それで質問している私の方も口ごもるようなところもあったわけですけれども、実際には懸念していたようなことが昨年の秋に起きてしまったということで考えますと、やはり防災計画書が370頁とありますけれども、それは災害が起きてから改めて読むというのは大変な作業ですから、そんなことは出ませんけれども、起きた時にぱっとできるマニュアルというのも作られているんですね。そういうのが活用されていなかったのではないかという感じがちょっとしているんです。
結果的に言いますと、計画書の中にうたっています「生活は自ら守る」というか、自助・共助・公助みたいな順番だということでいきますと、公助のところが少ないとなれば、やはり自助でやらなければならい。自分自身が自分の身を守らないと守れないという状況は、率直に言ってあったんだろうというふうに思います。だから、いまだに行方不明者の方もいらっしゃいますし、そこら辺でいくと、やはり、単に個人だけのものだけではなく、共助の体制をつくっていく、あるいは公助の体制をつくっていくところが必要だと思っています。そのための検証というのは、やはり大事ではないかと思っています。
先ほどのご答弁では、町民の意見を聞くというお話でしたので、それはやっていただけるんだと思いますけれども、改めて町民自身がつくっていくことが必要ではないかと思っています。それは、町内会で自主的にやるというだけではなくて、そういう働きかけをしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） どんな避難計画を作ろうが、高度な機器が発達した中で、それを含めた中で計画だとかそういうものができ上がっても、最後、隣の人を守るのは隣の人ではないかなという思いは、今回のことで強く感じているところでございます。
ですから、今、議員のご意見にありましたように、防災計画の中でカギを握るのは町内会組織だと思いますので、そういった働きかけも含めて、しっかりと教訓を生かした防災体制ができるように、最初の時にもお話ししましたけれども、あるいは選挙期間中にもお話ししましたけれども、この部分についてはプロジェクトチームをつくってということでありますので、しっかりとそういった体制をつくっていきたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、住民を守るのは住民であると、それをそういうような流れに持って行くために役場がいろいろなお手伝いをしながら、そういった体制をつくっていくと、そういう思いは強く持っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この議場での町長のお話にもあったと思うんですが、防災に関してプロジェクトチームを作られる考え方を持っていらっしゃったように記憶しているんですが、そういったチームというのは、庁舎内の職員だけなのか、例えば消防も入るのか、町内会連絡協議会の役員の方も入るのか、そういった全体的な防災組織としたら町内会も入りますけれども、プロジェクトチームというのは、私が思うには庁舎内でのプロジェクトチームということだろうというふうに思うんですが、それはどういった内容になるのか。担当部課と言いますか、それは全関係部署にということでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 言葉として使っているのが各課横断的ということで、使わせていただいております。災害、防災計画を立てる上で、ほぼすべての部署が関係しているんだなということがわかりました。高齢者の避難はどうするのか、避難場所でどういうことをするのかということになると、あたり前ですけれども保健福祉課も感じますし、ライフラインの部分でどうなるのかと言ったら水道課だとか、そういった部分も出てきます。子どもの避難はどうするのかといった時に子育ても出てくると思います。ほとんどの課が関係するということもありますので、各課横断的に各課に担当者を決めて、そのチームが各課の状況をまとめながら、それぞれ分野分野でまとめながらひとつに集まって、全体的なものを協議する、そういうプロジェクトチームをつくっていき、その後、全町的にどういうふうな展開の中で進めて行くか。
当然、その町内のプロジェクトチームの中でそういったものが練り上げられますので、広げて生き方についてもその中で検討して、最終的には町内会組織も含めたというようなところに大きく展開していかなければ、真に皆さんに受け入れられる、あるいは皆さんが納得するような防災計画にはなっていかないのではないかなというふうに思っておりますので、そういうふうな展開になるようにつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 後ろで咳払いをする人もいるのでこれで最後にしたいと思うんですが、庁舎内のプロジェクトチームで検討されるということは大変重要なことだと思いますし、それは必要なことだと思います。それで、昨年の経験でいきますと、やはり消防との関係だとか、あとは医療機関、ディーマットという組織を日赤は持っていますけれども、それとの連携というのはあまりできていなかったように思うんですね。そういった、いわゆる地域的な対策本部と言いますか、もうちょっと言うと議会の議員も含めてやはりどうするのかということ、やはり考える必要があるのではないかと思っていますので、そういった組織づくりをする時に、今回、災害ボランティアで町外から来ていただいた方の中で、他の町村の社会福祉協議会の人で防災士という防災対応のことの知識を持って、ボランティア活動の経験もされている方がたくさんいらっしゃいました。それから、大学の先生で防災情報をどうするかということで、実際に清水町に何回も入ってこられた東大の大学院の先生もいらっしゃいましたので、そういった方々のアドバイスをいただくとか、例えば、この間報告会がありました四季塾の中で防災についての町民の検討会をやるというお話もありましたけれども、そういったところとうまく有機的に連携してやっていっていただきたいなと考えているんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） もちろん、いろいろな方のいろいろなご意見を伺うというのは当たり前のことでございます。すべて教訓でございます。それらの教訓をしっかりと今後に結び付けていかなければ、清水町の本当の再生というのはありえないかなという部分を強く持っておりますので、今、ご案内いただいたことも参考にさせていただきながら、確実にこの部分についても進めていきたいというふうに考えてございます。