○議長（加来良明）　次に、６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　私は議長の許可を受けた２項目、６点ついて質問いたします。

　１項目目は、増加と低年齢化が進む不登校の対応についてです。文部科学省の調査では、道内で不登校となった小中学生は2015年度に最多となり、このうち小学生が初めて高校生を上回るなど、低年齢化が進んでいます。小学生は、過去最多の949人で、高校の935人を上回っており、中学生も過去最多の3,690人で、2006年度比の増加率を比べますと、小学生42％、中学生16％で、小学生は大幅に上回っています。

　いじめなど、子どもを追い詰める問題が絶えない中、保護者らが無理に登校をさせない傾向も強まって、不登校の増加が広がっているという指摘をする声もあります。

　道内のある40代の主婦は、当時小学校３年生だった長女が突然学校に行きたくないと言い出し、不登校になる。いじめを受けた様子はない。理由を聞くたび「勉強がいや」「学校生活で失敗しそう」と、違った答えが返ってきた。親子で図書館や体育館に出かけ、フリースクールにも通った。長女は自分のペースで勉強を続けるうちに自信が芽生え、２年後に登校を再開。母親は何をすればいいか悩み続けたと当時を振り返って訴えています。苦しむ子どもや保護者をどう支援するか、教育現場での模索が続いているのが現状ではないでしょうか。

　不登校に関わって次の３点について伺います。

　１点目の質問ですが、新聞報道によりますと、帯広市の小中学校の不登校数が2015年度ではここ数年で最も多い133人（小学校35人、中学生98人）と徐々に増加傾向にあり、2011年度からの５年間で小学生は８人、中学生は10人の増加となっています。

　そこで、本町における過去５年間の不登校の実態を伺います。もし、実態があれば学校及び教育委員会の具体的な対応について伺いたいと思います。

　２点目ですが、全国の不登校児童・生徒数は、2015年で12万６千人であり、３年連続で増加する中、国は12月７日、不登校対策や何らかの事情で義務教育を終了できなかった人が通う夜間中学校の整備など、教育機会の確保を目的とした教育機会確保法案を可決しましたが、教育委員会としてこの法をどのように受け止め、対応しようとしているのかを伺います。

　３点目ですが、文部科学省の有識者によるフリースクール等に関する検討会議の審議経過報告にあるフリースクールと学校・教育委員会の連携については、どのように捉えているかお考えを伺います。

　次、２項目目ですが、入学準備金の前倒し支給など、就学援助費に関わってです。道は、２月13日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する実態調査の速報値を発表しました。調査実施地域には、十勝管内では幕別町と本町が含まれており、小学２年、５年生、中学２年生、高校２年生の児童生徒のいる世帯の調査で、その調査のうち家計が「赤字」と回答した世帯が、同様の調査を行った札幌市より4.1ポイント高い23.8％となっており、地方においては都市部以上に経済的余裕のない状況が明らかとなり、それだけ子どもの貧困状況が高いと考えられます。

　道は、調査結果を詳細に分析し、本年度中にも最終報告をまとめるとしていますが、「赤字」を埋める手段として「貯金の取り崩し」が14.2％、「借金」が9.5％となっており、就学援助を受けている世帯は18.9％となっております。新聞報道で「苦しい世帯の多さに驚いた」と、速報値への感想を述べた貧困世帯の子どもを支援する「公益財団法人あすのば」の北海道メンバーである深堀さん、18歳の高校３年生ですが、彼女は道内の困窮世帯の実態が数字で表れたことの意義は大きいと語っています。自身も４年前、父親が失踪し、母親と姉妹と生活保護を受けて生活しており、卒業後は道内の大学への進学を希望していますが、アルバイトで生活費などを稼がなければならないのが大変な実情だと語っています。子どもの進路や人生をお金があるかないかで決められたくない。「調査を機に子どもの貧困について広く知ってほしい」と彼女は強く訴えています。

　全道的にも子どもの貧困状況が進んでいることが速報値により明らかですが、入学準備金の前倒し支給など、就学援助費に関わる次の３点について質問いたします。

　１点目は、入学準備金の前倒し支給は、２月４日現在ですけれども、全国的には約80市区町村で入学後から入学前支給に変更しています。北海道では、２月５日現在、８市15町村が実施済、あるいは実施約束、または実施検討と広がってきています。昨年９月定例会の一般質問で教育長は「検討したが前年の所得を基本に判断するとなると、確定申告による所得の確定が困難であり、現状の認定要件では難しいと考えている」と答弁されていますが、その後の全道的な広がり、対応する状況の中で更なる検討がなされたのかどうかを伺います。

　２点目ですが、国は2017年度予算案で生活保護世帯（要保護世帯）に対する就学援助費のうち、新入学児童生徒学用品などの補助単価を２倍に引き上げることを決めていますが、実施に伴い、準要保護世帯への補助単価引き上げを交付税に反映するよう国に求め、単価改訂を準要保護世帯にも適用することについてのお考えを伺います。

　３点目ですが、道が北大と共同で行った子どもの貧困に関する実態調査の速報値では、子どもの年齢が上がるにつれて毎月貯金している世帯の割合は減っており、小学２年生では25.1％が高校２年生では17.1％に下がっています。なくそう子どもの貧困全国ネットワークの名寄市立大学の山野教授は、学年が上がるほど学費など子育てにかけられる資金に世帯間で格差が出てしまう。授業料の見直しなど、抜本的な対策が必要だと述べています。

　町長は公約の「５つの約束と43の宣言」で、義務教育費負担ゼロのまちを目指すことを掲げていますが、この就学援助金の課題は、憲法教育基本法に基づく、まさに義務教育無償への入り口であると考えるのですが、ご見解を伺います。

　以上の質問です。よろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　それでは、木村議員のご質問にお答えをしたいと思います。

　まず、１点目の小中学校における不登校の実態と対応について答弁させていただきます。

　本町におきましては、過去５年ほどの学校基本調査による不登校の児童生徒の実態につきましては、平成23年10名、平成24年６名、平成25年10名、平成26年５名、平成27年８名となっているところであります。平成28年度につきましては、今年度の調査から不登校等による長期欠席の項目が削除され、統計の数値はありませんが７名ほどの不登校の児童がいると確認しております。

　具体的な対応につきましては、各学校において、担任教諭等の家庭訪問や電話連絡による本人や保護者との丁寧な関係の構築に努めているところでもあります。

　教育委員会といたしましては、平成26年度よりスクールソーシャルワーカーを配置し、本人や保護者の理解のもと、カウンセリングや家庭訪問による面談を行っております。また、教育相談により家庭の事情や本人の意向も考慮しながら解消に取り組んでいるところでもあります。

　これらの対応やスクールソーシャルワーカーの相談などにより、徐々に改善したり、あるいは毎日登校できるようになったケースもあり、不登校となった理由や原因、改善のきっかけも様々な状況であります。

　各学校においては、道教委が作成いたしました不登校早期発見支援プランシートや個別の指導プログラムを活用して、不登校の前兆を的確に把握し、不登校の未然防止と児童生徒が学ぶ楽しさや自己存在感を持っている教育活動の実践と気軽に悩みなどが相談できる信頼関係を深めてまいります。

　次に、２番目であります。教育機会確保法による夜間中学等に対する教育委員会の対応についてというご質問であります。

　法第14条において、「学齢期を経過した方で、義務教育の就学の機会が提供されなかった方に対する就学機会の提供について、地方公共団体は必要な措置を講じるもの」と期待され、文部科学省においては、すべての都道府県に少なくとも１つは夜間中学の設置を目指す方針を掲げております。

　北海道においては、夜間中学は未設置となっており、札幌市教育委員会と北海道教育委員会が連携し、夜間中学へのニーズや設置にあたっての課題等について調査、研究が行われているとのことであります。

　本町の状況といたしましては、未就学者は存在しておりません。また、先ほどの答弁のとおり、不登校の生徒の把握はしておりますが、学齢期を経過された方の学び直しや就学の希望についてのニーズの把握には至っておりません。

　今後、北海道の設置の検討状況や本町におけるニーズ等について注視してまいりたいと考えております。

　３番目です。フリースクールと学校・教育委員会の連携についてでございます。本町においては、昨年度、帯広市のフリースクールに通っていた生徒がおりました。保護者からの申し出を受け、１週間ごとにフリースクールにおける学習内容についての報告をいただき、学習内容や確認、学校を出席とする取り扱いをしてきたところであります。

　現在、フリースクールに通う児童生徒はいないと把握しておりますが、今後においても教育相談やスクールソーシャルワーカーの活用など、それぞれの児童生徒の状況に合わせ、フリースクールへ通うことが選択肢として有効と判断される場合は、社会的自立に向けた支援を共通理解として連携をしてまいりたいと考えています。

　次に、入学準備金についてのご質問であります。

　１点目の入学準備金についての更なる検討について答弁をさせていただきます。道議会での議論から、平成28年９月30日付けで北海道教育委員会教育長命により、就学援助事業について保護者への十分な周知の徹底、適切な認定、支給時期の決定、予算の確保などの内容で通知文書が出されております。児童生徒が援助を必要とする時期とは、「新入学、修学旅行のこと」と記載されており、「速やかに給付されるよう配慮すること」と記載されております。

　入学準備金につきましては、その支給時期について入学準備の期間に支給できるよう、申請手順の前倒しをするとなると、所得の判断基準が前々年の所得となり、本来の入学年度と離れてしまうことが想定されます。

　また、３月、４月の転勤等による異動も考えられるところでありますので、支援を必要とする世帯からの要望や支給に係る課題の克服など、研究してまいりたいと考えているところであります。

　２つ目、2017年度からの新入学児童生徒学用品等の単価の改定につきましてであります。準要保護世帯の給付内容につきましては、これまでも要保護児童生徒援助費、補助金制度において国が示している補助対象費目について支給をしているところであります。平成29年１月31日付けで、新入学児童生徒の学用品等の単価の増額改定の通知があり、平成29年度予算案については通知された額により計上しております。

　要保護世帯に係る補助金の予算額の増額や就学援助費の交付税算入額の引き上げなどにおいては、国に対しての要望に向けて町長部局と協議し、町長部局より要望書の提出がされているところでもあります。

　以上、木村議員の質問の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（阿部一男）　木村議員の大きな２の（３）の質問が町長に対してでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。

　先ほどの佐藤議員の質問にもお答えしている部分にも少し重なると思いますけれども、お答えさせていただきたいと思います。

　将来を担う子どもたちが健やかに育つため、どのような家庭環境にあっても十分な教育を受けることができるよう、子育て支援策の一環として「修学旅行などを含めた義務教育費ゼロの町を目指します」と私のマニフェストで宣言しているところであります。ここで、義務教育の範囲、例えば給食費、副材料費、副教材費、ピアニカ、リコーダー、裁縫セット、制服代、修学旅行代、卒業アルバム代、クラブ活動代、活動経費など、どこまで取るかは議論するところがあるところでありますけれども、現在も金銭的に余裕のないご家庭には就学援助の制度を利用していただいているところであり、この運用をさらに使っていくとともに、すべての子どもたちがどこにいても等しく教育を受けられるよう、国にも支援要望をしてまいりたいと思います。

　したがって、議員のご質問の部分については、保護者負担ゼロをすべてなくすところまでは至っていないところでございます。

　ただ、このことも合わせ、十分検討を重ね、私のマニフェストにある義務教育費無償を目指して、段階的になるかもしれませんけれどもしっかりと進めていきたいと、そのように思っています。

 

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　

 

○議長（加来良明）　休憩前に引き続き会議を開きます。

 

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○議長（加来良明）　質問を受けます。

　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　１項目目の１点目ですが、先ほどちょっと聞き逃したかもしれませんけれども確認したいので、もう一度この５年間の不登校の人数をもう一度確認させてください。よろしくお願いします。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　不登校の人数についてお答えいたします。

　学校基本調査でそういったような項目がございまして、平成23年度につきましては10名、平成24年度は６名、平成25年度は10名、平成26年度は５名、平成27年度は８名で、平成28年度につきましては、学校基本調査の項目の中で削除になりましたので、今現在の状況から７名ほどが不登校という状況というふうに把握しています。以上でございます。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　以前というか、つい最近ですね。今年に入ってから学校基本調査から外されたということで、関連するのは、従前は不登校が30日以上でしたか、にすると不登校と該当するという押さえだったと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　その規程については、同じような考えで今もおります。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　そうすると、具体的に一人ひとりの対応を聞くとなると何日もかかっちゃうんですが、ここの５年間で長期というか30日以上ですね。長期の子どもさんで、小学校なり中学校なりを卒業式まで不登校であったと。ですから、卒業の時期というか、正式な卒業という形を踏めなかったお子さんは何人くらいいるか把握しておられたらお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　今ご質問がありました、不登校によって卒業式に出られなかった方というのはここ何年かの中で何名かおりました。ただ、義務教育については不登校においても、例えば担任の先生がプリントを持って行ったりとか、いろいろな関わり、学習の提供というか支援をしながら、卒業をしていない子はおりません。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　１点目についての実態は、それぞれその子によって状況が違うというのが不登校の特徴ですので、差し控えさせていただきたいと思います。

　次、２点目に移りたいんですが、夜間中学の問題はお聞きしたんですが、この法案そのものは、従前は２つに分かれていて、夜間中学の部分と不登校の部分とが分かれて、超党派で議員が検討を続けてきたのを一本化したと。その一本化の論議の中で、夜間中学の部分については全会一致というか、参加議員の全会一致という方向なんですが、問題は教育機会の均等ということについて、不登校の問題については意見が分かれたまま座長提案として法案として出されています。この内容について、委員会としてどのように受け止めているかを、まずお聞きしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　見解というか、考え方というか、捉え方としては、実際に不登校で卒業していないという子はいないものですから、対応としてはしていないというのが状況でありまして、これについては全国、全道で取り組む状況であるということだけは把握している状況であります。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　いじめの問題と同様に、今後起きないということは断言できないというか、そういう不登校の学校が抱える条件というのか、過密化してきている条件がますます拡大していく中では断言できないと思うんです。この法をどう受け止めるかによって、なぜ不登校になるのか、なぜ不登校は増え続けて低年齢化していくのかという基本的な押さえが決まっていくのではないかなと考えているんです。

　ただ、私自身もこの法案にも２点の問題点があると思っています。１つは、法案の第２条３項に学校における集団の生活に関する心理的な負担、その他の理由のために就学困難な状況にある児童生徒を不登校というふうに規定しています。ということは、不登校になる子どもたちが特別な心理的な問題を抱えているように定義をしてしまったと、そこが第１の問題だと思います。

　第２の問題点は、不登校の子どもたち向けに特別な学校に特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校を整備し、そこに通わせようとしていると。教育の機会均等という文句が形式化してしまって、学校が大前提だよというふうになっているんですが、その辺はどのように、もし受け止めていらっしゃるお考えがありましたらお聞かせください。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　まず、最初の１点目の関係ですけれども、定義の問題ということでありまして、この辺は直接その場になった部分がないので何とも言えないんですけれども、あまり決めてしまうということはいかがなものかなと感じるところもあります。

　また、２点目の特別教育の指定というんですか、これも同じような状況と思いますので、できれば本町でも行っているようにスクールソーシャルワーカーとか、学校の対応とかを充実して、その中で一人でも多く不登校がなくなるような状況をつくっていくことが前提じゃないかなと思っていますので、考え方としてはそういうことであります。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　学校に戻るということは、一般的に考えて早めていくということは、私も含めてそういう考え方が一般的になっているんですよね。ただし、世界の普通教育というか、義務教育の現状を見ていきますと、休む権利、以前、権利条約を学校教育の中で町としても縦の柱として入れてはどうかというお話をしたんですけれども、この権利条約の中に第31条ですけれども、休息及び余暇について本人の要望を重視することを認めているんですね。このことが教育関係者の中で一番大事なのではないかと。一人ひとりの子どもは個性があり、条件が違うんですけれども、その子によって休息・休憩を求めている子というのはいるんじゃないかと。そのことを認めることが、まず学校教育の中で大事なのではないかと言われているんですが、カウンセリングやその他の相談にも乗っているわけですけれども、子どもたちや親御さんたちは相談にのる方々もいらっしゃいますが、学校の先生方はこの不登校の問題について、そういう相談を教育委員会に持ち込んだことはありますでしょうか。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　不登校に対する対応等についてでございますが、今おっしゃったように休むことというんでしょうか、学校に来ることだけがゴールではなくて、いろいろな選択肢がある中でこの子にとって将来社会を生き抜く上でどういった形がよいかという部分も含めてスクールソーシャルワーカーですとか、学校の担任も含めて相談、カウンセリング等を行っている状況でございます。

　各学校から教育委員会に対して、例えばスクールソーシャルワーカーの派遣ですとか、そういった部分については不登校など、不登校気味の状況の中でも相談をいただきながら教育委員会としても対応をしているところでございます。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　ぜひ、そういう位置付けですか、その前提に立ったうえで一人ひとりの子どもたちの対応をしていただきたいなという思いがします。

　十勝のライフスキル教育研究会というのがあるそうなんですが、そこの千葉さんという代表の方が新聞の中で「解決するために原因を取り除いても登校にはつながらないのが不登校の難しいところで、解決のためには引き算ではなく足し算が必要なんだ」と言っているんです。「自分自身をゆっくり見つめる時間、家族と楽しい時間、自分に対する自身や新しい目標、人の役に立つ体験や自立できるという自己信頼、そういうものを育成していく、そういう時間帯を設けてあげることが必要なんだ」というふうに言っているんです。

　ですから、学校のほかに子どもたちが信頼して、それはフリースクールであろうが、図書館であろうが、何でもいいわけですけれども、信頼できる場所、信頼できる人、できれば保護者のほかに学校の先生が本当は一番いいんですけれども、なかなか現状ではそうなっていない。そこが一番大事だと思います。その辺について、先ほど自己の信頼感だとか、そういうことがカウンセリングの問題で上げられましたけれども、その辺に関わって、対応でもう少しお考えがありましたらお願いをいたします。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　不登校ですとか、学校生活に係る問題について教育相談ということでも行っております。教育委員会には教育指導幹を置きまして、そういったような学校相談に対応をしてきていますが、その中でもそのことも、それから家庭の状況を丁寧に聞きながら、学校だけではなくて、例えば教育委員会でもいいと思うんですが、こっちに来て勉強をすることについても提案をしたりとか、学校以外の部分についての対応等も含めて教育委員会としては相談を受けて対応をしているところでございます。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　３点目のフリースクールに関わる問題なんですが、先ほど教育長の答弁を伺いましたけれども、私は議会の始めの教育行政執行方針の中で、コミュニティスクールという検討課題を提起されていました。その中に、この不登校なり、子どもたちの悩みの問題なり、そのことも含めた学び合いの場が、地域あるいは経験者、その他の方々のボランティアも含めながらあってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。

　素晴らしい提起というか、そういう意味では可能性がいろいろ含まれた提起、学校だけが学ぶ場ではないという現在の中での状況で、そういう状況の中でそういう提起がフリースクールでも、そういうような様々なそのフリースクールによって、その子の実情によって体験学習が組まれています。そういうような発想の中で、ぜひご検討願いたいと思うんですが、どうでしょうか。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　今年の執行方針の中にも記載したとおり、コミュニティスクールにつきましては、今求められているというか、地域、学校、保護者ということで、子どもを育てるという機運が高まっているという状況でありまして、その部分も含めて協議会というのが実はつくらなければいけないということになっていますので、当然、地域の方も入りますし、学校の先生、保護者ということでやりますので、その辺の今、議員の質問のとおり、幅広くいろいろな取り組みができるのかなと思っていますし、意見を聞きながら実現に向けて努力してまいりたいと思っています。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　ぜひ、子どもたちがその子どもたち自身の判断で参加できるような、そういう多くの可能性を含めた取り組みですね。それをお願いしたいなと思います。

　もう１点、先ほども言ったんですけれども、不登校児を抱えている保護者の方の悩みをＰＴＡやあるいは近所での教育についての話し合いだとか、町には町の横に広がった取り組みがありますので、そのような中で、この保護者の方が参加し、実情を話しながら解決に向かって相互に努力できるような、そういう取り組みを今後、ぜひお願いをしたいなと思うんですが、どうでしょうか。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　コミュニティスクールそのものの考え方が、今の質問の内容のとおりだと思いますので、そのあたりも含めて構築していきたいとこのように考えているところであります。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　よろしくお願いします。

　１項目目の最後の３点目なんですが、フリースクール、学校と教育委員会連携の検討委員会の問題なんですが、この中で賛成できる点もありますし、「待てよと。これなら無理やり学校に戻すつもりなのかな」と思うような、そういう点もあるんですけれども、賛成できる点としては、やはり訪問型支援のモデル事業ということが提起されています。官公庁の方がモデル事業といったらあまりいい印象を受けないのが普通なんですが、そういう事業の提起をされていると。

　それから、保護者に対する情報提供などの訪問型支援ということなんで、そういう点ではまだいいかなというふうに思っているんですね。あと、訪問型支援のために教育支援カウンセラーの関係を整備をするという、こういう予算をぜひやはり持っていただきたいなというふうに、国に対しても思っているんですが、例えばスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをもっと増員するとか、支援を強くするとかっていう、そういう方向性も今後必要になっていくのではないかなと思うんです。

　本町の場合は、そういうふうにもう手がけている部分もありますので、ぜひ、より充実していく方向で行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　今、スクールソーシャルワーカーにつきましては２名ということで実施しているところでありますが、ニーズに応じて、人数の問題もありますので、その辺も含めてまた検討してまいりたいと、このように思っているところです。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　ぜひ、求める居場所を子どもたちに支援をしていくという基本的な柱を抜かさないような取組みをお願いして、第１項目目の質問を終わりたいと思います。

　続いて、第２項目目の入学準備金の前倒し支給など、就学援助費に関わる問題なんですが、結果的に教育長のご答弁の中には「再度検討してもらえる」というふうに捉えてよろしいんでしょうか。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　今、管内的にもそういう方向性を出した町もありますので、その辺も含めて調査しながら研究をしていきたいということで、決して無理なことではないというような捉え方もしていますので、その辺はじっくりと考えさせていただきたいなと思っています。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　今、教育長の答弁をいただいて、できれば早い時期に。今年度はもう無理だと思うので、来年度に間に合うような時期にそのことをお願いしたいなと思うんですが、先ほど、道の方の前倒し支給に関わっての通知の中で、通知の趣旨から、例えば実践的、その後に２月７日の道議会での文教委員会だと思うんですが、その中で周知時期の具体的な把握と取り組みの工夫をしている市町村の事例を情報提供するなど、就学援助制度の積極的な活用を促すという答弁をしています。すでに、先ほど北海道の状況を上げましたけれども、そういう学校の中では、先ほどからネックになっている判断する基準の問題が大変だというんですけれども、その辺をやはりクリアしていくところがいくつか出てきています。

　ですから、先ほども言いました学校教育法に基づいた、いわゆる法律に基づいた義務教育を無償化していくための入り口というか、そういう問題として、ぜひその辺を検討しながらクリアをしていただきたいなと。

　例えば、札幌市なんかは、先ほど異動の問題を上げられましたけれども、ばく大な数の異動になりますよね。ここですと、前年度の実態を見ると、各学年多くても10名くらいだと思うんです。だとすれば、具体的な、客観的な資料がなくても前年度と変わりはないかどうか、そのことは個別に把握することは可能なわけですね。実態から言うとね。

　それともう一つは、前回言いまして、削除してはどうかと言った民生委員の助言の問題。国の方では削除するというふうにしているんですけれども、各自治体に任されていますから、学校長、民生委員から事情を聞くと、前回の時に教育長か課長が答弁されています。ですから、ここの部分は削除しないんだなと思ったわけですけれども、そういう状況があるとすれば、そのことを有効に活用するということによって、前倒し支給が可能になるのであれば、ぜひそういう方向も考えながら判断の材料としていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　就学奨励費の前倒し支給にかかる問題点と言いましょうか、ということで先ほど教育長から答弁をさせていただきました。今、議員がおっしゃったように前年度との比較については、例えば清水町の民生委員の規定が残っていますので、そういったような職にある方から生活状況だとかを確認をしたりとかは可能かと思います。

　そういったような数値的な部分プラスアルファ、公的な部分の確認をしながら実現することは可能かと思っています。そういうことを含めて検討したいと思っております。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　ぜひ、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。　

　続いて２番目ですけれども、準要保護世帯への問題ですね。要保護世帯がそのように国としても現状の区画では国会答弁等でも合わないということを認めた上でこの予算を盛り込んだということですので、現状の中で準要保護はその中に入っていませんけれども、交付金の扱いになってしまったわけで、そういうことも含めながら強い要請をして、管内的にも含めて、全道も含めて要請をしていただいて、何とか町で負担をしないように、よろしく取組みをお願いしたいなと思います。その辺はどうでしょうか。

 

○議長（加来良明）　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　基本的には町の負担が少なくなるということが重要なことでありまして、その部分については町長と打ち合わせをしながら要望していっていただくというような状況をつくってまいりたいと思います。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　最後の３番目、町長のご答弁をいただいて、非常に一歩ずつ前進をしていっていただきたいなと、そういう期待も持てたわけですけれども、就学援助の課題というのは、先ほども言いましたけれども、義務教育無償への第一歩であって、その一歩一歩の前進ということが子どもの全体への幸せにつながっていく入口になるのではないかなと。あるいはまた少子化、人口減少対策につながる課題でもあることを考えますと、政策実現に期待を申し上げて質問を終わりたいと思います。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

 

○町長（阿部一男）　期待をするということでございますので、先ほどからも何回も同じ答弁をしておりますけれども、一歩ずつ着実に前へ進めていきたいと、この問題についても思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。