○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第１、諸般の報告を行います。
事務局。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 今回、私は新町長に対し、トップバッターとして質問できることに対して、大変光栄に思っておりますし、町長に対して幸先がいいのではないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
質問の件数につきましては、町政に対しての具体的な考えはということでございます。新町長に就任以来、日が浅く、まだ何日も経っておりません。よって、今回提案なされる予算も骨格予算であり、また施策について質問させていただいても現実味のある答弁がいただけないというふうに思いますので、そうした中で新町長に質問をさせていただくのは、新町長としてこの清水町をどのようなかじ取りを行っていくのか、基本的な認識をお伺いしたいというふうに思っております。
まず１点目でございますけれども、道あるいは国等とのつながり、それらの対策と考えを伺いたいというふうに思います。
２点目、管内他町村との関係。これらについての考え方をひとつお伺いします。
３番目は、二分化した本町をどう見ているのか。また、今後どうすればよいか。考えをお伺いいたします。
最後４点目でございますけれども、議会あるいは町民に特別訴える阿部カラー、これがあるのかないのか、これをお伺いいたします。
以上４点、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの口田議員に対する答弁を述べさせていただきます。
町政に対しての基本的な考え方として４点についてご質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目だけ少し長くなりますけれどもご了解いただきたいと思います。
１点目の国や道などとのつながりと対応策についてであります。地方分権一括法の施行により、中央集権型行政システムが地方分権型に転換され、地方公共団体は住民に一番近い存在として、自ら治める責任の範囲が拡大してきたところでございます。首長である町長の責任も従来に比べ格段に重くなってきております。
さらに、公共事業のあり方も見直され、国の直轄事業に対しては全国的な見地から必要とされる基礎的、広域的事業に限定し、それ以外は地方公共団体に委ねられているところですが、権限が移譲され、それに伴う財源がなければ地域住民のニーズに迅速かつ的確に応えてはいけない状況もございます。
そして、地方自治にとって大切なことは、主権者である町民の皆さまとしっかりと対話をし、本当に必要な事業を町民のために実施することだと考えてございます。それが、本町にとって必要な事業、全国的にも、例えば先進的な優れた事業であれば、自ずと国や道とのつながりは出てくるものであると思っております。国が現在進めている「まち・ひと・しごと創生」などはその代表的な政策であると考えております。もちろん、私も元北海道職員でありますし、役場の職員でもありましたので、他市町村に遅れをとることなくしっかりと情報を収集し、清水町にとって有益な事業あるいは人材に関してのアンテナを高くしてまいりたいと思っております。
さらに、私だけではなく役場の職員、清水町民、さらには清水町に関わりのある方々とともに今後の清水町がさらに発展していけるよう、清水町の総力を挙げてまちづくりを進めて行く所存であります。清水町は、道内でも大きな町村のひとつであります。また、道内の中枢・中庸以上の町村でもあると思います。その持っているポテンシャルを今まで以上に発揮できるようにしたいと思っております。
町長に就任して、まだわずか10日目でありますが、この10日の間にいろいろとまた勉強をさせていただきました。昨日までに全町村を回り、いろいろな事情もわずかな時間でありますけれどもあいさつも兼ねて情報収集をしてきたところでございます。その中でつながりというのは、こちらから働きかけるばかりではなく、そういう部分と相手側からも手を差し伸べられる部分があるんだなということを今、少し感じているところでございます。そのどちらがきっかけだったにせよ、しっかりとした強いつながりを持って進んでいきたいと思っております。
先ほども述べましたが、就任10日目の私ですが、大きな清水町のポテンシャルが私をまた押してくれているような感じもしています。そんな手応えと今まで職員時代に培ってきた小さな小さなつながりではありますけれども、それを大きなものへと発展するかもしれないという思いも感じてきております。また、そのように努力をしてまいりたいと思っております。
１点目は以上でございます。
次に２点目の管内との関係でございますが、これまでも広域連携によるメリットを生かし、十勝圏環境複合事務組合においてごみの焼却処理やし尿の処理が行われているほか、昨年４月には消防無線のデジタル化と相まって消防行政が一元化され、とかち広域消防事務組合が設立されているところであります。
さらに、オール十勝で定住自立圏を形成し、定住自立圏共生ビジョンを策定、それぞれの市町村の魅力を活用し、役割分担をしながら定住の受け皿となるように自立した生活圏域の形成を行ってきているところでございます。
また、食と農林業を柱とした地域産業政策、フードバレーとかちを提唱し、十勝の特性、優位性や蓄積された産業基盤を活用し、オール十勝で産業振興に取り組むなど、帯広を中心に周辺の町村が連携を深めながら経済・産業の振興を図ってきております。今後も十勝が連携していく必要があると思っております。
特に、昨年の大雨による災害復旧に関しても食料基地の十勝が一体となって政策要望をしなければならず、今後も連携を深めてまいりたいと思っております。
次に３点目のご質問であります、二分化した本町をどう見ているのか。また、今後どうすればいいのか。その部分についてお答えさせていただきます。
ご指摘のありました二分化についてですが、何をもって二分化というかは判断が分かれるところだと思います。
清水町は過去３回続けて町長選挙が行われ、８年前は90票差、４年前は約200票差、今回は1,700票差でございます。民主主義国家である以上、選挙が行われることは健全なまちの証だと考えております。４年に一度、お互いが政策を町民に訴え、町民が真剣にまちづくりを考える貴重な機会であったと思っております。しかし、選挙である以上、１票差であっても1,700票差であっても必ず当選する者と落選する者が生じます。私は、選挙は政策をお互いに論争し、高め合うことによって住民サービスが向上することだと思っております。相手側の主張にも真摯に耳を傾け、それが清水の住民の幸せにつながることであれば参考にするのは当然のことだと思っております。
また、民主主義は多数決だけで決めることではありません。むしろ大切なことは少数意見に耳を傾けることです。選挙という多数決だけで物事が簡単に決められることはとても危険もはらんでいるところでもございます。過去に二分化したという印象を持たれるのであれば、私は過去８年間、この配慮が少し足りなかったのではなかったかなという思いを持っております。
選挙が終われば私に票を投じた人もそうでなかった人も大切な町民であります。すべての町民が一丸となって着実に前へ進む清水町でありたいと思っております。
続いて、第４点目、議会、町民に向けて特別に訴える阿部カラーはあるのかというご質問でございます。お答えさせていただきます。
私の今回の選挙におけるキャッチフレーズは「着実に前へ」です。そのためにマニフェストには「５つの約束と43の宣言」を盛り込みました。すべてが大切な政策です。あえて申し上げるならば、町民との対話を重視したいということです。災害復興も農業政策も産業政策も人口問題も役場や国が決めることではありません。町民一人ひとりの思いを尊重することが大切だと思っております。清水町にはまちづくり基本条例があり、そこには「町民こそがまちづくりの主役であり、皆で情報を共有し、お互いに尊重し合い、助け合い、協働すること」が書かれております。この原理・原則をぶれることなくすべての政策に反映させたいと考えております。もちろん、財政的なことや人的なこと等、課題は山積です。しかし、対話を重視することによって、それが100点満点じゃなかったとしても、時には70点、50点だとしても粘り強く着実に前へ進めることが未来の清水町にとって必要なことだと考えております。
以上で終わらせていただきます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 順次、内容を質問させていただきます。
最初の道あるいは国のつながりということでお伺いいたしました。まさに教科書どおりの答えでございまして、それは答えてもらわなくても私は十分承知をしているところでございます。今の説明を聞く限りでは、これを今新町長にどうのこうのと言っても無理な話だと思いますけれども、今の説明でいくと、どうも受け身の施策だなというふうに感じるわけです。もう少し攻めの施策が必要ではないかというふうに感じます。
それと、本町だけでは町政は成り立つわけがありません。国や道、あるいは多くの力を借りなければできないと思いますので、私は町長の大きな仕事として中央に対しての大きなパイプを作ることが重要ではないかというふうに思っております。そのためには、人脈を利用した信頼関係を作ることが一番近々の課題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 一見受け身のように感じるというご質問でございます。私は、ずっとそんなように職員時代も含めて感じられてきた部分もあると思います。実は、攻めるのが大好きでございます。そういうことも含めてしっかりと攻めの部分を前に出していきたいと思います。
もう一つ、パイプをつくることが大事ということですが、それはもっともなことでございます。国や道に対して。これから、自分の経験も生かし、先ほども言いましたように小さなパイプですけれども、それを大きなものにしていきたい。ただ、今までの例を見てみますと、大きなパイプという部分で、それを声高々に言うことは相手に対してのこともありますし、どうも私の経験度からいきますと、意外と大きなものでなかったり、そんな部分も勉強させていただいたところがございます。しっかりと自分なりに強いパイプをつくりながら、着実に進んでいきたい、そういうふうに思っております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 今、町長が気になることを言われたんですけれども、声高々にやることが相手の方にどうのこうのというようなニュアンスのことを言われましたね。相手とは何を指して言っているんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 一般的な論議として話させていただきました。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 一般的な相手というのは何を指して言っているんですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） どこの部分の相手という、国に対するそういう部分でしょうか。国や道に対する相手方のという部分では発言をした記憶がございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 何を言っているんですか。あなたが言ったんでしょう。あなたが相手と言ったから相手とはなんですかという答えを私は聞いているんですよ。相手という言葉で表現したから相手とは誰を指して言っているんですかと聞いたんですから。言いませんでしたか、相手って。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 相手方というのは、国や道に対する相手方にこちらが大きなパイプがありますよということになれば迷惑をかける場面も出てくるのではないかなという意味で相手方という部分を使ったと認識をしております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） そういうことであればわかります。
○議長（加来良明） 質問を受けております。続けてどうぞ。
○８番（口田邦男） 次に移ります。
次は、管内の他町村との関係でございますけれども、今いろいろと町長の方からご説明をいただきました。そのとおりだというふうに思いますけれども、もちろん近隣町村、特に近隣町村はとにかく強固なものにしていかなければならないし、仲良くしていかなければならないというふうに思います。町長同士の親密関係はもちろん重要なことだし、それ以外に町民同士、これらもひとつ多くの仲間がいっぱいおりますから、それも軸のひとつとした強固な体制というものを取っていただきたいというふうに思いますので、改めてその決意をお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） もちろん、そのように認識してございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 次、３番目に移ります。
二分化した本町をどう見ているのか。また、今後どうすればいいのか。私は、今町長が答弁をなされた選挙の結果をうんぬんということを聞きたくて申し上げたつもりはございません。もちろん、それは関係はございますけれども、本町は昔から一枚岩になれないという悲しい歴史があるんです。人口は管内では多い方、生産力はある、それから交通便がいい、住みやすい、こんな素晴らしい町はないんです。それがなぜ一枚岩になれない、一本化になれないの。何か原因があるんじゃないですかと。今回の選挙も含めて、それは原因はあるかもしれないけれども、総体的に考えて何かこういった面の解決策はないだろうかという思いで私はこの提案をしたんですけれども、ちょっと町長は何を力んでいたのかわかりませんけれども、選挙に絡んで答弁をなされましたが、ちょっと意外でした。ちょっと考え方が違うんじゃないですか。どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 何をもって二分化というか、二人がいれば必ず二分化という意味もございます。ただ、今議員が言われた融和、今後の４年間の中で、先ほどから私の特異な部分はあれだこれだと言っていますけれども、融和を図ることは私の与えられた今まで経験させていただいたことの中で、最も大事にしてきたことですし、今後もそれに向かって全町が一丸となるように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） もちろん、この質問の中にはいろいろあるけれども、もちろん選挙絡みの問題はないとは言いません。だけれども、この議会において、もう過ぎた選挙については、この本会議の中では申してほしくなかったと。ましてや町長の口からそんな言葉は聞きたくなかったというのが本音でございます。もっともっと未来に向かっての言葉がほしかったなということでございますので、選挙のことはあまり言わないようにしてほしいと思います。どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私もそのように認識してございますし、とにかく４年間の中で、今まで成し遂げられなかった清水町の融和をしっかりと図っていきたいと、努力したいと思っております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、特別な阿部カラー。いろいろあるよというような説明がございました。その中で特に町民との対話を大事にしていきたいんだというようなことをおっしゃいましたけれども、今の段階で、町民に対する対話は何か具体的なアイディアがあればひとつ示してほしいなと思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） とにかく、前からご案内してのとおり、現場を大切にする阿部でございます。できる限り現場に立って、あるいは町民の前に出て町民と一緒に対話をしながらあらゆる機会を通じて皆さんから意見を頂戴しながらしっかりと清水町の進む方向をつくってまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） いろいろ申し上げましたけれども、まだまだ町長になってから何日も経っておりませんので、これ以上どうのこうのと言ってみたって始まらないし、言うべきではないと思います。お互いに我々も新町長もすばらしい清水町のために頑張るということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） そのように私も初めから思っておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。
この度の町長選挙において、見事当選されました阿部町長に祝意を表する次第であります。健康に留意され、財政規律を重視しながら町政発展に取り組んでいただきたいと思います。
さっそく、選挙公約の２点について伺います。
１点目は、学校給食費無料化について伺います。私は、昨年12月の一般質問で学校給食の無料化を行うか、町費の増額について質問をいたしました。その時の答弁は、学校給食法において給食の実施に必要な施設、設備、運営に関する経費は学校設置者である教育委員会が負担し、これ以外の経費につきましては保護者が負担すると規定されていると、そういった答弁をいただきました。法律で規定されているのであればやむを得ないと納得したわけでございます。
しかし、阿部町長は学校給食の無料化を行うということですが、学校給食法に抵触しないのか伺います。法治国家においては、法律を遵守しなければならないわけですから、あえて質問をさせていただきます。
１番、学校給食無料化が行えるとしたら、昨年12月の答弁は虚偽の答弁だったのか質問をいたします。
２番、無料化に伴う経費は34,000千円から35,000千円が見込まれますが、財源の手当てについて伺います。
２点目は、義務教育費の保護者負担ゼロについて伺います。憲法第26条第２項によって「義務教育はこれを無償とする」と定められておりますが、この無償とは最高裁判決において、「授業料不徴収の意味と解しているのが相当であり、その他教育に必要な一切の費用の無償を定めたものではない」とされております。文部科学省では、保護者が負担する子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費を隔年で調査し、その結果を公表しております。平成26年度の調査結果によると、保護者が負担する１年間の経費は、教育費で給食費を除いて全国の公立小学校で児童１人あたり約59千円。中学校生徒１人あたり約129千円といわれております。この数字を清水町の児童生徒数で積算すると約70,000千円が見込まれます。私は、父母負担軽減に反対するものではありませんが、支出が増えて厳しい財政をさらに圧迫し、将来の子どもたちに負担を増やすことになるとすれば本末転倒だと思っております。
１番、義務教育費に対する町長の基本的な考えを伺います。
２番、過去において、修学旅行費の公費負担について議論されておりましたが、今日まで実現しなかったことについて町長はどのような捉え方をされているのか伺います。
３番、仮に、義務教育費を全額公費負担した場合の総額と財源手当てについて伺います。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 佐藤議員の質問に対してお答えさせていただきます。
学校給食費無料化の中で、１点目に学校給食法との関わりについてお答えをいたします。学校給食法において小中学校における給食の提供にかかる経費の負担については、給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する費用は学校設置者である教育委員会が負担し、これ以外の経費については児童・生徒の保護者が負担すると規定されております。
本町においては、受益者負担の観点から法律の規定に基づき、学校給食費として保護者の負担をいただいているところでございます。ですが、他の管内でも見られますけれども、自治体においては子育て支援、少子化対策及び過疎化対策の一助として給食費無償化や一部補助を実施している自治体があることも把握をしてございます。これらの自治体においては、給食費を保護者に負担していただき、給食費相当部分を補助金として町が支出することで実質的な無償化を行っていると聞いております。清水町で給食費無料化を実施する際には、他の自治体と同様に補助金として支出する形もあるのではないかと考えているところでございます。そのため、この政策を取ったとしても学校給食法の規定に抵触することはないと考えてございます。
次に、無償化を実施した場合の財源の手当てについて伺うというご質問ですけれども、お答えをいたします。
財源手当てでありますけれども、学校給食費の無償化のためにはざっと計算したところによりますと、今の清水町において28,000千円の財源が必要となります。この部分に限って言えば、一般財源としての財政調整基金の繰り入れ、もしくはいきいきふるさとづくり基金の繰り入れということになりますが、議員のご質問の中には選挙公約に掲げた各種事業を実施していく上で財政悪化を招かないかというところも含まれているのではないかと推察するところでございます。
本町の財政状況につきましては、自主財源が３割で、地方交付税への依存度が高く、公共施設の老朽化に加え、災害対策などへの財政需要が多くなっており、いまだ厳しいとの認識であります。ですが、選挙公約事業の実施に際しては、既存事業の見直し、統合、改善や民間提案事業の取り入れなどを進めて行くところであり、こうした一つひとつの事業再構築の中で可能なものは事業費を圧縮し、補助金制度や過疎対策事業債といった地方財政措置の活用も積極的に行い、財源を見出していくところであり、いきいきふるさとづくりの寄附の推進も財源確保として有効な方法と考えてございます。
また、ここ数年は地方交付税の予算上振れや不用額減額の補正予算において、将来の公共施設整備等のために基金積立を行ってきている経過があります。将来の大型事業等に備えることはもちろん重要ですが、災害復旧や人口減少、少子高齢化対策、雇用対策等、タイミングを逸しないよう、将来負担の軽減にまわっている財源の一部は喫緊の課題に充てたいと考えております。
いずれにせよ、健全な財政運営に十分留意しながら選挙公約を実現していきたいと考えているところでございます。
続きまして、大きな２点目、義務教育の保護者負担ゼロの１番目、義務教育に対する考え方でありますが、人材育成の分野では教育の充実が必要なところもあります。どのような家庭環境にあっても、基本的生活習慣を身に付け、義務教育で十分な教育を受けて自分の可能性を伸ばし、成長し、未来の清水町を支える人材になってほしいと考えております。このため、子育て世代の経済的な重圧感を軽減するための施策として、義務教育負担ゼロの町を目指していきたいと考えております。その他、保育や少人数学級、世界の人とコミュニケーションをとれるような英語教育など、子育てに関わる様々な環境整備も含めて充実させ、地元に愛着を持ち、清水町を支える社会人として自立した人を育てる観点から、キャリア教育の実現により、将来は清水町に住み、働き、地域を支える町民を育てる総合的な施策として、この義務教育負担ゼロも含めて実施してきたいと考えてございます。
これら、産業創出、雇用促進、確保までを含めた総合的な政策を進めることで、地域を支える町民を増やし、人口を減少させない道筋をこの４年間の中でつくっていきたいと考えております。
先ほども申しましたように、その一つの分野が義務教育費負担ゼロの町を目指すという考え方でございます。
続いて、２点目の修学旅行費の公費負担に対する過去の論議をどのように捉えているかということについて、お答えを申し上げたいと思います。
過去において、修学旅行費を公費負担で実施すべきとの議論があり、その根拠として憲法26条第２項の「義務教育はこれを無償とする」との規定から、教育活動である修学旅行についても無償にすべきとの論議があったと記憶しております。一方で、先ほど議員からご案内がありましたように、昭和39年の最高裁においては「義務教育の無償とは、授業料を徴収しないと解することが妥当である」との判決があり、その他の経費等については、保護者が子女に教育を受けさせる義務として負担するという考え方であります。
現在、清水町では修学旅行費の一部助成については、見学料、旅行の取扱い経費に関する経費として、小学校で2,570円、中学校では6,250円を助成しているところであり、保護者の負担軽減等の趣旨により平成21年から実施しているところでございます。
義務教育費の保護者負担ゼロとは、先ほど述べた考え方であり、義務教育だから無償とすべきという主張ではなく、雇用対策までを含めた総合的な政策の中での子育て世代の重圧感を軽減するため、義務教育に関わる費用の助成の拡大を目指すところでありまして、具体的な政策については４月以降、プロジェクトチームなどを立ち上げ、検討し、つくり上げていきたいと思っております。
続いて３点目、義務教育費を全額公費負担した場合の総額と財源の手当てについて伺うというところでございますけれども、これらについては給食費の無料化と同じような状況でありますので、それに代えさせていただきます。
３番目、義務教育を負担した場合の総額と財源手当てですけれども、その中で今、財源手当てについては同じだというお話をしましたけれども、義務教育費の部分でお答えをさせていただきます。
義務教育費の総額をどこまで言えるかという部分については、正確な金額ははっきりとわからない部分があります。例えば、修学旅行費、宿泊学習に関わる経費、教材費、卒業アルバム、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費などであり、その他制服代、指定ジャージ、指定上靴、部活動に関わる経費などを皆さん家庭では負担されているのではないかと思います。これらを大ざっぱに計算し、およそ10,000千円程度の部分が本町でもし実施した場合にはかかるのではないかと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 学校給食費無料化については、他の事業も見直しながらできるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
義務教育費保護者負担ゼロについてお聞きをいたします。各年代に満遍なく恩恵が受けられる施策を行うことが必要と考えた時、義務教育費の全額の公費負担には違和感を感じます。また、財政の硬直化も懸念されます。少し時間をかけて議論をする必要があると考えますが、お考えを伺います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） もちろん、そういったことも含めて私の公約は先ほどの給食費も含めて、４年間でできる限り近づけていきたいなと思いますので、もう少し精査した中でどれとどれを含むのか、そういうことも含めて検討して、前には必ず進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） よろしくお願いをいたします。
修学旅行費公費負担に対する過去の議論をどのように捉えておりますか、お聞きをいたします。古くなれば矢地町長時代も若原町長時代も公費負担はできないと答弁されておりますが、これについて過去の議論をどのように捉えているかお聞きをいたします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 過去の議論については、その時代の規定に基づいてやられたと思っておりますので、今はできるような状況もあるということで、現在は小学校に1,570円、中学校では6,250円を助成していると。この金額の拡大について、保護者負担軽減ということでありますので、その部分についての拡大ということでは研究してまいりたいと、このように思うところであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は議長の許可を受けた２項目、６点ついて質問いたします。
１項目目は、増加と低年齢化が進む不登校の対応についてです。文部科学省の調査では、道内で不登校となった小中学生は2015年度に最多となり、このうち小学生が初めて高校生を上回るなど、低年齢化が進んでいます。小学生は、過去最多の949人で、高校の935人を上回っており、中学生も過去最多の3,690人で、2006年度比の増加率を比べますと、小学生42％、中学生16％で、小学生は大幅に上回っています。
いじめなど、子どもを追い詰める問題が絶えない中、保護者らが無理に登校をさせない傾向も強まって、不登校の増加が広がっているという指摘をする声もあります。
道内のある40代の主婦は、当時小学校３年生だった長女が突然学校に行きたくないと言い出し、不登校になる。いじめを受けた様子はない。理由を聞くたび「勉強がいや」「学校生活で失敗しそう」と、違った答えが返ってきた。親子で図書館や体育館に出かけ、フリースクールにも通った。長女は自分のペースで勉強を続けるうちに自信が芽生え、２年後に登校を再開。母親は何をすればいいか悩み続けたと当時を振り返って訴えています。苦しむ子どもや保護者をどう支援するか、教育現場での模索が続いているのが現状ではないでしょうか。
不登校に関わって次の３点について伺います。
１点目の質問ですが、新聞報道によりますと、帯広市の小中学校の不登校数が2015年度ではここ数年で最も多い133人（小学校35人、中学生98人）と徐々に増加傾向にあり、2011年度からの５年間で小学生は８人、中学生は10人の増加となっています。
そこで、本町における過去５年間の不登校の実態を伺います。もし、実態があれば学校及び教育委員会の具体的な対応について伺いたいと思います。
２点目ですが、全国の不登校児童・生徒数は、2015年で12万６千人であり、３年連続で増加する中、国は12月７日、不登校対策や何らかの事情で義務教育を終了できなかった人が通う夜間中学校の整備など、教育機会の確保を目的とした教育機会確保法案を可決しましたが、教育委員会としてこの法をどのように受け止め、対応しようとしているのかを伺います。
３点目ですが、文部科学省の有識者によるフリースクール等に関する検討会議の審議経過報告にあるフリースクールと学校・教育委員会の連携については、どのように捉えているかお考えを伺います。
次、２項目目ですが、入学準備金の前倒し支給など、就学援助費に関わってです。道は、２月13日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する実態調査の速報値を発表しました。調査実施地域には、十勝管内では幕別町と本町が含まれており、小学２年、５年生、中学２年生、高校２年生の児童生徒のいる世帯の調査で、その調査のうち家計が「赤字」と回答した世帯が、同様の調査を行った札幌市より4.1ポイント高い23.8％となっており、地方においては都市部以上に経済的余裕のない状況が明らかとなり、それだけ子どもの貧困状況が高いと考えられます。
道は、調査結果を詳細に分析し、本年度中にも最終報告をまとめるとしていますが、「赤字」を埋める手段として「貯金の取り崩し」が14.2％、「借金」が9.5％となっており、就学援助を受けている世帯は18.9％となっております。新聞報道で「苦しい世帯の多さに驚いた」と、速報値への感想を述べた貧困世帯の子どもを支援する「公益財団法人あすのば」の北海道メンバーである深堀さん、18歳の高校３年生ですが、彼女は道内の困窮世帯の実態が数字で表れたことの意義は大きいと語っています。自身も４年前、父親が失踪し、母親と姉妹と生活保護を受けて生活しており、卒業後は道内の大学への進学を希望していますが、アルバイトで生活費などを稼がなければならないのが大変な実情だと語っています。子どもの進路や人生をお金があるかないかで決められたくない。「調査を機に子どもの貧困について広く知ってほしい」と彼女は強く訴えています。
全道的にも子どもの貧困状況が進んでいることが速報値により明らかですが、入学準備金の前倒し支給など、就学援助費に関わる次の３点について質問いたします。
１点目は、入学準備金の前倒し支給は、２月４日現在ですけれども、全国的には約80市区町村で入学後から入学前支給に変更しています。北海道では、２月５日現在、８市15町村が実施済、あるいは実施約束、または実施検討と広がってきています。昨年９月定例会の一般質問で教育長は「検討したが前年の所得を基本に判断するとなると、確定申告による所得の確定が困難であり、現状の認定要件では難しいと考えている」と答弁されていますが、その後の全道的な広がり、対応する状況の中で更なる検討がなされたのかどうかを伺います。
２点目ですが、国は2017年度予算案で生活保護世帯（要保護世帯）に対する就学援助費のうち、新入学児童生徒学用品などの補助単価を２倍に引き上げることを決めていますが、実施に伴い、準要保護世帯への補助単価引き上げを交付税に反映するよう国に求め、単価改訂を準要保護世帯にも適用することについてのお考えを伺います。
３点目ですが、道が北大と共同で行った子どもの貧困に関する実態調査の速報値では、子どもの年齢が上がるにつれて毎月貯金している世帯の割合は減っており、小学２年生では25.1％が高校２年生では17.1％に下がっています。なくそう子どもの貧困全国ネットワークの名寄市立大学の山野教授は、学年が上がるほど学費など子育てにかけられる資金に世帯間で格差が出てしまう。授業料の見直しなど、抜本的な対策が必要だと述べています。
町長は公約の「５つの約束と43の宣言」で、義務教育費負担ゼロのまちを目指すことを掲げていますが、この就学援助金の課題は、憲法教育基本法に基づく、まさに義務教育無償への入り口であると考えるのですが、ご見解を伺います。
以上の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、木村議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、１点目の小中学校における不登校の実態と対応について答弁させていただきます。
本町におきましては、過去５年ほどの学校基本調査による不登校の児童生徒の実態につきましては、平成23年10名、平成24年６名、平成25年10名、平成26年５名、平成27年８名となっているところであります。平成28年度につきましては、今年度の調査から不登校等による長期欠席の項目が削除され、統計の数値はありませんが７名ほどの不登校の児童がいると確認しております。
具体的な対応につきましては、各学校において、担任教諭等の家庭訪問や電話連絡による本人や保護者との丁寧な関係の構築に努めているところでもあります。
教育委員会といたしましては、平成26年度よりスクールソーシャルワーカーを配置し、本人や保護者の理解のもと、カウンセリングや家庭訪問による面談を行っております。また、教育相談により家庭の事情や本人の意向も考慮しながら解消に取り組んでいるところでもあります。
これらの対応やスクールソーシャルワーカーの相談などにより、徐々に改善したり、あるいは毎日登校できるようになったケースもあり、不登校となった理由や原因、改善のきっかけも様々な状況であります。
各学校においては、道教委が作成いたしました不登校早期発見支援プランシートや個別の指導プログラムを活用して、不登校の前兆を的確に把握し、不登校の未然防止と児童生徒が学ぶ楽しさや自己存在感を持っている教育活動の実践と気軽に悩みなどが相談できる信頼関係を深めてまいります。
次に、２番目であります。教育機会確保法による夜間中学等に対する教育委員会の対応についてというご質問であります。
法第14条において、「学齢期を経過した方で、義務教育の就学の機会が提供されなかった方に対する就学機会の提供について、地方公共団体は必要な措置を講じるもの」と期待され、文部科学省においては、すべての都道府県に少なくとも１つは夜間中学の設置を目指す方針を掲げております。
北海道においては、夜間中学は未設置となっており、札幌市教育委員会と北海道教育委員会が連携し、夜間中学へのニーズや設置にあたっての課題等について調査、研究が行われているとのことであります。
本町の状況といたしましては、未就学者は存在しておりません。また、先ほどの答弁のとおり、不登校の生徒の把握はしておりますが、学齢期を経過された方の学び直しや就学の希望についてのニーズの把握には至っておりません。
今後、北海道の設置の検討状況や本町におけるニーズ等について注視してまいりたいと考えております。
３番目です。フリースクールと学校・教育委員会の連携についてでございます。本町においては、昨年度、帯広市のフリースクールに通っていた生徒がおりました。保護者からの申し出を受け、１週間ごとにフリースクールにおける学習内容についての報告をいただき、学習内容や確認、学校を出席とする取り扱いをしてきたところであります。
現在、フリースクールに通う児童生徒はいないと把握しておりますが、今後においても教育相談やスクールソーシャルワーカーの活用など、それぞれの児童生徒の状況に合わせ、フリースクールへ通うことが選択肢として有効と判断される場合は、社会的自立に向けた支援を共通理解として連携をしてまいりたいと考えています。
次に、入学準備金についてのご質問であります。
１点目の入学準備金についての更なる検討について答弁をさせていただきます。道議会での議論から、平成28年９月30日付けで北海道教育委員会教育長命により、就学援助事業について保護者への十分な周知の徹底、適切な認定、支給時期の決定、予算の確保などの内容で通知文書が出されております。児童生徒が援助を必要とする時期とは、「新入学、修学旅行のこと」と記載されており、「速やかに給付されるよう配慮すること」と記載されております。
入学準備金につきましては、その支給時期について入学準備の期間に支給できるよう、申請手順の前倒しをするとなると、所得の判断基準が前々年の所得となり、本来の入学年度と離れてしまうことが想定されます。
また、３月、４月の転勤等による異動も考えられるところでありますので、支援を必要とする世帯からの要望や支給に係る課題の克服など、研究してまいりたいと考えているところであります。
２つ目、2017年度からの新入学児童生徒学用品等の単価の改定につきましてであります。準要保護世帯の給付内容につきましては、これまでも要保護児童生徒援助費、補助金制度において国が示している補助対象費目について支給をしているところであります。平成29年１月31日付けで、新入学児童生徒の学用品等の単価の増額改定の通知があり、平成29年度予算案については通知された額により計上しております。
要保護世帯に係る補助金の予算額の増額や就学援助費の交付税算入額の引き上げなどにおいては、国に対しての要望に向けて町長部局と協議し、町長部局より要望書の提出がされているところでもあります。
以上、木村議員の質問の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 木村議員の大きな２の（３）の質問が町長に対してでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
先ほどの佐藤議員の質問にもお答えしている部分にも少し重なると思いますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
将来を担う子どもたちが健やかに育つため、どのような家庭環境にあっても十分な教育を受けることができるよう、子育て支援策の一環として「修学旅行などを含めた義務教育費ゼロの町を目指します」と私のマニフェストで宣言しているところであります。ここで、義務教育の範囲、例えば給食費、副材料費、副教材費、ピアニカ、リコーダー、裁縫セット、制服代、修学旅行代、卒業アルバム代、クラブ活動代、活動経費など、どこまで取るかは議論するところがあるところでありますけれども、現在も金銭的に余裕のないご家庭には就学援助の制度を利用していただいているところであり、この運用をさらに使っていくとともに、すべての子どもたちがどこにいても等しく教育を受けられるよう、国にも支援要望をしてまいりたいと思います。
したがって、議員のご質問の部分については、保護者負担ゼロをすべてなくすところまでは至っていないところでございます。
ただ、このことも合わせ、十分検討を重ね、私のマニフェストにある義務教育費無償を目指して、段階的になるかもしれませんけれどもしっかりと進めていきたいと、そのように思っています。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １項目目の１点目ですが、先ほどちょっと聞き逃したかもしれませんけれども確認したいので、もう一度この５年間の不登校の人数をもう一度確認させてください。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 不登校の人数についてお答えいたします。
学校基本調査でそういったような項目がございまして、平成23年度につきましては10名、平成24年度は６名、平成25年度は10名、平成26年度は５名、平成27年度は８名で、平成28年度につきましては、学校基本調査の項目の中で削除になりましたので、今現在の状況から７名ほどが不登校という状況というふうに把握しています。以上でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 以前というか、つい最近ですね。今年に入ってから学校基本調査から外されたということで、関連するのは、従前は不登校が30日以上でしたか、にすると不登校と該当するという押さえだったと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） その規程については、同じような考えで今もおります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうすると、具体的に一人ひとりの対応を聞くとなると何日もかかっちゃうんですが、ここの５年間で長期というか30日以上ですね。長期の子どもさんで、小学校なり中学校なりを卒業式まで不登校であったと。ですから、卒業の時期というか、正式な卒業という形を踏めなかったお子さんは何人くらいいるか把握しておられたらお願いいたします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 今ご質問がありました、不登校によって卒業式に出られなかった方というのはここ何年かの中で何名かおりました。ただ、義務教育については不登校においても、例えば担任の先生がプリントを持って行ったりとか、いろいろな関わり、学習の提供というか支援をしながら、卒業をしていない子はおりません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １点目についての実態は、それぞれその子によって状況が違うというのが不登校の特徴ですので、差し控えさせていただきたいと思います。
次、２点目に移りたいんですが、夜間中学の問題はお聞きしたんですが、この法案そのものは、従前は２つに分かれていて、夜間中学の部分と不登校の部分とが分かれて、超党派で議員が検討を続けてきたのを一本化したと。その一本化の論議の中で、夜間中学の部分については全会一致というか、参加議員の全会一致という方向なんですが、問題は教育機会の均等ということについて、不登校の問題については意見が分かれたまま座長提案として法案として出されています。この内容について、委員会としてどのように受け止めているかを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 見解というか、考え方というか、捉え方としては、実際に不登校で卒業していないという子はいないものですから、対応としてはしていないというのが状況でありまして、これについては全国、全道で取り組む状況であるということだけは把握している状況であります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） いじめの問題と同様に、今後起きないということは断言できないというか、そういう不登校の学校が抱える条件というのか、過密化してきている条件がますます拡大していく中では断言できないと思うんです。この法をどう受け止めるかによって、なぜ不登校になるのか、なぜ不登校は増え続けて低年齢化していくのかという基本的な押さえが決まっていくのではないかなと考えているんです。
ただ、私自身もこの法案にも２点の問題点があると思っています。１つは、法案の第２条３項に学校における集団の生活に関する心理的な負担、その他の理由のために就学困難な状況にある児童生徒を不登校というふうに規定しています。ということは、不登校になる子どもたちが特別な心理的な問題を抱えているように定義をしてしまったと、そこが第１の問題だと思います。
第２の問題点は、不登校の子どもたち向けに特別な学校に特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校を整備し、そこに通わせようとしていると。教育の機会均等という文句が形式化してしまって、学校が大前提だよというふうになっているんですが、その辺はどのように、もし受け止めていらっしゃるお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） まず、最初の１点目の関係ですけれども、定義の問題ということでありまして、この辺は直接その場になった部分がないので何とも言えないんですけれども、あまり決めてしまうということはいかがなものかなと感じるところもあります。
また、２点目の特別教育の指定というんですか、これも同じような状況と思いますので、できれば本町でも行っているようにスクールソーシャルワーカーとか、学校の対応とかを充実して、その中で一人でも多く不登校がなくなるような状況をつくっていくことが前提じゃないかなと思っていますので、考え方としてはそういうことであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 学校に戻るということは、一般的に考えて早めていくということは、私も含めてそういう考え方が一般的になっているんですよね。ただし、世界の普通教育というか、義務教育の現状を見ていきますと、休む権利、以前、権利条約を学校教育の中で町としても縦の柱として入れてはどうかというお話をしたんですけれども、この権利条約の中に第31条ですけれども、休息及び余暇について本人の要望を重視することを認めているんですね。このことが教育関係者の中で一番大事なのではないかと。一人ひとりの子どもは個性があり、条件が違うんですけれども、その子によって休息・休憩を求めている子というのはいるんじゃないかと。そのことを認めることが、まず学校教育の中で大事なのではないかと言われているんですが、カウンセリングやその他の相談にも乗っているわけですけれども、子どもたちや親御さんたちは相談にのる方々もいらっしゃいますが、学校の先生方はこの不登校の問題について、そういう相談を教育委員会に持ち込んだことはありますでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 不登校に対する対応等についてでございますが、今おっしゃったように休むことというんでしょうか、学校に来ることだけがゴールではなくて、いろいろな選択肢がある中でこの子にとって将来社会を生き抜く上でどういった形がよいかという部分も含めてスクールソーシャルワーカーですとか、学校の担任も含めて相談、カウンセリング等を行っている状況でございます。
各学校から教育委員会に対して、例えばスクールソーシャルワーカーの派遣ですとか、そういった部分については不登校など、不登校気味の状況の中でも相談をいただきながら教育委員会としても対応をしているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、そういう位置付けですか、その前提に立ったうえで一人ひとりの子どもたちの対応をしていただきたいなという思いがします。
十勝のライフスキル教育研究会というのがあるそうなんですが、そこの千葉さんという代表の方が新聞の中で「解決するために原因を取り除いても登校にはつながらないのが不登校の難しいところで、解決のためには引き算ではなく足し算が必要なんだ」と言っているんです。「自分自身をゆっくり見つめる時間、家族と楽しい時間、自分に対する自身や新しい目標、人の役に立つ体験や自立できるという自己信頼、そういうものを育成していく、そういう時間帯を設けてあげることが必要なんだ」というふうに言っているんです。
ですから、学校のほかに子どもたちが信頼して、それはフリースクールであろうが、図書館であろうが、何でもいいわけですけれども、信頼できる場所、信頼できる人、できれば保護者のほかに学校の先生が本当は一番いいんですけれども、なかなか現状ではそうなっていない。そこが一番大事だと思います。その辺について、先ほど自己の信頼感だとか、そういうことがカウンセリングの問題で上げられましたけれども、その辺に関わって、対応でもう少しお考えがありましたらお願いをいたします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 不登校ですとか、学校生活に係る問題について教育相談ということでも行っております。教育委員会には教育指導幹を置きまして、そういったような学校相談に対応をしてきていますが、その中でもそのことも、それから家庭の状況を丁寧に聞きながら、学校だけではなくて、例えば教育委員会でもいいと思うんですが、こっちに来て勉強をすることについても提案をしたりとか、学校以外の部分についての対応等も含めて教育委員会としては相談を受けて対応をしているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ３点目のフリースクールに関わる問題なんですが、先ほど教育長の答弁を伺いましたけれども、私は議会の始めの教育行政執行方針の中で、コミュニティスクールという検討課題を提起されていました。その中に、この不登校なり、子どもたちの悩みの問題なり、そのことも含めた学び合いの場が、地域あるいは経験者、その他の方々のボランティアも含めながらあってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。
素晴らしい提起というか、そういう意味では可能性がいろいろ含まれた提起、学校だけが学ぶ場ではないという現在の中での状況で、そういう状況の中でそういう提起がフリースクールでも、そういうような様々なそのフリースクールによって、その子の実情によって体験学習が組まれています。そういうような発想の中で、ぜひご検討願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今年の執行方針の中にも記載したとおり、コミュニティスクールにつきましては、今求められているというか、地域、学校、保護者ということで、子どもを育てるという機運が高まっているという状況でありまして、その部分も含めて協議会というのが実はつくらなければいけないということになっていますので、当然、地域の方も入りますし、学校の先生、保護者ということでやりますので、その辺の今、議員の質問のとおり、幅広くいろいろな取り組みができるのかなと思っていますし、意見を聞きながら実現に向けて努力してまいりたいと思っています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、子どもたちがその子どもたち自身の判断で参加できるような、そういう多くの可能性を含めた取り組みですね。それをお願いしたいなと思います。
もう１点、先ほども言ったんですけれども、不登校児を抱えている保護者の方の悩みをＰＴＡやあるいは近所での教育についての話し合いだとか、町には町の横に広がった取り組みがありますので、そのような中で、この保護者の方が参加し、実情を話しながら解決に向かって相互に努力できるような、そういう取り組みを今後、ぜひお願いをしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） コミュニティスクールそのものの考え方が、今の質問の内容のとおりだと思いますので、そのあたりも含めて構築していきたいとこのように考えているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） よろしくお願いします。
１項目目の最後の３点目なんですが、フリースクール、学校と教育委員会連携の検討委員会の問題なんですが、この中で賛成できる点もありますし、「待てよと。これなら無理やり学校に戻すつもりなのかな」と思うような、そういう点もあるんですけれども、賛成できる点としては、やはり訪問型支援のモデル事業ということが提起されています。官公庁の方がモデル事業といったらあまりいい印象を受けないのが普通なんですが、そういう事業の提起をされていると。
それから、保護者に対する情報提供などの訪問型支援ということなんで、そういう点ではまだいいかなというふうに思っているんですね。あと、訪問型支援のために教育支援カウンセラーの関係を整備をするという、こういう予算をぜひやはり持っていただきたいなというふうに、国に対しても思っているんですが、例えばスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをもっと増員するとか、支援を強くするとかっていう、そういう方向性も今後必要になっていくのではないかなと思うんです。
本町の場合は、そういうふうにもう手がけている部分もありますので、ぜひ、より充実していく方向で行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今、スクールソーシャルワーカーにつきましては２名ということで実施しているところでありますが、ニーズに応じて、人数の問題もありますので、その辺も含めてまた検討してまいりたいと、このように思っているところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、求める居場所を子どもたちに支援をしていくという基本的な柱を抜かさないような取組みをお願いして、第１項目目の質問を終わりたいと思います。
続いて、第２項目目の入学準備金の前倒し支給など、就学援助費に関わる問題なんですが、結果的に教育長のご答弁の中には「再度検討してもらえる」というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 今、管内的にもそういう方向性を出した町もありますので、その辺も含めて調査しながら研究をしていきたいということで、決して無理なことではないというような捉え方もしていますので、その辺はじっくりと考えさせていただきたいなと思っています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今、教育長の答弁をいただいて、できれば早い時期に。今年度はもう無理だと思うので、来年度に間に合うような時期にそのことをお願いしたいなと思うんですが、先ほど、道の方の前倒し支給に関わっての通知の中で、通知の趣旨から、例えば実践的、その後に２月７日の道議会での文教委員会だと思うんですが、その中で周知時期の具体的な把握と取り組みの工夫をしている市町村の事例を情報提供するなど、就学援助制度の積極的な活用を促すという答弁をしています。すでに、先ほど北海道の状況を上げましたけれども、そういう学校の中では、先ほどからネックになっている判断する基準の問題が大変だというんですけれども、その辺をやはりクリアしていくところがいくつか出てきています。
ですから、先ほども言いました学校教育法に基づいた、いわゆる法律に基づいた義務教育を無償化していくための入り口というか、そういう問題として、ぜひその辺を検討しながらクリアをしていただきたいなと。
例えば、札幌市なんかは、先ほど異動の問題を上げられましたけれども、ばく大な数の異動になりますよね。ここですと、前年度の実態を見ると、各学年多くても10名くらいだと思うんです。だとすれば、具体的な、客観的な資料がなくても前年度と変わりはないかどうか、そのことは個別に把握することは可能なわけですね。実態から言うとね。
それともう一つは、前回言いまして、削除してはどうかと言った民生委員の助言の問題。国の方では削除するというふうにしているんですけれども、各自治体に任されていますから、学校長、民生委員から事情を聞くと、前回の時に教育長か課長が答弁されています。ですから、ここの部分は削除しないんだなと思ったわけですけれども、そういう状況があるとすれば、そのことを有効に活用するということによって、前倒し支給が可能になるのであれば、ぜひそういう方向も考えながら判断の材料としていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 就学奨励費の前倒し支給にかかる問題点と言いましょうか、ということで先ほど教育長から答弁をさせていただきました。今、議員がおっしゃったように前年度との比較については、例えば清水町の民生委員の規定が残っていますので、そういったような職にある方から生活状況だとかを確認をしたりとかは可能かと思います。
そういったような数値的な部分プラスアルファ、公的な部分の確認をしながら実現することは可能かと思っています。そういうことを含めて検討したいと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
続いて２番目ですけれども、準要保護世帯への問題ですね。要保護世帯がそのように国としても現状の区画では国会答弁等でも合わないということを認めた上でこの予算を盛り込んだということですので、現状の中で準要保護はその中に入っていませんけれども、交付金の扱いになってしまったわけで、そういうことも含めながら強い要請をして、管内的にも含めて、全道も含めて要請をしていただいて、何とか町で負担をしないように、よろしく取組みをお願いしたいなと思います。その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 基本的には町の負担が少なくなるということが重要なことでありまして、その部分については町長と打ち合わせをしながら要望していっていただくというような状況をつくってまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 最後の３番目、町長のご答弁をいただいて、非常に一歩ずつ前進をしていっていただきたいなと、そういう期待も持てたわけですけれども、就学援助の課題というのは、先ほども言いましたけれども、義務教育無償への第一歩であって、その一歩一歩の前進ということが子どもの全体への幸せにつながっていく入口になるのではないかなと。あるいはまた少子化、人口減少対策につながる課題でもあることを考えますと、政策実現に期待を申し上げて質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 期待をするということでございますので、先ほどからも何回も同じ答弁をしておりますけれども、一歩ずつ着実に前へ進めていきたいと、この問題についても思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後０時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 午前中の一般質問等の中でも触れられておりましたけれども、非常に早いもので、先月の28日、ちょうどこの議会の質問の通告日でありました。そんなことをつゆも知らず、玄関先に来てみると、私を迎えてくれているのかどうかわからなかったんですけれども、大勢の職員が出ておりましてびっくりしました。今日は町長の初登庁日なのかということで、遠慮しいしい後ろにもぐって庁舎に入ってから10日目ということでありました。口田議員も話の中で出ておりましたけれども、この10日間の中で、あちらこちらと町村を回ったり、あちらこちらとあいさつ回りをしたり、そして一般質問の答弁をしっかりしなければとなると、私ごときの者であればすぐに死んでしまうなと、そんな感じさえしたわけであります。
今日は私、特別短く何とかまとめていきたいと考えておりますので、町長の答弁次第といつも申しておりますけれども、たぶんいい答えは返ってくるだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先ほどの話にちょっと戻るんですけれども、あの時に職員の皆さんが大勢玄関先にいて、表情を垣間見ると、どなたも本当に嬉しそうな顔をしていたのが今でも思い浮かびます。新町長は大変な時に受けたなと、私自身は思っておりまして、私も陰ながら応援をした一人として、あと２年切っておりますけれども、なんとか支えていきたいなと、こんな思いもあるわけであります。
さて、この激戦を制して就任された町長、過去の高薄町長が16年間ご苦労をされて、その後のトップリーダーでありまして、今後の清水町のかじ取りを期待する町民が非常に多かったということで、まず当選に至ったんだと思っております。
先ほども触れておられましたように、活気あふれるまちづくりに全力投球をしてほしいなということは、多くの町民が望んでいることだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
「着実に前へ」というキャッチフレーズが５つの約束と43の宣言を示して、過去の豊富な経験、役場の経験、または民間での経験をフルに発揮して町政に取り組むということについて、私もそのとおりだろうと思います。
現下の国の情勢、テレビを相当賑わしておりまして、とんでもない形になっているところが多々ありますけれども、こういうことが私どもの町にも悪い影響を与えなければいいなと。大きな災害を受けている町でありますので、予算等々含めて減るなんてことになると大変なことになるわけでありますから、そういう思いが強くするわけであります。どうか、果敢にこれから町政に取り組んでいただきたいということを希望するわけであります。
さて、私がお尋ねをしたいのは、公約に掲げている政策の中で５つの約束の最終で示されている「町民が主役のまちづくり」について、現段階で結構でありますので、町長が考えておられる範囲でお答えをいただければと思います。
私は町長が過去に課長職を長年務められ、また民間でも経験されたということから、この程度のことであれば即座に答弁をいただけるものだと、こういう理解でお話をさせていただきたいと思っております。
１点目であります。まちづくり基本条例、まちづくりの基本構想だとか、基本計画は、特にこの10か年の計画で、本年７年目を迎えているわけでありますが、新たなまちづくり計画を策定するということを述べておられますが、このことについて考え方を、今の段階でこういうことを考えているんだということがあればご答弁をいただきたいなと思います。
２点目につきましては、役場組織の機能強化を図ろうとされているわけですが、非常に大事なことでありまして、この16年間、職員の皆さんはご苦労をされてずっときているわけでありますが、新町長になって、町長の思いもまた別な方向で相当出てくるだろうと。したがって、組織も変わるだろうと。機能強化をして進めなければどうしても前へ進まないということが多々出てくるだろうと、私は考えております。
現状考えておられる構想は、どういうことを考えられておられるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
３点目であります。町内会組織、これもまた今後のまちづくりに欠くことのできないものでありまして、高齢化が進み、子どもさんがいなくなっているこの中で、本町と御影の現行組織について、今後どのようにした方がよいのかなと考えておられるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
４点目であります。公共施設の改築計画の策定についてであります。以下４番、５番については、今日の質問の中で若干掘り下げてお尋ねをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
保育所の危険性について、昨年12月でも前町長に指摘をし、前向きな答弁を頂戴したところでありまして、このことについて、危険を除去するために現状どのように考えておられるのか、この辺の新町長の考えをお尋ねをさせていただきたいと思っております。
５点目であります。先ほど述べましたように、人口が減少し、財政も大きな災害を受けて、これから大変な道のりを歩まなければならない中にあるわけでありますが、この大災害を受けて、多くの公約を前へ進めるためには大変な努力が必要だということは言うまでもないわけであります。町内を融和に導いて、過去の対立を改めて一本化する努力がどうしても必要だと私は考えております。先ほどの口田議員の中にもありましたけれども、二分化しているという、二分化そのものはどういう捉え方で二分化ということも色々とあると思いますけれども、過去、私の知る限り16年の中では選挙をとおして相当そういう面があったなという思いがありまして、過去のことを含めて、今後どうするのかなということで、一つの提案といたしまして、過去の町長選挙で先ほど町長も触れられておりましたように、95票差、266票差、今回はちょっと開きましたけれども、そういう熾烈な戦いがありまして今日に至っているわけであり、この中にお三方とも非常に若い町長候補でありまして、非常にまちのことを思うためにいろいろな公約等も出して戦ってきた歴史がございます。
したがいまして、私はそれぞれの候補の示した公約そのものは非常に価値のあるものだと、こういう押さえ方をしております。この際、今回は新人同士で戦ったわけでありますけれども、この選挙戦をきっかけにして、町長が主導権を持っていただいて、どういう形になるかは別として定期的にお三方の考え等も聞きながらやっていただけないかなと。そのことによって、二分化、三分化わかりませんけれども、そういう面についても和らいで、まちづくりに前向きな考えが出てくるのではないかと、そういう気がするわけであります。３名それぞれ若いという話をいたしましたけれども、この３名が寄れば４人の町長で考えをまとめて、まちづくりへ進んでいけると、こういう考えも出てくるわけでありまして、この辺を現状どのように考えるのか、これについての考え方をお示しを願いたいと思います。
いつもと違って非常に短いことでありますけれども、以上、お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 原議員の阿部新町政公約実現への道筋についての（１）の質問にお答えしていきたいと思います。
現在の清水町まちづくり計画につきましては、第５期清水町総合計画として、今議員からもご案内がありましたように平成23年度から平成32年度までが計画期間であり、平成29年度は７年目となります。そこで、新たなまちづくり計画の策定についての考え方でありますけれども、このまちづくり計画は、清水町の各種ある計画の中で最上位の計画であります。そして、先ほども述べましたように、現計画は平成32年度に終了をいたします。
新たなまちづくり計画につきましても、町民アンケートの実施や分析を含めると、２年間以上の期間を要するところでございます。これは過去の例にもよりますけれども、そういうかかるのではないかと思っているところであります。そのため、新たなまちづくり計画は確実に私の任期中にすべき重要な課題であるという認識もすでにしているところでございます。
策定におきましては、まちづくり基本条例の目的に基づくのは当然でございますが、私の公約の５つ目の約束であります、「町民対話を重視した新たなまちづくりに挑戦する」とうたっているように、町民こそがまちづくりの主役であり、皆さんと情報を共有し、互いに尊重し合い、助け合い、協働できるまちづくりを進めたいと思っております。
なお、本当の具体的な計画については、年次計画、そういったものについては、今後、改めてまた示させていただきたいなと。進め方については、示させていただく予定でございます。
なお、現在、第５期計画のまだ終盤ではなくて中盤過ぎ、もう少しで終盤になると思いますけれども、そういった大事な時期でありますので、町民が清水町のために考えた、自ら手づくりをして議決いただいた計画でありますので、今後も私のマニフェストと照らし合わせをしながら、今ある第５期計画の実施について慎重にかつ大胆に進めていきたいと、このように考えてございます。
続きまして、２点目の役場組織の機能強化であります。今ありますように、多種多様な住民の要望に応えていくには、まず組織強化、その中のひとつの一番大事なところは、職員のスキルアップが必要だという認識に立ってございます。このために、職員の研修は欠かせません。自己啓発を含めた様々な機会を通じ、研修に参加できるよう体制を強化してまいります。
実は、過去において行政改革の時に財政難もありました。職員の給与カットはもとより、ここの研修部分について一番最初にカットした経験が今思い出されます。その時にも思ったことがあります。ただ、どうしようもなくてここの部分はカットしたんですけれども、当然、５年後、10年後にこういった影響が出てくるなという部分を感じながら、やむを得ずここの部分のそのチームの一員としてカットした経過がございます。今後、やはり重要な政策を進めるにあたって、職員の資質向上というのは一番の重要なところになると思いますので、先ほども申し述べましたけれども、この辺も十分強化してまいりたいというふうに思っております。
また、地方分権の推進とともに様々な分野で、今以上に専門知識を要する職員と分野を限定しない広範な知識、技術、経験を有する人材が求められております。一時、私はこれをジェネラリストとスペシャリストという言葉を使って選挙中にもお話をした経過がございますけれども、この部分をしっかりと進めながら町全体としての人材の育成を図ってまいる所存であります。
また、組織の部分に少しなりますけれども、よく言われるように、縦割りの弊害をなくすことも含め、各課横断的なプロジェクトチームをつくり、これは選挙公約の中のひとつでもございますけれども、プロジェクトチームを作り、そのチームのもとに改革を進めていく、あるいは私の公約を進めていくというふうな組織体制にしたいというふうに思ってございます。
例えば、災害対策のチーム、それはマニフェストに書いてございます。それから、雇用対策のプロジェクトチーム、これは確実にやっていきたいと思っております。
さらに、また平成27年12月につくりました人口ビジョン（総合戦略）でお示ししているような安心・安全のプロジェクトチーム、少しダブるところはございますけれども、そういったものについても定住促進のプロジェクトチーム、そういったものについても今一度必要かどうかも含め、必要であるならばその部分についてのプロジェクトチームをつくりながら、検討していきたいというふうに思っております。
どちらにしましても、子育てから雇用、そしてまた福祉にも結び付けられるような政策を打ち出せるような組織にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
さて、３番目の町内会組織は今までに欠くことができないものというところの質問にお答えさせていただきます。町内会をはじめ、自治会や農事組合には行政と関わる様々な場面での町内会等のご協力をお願いすることが多々あります。まちづくりに欠かせない組織であるという認識は、今をもって変わるところではございません。
しかしながら、全国的に町内会等の加入率は減少しており、本町でも町内会への加入が平成20年度に比べ、１町内会252世帯が減少しており、加入者減に加え、役員のなり手不足もあるなか、自主的な町内活動の中で行政への協力をお受けしていただいている現状にあります。
昨年の台風災害では、防災の必要性を痛感したところです。町民の安心・安全を守る住民組織のひとつとして町内会が果たす役割は大きいと考えております。しかし、加入者の高齢化による役員のなり手不足、小規模町内会等における活動の制約などに加え、災害時における高齢者や体の不自由な方々の避難のあり方を、この災害で一層痛感したところでもございます。
現在、本町での町内会活動は、清水地区の町内会連絡協議会、御影地区では御影地域づくり推進協議会、農村地区では13の地域集団に組織され、これを統括する清水町まちづくり推進協議会で組織されています。台風災害によって、町内会等の役割や必要性はこれまで以上に求められていると痛感しておりますので、町内会会員の連携や行政との連携、さらに高齢化や災害に対応した地域づくりのあり方を含め、各住民組織に対しまして今まで以上に問題を提起し、町民の安心・安全を確保するため、協議してまいりたいと思っております。
その中で、特に防災に関して言えば、町内会に担当職員を置くという部分も含め、過去にも論議されたことがあるようでありますけれども、そういうことも含め、前向きに検討していきたいというふうに思っております。その町内担当の職員が町内会の役員の皆さまと協力しながら防災体制をしっかりと、何かあった時に動けるような、そういったものになっていければなというふうな思いを持っているところでございます。
続きまして（４）番目でございます。公共施設の整備については、建設から長い年月が経過しております保育所等の整備が最優先であることは、昨年12月の議会で前町長がお答えしているところでございます。現在は、保育所、幼稚園の整備計画をまとめるために検討を進めているところであります。
今後、新しい施設が整備できるまでの間は、適宜に必要な修繕を行い、児童が安全に過ごすことができるように配慮しながら運営してまいりたいと考えております。
なお、建設から43年が経過している第２保育所につきましては、なるべく早い時期に建設等をしてまいりたい。スピード感を持って整備の方針をまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
最後５番目、過去の候補者も含めて、融和のために定期的な会合をというお話しでございました。町長が主導し、定期的に会合を持ち、意見交換を行うことにより、町を二分していた過去を払しょくするのかという提案についてでございますけれども、今、議員がご案内のとおり、それぞれに候補者がまちを盛り立て、地域を再生させる目的を持って立起してきたところでございます。清水町を良くしていこうという思いは、いずれの候補者も変わりないと思います。
自分の政策と一致点があり、取り入れるところは取り入れることで住民の幸福につながるものであれば、検討していく必要が十分あるとは思っております。
しかしながら、定期的に会合を持ち、意見を交換することについては、相手方もいることでございますので、この場ではお約束をすることはできませんが、機会があるごとに町民の皆さまからお話を伺っていくところでございますので、この３名の町民の方についてもお話を伺う努力は惜しまないようにしていきたいというふうに思っております。
いずれに対しましても、私の信条であります町内の融和を図るために、今後、議員の言われたことも含め、さらに町民の意見を十分聞き、そしてしっかりと私の判断の中で物事を進めていくという思いをまた議員の質問によって強く思ったところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ５項目にわたって順次再質問をさせていただきます。
１項目目のまちづくり計画の関係で、現在、７年目でまだあるわけですけれども、現段階で考えていることについて、私はこの計画ができる過程の中で二、三度ほど傍聴に出向いたりして、難聴のために聞き取れなくて、あとは行かなかったことがあるんですが、町民、そして職員の相当な努力があってできたものだという認識をしております。したがって、これをまず０にして、新たな計画をではなくて、今後計画する際には、前回７年前に参加していただいた方に再度集まっていただいて、計画の達成度合いを含めて、新たに大掛かりにやるのではなく、２年もかけることなく短い期間で方向を示せるような方法で努力をしてほしいなと、私は考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） この５期計画には、私は４年前に役場を辞めましたけれども、計画の時には携わっていたなという記憶ではなく、そういうところにありました。今、議員がおっしゃいますように、その時は２年の年月を要しましたけれども、計画のための時間がやはりかかり過ぎても組織として、あるいはその後の計画実施に対してのエネルギーの部分でも少し不効率な部分があるかなというふうに思います。もちろん、真剣になって計画は立てなければいけないですけれども、やはりスピード感を持ってしっかりとしたことの中でまとめていくと、そういう思いは十分持っているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。１問目については、この程度にしておきたいと思います。
２点目の役場組織の機能強化の関係ですが、この機能強化をするということは、今までと違って全職員がまさに今回の災害を受けて、改めるところは改めて、町民の手本となるような活動をしてもらわなければならないと、私は常々思っておりまして、過去の災害の時も比較的気の短い男でありますけれども、相当腹立たしい思いをしていたことがあります。私が町長なら「辞めてしまえ」と言いたくなるような人が結構いたなということもありましたし、加えて町民からも多くの指摘を頂戴をしておりました。
したがって、新町長になってからどういう訓示をされているかわかりませんけれども、まさに再スタートを切っていただいて、町民が「阿部町長になるとこうも変わるのか」と言われるくらい、職員の皆さんに変わってほしいと、こういう思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほど腹立たしい思いという部分も重く受け止めてございます。
ただ、やはり第１問目の時にもお答えしましたように、職員の資質の問題でやはり十分ではないところがあったと、そういう大きな反省の中に立ってしっかりと災害ということばかりではなくて、いざという時に進化を発揮できるような職員の資質向上に努めていきながら役場の機能強化を図っていきたいと。その第一が繰り返しになりますけれども、職員のスキルアップのことでございます。未曾有の災害でしたので、なかなか訓練されていなければ動けないという部分もあったのかと思います。そういう反省に立って、繰り返しになりますけれども、しっかりと反省しながら新しい役場に向かって進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 先ほどの町長の答弁で、過去財政難で本来力を入れなければならない研修の方に回せなかったと、それが一部現状があってなかなか育たなかったというようなことを言いたかったのだろうと思うんですが、今後、職員のスキルアップを図るために研修を取り入れる。今までも研修はしているわけですけれども、今までの研修と同じであれば意味がないわけで、別途この辺に力を入れたいということが現状であるとすればどういうことがあるのかなと、お尋ねをします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） また私の古い話を持ち出して恐縮でありますけれども、ご案内のように道職員であった時代に農業改良普及員として10年間、毎年毎年研修を受けました。そのように道は研修を通じて人の資質向上を図っている部署でありました。それと同じようにといいますか、町においてもやはりその部分を若ければ若いほど強化をしながら何かの時にすぐ判断能力が身に付く、適正な判断ができる、そういった職員をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今、職員は昔と違って、まとめて帯広で試験を受けていただいて、優秀な人材を採用しているわけで、うまく育てればすぐに町長になれるような人材ばかりではないかという気もするわけです。したがって、これから職員研修を通して育てていくということも大事ですが、職員にやる気を起こさせるためにひとつの方法として、私前に９年いた職場では、いろいろと職員の意見を聞いて、それが実現できた暁には表彰をするということをやっていた行政関係の職場であって、私も二度ほど表彰を受けて、気分良くしたことがあるんですけれども、おだてて使うということではありませんが、意欲を持たすという面からはそういうことも一部必要ではないかなということも感じたりもしているんですが、これからのことですけれども、そういうことも含めていろいろと考えていただければいいなと、こんな感じがするんですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 最初の方の部分ですけれども、優秀な人材も磨かなければ光ってこないと思いますので、その辺も含めて考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ３点目に移らせていただきます。
町内会の関係であります。まさに、どこの町内会も会長のなり手がいない、年とともに高齢化が募っていって大変だという時代に今なっているのは一目瞭然であろうと思います。この場で前町長にもいろいろな意見を言わせていただいたことがあります。町内会の再編について、４ブロックに分けて何とかやりたいという考えがあったんだけれども、町民の方にお示しをしたところ、なかなか納得していただけなかったということで、頓挫したりしていることもあったりして今に至っているわけですが、過去に、例えば町にひとつの課の中で係を設けて、町民対策係になるか何になるか、町内会担当になるか、そういうところをひとつ設けてはどうだという提案を過去したことがあるのですが、そのことによって、例えばひとつの例として、総会の時の議案は私の方でつくってあげますよくらいのことをやると、なかなかうまく進みやすい面もあったり、他の事業を進めるにあってもそういう面がいろいろと出てくるのではないかという気を私はしているんですが、そうではないとなると、なかなか経験をした、元役場にいたとか、役所勤めをしていたとか、そういう人以外会長になかなかなれなくて、やりたくてもできないという人が結構あるのではないかという気がしているわけで、これから町長は現場の声を十分に考えてやると言っておりますから、そのことを含めて町民の意見も幅広く聞いていただいて、前へ向いて全町民が「よし、やるぞ」というような意欲が湧くような方向でぜひ考えてほしいなと思っています。
したがって、以前から私が前町長に申し上げていた、町内会の担当について、今回、改めて設けるということを言っていただきましたので、非常に心強く感じているところであります。したがって、これは時間外手当が管理職であればかからないんですけれども、時間外手当がかかるのでというお話もありましたけれども、私は、この時代ですから町内会の中に入っていって努力をすることについてはボランティアで協力するということは、最低限常識だろうと、このくらいの感覚で進めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの町内会担当の職員の話については、例えば、防災に関しては全くそうしなければ防災体制の組織化というのは機能しないだろうなと思われる部分がありましたので、そういったお話をさせていただきました。それからまた、一般的な部分の中では、町内会の中でどういった役割を担わなければならないかというのは、個々の職員の判断によるところでもございますけれども、今は役場の職員も当たり前ですが、その町内会の会長になるだとか、そういうことではなく、ある程度中枢の中に一人として入った中で活動することが私としては望ましいというふうな思いもございますので、この辺についても職員と十分話し合いをしながら、先ほど言った町内会活動が活発になるような中で、職員の果たす役割というものを十分に果たしていけるような体制づくりも、また進めていければというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。よろしくお願いします。
４点目に移ります。
公共施設の整備の関係ですが、答弁をいただいた部分については、第二保育所についてはなるべく早く建設したいという考えを示していただきました。まさに、私も危惧しているのはそのことでありまして、なるべく早くと言っても、今言って来年できるというものではないということは重々承知をしておりますので、ひとつ、私なりに提案をさせていただきたいと思っていることがございます。
12月の定例会でもお話をしたんですけれども、今、０歳児から保育をしているという経緯がありまして、無ければいいんですけれども、大きな地震がきた時にどうなるのよということをずっと私は言い続けておりまして、保育所の所長とも話をしたんですが、やはり、当然不可能というか、０歳児を含めてマンツーマンで対応なんて絶対できないわけでありますから、より安全なところで大事なお子さんをお預かりするという方法に、この際新しい施設ができるまでの間に考えてはどうかと、私はそのように考えているのです。
そこで、一つの提案ですが、保健福祉センターに結構広いスペースがありますけれども、あそこへこの期間、２つの保育所の子どもをあそこへ移して、安全・安心な中で対応できないかということを考えてもらえないかと私は思っているんですが、この場で町長から「わかった。やる」ということにはならないと思いますけれども、どうも私はそんな心配をしなくてもいいと言われる方がいるかいないかわかりませんけれども、あの施設を見た段階で、これは大変な施設だなと。大きなことがあったらどうなるのよということを常々考えていまして、私も４人の子どもを育ててきた経緯がありまして、町長も初めて知ったんですが、４人のお子さんを育てられたということでありまして、やはり親の責任の範疇を外れて小さな子どもさんを預けていて、もし何かあったら完全に町の責任ということになるわけでありますから、私は本来、０歳児、１歳児、２歳児は町に預けるべきではないという感覚でいるんですけれども、現状はそうなっておりませんけれども、そうであればなおのこと責任を持って預かれるような体制をしっかりと組んでいただきたいなと、私は思っているのです。
今、社会福祉協議会が老人福祉センターに移ったりいろいろしますし、場所的な面で心配があるとすればいろいろあるかもしれませんし、子どもの関係ですから、手続きも含めて法的な規制もあるかもしれませんが、緊急避難的なことから言えば、どんなものがあってもその他の項目として、別途考えられるようなことが必ずあるはずなので、そのことを含めて考えてもらえないかと、このことは町に子どもを預けている親御さん、皆さん同じような思いでいる気がしてならないと、私はそう思っているのですが、この考えはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 例えば、今ひとつ提案がありました、保健福祉センターというようなご提案もございましたけれども、今、また子育ての部分での、いわゆるきずな園とか、そういった部分も含めた拡充だとかそういった部分もありますので、必ずしも一番いい方法かというところも問題として残るところでございます。そういうことも含めて、今、原議員の言われた部分について、急げと言っているんですけれども、もう少し時間をいただきながら検討したい、考えてみたい、勉強してみたいと、そういうふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 過去の私の質問の中と違って、非常に絶えず前向きな答弁を頂戴しているので、非常に気分を良くしているんですけれども、いずれの事案も簡単なものではないということは重々私も承知して申し上げているので、過日の四季塾の発表会の中でも「児童館を改めて」という提案もありました。場所的な面から見ると、ああいうところもあるでしょうし、また他の場所を含めていろいろあると思います。先ほど、下に降りて行ったら情報コーナーがありますけれども、あの部分もいろいろな書籍を町民の皆さんに情報公開をしているのは重々承知をしていますが、どれだけのことがあそこの情報公開のところでものを見るかというと、そんなにいないはずなんです。あのスペースをいかに生かすかという視点から考えてもらうと、相当いい仕事ができるのではないか。ほかの施設を含めて常々そういう見方で考えておりますので、多くの職員がいるわけですから、職員総出でみんなの知恵を拝借して考えてほしいと、こう思っていますがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 十分研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 最後の質問です。
過去の立候補をした方の意見も聞きながら町政執行をしてほしいと、こういうことを申し上げているわけです。私は、なぜこういうことを言うかと言いますと、元同僚議員、そちらの方におられましたけれども、私の議会活性化特別委員会の中に席を置いておりまして、常日頃から非常にいい提案をしていただいている中にありまして、町長選に立起したがために欠員を生じたわけですけれども、こういう人をやはり大事に育てていかないと清水町はだめなんではないかと、私は常々思っておりまして、今回の町長選挙におきましても非常に悩んだ経緯がありまして、民間の力を借りてやるというのは、昔から私の発想の中にあり、清水町で若手で民間の町長を入れたらどう変わるのかと、こういう発想もあったりいたしまして悩んだところですけれども、やはり過去の経験を含めて、町民の皆さんを含めて阿部町長に頑張ってほしいと、こういう形になっているわけで、ぜひその辺も含めて、選挙戦で本当に熾烈に攻撃をしあって勝ち抜いたとかそういうことは全くありませんでしたので、今回は新人同士で頑張っていただいたので、すぐ融和が図られるのではないかと、こんな気もしておりましたし、討論会の場も私は行かせていただきましたけれども、まさに先輩を立てて控えめな態度に終始した面もあって、私は高く評価をしているわけでありまして、この辺をぜひ生かしてほしいなと、こう思っているんですがいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほども申しましたように、相手の方もあることですし、そのような方向の中も含めて、町民の中の３人、４人でございますので、私も含めて４人、５人でございますので、そんなふうな機会があれば作っていくような努力はしたいというふうに思ってございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） おはかりします。
本日の議会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時47分）