○議長（加来良明） 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において
6番 木村好孝 議員
7番 原 紀夫 議員
8番 口田邦男 議員 を指名いたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
おはかりします。
本臨時会の会期は、本日１日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日１日と決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。
これを許可します。
町長。
○町長（阿部一男） 後期高齢者医療保険料に係る誤徴収につきまして、ご報告申し上げます。
本町を含む全道の後期高齢者医療の保険料につきましては、国が配布している標準システムを活用し、現在、北海道後期高齢者医療広域連合において保険料の算定及び賦課決定が行われ、本制度が運用されております。
先般、新聞等において報道されましたとおり、国の保険料算定システムにおいて一部不備が見っかり、これまで納めていただいた保険料の算定結果に影響が出る可能性が指摘され、本町の保険料を調査した結果、本町の被保険者の方の保険料にも影響が出ることが判明いたしました。
保険料の算定に影響が出た原因といたしましては、青色申告を行っており、かつ、青色事業専従者給与の申請をされている一部の方の保険料軽減判定に適用された計算過程に誤りがあったものです。
この結果を受け、平成20年4月からこれまで納めていただいた保険料を再算定したところ、保険料の減額となる方は8名(7世帯)、保険料が増額となる方は2名(1世帯)の仮算定結果が出たため、先般該当する方に事情の説明とお詫びに伺い、了承をいただいたところであります。
今後は、北海道後期高齢者医療広域連合において、正式な保険料算定結果に基づいた保険料が決定され保険料が減額となる方には、速やかに保険料の還付の手続きを行い、増額となる方には、保険料納入のご依頼をしてまいります。
なお、保険料還付金等の財源につきましては、既定予算内で処理できないことが想定されますので、速やかな還付手続きを進めるため補正予算の専決処分も視野に入れ対応してまいります。
以上、後期高齢者医療保険料に係る誤徴収についての行政報告といたします。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら、許可します。
質疑はありますか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ただいまの行政報告についてご質問をさせていただきます。この報告によりますと、これは全道の町村全部に影響するものなのだろうなというふうに感じています。直接担当のところへ行って聞けば理解できないことではないと思いますが、この議案が私の家に届いたのは26日の午後なんです。後々補正予算等もありますが、直接伺う時間が取れなくてここでお伺いするわけです。ですからちょっと的外れな質問をするかもしれません。
まず、北海道後期高齢者医療広域連合が計算しているから、これは全道が対象になる。だからこういう事件といいますか、これについては全道の町村がこれからいろいろな手当てをするだろうという理解をしてよろしいですね。それが１点。
次に、今回これが日程的にいつわかって、いつ頃どう対応したかということが今回全く入っていないんです。これ、１月なのか２月なのか何月なのかがわからない。なぜ、今回まで町民なり議会なりに出す機会がなかったのか。
もう１点、これらについて、そういうものがあれば、うちの議会は全員協議会というものを速やかに開催しやすい環境下にあると思っています。日程的に、直接町民に関わるお金のことですから、事前にそういうことができなかったのかどうか。そういう日程がなかったのかどうか。この３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） まず、１点目のご質問です。これは全道の町村が対象になるのかということでございますけれども、基本的には全道、全国と言ってもいいと思いますが、全道に関わるものです。正確な数字、対象町村はわかりません。７割ぐらいは該当するのではないかというふうには言われていますけれども、正確な町村の数は把握しておりません。
それから、これまでの経過でございますが、最初に厚生労働省のほうで昨年の12月27日にシステムの一部に誤りがあるということがわかりまして、その後、この制度が始まった平成20年度からということなので、抽出するソフトというかそれを作成するのに時間がかかっていたようです。抽出ツールを作成して、平成20年度からの所得情報の抽出を行って、市町村に配信されたのは２月７日ということでございます。清水町においては、道の広域から配信された情報をもとに所得照会を行いまして、報告された所得情報を標準システムに入力しております。それが３月２日でございます。その後、広域のほうでは厚生労働省から提供されました計算ツールを使用し、計算して、市町村に配信されたのは仮の仮ですけれども、それが３月27日に配信されたということでございます。
また、それを減額対象の計算ツールに使用して、４月の上旬に対象世帯が判明したということでございます。その後、こちらでもう一度確認をしまして、先ほど言いましたように、対象世帯の方に説明にお伺いしたのが４月18日から20日までで、ご本人、対象者にお亡くなりになっている方もおりましたので、その方については遺族の方にご説明をしているところでございます。
最後でございますけれども、その額等がまだ確定されていない部分、まだ今は仮算定なんですけれども、そういうところもございまして、まず最初に該当する方へご報告させていただいたという順番で今日に至っておりまして、議員の皆さんに説明するのが今日になってしまったということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） まず、１点目の全道でおそらく７割程度ではないかというお話がありましたが、要するにこれは青色申告を行っている人だけがこういう積算ミスの対象という、そういう理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） はいそうです。行政報告のありました青色申告の方の中の一部ということでございます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） また後ほど、聞ける機会があったら聞きたいと思いますが、結局、青色申告を行っているということで、その一部ということですから、どんな算定がされているのか詳しくはわかりませんが、これらについては本町の中でのミス事務ではありませんよと、こういう理解でいいですね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） はい。こちらのほうから所得税情報については広域のほうに送っているかたちになりますけれども、そのデータが変わったということではございません。こちらの誤りというか、積算・賦課しているのはこちらですので、こちらに責任はないというわけではないですけれども、データ的には誤りはなかったと認識しております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ２点目の日程的なもの、詳しく今、課長からお話をいただきましたが、実際に昨年の11月末に発覚して今までということになると、うちの町の場合、今年はいろいろな事情があるわけですから、わからないわけじゃないですけれども、これらについて何らかの話というのはできる機会があったのでは。答えがなくても、そういう状況、流れ、動きという程度のことは、実際に議会でもいろいろあったわけですから、そういう機会にちらっと情報として流す方法があったような気がするんです。これは責めているんではありません。今後そういうことで、お互いにそういう共通理解のもとでということで、いかがでしょうかということを申し上げているので、その辺についての考え方はどうなのかなというふうに思います。それについてお答え願います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 該当者にまず最初に説明してという順番になって、若干説明が遅れた部分もありますが、今後はできるだけ早く議員の皆様に情報を提供してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） やめるつもりでしたけど、町民が第一ですから。議員第一にしてほしいと言っているんじゃないんです。ですから、その辺を履き違えないようにしていただきたい。まず、町民にちゃんと説明をした上で、その説明の過程の中で速やかに議会に話があってもいいんじゃないですかということを申し上げているので、決して町民を軽視してどうのこうの、議会を先にしなさいなんて言っていない。やはり町民ですから。町民第一ですから。その辺勘違いしないようにしていただきたいというふうに思います。
この後につきましては、それについてはお答えいただいて終わりにしますけれども、これらについては、また担当課のほうでいろいろご指導、勉強をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 説明が悪くて申し訳ございません。町民に説明してということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これで行政報告は、終わりました。
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○議長（加来良明） 日程第５、議案第37号、専決処分の承認を求めることについて、議案第38号、専決処分の承認を求めることについて、以上、２件を一括議題とします。本案について、提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第37号について。
税務課長。
○税務課長（小林秀文） 議案第37号の清水町過疎地域における固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告及びその承認につきまして、ご説明を申し上げます。
例規集では、第１巻7,607頁からの登載になっております。今回の改正につきましては、本条例の根拠法令であります、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布、４月１日から施行されたことにより、法律の改正内容に合わせて、関係条文を改正し、専決処分を行ったものでございます。
条例の改正内容といたしましては、お手元の新旧対照表１頁に掲載のとおり、第１条に規定しております、固定資産税の課税免除となる対象業種について、今回の法律改正により、情報通信技術利用事業を除外し、新たに農林水産物等販売事業が追加されたため、所要の改正を行ったものでございます。
以上、提案理由のご説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 次に、議案第38号について。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議案第38号、専決処分第４号におきまして、改正いたしました、清水町企業立地促進条例の一部を改正する条例について提案理由及び改正内容等についてご説明申し上げます。
例規集につきましては、第１款2,555頁からでございます。
提案理由といたしましては、先に、税務課長よりご説明いたしました、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴う、税務課所管の条例の改正に関連いたしまして、当課所管の当該条例において、６次産業化など、地場産品を地域振興につなげるものとして、農林水産物等販売事業を規定し、当該事業に係る設備投資を促し、町内で生産される産品を生かした産業を振興させ、更には、雇用につなげることが可能になるように、町内企業支援の観点から対象範囲を拡大するものであります。なお、この法律が平成29年３月31日公布、４月１日施行のため、専決処分により改正いたしましたことを申し添えます。
次に、説明資料その１、２頁の新旧対照表をご覧ください。改正内容についてご説明いたします。
まず、第１条の改正につきましては、新たに規定する、農林水産物等販売の文言を追加するものであります。
続いて、第２条の改正は、第１条で追加した、農林水産物等販売業の用語の定義（過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）を規定するため、第５号を第６号に繰り下げ、その後に第５号として定義を追加するものであります。
続いて、第４条第１項の改正は、新たに規定する農林水産物等販売事業の文言を追加するものでございます。
附則といたしましては、施行期日を平成29年４月１日からといたします。
以上、提案理由といたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ただいまの、専決処分の関係で、今説明を受けた、農林水産物等販売業を新設して、そのことによって本町の中でも、なんとか事業を行っていただいて、補助金も出るということを含めて、これから進んでいくであろうという見込みというか、そういう可能性というか、そういうのはどういうように見ているのでしょう。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 原議員の質問にお答えをいたします。現在、私どもが昨年から取り組んでおります情報発信拠点整備の事業の中で、検討実践会議を開いております。その中で、清水農協さん、商工会さん、私どもも観光協会の事務局を兼ねているということと、あとは、役場、企画課、農林課サイドでその協議関係の会議体を設けておりまして、今、物産振興についていろいろ協議を進めているところでございます。その中で、いろいろ意見が出ている中を精査すれば、そういうような事業に転換するということも想定するという内容が出てくる可能性が現在ございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 端的な言い方をすると、農協さんあたり、黒にんにくなどそういうものに力を入れてやっている。その他もろもろありますが、3,600万円が上限になっていますけれども、なんとか国の金を引き出して、清水町の中で生かしていきたいということであれば、町として率先してそういうところに働きかけていくという姿勢なのかどうかをお尋ねします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現在のところ、この条例につきましては、町独自の施策として推進しておりまして、額については、出たときというか、出る状況が判断できたときに、また中身の検討をしたいと考えてございますので、現状としては現状の範囲の中で想定をしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第37号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第37号は、承認することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、議案第38号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第38号は、承認することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第６、議案第35号、専決処分の承認を求めることについて、議案第36号、専決処分の承認を求めることについて、以上、２件を一括議題とします。本案について、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第35号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明をいたします。
専決処分の第１号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第19号）の設定でございます。総額に800,114千円を追加し、それぞれの総額を12,713,174千円とするものです。
歳入よりご説明いたします。９頁をお開き願います。
２款の地方譲与税から10頁、11頁と進みまして、11頁の下段の14款１項の国庫負担金までにつきましては、歳入額の確定によりまして、それぞれの予算を補正するものです。12頁にまいります。
14款２項１目、民生費国庫補助金につきましては、保育対策総合支援事業費補助金（広域的保育所等利用事業）この補助金の区分が、道支出金から国庫支出金の扱いに変更となりましたことから、12,500千円を追加するものです。
次、７目の災害費国庫補助金、１節１番、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、補助対象額及び補助金交付額の確定によりまして、6,802千円の減額です。
２節１番、農林施設災害復旧事業費補助金につきましては、補助率の確定及び農地農業用施設災害復旧事業と牧場農地施設災害復旧事業費の平成29年度の当初予算計上分につきまして、国の補助金予算の配分により、平成28年度の会計の繰越明許という扱いになりましたことから、805,987千円を追加するものでございます。
15款１項２目、衛生費道負担金、３目の災害費道負担金につきましては、それぞれ交付額の確定による補正です。
２項２目の民生費道補助金につきましては、先ほど国庫補助で説明いたしました、保育対策総合支援事業費補助金の補助区分の変更により、12,500千円の減額でございます。
７目の災害費道補助金につきましては、補助対象事業の確定による減額でございます。
下の13頁にまいります。
16款１項２目の利子及び配当金につきましては、基金利子収入の確定による減額でございます。
17款１項２目、特定寄附金、１節１番、特定寄附金につきましては、教育振興への指定寄附を受けまして、100千円の追加です。
２番のいきいきふるさとづくり寄附金、３番の台風10号に係る寄附金・義援金等につきましては、寄附収入額の確定による補正です。なお、台風10号に係る寄附・義援金につきましては、寄附金が852件で69,966千円、義援金が494件で38,833千円、合計で1,346件108,799千円となったところでございます。本当に全国の多くの皆様からご支援をいただいたところでございます。
13頁の下段から14頁に係ります21款１項９目の災害債につきましては、それぞれ起債対象事業の確定による減額でございます。
15頁にまいりまして、歳出の補正です。
２款１項３目、財産管理費につきましては、学校施設整備基金の利子収入確定に伴う基金積立金５千円の減額です。６目の企画費につきましては、いきいきふるさとづくり寄附金及び基金利子収入の確定に伴いまして、寄附報償が2,348千円、基金積立金が1,459千円をそれぞれ減額するものでございます。
下の３款１項５目の在宅支援費、それと16頁に進みまして、２項２目の保育所運営費につきましては、特定財源の補正です。16頁の下段になります。
４款１項１目、保健衛生総務費につきましては、国民健康保険特別会計の補正予算及び国民健康保険基盤安定事業の事業費確定に伴います、繰出金の減額です。
下17頁にまいります。
６款１項３目、農業振興費につきましては、特定財源の補正です。
下の10款１項１目、教育委員会費につきましては、教育振興への指定寄附及び教育基金の利子収入確定による基金積立金94千円の追加です。
18頁にまいります。
13款２項１目、基金費です。25節10番、財政調整基金につきましては、基金利子収入の確定及び今回の補正予算調整額により297,345千円を追加するものです。
25節11番の減債基金積立金、その下12番の公共施設建設等基金積立金につきましては、基金利子収入の確定による減額でございます。
15款１項１目、災害応急費、それと19頁に進みまして、２目の災害救助費、それと19頁の下から20頁上段に係ります２項１目の公共土木施設災害復旧費につきましては、それぞれ事業費確定によりそれぞれ減額をするものです。
次に20頁の下段から21頁上段に係ります、２目の農林施設災害復旧費につきましては、20頁の中ほどの15節11番、農地・農業用施設災害復旧工事596,001千円の追加、それと21頁の１行目です。15節10番の牧場農地・施設災害復旧工事86,674千円の追加につきましては、28年度分の事業費の確定と、歳入で説明をさせていただきました、29年度の当初予算計上分につきまして、国の補助金予算の配分によりまして、28年度の会計の繰越明許扱いとなりましたことから、それぞれ追加をするものです。
その他につきましては、事業費確定による減額となります。
21頁の下段、３目の公共施設災害復旧費につきましては、事業費確定により76千円の減額です。
次に、地方債の補正につきまして説明をいたします。４頁までお戻りください。
４頁第２表、地方債補正です。先ほど歳入予算の補正におきまして、町債の減額を説明いたしました。歳入補正に合わせまして地方債限度額につきましても、補正をするものです。災害復旧費、補助災害につきましては、638,200千円から386,100千円に252,100千円の引き下げ、単独災害につきましては、67,100千円から38,700千円に28,400千円の引き下げ、災害復旧の災害対策債につきましては、4,500千円から3,100千円に1,400千円の引き下げです。
５頁は、繰越明許費の補正になります。第３表、繰越明許費補正です。繰越明許費を設定済みの７事業につきまして、繰越額の確定に伴いまして、それぞれ補正をするものです。
以上、専決処分第１号、一般会計補正予算（第19号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第36号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。専決処分の第２号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の設定です。
総額から71,011千円を減額し、それぞれの総額を1,484,547千円とするものです。
歳入よりご説明いたします。５頁をお開き願います。
１款の国民健康保険税から、６頁下段になります、６款の共同事業交付金までは、収入見込額及び各種交付金等の交付額の確定による補正でございます。
７頁、８款繰入金につきましても、交付額及び繰入額の確定により補正をするものです。
続きまして８頁にまいりまして、歳出につきまして、説明をいたします。
８頁、９頁になります、２款１項の療養諸費からずっといきまして、10頁の２項の高額療養費、11頁の上段の４項の出産育児諸費につきましては、支出額の確定及び支出見込による減額補正です。
同じく、11頁下段の３款の後期高齢者支援金等、12頁にいきまして、６款の介護納付金、７款の共同事業拠出金につきましては、特定財源内訳のみの補正です。
13頁の９款の基金積立金につきましては、歳入歳出の確定に伴う増額です。
同じく下段の、10款の諸支出金につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。ご承認方よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第35号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第35号は、承認することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、議案第36号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第36号は、承認することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第７、報告第１号、専決処分の報告について、議案第39号、専決処分の承認を求めることについて、以上、２件を一括議題とします。
初めに、提出者より、報告第１号の説明を求めます。
農林課長。
○農林課長（小林 進） 報告第１号、専決処分の報告について、提案理由を説明させていただきます。
３月の第４回定例会に行政報告をさせていただきました、平成29年３月７日発生の町営牧場作業車両による物損事故による損害賠償の額を決定したものであります。賠償の相手方とは、当方の過失割合90％相当額、326,076円を賠償するものとし、和解が成立しましたので地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたので、ご報告したものであります。
なお、補正予算についても、今臨時会で提案させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。
以上、報告第１号の提案説明とさせていただきます。
○議長（加来良明） 本案につきましては、地方自治法第180条の規定に基づく専決処分ですが、特に質疑がありましたら許可します。
質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 報告第１号は、報告済とします。
○議長（加来良明） 次に、議案第39号について、提案理由の説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第39号、専決処分の承認を求めることについてご説明をいたします。議案では中ごろの綴りになってございます。
議案第39号、専決処分の承認を求めることについてご説明をいたします。
専決処分第５号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定です。その額に327千円を追加し、それぞれの総額を9,040,327千円とするものでございます。補正予算の内容につきましては、ただいま報告第１号で報告いたしました、公用車の事故の損害賠償に係ります予算の追加です。
歳入歳出説明いたします。６頁、７頁をお開き願います。
まず、歳入、20款４項３目、雑入につきましては、公用車の事故の損害賠償金につきまして、全額が保険対応となりますことから、自動車事故共済金327千円を追加し、下の７頁、歳出の６款１項５目、牧場費におきまして、車両事故の相手方に対します、事故賠償金327千円を追加するものです。
以上、専決処分第５号、一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。ご承認よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第39号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第39号は、承認することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第８、議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、以上、２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第40号について。
税務課長。
○税務課長（小林秀文） 議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。
例規集では、第１巻7,001頁からの登載になります。
今回の改正につきましては、本年３月末に平成29年度の税制改正により、地方税法等の一部が改正され、町税条例の一部を改正するものでございます。
今回、提案いたしますのは、４月１日施行の改正条項に係る部分でございますが、主な項目といたしましては、固定資産税における居住用超高層建築物に係る課税の見直しや、企業における保育の受け皿整備のための固定資産税の特例、災害に関する税制上の措置の常設化、軽自動車の車体課税におけるグリーン化特例を２年間延長することなどであります。
それでは、具体的な改正内容につきまして、お手元の議案説明資料その１、新旧対照表のほうでご説明させていただきます。
３頁をお開きください。新旧対照表左側の欄、改正後をご覧ください。改正条ごとに順次ご説明申し上げます。
33条につきましては、特定配当等に係る所得について、申告書の記載事項を勘案し、町長が課税方式を決定できることを明確化する規定の整備でございます。
次に４頁下段ですけれども、34条の９は前条、第33条の改正に伴う所要の規定整備でございます。
48条は、法人町民税の延滞金の計算と基礎となる期間に係る規定の整備でございます。
次に７頁下段の第50条につきましては、法人町民税に係る不足税額の納付の手続きについて、48条の改正にあわせて規定を整備するものでございます。
９頁に移りまして、第61条の８項につきましては、震災による被災代替家屋、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の常設化について規定するものでございます。
続きまして、61条の２につきましては、保育の受け皿整備促進のための税制上の措置の創設といたしまして、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産に対して講じられている課税標準の特例措置について、地域決定型地方税制特例措置である、わがまち特例を導入することとし、その割合を定める規定を制定するものでございます。
次に、10頁になります。63条の２につきましては、居住用超高層建築物に係る税額の按分方法の見直しがなされ、その補正方法の申出について規定をするものでございます。
次に、63条の３ですけれども、先ほどの61条同様、災害に関する措置の常設化についてでございます。内容といたしましては、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災発生後４年度分に限り、従前の共用土地に係る税額の按分方法と同様の扱いを受けるための規定の整備でございます。
続きまして、12頁です。74条の２につきましては、これも同様に震災の関連部分です。被災市街地復興推進地域に定められた場合、震災等発生後４年度分に限り住宅用地とみなす特例を適用する常設規定が整備されたことにより、その申告期間等について規定をするものです。
次に、13頁でございます。中段、附則の部分でございますけれども、第８条、これにつきましては、肉用牛の売却に係る事業所得に係る町民税の課税の特例といたしまして、適用期限を３年間延長するものでございます。
次に、第10条についての読替規定は今回の法律改正にあわせて、所要の改正をするものです。
次の頁です。第10条の２につきましては、わがまち特例の規定でございますけれども、第５項から第９項までは、引用条項を整備するものでございます。第10項につきましては、右側の改正前の部分に規定してあります部分ですけれども、この部分につきましては、いわゆる自然冷媒を利用した冷凍冷蔵施設に係る固定資産税の特例措置について、今回環境省のほうから廃止の要請があって、地方税法が改正となりましたのでこれを削除いたしました。
次に、左側に移りまして、新しく10項として規定をしたのが、事業所内の保育事業に係る特例措置の拡大として、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が、一定の保育に係る施設を設置する場合、当該施設の用に供する固定資産税の課税標準額について、わがまち特例の割合を定める規定を整備するものでございます。
次に、附則第10条の３、８項から10項につきまして、15頁でございますけれども、この内容といたしましては、耐震改修又は省エネ改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税額の減額を受けようとする者が提出する申告書についての規定の整備でございます。17頁の第８項第９項が、それぞれその部分の追加する条項でございます。
次に19頁です。附則第16条、内容といたしましては、軽自動車税の税率の特例でございます。軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を２年間延長することによる規定の整備でございます。第５項、６項、７項につきまして、それぞれ軽減についての規定をしたところでございます。
次に附則第16条の２につきましては、第16条５，６，７項先ほどの部分ですけれども、規定にあわせて賦課徴収の特例について規定をするものでございます。
次に、16条の３です。この部分につきましては、上場株式の特定配当等に係る所得について、申告書の記載事項を勘案して、町長が賦課決定を決定できることを明確化するという部分での改正でございます。
次に17条の２につきましては、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものでございます。
次に23頁、附則第20条の２第４項につきまして、特定配当等に係る所得について、先ほどと同様でございます。町長が課税方式を決定できることを明確化する規定の整備でございます。
次に24頁、附則第20条の３第４項でございますけれども、20条の２第４項前段の部分ですけれども、改正に伴う所用の規定の整備でございます。
次に25頁、改正附則の部分でございますけれども、第１条としてこの施行期日は公布の日から施行し、29年４月1日から適用するものでございます。
次にこの条例による改正後の町税条例適用に係る経過措置として、第２条に町民税、第３条に固定資産税、第４条に軽自動車税について所要事項を規定してございます。
次に27頁、第５条につきましては、今回の条例改正によりまして、町税条例の一部を改正する条例、平成29年清水町条例第３号について所要の改正を行うものでございます。内容といたしましては、第２条中に本則附則第16条の２の削除を規定し、第３条として清水町条例等の一部を改正する条例、平成26年清水町条例第17号の条文中の文言の整理をするものでございます。
以上、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 次に、議案第41号について。
町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
例規集は第２款4,351頁から登載されております。本条例の改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。
国民健康保険税は、医療分と後期高齢者支援分、介護納金分の３つの賦課区分により構成されておりますが、今回の改正は、先ほど税務課長から説明いたしましたが、本年３月31日に公布されました、地方税法等の改正に伴う地方税法施行令の一部改正により所要の改正を行うものでございます。今回の改正では、国民健康保険税の賦課につきまして、低所得者の軽減措置の拡充を図るべく、昨年度と同様に５割、２割軽減世帯の所得判定基準を引き上げる改正を行うものでございます。
別冊の議案説明資料その１の28頁をお開きください。ここに清水町国民健康保険税条例改正の新旧対照表でございますけれども、この条例の第15条は、国民健康保険税の減額について規定されております。
同条第１項におきまして、第２号中の26万5千円を27万円に、同じく第３号中の48万円を49万円に改め、５割軽減及び２割軽減対象世帯の判定における、被保険者数に乗ずべき金額を改正するものでございます。
議案のほうにお戻りいただきまして、附則でございますけれども、１としまして、施行期日をこの条例は公布の日から施行する、２としまして、経過措置としてこの条例による改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるとするものでございます。
以上、議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時20分）
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○議長（加来良明） 日程第９、議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定について、以上、２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第42号について。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由及び改正内容等についてご説明を申し上げます。
例規集につきましては、第２款5,001頁からでございます。提案理由といたしましては、町内中小企業の新分野への進出や新商品開発など新たな事業展開、拡充及び経営の安定を支援するにあたり、運転資金並びに設備資金の融資制度を拡充し、商工業の振興、活性化に繋げるため改正するものであります。主な改正事項について４点申し上げます。
１点目です。運転資金500万円を1,000万円に、設備資金1,500万円を2,000万円にそれぞれ貸付金額を増額します。
２点目です。各々の貸付金額に係る保証料について、現行事業者負担２分の１を全額町が補給いたします。
３番目。災害等における貸付については、現行運転資金のみでありましたが、設備資金も含め新たに規定を設けます。
４点目です。その他条例中の文言を整理いたします。
次に、説明資料その１の29頁から32頁の新旧対照表をご覧ください。改正内容についてご説明をいたします。
初めに、現行条例は11条で構成され、改正後も１条追加されるのみであり、条数が少なく章で区切らずとも、各条の見出しで内容が判断できるので、第１章から第４章までの章名を削り、簡素化いたします。
次に、第１条の改正は文言の整備でございます。
次に、第２条の改正は現行１条の規定の中で、融資条件が羅列され、少々わかりにくいので２号に分け、その各条のいずれにも該当する規定といたしました。
第２条といたしまして規定内容は、この制度による融資の条件は次の各号のいずれにも該当するものとする。第１号、町における中小企業の振興上必要、かつ、その事業が健全に育成されることが明らかなもの。第２号、北海道信用保証協会（以下保証協会という。）の保証に付することができるものと規定をしております。
次に、第４条の改正は、現行１条の規定の中で、融資の対象が羅列され、少々わかりにくいので３項にわけ、各項に関連を持たせるものといたします。第４条の規定内容については、融資の対象は中小企業法及び中小企業協同組合法に規定する事業所を対象としております。２項目につきましては、その事業所が町内において独立した事業所等を所有し、かつ、１年以上の営業を営んでいるものとしております。ただし、その事業所の関係については、不急業種である遊興娯楽施設については対象としておりません。３項といたしましては、前２項を必ず該当することとし、かつ、納期到来の町民税を完納しているものということで、３項について関連を持たした規定としております。
続きまして、第６条です。第６条の改正は、貸付条件の拡充を各項、各号において規定し、第６条第１項第４号について、新規新設規定として後段に第７条として規定をいたします。なお、運転資金及び設備資金の償還方法については、運転資金にならい元金均等割賦償還といたします。規定内容につきましては、第６条第１項、運転資金の貸付条件は次のとおりとする。第１号、貸付金額、1,000万円以内。第２号、貸付期間、10年以内（元金均等割賦償還）。第３号、貸付利息、指定金融機関との協議のうえ別に定める。第４号、保証料、保証協会の定める額。同条第２項です。設備資金の貸付条件は、次のとおりとする。第１号、貸付金額、2,000万円以内。第２号、貸付期間、10年以内（元金均等割賦償還）。第３号、貸付利息、指定金融機関との協議のうえ別に定める。第４号は省略いたしました。第５号、保証料、保証協会の定める額と規定をいたしました。
次に、新設する条例、第７条を追加するために、現行11条から第８条までを１条ずつ繰り下げております。そして、第７条を繰り下げ、第８条とし、見出しを改め、保証料の事業者負担２分の１を全額町が負担する規定に改正をしております。
続いて、各条の繰り下げ後に第７条といたしまして追加をいたしました。第７条貸付特例として追加し、第６条で規定する、運転資金及び設備資金の貸付のほか、緊急事態で支援するため特例的に別枠扱いとして、運転資金及び設備資金の貸付ができる規定を設けます。償還方法については、第６条各項にならい、元金均等割賦償還といたします。第７条の規定内容は、町長が災害及び家畜伝染病対策その他、やむを得ない理由により特別に認めた場合、前条に規定するほか、運転資金及び設備資金について、次のとおり貸付することができる。第１号、貸付金額、1,500万円以内。第２号、貸付期間、10年以内（元金均等割賦償還）。第３号、貸付利息、指定金融機関との協議のうえ別に定める。第４号、保証料、保証協会の定める額といたしました。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の清水町中小企業近代化資金融資条例の規定は、平成29年４月１日から適用するということで規定をさせていただきまして、この件については、年度当初から相談事案に配慮して、制度の訴求を適用したものでございます。
以上、提案理由等の説明といたしますが、この一部改正案と併せ、議案43号において、補正予算案も計上しておりますので、併せてご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 次に議案第43号について。
副町長。
○副町長（金田正樹） それでは、議案第43号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定についてご説明をいたします。
総額から、969,577千円を減額し、それぞれの総額を8,070,750千円とするものです。
今回の補正予算の内容につきましては、政策予算事業の追加、さらには老朽化による施設設備の修繕等工事費の追加、それと災害費予算に係る28年度会計繰越明許債の組替えによる減額となっております。なお、今回の補正予算における政策予算事業につきましては、前年度からの継続事業と早期に予算措置を要するものを計上しており、また議案説明資料その２として、事業内容を掲載いたしました。政策予算事業一覧を提出させていただいております。提案説明に併せましてご覧をいただきたいと思います。
それでは歳入よりご説明をいたします。７頁をお開き願います。
14款２項７目、災害費国庫補助金、下段の21款１項７目、災害費につきましては、平成29年度当初予算計上分の農地・農業用施設災害復旧事業及び牧場農地・施設災害復旧事業費につきまして、国の補助金予算の配分により、28年度の繰越明許扱いとなりましたことから、先ほど議案第38号の専決処分第１号で28年度予算に計上したところでありまして、29年度計上分につきましては、減額をするものでございます。中段になります、18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算調整額として20,623千円を追加するものです。
８頁にまいりまして、歳出の補正です。
２款１項６目の企画費、19節の31番、町民提案型まちづくり活動支援補助金につきましては、新規事業として町民団体等によるまちづくり事業への助成1,000千円の追加です。町民のまちづくりへの提言を具体化し、協働のまちづくりを推進するために、地域活性化や地域課題への解決を目的とした活動を支援するもので、新たにまちづくり事業を始めようとする団体の準備活動経費は、200千円を上限に、また事業活動経費は300千円を上限に助成を行うものでございます。
８節10番の子育て世帯定住促進住宅取得奨励金につきましては、前年度からの継続事業として、15,000千円の追加です。
３款１項４目、障害福祉費につきましては、重度身体障害者タクシー乗車券助成事業を継続実施するもので事業費と合わせまして、事業費859千円の追加です。
８頁の下段から９頁上段に係ります、５目の在宅支援費につきましては、高齢者タクシー乗車券助成事業と在宅介護用品購入費助成事業を継続実施するものでございます。まず、高齢者タクシー乗車券助成事業につきましては、平成29年度より、介護保険制度の総合支援事業の対象となる介護予防、生活支援サービス事業対象者と65歳以上の運転免許証自主返納者を対象者として加えまして拡充し実施するもので、事業費と合わせまして、事業費3,425千円の追加です。在宅介護用品購入費助成事業につきましては、助成を対象品目として従前の紙おむつ、紙パンツに尿とりパッドを加え継続するもので、事業費1,950千円の追加です。
９頁７目です。保健福祉センター費におきましては、保健福祉センターの冷温水発生器の冷却水電熱管の老朽化により、穴あきが確認をされまして、冷房運転ができない状況となっており、早急に修繕を要しますことから工事費5,487千円を追加するものです。
２項１目の児童福祉総務費につきましては、０歳児保護者への紙おむつ購入費助成事業の継続を実施するもので事業費552千円の追加です。
９頁の下段から次の10頁、11頁の上段に係ります、５目の学童クラブ運営費につきましては、清水小学校内の学童クラブ、放課後子ども教室の利用児童の増加によりまして、活動スペースが狭いために、安全性を高め、児童の活動環境を整備する新規事業として4,253千円を追加するものでございます。現在、休止中の児童館を修繕・整備し活用するもので、清水小学校と児童館に児童を分散させまして、学童クラブ、放課後子ども教室を運営するものでございます。
11頁６款１項３目、農業振興費にまいります。８節の11番、清水町農業施設整備奨励金につきましては、継続事業として事業費2,000千円の追加です。13番のアグリビジネススクール講師等謝礼、11節の10番の事務事業用消耗品、12節51番、チラシ折込手数料につきましては、継続事業として、アグリビジネススクール運営費合計で1,480千円の追加でございます。
19節の56番、農畜産物等製品化分析費用補助金につきましては、継続事業として事業費600千円の追加です。４目の畜産業費につきましては、自給飼料増産対策助成金を継続実施するもので事業費1,500千円の追加でございます。
次12頁にまいります。
７款１項１目、商工振興費です。８節10番の地域住宅リフォーム・太陽光発電システム導入奨励金につきましては、継続事業として事業費5,000千円の追加です。
19節34番の中小企業近代化資金利子補給等補助金につきましては、先ほど議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の改正に伴いまして、保証料の全額助成等により2,000千円を追加するものです。
19節の36番、清水町商工業活性化店舗開店等支援事業補助金につきましては、継続事業として事業費3,441千円の追加です。
次に10款１項２目、教育振興費につきましては、清水高校におきまして、生徒の確保による４間口以上を目指し、平成29年度より大学等への進学に向けた進路チャレンジクラス、これが新１年生を対象に新設され、進学希望の学生を対象にインターネット講座を活用した学習支援、これが実施をされるところであり、高校振興会から学校への助成を通じまして、講座受講料の２分の１を助成するために、清水高校振興会補助金540千円を追加するものです。下13頁にまいります。
10款５項６目、御影公民館費につきましては、３月下旬から老朽化によりまして、玄関タイルの剥がれ落ちが広範囲に広がりまして、早急に修繕を要する状況となっていることから滑り止め効果の高いゴムチップ、これによる改修工事費2,236千円を追加するものです。
15款１項２目、農業施設災害復旧費につきましては、歳入で説明をさせていただきました、国の補助金予算の配分による農地と牧場農地の関係の、平成29年度当初予算計上分を28年度繰越明許へ振替えたことによりましての減額をするものでございます。
次に、地方債につきまして説明をいたします。３頁までお戻りください。第２表、地方債補正です。歳入予算の補正におきまして、町債の減額を計上したところでございます。地方債限度額につきましても、歳入補正に併せまして、引き下げをするものです。災害復旧事業補助災害304,400千円から181,900千円に122,500千円の引き下げです。
以上、一般会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ２点ほどお伺いいたしたいと思います。
まず、９頁の民生費、学童クラブの運営ということで、小学校から今使っていない施設を使うということですが、これまず建物として耐震性について問題はないのかどうか、まず１点。
それと次に、学童クラブとは直接的な関係はないわけですが、あの敷地内に保育所あるいは教員住宅があります。保育所の建て替え等々の計画というのは当然、今後近々に考えていかなければならない課題ではないかというのは私だけじゃなくて、そういう思いがあると思いますので、その辺の建て替え等についての協議は全くされない中で、一時しのぎみたいなかたちでやっていって本当にいいのかどうか。この２点をまずお伺いしたい。
次に12頁、高校振興費の関係ですが、私はこれにつきましては大変いいアイディアで、学校自体も、前校長からも若干話は聞いていました。これについて町がいろいろな部分でバックアップするというのは素晴らしいことだと思いますが、今、この高校の存続というか、間口云々というより、まずわが町の高校の魅力づくりの一環として非常に効果があるものではないかと期待をしていますが、これはなぜ、２分の１ということなのか。「これは政策だからそう決めた」と言ったらそれまでだけど。どちらにしても、やはり地元高校の魅力づくりということであれば、うちの町は子どもたちのためになる支援ということで、資格等々についても今までやっています。これは、ほかの町云々という気はありませんが、旅行だとか云々だとかじゃなくて、本当に清水高校に来て、そういう支援を受けて、自分のものとして卒業できるということは素晴らしいアイディア、支援だというふうに思っております。それで、これもその一つとして、このような一般的にいう補助金ではなくて全面支援という考え方で、今回これ挙がってきていますから、これを今変えてどうのこうのと言える時間的なものはありませんが、もう一度これについて今後、機会があるわけですから、検討願いたい。全額を持って、わが町の高校に来たときには、優秀な成績をもって臨んでいる子供たちに応えてやる。そういう考え方を持っていただきたいというふうに思うんですが、それについて考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） まず、前段のご質問にお答えさせていただきます。学童クラブの移転といいますか、児童館の使用についての質問でございます。その施設の関係でございますけれども、この児童館につきましては、昭和54年に建設されております。幼稚園とほぼ同じ時期に建っております。鉄筋コンクリートの造りでございまして、比較的しっかりしておりますので、その施設を使用したいというふうに考えております。平成25年度に一度、３か月ほど使用しております。その間、特に問題は発生しておりませんでしたので、今回児童の増加に伴いまして、そういった空き施設を使用させていただこうと考えております。
２点目の保育所関係のご質問でございますけれども、今第一保育所、第二保育所含めて、どういったかたちがいいのか、幼稚園も含めてですけれども、検討を進めているところでございます。ただ、今まだ土地・場所等決まっておりません。そういった中で今検討しておりますということでご理解をお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 高校振興費の補助金についてお答えを申し上げます。ご存知のとおり今、資格取得等々で助成をさせていただいているんですが、非常に効果が上がっているというのは確かでありまして、卒業して就職する子どもたちが非常に有効に活用されているということで捉えております。
また、今年から、進路チャレンジコースの助成について、いろいろと振興会と検討した結果、今までの資格取得でも一部助成ということで行っていますので、いきなりチャレンジコースだけ全額ということではなく、一応半額ということで、２分の１助成というかたちの中で、その対象人数を想定した中で、検討をさせていただいて、今回は予算計上させていただいたという状況でありまして、今後どのようになるかわかりませんけれども、この部分、１年生を対象と先ほど申しましたけれども、希望があれば２年生、３年生も対象にしたいということで、どのくらい需要があるかという部分は別にしまして、いずれにしても高等学校の４間口確保について、いろいろなかたちの中で魅力ある学校づくりを目指していきたいということで考え方は踏襲しておりますので、その辺についてもまた検討しながら、本年度は半額助成ということで考えましたので、ご理解の程お願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 学童保育につきましては、またの機会に質問して、いろいろな部分で勉強させていただこうと思っています。ただ、言葉の中で鉄筋コンクリートだから耐震は大丈夫、今まで問題ありませんでしたと。地震というのは事前に予告できない、建物が持つか持たないかというのはその時になってみないとわからないので、それで耐震という部分のルールが決められているというふうに思っていますので、一概になんでもなかったからなんでもないということにはならないという認識を持っていただきたいというふうに思います。
教育長からお答えいただきましたが、高校の問題につきまして、なぜそれを言うかといいますと、今新聞に出ているから具体的に言っていいと思いますが、幕別高校が私立高校と合併してという話が出ています。進路を決める中で対象になっていなかった高校が、合併したことによって新たな魅力が発生するのではないか。当然発生すると思います。そのつもりで地元も力を入れてくると思います。そうなってくると通学範囲。帯広を拠点にしたら幕別へ行くか清水へ行くかは選別できる通学範囲なんです。ですから、今１年生を対象にして３年といいますが、早い時期に清水高校の魅力、そして子どもたちの清水高校に向かっていきたい。それは向かうというのは入ることじゃないですから。卒業のときですから。さっき教育長が言いましたように。資格を得たことによって就職率が非常に高くなってきている。ですからその辺を考えたら、ゆったりではなくて、もう少しスピーディーな対応をしておいて、結果的にはある程度結果を出していかなければならないだろうというふうに思いますので、その辺について、これはもう計上されていますから、今後早急に再度委員会等で検討して、振興会が云々ではなくて、これ、振興会がどうこうしてくれる問題ではないです。町の教育の方針として、こうしてほしいというものを示してもいいのではないかと思うのですが、その点についてお答えを願えればと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当然、４間口確保という部分では、いろいろと方策を練らなければいけないということは承知しているところでありまして、私立高校と公立高校の合併に関しては今、途中で出てきた問題ということで、それに影響されるということは、私どもとしてはあまり考えにくいなと思っているところであります。特に影響されるのが東部十勝のほうです。そちらのほうが大きな影響が与えられるのではないかなとこのように思っているところでもあります。ただし、ただ見ているわけではなく、先ほど申しましたように清水高校がいかに魅力ある高校であって、周辺町村からたくさん通学していただけることを望んでいるわけでありまして、その部分について影響あるないは別にしましても、独自で高校振興策というのは検討しなければいけないとこのように思っているところでありますので、今後についてもこのままではないということで申し上げておいて答弁に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も２問ほどお尋ねをいたします。拡充という面で、民生費で高齢者のタクシー乗車券、新規に、免許証をお返しした方、自主返納した方も仲間入りをさせてくれるということで、私も76歳になっているので該当するんですけれども、常々お年寄りの免許証の所持者から聞くことは、ハイヤーの無料券を貰うというのもまた一つの方法ではありますけれども、これから長い目で見たときに、間違いなく高齢者はどんどん増えていくという中で、なんとかそういうことではなくて、病院を含めて通院ができればいい、あるいは日中、商店へ買い物に行くのに、なんとか不便をきたさないようにしてくれると免許証は返してもいいけれどもなかなかそうはいかないと、こういう話はよく聞かれるところであります。そこで、今回3,425千円ですか。この中に年間12,000円ということでありますけれども、免許証を自主的に返納している人、以前、一般質問でもお尋ねしたことがありますが、警察、町等々の聴取等から、清水町の高齢者の免許証返納者が現在どのくらいいて、町としてはこれから免許証を返納する人が増えていくだろうと見ているのか。現状維持でどうにもならないからなんとかハイヤー券を与えて、年齢が上がって、危険な運転はしないようにという願いからこういう提案をしているわけですけれども、この辺は数字的に押さえているものがあるのかないのか。それと、以前、駅の関係でエレベーターの問題もいろいろありましたけれども、今後、早急にはなかなか提案できないでしょうけれども、長い目で見てお年寄りが、巡回してバスになるのかどうかわかりませんけれども、なんらかの方法で町民が進んで、ある一定の年齢にきて、目が不自由になる、いろいろなことがあって、免許証を返納できるような体制というのは、やはりほかの町も同じように悩んでいるわけですけれども、なんとかこの道筋を作ってもらえないかという思いがありますので、この辺の数を含めて、どういう押さえ方をしているのか、この辺をお尋ねさせていただきます。
それと、中島議員も今学童クラブの関係でこの質問をされておりましたけれども、この小学校の校舎２階でこの学童保育ずっとやっているんですけれども、ここ数年、相当数増えていて、現状の場所ではいかんともしがたいということで移すのか。将来的に何年先を見ても、減らないでずっと増えていくという可能性があって、こういう措置をされるのか、この辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） まず、一つ目の免許証の返納数のことでございますけれども、これにつきましては、以前警察署から、町民生活課を通じまして、年間３、４名と、年によって違うと思いますけれども、その程度ではないかというお返事をいただいているところでございます。
それから、高齢者タクシー乗車券ですけれども、保健福祉課の立場といたしましては、従来の要支援、要介護の認定者に加えて今回新たに免許証返納者の要件を加えさせていただきました。これにつきましては、免許証返納に至りまして、その方に自宅から出掛けていただきたい。要するに介護予防を目的にした制度とさせていただいています。ですので、免許証返納がまず条件です。それに伴って外に出ていく機会を設けていただきたい。それが目的でございますので、私どもの立場としてはそういうかたちの中で実施させていただいている制度ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 先ほど中島議員のご答弁の際に、児童館の建築年度を昭和54年と申しました。正しくは昭和56年の誤りですので、訂正させていただきます。申し訳ありません。
次に、原議員のご質問についてですけれども、学校の空き教室を使った学童クラブにつきましては、平成22年から実施をしております。その当時70人ほどのお子さんがいらっしゃいました。それから、徐々に60人ほど、50人ほどに減ってまいりました。それが、平成25年から６年生までを受け入れるようになりました。その後児童の数が増えてまいりまして、現在、学童クラブに登録している人数だけで、133人のお子さんがいらっしゃいます。それと含めて、あそこの空き教室を使って、スクールバスを待っているお子さん、それと放課後子ども教室という事業も行っておりまして、それらのお子さんは今53名おります。合わせて186名が小学校の４つの教室使って活動しているということになります。常時全て来るわけではございませんが、かなりの数のお子さんがいらっしゃいます。１年生から６年生まで活動しているわけで、かなり体力的にも差があるということで、ほかの場所で事業を展開していかないとなかなか安全性を保つことができないということもありまして、今回提案をさせていただいたところです。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 免許証の自主返納者、私は現在、車を運転しているお年寄りを中心に考えておりましたので、屋外へ出る、出てもらうということで免許証を返納させるということだとは、全く押さえておりませんでしたので、それはそれでその一つの方法でしょうが、私の言っている、現在免許証を所持している方の分で考えたときに、昨日も私の家の前を通るときに４、５人男性がいましたけれども、センターラインのど真ん中を走って行く人がいて、車が来たらぶつかるな、あの人だなということがあったんですけれども、やはり80、90になると、センターラインが見えればそこを一番走りたくなって、そういう状況が非常に多くなる。私自身もそうなんですけれども、そういうことを考えたときに、今言われているのは別として、免許証を持っている方を自主的に、安心して、免許証を返納できるような方法で、なんとか近づけられるような努力がほしいなとこう思っているところです。今、課長が言われた部分は理解できるけれども、今、免許証を取得して日頃から運転している人が、免許証を返納していく人のほうが私は多いような気がしてならないのですが、目的としては、ほかに出てもらって運動してもらう。介護関係含めてそういうほうに向けようとしても、なかなかそこにはいかないのでないかという気がしてならないのですが、その辺はどうお考えでしょう。
○議長（加来良明） 答弁の前にお昼休みの時間になりましたけれども、議事の都合上最後までさせていただきますので、皆さんご協力をお願いいたします。
答弁求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） タクシー券でございますけれども、年間12,000円ということで、月にすれば1,000円でございます。これの金額で、今現在、免許証をお持ちになっている高齢の方が免許証を自主的に返納して、そういうことにつながるかということは、おそらくなかなかなってこないのではないかなと。タクシー初乗りはたしか500円前後だったと思いますけれども、月1,000円であれば、２回乗ればそれで終わってしまうわけです。ですので、この制度だけでその部分についてできるかということになれば、これは難しいお話ではないかなとなります。ですので、地域によっては、農村地域もございますし、いろいろお話を聞く中では、お一人でお住まいの高齢の方が、農村にお住まいになっていて、そして町内の市街地の医療機関や、買い物ですか、そういったところに来るのにどうしてもやはり車が必要なんだというお話も伺っています。伺っていますけれども、今私どものこの制度の中では、やはり月額1,000円、それから年額12,000円がそのタクシー乗車券としての助成金額としてはやはり精一杯のところかなと思っています。先ほど外に出ていただくということを申し上げましたけれども、運転免許証を返還したことによって、家に閉じこもるということをやはり防止したい。そして外に出ていただいていろいろな活動をしていただいて、病院に通うこともあるでしょうし、買い物に出ることもあると思いますけれども、そういうことの一つの支援として、この制度を設けさせていただいているということですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回のこの予算措置、免許証の返納者というのは、何名を見込んで予算を措置されているのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほどの、警察のお話もありましたとおり、３～４名程度ではないかということは思っておりますけれども、実際には65歳以上の方を対象とさせていただきますので、年間、３名から４名ということで考えています。ただ一応、予算措置させていただいていますけれども、従来の3,425千円のほうも含めて、十分に対応できる予算とさせていただいています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 学童保育の関係ですが、課長が言われましたように、６年生まで受け入れているということで、相当子どもを預かることになったということで、相当長い間使っていなかった施設を使わざるを得ないということも理解ができました。中島議員も言われましたように、相当古い施設でありますから、以前私が申し上げたように、第二保育所も危険ですけれども、コンクリートでできているから丈夫だとは限りませんので、その辺は十分に、安全を確保できるような体制をとって使っていただかなければならないという気がいたします。年齢、人数的にも186名という大きな数になっているということも理解できましたので、その辺も十分配慮して取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 先ほども申しましたとおり、鉄筋コンクリートで比較的丈夫、ただべっ見して絶対安心、安全だと言っているわけではございませんので、必要に応じて建築士等に見てもらい、修繕しながら、安全に使っていけるようにしたいと考えております。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ちょっと気になったので、質問をしたいと思いますが、高齢者のタクシー乗車券、自主返納ということでございますけれども、自主返納しなくても更新をしなければ免許証は消えますね。そういった方に対しての対策というか、同じような支援ということをできるのかどうかということを一つお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） こちらはあくまでも自ら返納したという方を対象とさせていただいております。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 頁数でいきますと８頁になります、歳出の関係で総務費、企画費のところで町民提案型まちづくり活動支援補助金の予算組みがされたわけですけれども、これはどういった内容を想定されているのか、もう少しご説明いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご質問のありました、町民提案型まちづくり事業でございますが、先ほど概要で説明をいたしましたように、町民の方が自らのアイディア等で町政に対するいろいろな課題を、町民自らの手で解決をしていこうという行動に対しまして、３人以上のグループで取り組む部分について補助をし、支援をしていくというもので考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３人以上ということですが、その場合に例えば助成を求めるに関しての事業計画だとか、そういったものをきちんと作って提出しなかったら対象にならないというようなものなのか、もうちょっとこういうことをやりたいんだけどということに関しての相談窓口のようなものを設けていただけるのかどうなのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。事例でいきますと、昨年の旧羽帯小学校解体にあたりまして、そういったことも考えられるんじゃないかといったときに、きちんとした提案、事業計画なり企業なり、雇用人数などをちゃんと計画して出さない限りは話にならないというようなお話だったんですけれども、そういったコンプリートされたようなお話なのかどうなのか、また、かつてありましたスポーツツーリズムのようなかたちのものでも対象になるのかどうなのかよくわからないのですが、もうちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） こちらのほうで要綱の概要の部分のイメージづくりをしているわけですが、できるだけいろいろな提案、アイディアを取り込みたいというところがありまして、こういった具体的な事業というイメージを個々に想定するまでは至っておりません。事例といたしましては、まちづくりの推進を図る、あるいは社会教育の推進、子どもの健全育成ですとか環境の保全、いろいろな場面が出てくるかと思いますが、申請にあたっての計画書の提出をいただきまして、その内容について内部で審査をいたしまして、事業として対象とするかどうかというところを判断していくというような段取りを考えております。なお、対象とする事業に対しての経費の中で、例えば、団体の構成員に対する人件費あるいは謝礼、それから施設の維持費、あるいは不動産の取得・賃貸に要する費用、補償にかかる費用ですとか、商品券等の金券購入、こういったものについては事業費の対象にしないというところは設けておりますが、それ以外につきましては、詳細なアイディアが出てきた部分で、どういったものが対象となるのか考えていく方法で今想定をしております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） いわば、積極的に町民のそういった提案制度というかアイディアを聞き入れてくれる窓口的なものをつくっていただけるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 担当といたしましては、これまで人・四季塾という事業で６年間人材の育成、まちづくりのリーダーづくりということで取り組んできておりまして、その中からも、実際に行動を起こすときの支援はないだろうかというような話題もいただいております。今回、この事業はその方々に限らず、いろいろな、自分で思いを持っている方もいらっしゃると思いますので、なんなくご相談をいただきまして、こちらのほうで内容としてこういったこともどうでしょうかというアドバイス、ご相談をしながら事業につなげていければというふうに期待をしているところであります。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第43号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第10、議案第44号、工事請負契約の締結についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 私のほうから、議案第44号、工事請負契約につきまして提案説明をさせていただきます。
工事名ですが、羽帯24地区町営牧場災害復旧工事。
方法につきましては、平成29年４月13日に５社によります、指名競争入札の結果、落札によるものでございます。
指名業者につきましては、河井ローダー建設株式会社清水支店、株式会社サカキ建設工業、清水開発工業株式会社、田村建設株式会社、御影建設工業株式会社でございます。
契約の金額につきましては、消費税を含めまして52,704千円。
契約の相手方ですが、清水町字清水728番地１、清水開発工業株式会社、代表取締役、佐藤伊久磨でございます。
次に工事の概要についてご説明申し上げます。本工事につきましては、町営育成牧場におきます、災害復旧工事で、被害面積13.88ヘクタールにおきまして流失しました、土砂の搬出、耕土の客土、それから追い込み柵の撤去、電気柵の復旧を行うものでございます。
工期といたしましては、契約の日から平成29年12月31日を予定してございます。
なお、落札率につきましては、98.9％となってございます。以上、議案第44号の提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第44号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第11、議案第45号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 引き続きまして、議案第45号、物品の取得について提案理由のご説明を申し上げます。
物品名につきましては、トラクター。
方法につきましては、平成29年４月13日、３社によります指名競争入札の結果、落札によるものでございます。
指名業者につきましては、株式会社ヰセキ北海道、日本ニューホランド株式会社帯広営業所、ヤンマーアグリジャパン株式会社帯広支店でございます。
契約の金額ですが、消費税を含めまして14,904千円。
契約の相手方につきましては、河西郡芽室町東芽室北１線24番地11、ヤンマーアグリジャパン株式会社帯広支店、支店長、寺西雄貴でございます。
次にトラクターの仕様ですが、駆動方式につきましては、四輪駆動、最大出力200馬力以上。それからフロント・リアともＰＴＯをリンクし、その油圧揚力につきましてはフロントが1000kg以上、リアが800kg以上となってございます。
納期といたしましては、契約の日から平成29年６月30日を予定してございます。
落札率につきましては、96.2％となってございます。
以上、議案第45号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） このトラクター、新規に購入するわけですけれども、廃車による購入なのか、増車なのかということになると、どのようになるのでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） これは更新という扱いになります。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 牧場かどちらかで使う、建設関係で使うのか。相当古くなっていて使用不能、もうそろそろというのか。まだまだ若干使えるけれどもそろそろ替えないとだめだなとなるのか。相当いいトラクターに越したことはないんでしょうけれども、相当古いトラクターを頑張って使っているところも相当見受けられるので、我慢の限界にきて購入するのか、この辺はどうなんでしょう。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） この更新するトラクターですけれども、1982年式のものでございまして、経過年数は34年ほど経っております。その辺に伴い、作業の内容として重作業程度のものが必要だというかたちの中で、このような200馬力以上のトラクターを購入するという考えでございます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第45号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
平成29年第５回清水町議会臨時会を閉会します。