○議長（加来良明） 日程第９、議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定について、以上、２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第42号について。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由及び改正内容等についてご説明を申し上げます。
例規集につきましては、第２款5,001頁からでございます。提案理由といたしましては、町内中小企業の新分野への進出や新商品開発など新たな事業展開、拡充及び経営の安定を支援するにあたり、運転資金並びに設備資金の融資制度を拡充し、商工業の振興、活性化に繋げるため改正するものであります。主な改正事項について４点申し上げます。
１点目です。運転資金500万円を1,000万円に、設備資金1,500万円を2,000万円にそれぞれ貸付金額を増額します。
２点目です。各々の貸付金額に係る保証料について、現行事業者負担２分の１を全額町が補給いたします。
３番目。災害等における貸付については、現行運転資金のみでありましたが、設備資金も含め新たに規定を設けます。
４点目です。その他条例中の文言を整理いたします。
次に、説明資料その１の29頁から32頁の新旧対照表をご覧ください。改正内容についてご説明をいたします。
初めに、現行条例は11条で構成され、改正後も１条追加されるのみであり、条数が少なく章で区切らずとも、各条の見出しで内容が判断できるので、第１章から第４章までの章名を削り、簡素化いたします。
次に、第１条の改正は文言の整備でございます。
次に、第２条の改正は現行１条の規定の中で、融資条件が羅列され、少々わかりにくいので２号に分け、その各条のいずれにも該当する規定といたしました。
第２条といたしまして規定内容は、この制度による融資の条件は次の各号のいずれにも該当するものとする。第１号、町における中小企業の振興上必要、かつ、その事業が健全に育成されることが明らかなもの。第２号、北海道信用保証協会（以下保証協会という。）の保証に付することができるものと規定をしております。
次に、第４条の改正は、現行１条の規定の中で、融資の対象が羅列され、少々わかりにくいので３項にわけ、各項に関連を持たせるものといたします。第４条の規定内容については、融資の対象は中小企業法及び中小企業協同組合法に規定する事業所を対象としております。２項目につきましては、その事業所が町内において独立した事業所等を所有し、かつ、１年以上の営業を営んでいるものとしております。ただし、その事業所の関係については、不急業種である遊興娯楽施設については対象としておりません。３項といたしましては、前２項を必ず該当することとし、かつ、納期到来の町民税を完納しているものということで、３項について関連を持たした規定としております。
続きまして、第６条です。第６条の改正は、貸付条件の拡充を各項、各号において規定し、第６条第１項第４号について、新規新設規定として後段に第７条として規定をいたします。なお、運転資金及び設備資金の償還方法については、運転資金にならい元金均等割賦償還といたします。規定内容につきましては、第６条第１項、運転資金の貸付条件は次のとおりとする。第１号、貸付金額、1,000万円以内。第２号、貸付期間、10年以内（元金均等割賦償還）。第３号、貸付利息、指定金融機関との協議のうえ別に定める。第４号、保証料、保証協会の定める額。同条第２項です。設備資金の貸付条件は、次のとおりとする。第１号、貸付金額、2,000万円以内。第２号、貸付期間、10年以内（元金均等割賦償還）。第３号、貸付利息、指定金融機関との協議のうえ別に定める。第４号は省略いたしました。第５号、保証料、保証協会の定める額と規定をいたしました。
次に、新設する条例、第７条を追加するために、現行11条から第８条までを１条ずつ繰り下げております。そして、第７条を繰り下げ、第８条とし、見出しを改め、保証料の事業者負担２分の１を全額町が負担する規定に改正をしております。
続いて、各条の繰り下げ後に第７条といたしまして追加をいたしました。第７条貸付特例として追加し、第６条で規定する、運転資金及び設備資金の貸付のほか、緊急事態で支援するため特例的に別枠扱いとして、運転資金及び設備資金の貸付ができる規定を設けます。償還方法については、第６条各項にならい、元金均等割賦償還といたします。第７条の規定内容は、町長が災害及び家畜伝染病対策その他、やむを得ない理由により特別に認めた場合、前条に規定するほか、運転資金及び設備資金について、次のとおり貸付することができる。第１号、貸付金額、1,500万円以内。第２号、貸付期間、10年以内（元金均等割賦償還）。第３号、貸付利息、指定金融機関との協議のうえ別に定める。第４号、保証料、保証協会の定める額といたしました。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の清水町中小企業近代化資金融資条例の規定は、平成29年４月１日から適用するということで規定をさせていただきまして、この件については、年度当初から相談事案に配慮して、制度の訴求を適用したものでございます。
以上、提案理由等の説明といたしますが、この一部改正案と併せ、議案43号において、補正予算案も計上しておりますので、併せてご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 次に議案第43号について。
副町長。
○副町長（金田正樹） それでは、議案第43号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定についてご説明をいたします。
総額から、969,577千円を減額し、それぞれの総額を8,070,750千円とするものです。
今回の補正予算の内容につきましては、政策予算事業の追加、さらには老朽化による施設設備の修繕等工事費の追加、それと災害費予算に係る28年度会計繰越明許債の組替えによる減額となっております。なお、今回の補正予算における政策予算事業につきましては、前年度からの継続事業と早期に予算措置を要するものを計上しており、また議案説明資料その２として、事業内容を掲載いたしました。政策予算事業一覧を提出させていただいております。提案説明に併せましてご覧をいただきたいと思います。
それでは歳入よりご説明をいたします。７頁をお開き願います。
14款２項７目、災害費国庫補助金、下段の21款１項７目、災害費につきましては、平成29年度当初予算計上分の農地・農業用施設災害復旧事業及び牧場農地・施設災害復旧事業費につきまして、国の補助金予算の配分により、28年度の繰越明許扱いとなりましたことから、先ほど議案第38号の専決処分第１号で28年度予算に計上したところでありまして、29年度計上分につきましては、減額をするものでございます。中段になります、18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算調整額として20,623千円を追加するものです。
８頁にまいりまして、歳出の補正です。
２款１項６目の企画費、19節の31番、町民提案型まちづくり活動支援補助金につきましては、新規事業として町民団体等によるまちづくり事業への助成1,000千円の追加です。町民のまちづくりへの提言を具体化し、協働のまちづくりを推進するために、地域活性化や地域課題への解決を目的とした活動を支援するもので、新たにまちづくり事業を始めようとする団体の準備活動経費は、200千円を上限に、また事業活動経費は300千円を上限に助成を行うものでございます。
８節10番の子育て世帯定住促進住宅取得奨励金につきましては、前年度からの継続事業として、15,000千円の追加です。
３款１項４目、障害福祉費につきましては、重度身体障害者タクシー乗車券助成事業を継続実施するもので事業費と合わせまして、事業費859千円の追加です。
８頁の下段から９頁上段に係ります、５目の在宅支援費につきましては、高齢者タクシー乗車券助成事業と在宅介護用品購入費助成事業を継続実施するものでございます。まず、高齢者タクシー乗車券助成事業につきましては、平成29年度より、介護保険制度の総合支援事業の対象となる介護予防、生活支援サービス事業対象者と65歳以上の運転免許証自主返納者を対象者として加えまして拡充し実施するもので、事業費と合わせまして、事業費3,425千円の追加です。在宅介護用品購入費助成事業につきましては、助成を対象品目として従前の紙おむつ、紙パンツに尿とりパッドを加え継続するもので、事業費1,950千円の追加です。
９頁７目です。保健福祉センター費におきましては、保健福祉センターの冷温水発生器の冷却水電熱管の老朽化により、穴あきが確認をされまして、冷房運転ができない状況となっており、早急に修繕を要しますことから工事費5,487千円を追加するものです。
２項１目の児童福祉総務費につきましては、０歳児保護者への紙おむつ購入費助成事業の継続を実施するもので事業費552千円の追加です。
９頁の下段から次の10頁、11頁の上段に係ります、５目の学童クラブ運営費につきましては、清水小学校内の学童クラブ、放課後子ども教室の利用児童の増加によりまして、活動スペースが狭いために、安全性を高め、児童の活動環境を整備する新規事業として4,253千円を追加するものでございます。現在、休止中の児童館を修繕・整備し活用するもので、清水小学校と児童館に児童を分散させまして、学童クラブ、放課後子ども教室を運営するものでございます。
11頁６款１項３目、農業振興費にまいります。８節の11番、清水町農業施設整備奨励金につきましては、継続事業として事業費2,000千円の追加です。13番のアグリビジネススクール講師等謝礼、11節の10番の事務事業用消耗品、12節51番、チラシ折込手数料につきましては、継続事業として、アグリビジネススクール運営費合計で1,480千円の追加でございます。
19節の56番、農畜産物等製品化分析費用補助金につきましては、継続事業として事業費600千円の追加です。４目の畜産業費につきましては、自給飼料増産対策助成金を継続実施するもので事業費1,500千円の追加でございます。
次12頁にまいります。
７款１項１目、商工振興費です。８節10番の地域住宅リフォーム・太陽光発電システム導入奨励金につきましては、継続事業として事業費5,000千円の追加です。
19節34番の中小企業近代化資金利子補給等補助金につきましては、先ほど議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の改正に伴いまして、保証料の全額助成等により2,000千円を追加するものです。
19節の36番、清水町商工業活性化店舗開店等支援事業補助金につきましては、継続事業として事業費3,441千円の追加です。
次に10款１項２目、教育振興費につきましては、清水高校におきまして、生徒の確保による４間口以上を目指し、平成29年度より大学等への進学に向けた進路チャレンジクラス、これが新１年生を対象に新設され、進学希望の学生を対象にインターネット講座を活用した学習支援、これが実施をされるところであり、高校振興会から学校への助成を通じまして、講座受講料の２分の１を助成するために、清水高校振興会補助金540千円を追加するものです。下13頁にまいります。
10款５項６目、御影公民館費につきましては、３月下旬から老朽化によりまして、玄関タイルの剥がれ落ちが広範囲に広がりまして、早急に修繕を要する状況となっていることから滑り止め効果の高いゴムチップ、これによる改修工事費2,236千円を追加するものです。
15款１項２目、農業施設災害復旧費につきましては、歳入で説明をさせていただきました、国の補助金予算の配分による農地と牧場農地の関係の、平成29年度当初予算計上分を28年度繰越明許へ振替えたことによりましての減額をするものでございます。
次に、地方債につきまして説明をいたします。３頁までお戻りください。第２表、地方債補正です。歳入予算の補正におきまして、町債の減額を計上したところでございます。地方債限度額につきましても、歳入補正に併せまして、引き下げをするものです。災害復旧事業補助災害304,400千円から181,900千円に122,500千円の引き下げです。
以上、一般会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ２点ほどお伺いいたしたいと思います。
まず、９頁の民生費、学童クラブの運営ということで、小学校から今使っていない施設を使うということですが、これまず建物として耐震性について問題はないのかどうか、まず１点。
それと次に、学童クラブとは直接的な関係はないわけですが、あの敷地内に保育所あるいは教員住宅があります。保育所の建て替え等々の計画というのは当然、今後近々に考えていかなければならない課題ではないかというのは私だけじゃなくて、そういう思いがあると思いますので、その辺の建て替え等についての協議は全くされない中で、一時しのぎみたいなかたちでやっていって本当にいいのかどうか。この２点をまずお伺いしたい。
次に12頁、高校振興費の関係ですが、私はこれにつきましては大変いいアイディアで、学校自体も、前校長からも若干話は聞いていました。これについて町がいろいろな部分でバックアップするというのは素晴らしいことだと思いますが、今、この高校の存続というか、間口云々というより、まずわが町の高校の魅力づくりの一環として非常に効果があるものではないかと期待をしていますが、これはなぜ、２分の１ということなのか。「これは政策だからそう決めた」と言ったらそれまでだけど。どちらにしても、やはり地元高校の魅力づくりということであれば、うちの町は子どもたちのためになる支援ということで、資格等々についても今までやっています。これは、ほかの町云々という気はありませんが、旅行だとか云々だとかじゃなくて、本当に清水高校に来て、そういう支援を受けて、自分のものとして卒業できるということは素晴らしいアイディア、支援だというふうに思っております。それで、これもその一つとして、このような一般的にいう補助金ではなくて全面支援という考え方で、今回これ挙がってきていますから、これを今変えてどうのこうのと言える時間的なものはありませんが、もう一度これについて今後、機会があるわけですから、検討願いたい。全額を持って、わが町の高校に来たときには、優秀な成績をもって臨んでいる子供たちに応えてやる。そういう考え方を持っていただきたいというふうに思うんですが、それについて考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） まず、前段のご質問にお答えさせていただきます。学童クラブの移転といいますか、児童館の使用についての質問でございます。その施設の関係でございますけれども、この児童館につきましては、昭和54年に建設されております。幼稚園とほぼ同じ時期に建っております。鉄筋コンクリートの造りでございまして、比較的しっかりしておりますので、その施設を使用したいというふうに考えております。平成25年度に一度、３か月ほど使用しております。その間、特に問題は発生しておりませんでしたので、今回児童の増加に伴いまして、そういった空き施設を使用させていただこうと考えております。
２点目の保育所関係のご質問でございますけれども、今第一保育所、第二保育所含めて、どういったかたちがいいのか、幼稚園も含めてですけれども、検討を進めているところでございます。ただ、今まだ土地・場所等決まっておりません。そういった中で今検討しておりますということでご理解をお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。教育長。
○教育長（伊藤 登） 高校振興費の補助金についてお答えを申し上げます。ご存知のとおり今、資格取得等々で助成をさせていただいているんですが、非常に効果が上がっているというのは確かでありまして、卒業して就職する子どもたちが非常に有効に活用されているということで捉えております。
また、今年から、進路チャレンジコースの助成について、いろいろと振興会と検討した結果、今までの資格取得でも一部助成ということで行っていますので、いきなりチャレンジコースだけ全額ということではなく、一応半額ということで、２分の１助成というかたちの中で、その対象人数を想定した中で、検討をさせていただいて、今回は予算計上させていただいたという状況でありまして、今後どのようになるかわかりませんけれども、この部分、１年生を対象と先ほど申しましたけれども、希望があれば２年生、３年生も対象にしたいということで、どのくらい需要があるかという部分は別にしまして、いずれにしても高等学校の４間口確保について、いろいろなかたちの中で魅力ある学校づくりを目指していきたいということで考え方は踏襲しておりますので、その辺についてもまた検討しながら、本年度は半額助成ということで考えましたので、ご理解の程お願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 学童保育につきましては、またの機会に質問して、いろいろな部分で勉強させていただこうと思っています。ただ、言葉の中で鉄筋コンクリートだから耐震は大丈夫、今まで問題ありませんでしたと。地震というのは事前に予告できない、建物が持つか持たないかというのはその時になってみないとわからないので、それで耐震という部分のルールが決められているというふうに思っていますので、一概になんでもなかったからなんでもないということにはならないという認識を持っていただきたいというふうに思います。
教育長からお答えいただきましたが、高校の問題につきまして、なぜそれを言うかといいますと、今新聞に出ているから具体的に言っていいと思いますが、幕別高校が私立高校と合併してという話が出ています。進路を決める中で対象になっていなかった高校が、合併したことによって新たな魅力が発生するのではないか。当然発生すると思います。そのつもりで地元も力を入れてくると思います。そうなってくると通学範囲。帯広を拠点にしたら幕別へ行くか清水へ行くかは選別できる通学範囲なんです。ですから、今１年生を対象にして３年といいますが、早い時期に清水高校の魅力、そして子どもたちの清水高校に向かっていきたい。それは向かうというのは入ることじゃないですから。卒業のときですから。さっき教育長が言いましたように。資格を得たことによって就職率が非常に高くなってきている。ですからその辺を考えたら、ゆったりではなくて、もう少しスピーディーな対応をしておいて、結果的にはある程度結果を出していかなければならないだろうというふうに思いますので、その辺について、これはもう計上されていますから、今後早急に再度委員会等で検討して、振興会が云々ではなくて、これ、振興会がどうこうしてくれる問題ではないです。町の教育の方針として、こうしてほしいというものを示してもいいのではないかと思うのですが、その点についてお答えを願えればと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当然、４間口確保という部分では、いろいろと方策を練らなければいけないということは承知しているところでありまして、私立高校と公立高校の合併に関しては今、途中で出てきた問題ということで、それに影響されるということは、私どもとしてはあまり考えにくいなと思っているところであります。特に影響されるのが東部十勝のほうです。そちらのほうが大きな影響が与えられるのではないかなとこのように思っているところでもあります。ただし、ただ見ているわけではなく、先ほど申しましたように清水高校がいかに魅力ある高校であって、周辺町村からたくさん通学していただけることを望んでいるわけでありまして、その部分について影響あるないは別にしましても、独自で高校振興策というのは検討しなければいけないとこのように思っているところでありますので、今後についてもこのままではないということで申し上げておいて答弁に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私も２問ほどお尋ねをいたします。拡充という面で、民生費で高齢者のタクシー乗車券、新規に、免許証をお返しした方、自主返納した方も仲間入りをさせてくれるということで、私も76歳になっているので該当するんですけれども、常々お年寄りの免許証の所持者から聞くことは、ハイヤーの無料券を貰うというのもまた一つの方法ではありますけれども、これから長い目で見たときに、間違いなく高齢者はどんどん増えていくという中で、なんとかそういうことではなくて、病院を含めて通院ができればいい、あるいは日中、商店へ買い物に行くのに、なんとか不便をきたさないようにしてくれると免許証は返してもいいけれどもなかなかそうはいかないと、こういう話はよく聞かれるところであります。そこで、今回3,425千円ですか。この中に年間12,000円ということでありますけれども、免許証を自主的に返納している人、以前、一般質問でもお尋ねしたことがありますが、警察、町等々の聴取等から、清水町の高齢者の免許証返納者が現在どのくらいいて、町としてはこれから免許証を返納する人が増えていくだろうと見ているのか。現状維持でどうにもならないからなんとかハイヤー券を与えて、年齢が上がって、危険な運転はしないようにという願いからこういう提案をしているわけですけれども、この辺は数字的に押さえているものがあるのかないのか。それと、以前、駅の関係でエレベーターの問題もいろいろありましたけれども、今後、早急にはなかなか提案できないでしょうけれども、長い目で見てお年寄りが、巡回してバスになるのかどうかわかりませんけれども、なんらかの方法で町民が進んで、ある一定の年齢にきて、目が不自由になる、いろいろなことがあって、免許証を返納できるような体制というのは、やはりほかの町も同じように悩んでいるわけですけれども、なんとかこの道筋を作ってもらえないかという思いがありますので、この辺の数を含めて、どういう押さえ方をしているのか、この辺をお尋ねさせていただきます。
それと、中島議員も今学童クラブの関係でこの質問をされておりましたけれども、この小学校の校舎２階でこの学童保育ずっとやっているんですけれども、ここ数年、相当数増えていて、現状の場所ではいかんともしがたいということで移すのか。将来的に何年先を見ても、減らないでずっと増えていくという可能性があって、こういう措置をされるのか、この辺についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） まず、一つ目の免許証の返納数のことでございますけれども、これにつきましては、以前警察署から、町民生活課を通じまして、年間３、４名と、年によって違うと思いますけれども、その程度ではないかというお返事をいただいているところでございます。
それから、高齢者タクシー乗車券ですけれども、保健福祉課の立場といたしましては、従来の要支援、要介護の認定者に加えて今回新たに免許証返納者の要件を加えさせていただきました。これにつきましては、免許証返納に至りまして、その方に自宅から出掛けていただきたい。要するに介護予防を目的にした制度とさせていただいています。ですので、免許証返納がまず条件です。それに伴って外に出ていく機会を設けていただきたい。それが目的でございますので、私どもの立場としてはそういうかたちの中で実施させていただいている制度ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 先ほど中島議員のご答弁の際に、児童館の建築年度を昭和54年と申しました。正しくは昭和56年の誤りですので、訂正させていただきます。申し訳ありません。
次に、原議員のご質問についてですけれども、学校の空き教室を使った学童クラブにつきましては、平成22年から実施をしております。その当時70人ほどのお子さんがいらっしゃいました。それから、徐々に60人ほど、50人ほどに減ってまいりました。それが、平成25年から６年生までを受け入れるようになりました。その後児童の数が増えてまいりまして、現在、学童クラブに登録している人数だけで、133人のお子さんがいらっしゃいます。それと含めて、あそこの空き教室を使って、スクールバスを待っているお子さん、それと放課後子ども教室という事業も行っておりまして、それらのお子さんは今53名おります。合わせて186名が小学校の４つの教室使って活動しているということになります。常時全て来るわけではございませんが、かなりの数のお子さんがいらっしゃいます。１年生から６年生まで活動しているわけで、かなり体力的にも差があるということで、ほかの場所で事業を展開していかないとなかなか安全性を保つことができないということもありまして、今回提案をさせていただいたところです。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 免許証の自主返納者、私は現在、車を運転しているお年寄りを中心に考えておりましたので、屋外へ出る、出てもらうということで免許証を返納させるということだとは、全く押さえておりませんでしたので、それはそれでその一つの方法でしょうが、私の言っている、現在免許証を所持している方の分で考えたときに、昨日も私の家の前を通るときに４、５人男性がいましたけれども、センターラインのど真ん中を走って行く人がいて、車が来たらぶつかるな、あの人だなということがあったんですけれども、やはり80、90になると、センターラインが見えればそこを一番走りたくなって、そういう状況が非常に多くなる。私自身もそうなんですけれども、そういうことを考えたときに、今言われているのは別として、免許証を持っている方を自主的に、安心して、免許証を返納できるような方法で、なんとか近づけられるような努力がほしいなとこう思っているところです。今、課長が言われた部分は理解できるけれども、今、免許証を取得して日頃から運転している人が、免許証を返納していく人のほうが私は多いような気がしてならないのですが、目的としては、ほかに出てもらって運動してもらう。介護関係含めてそういうほうに向けようとしても、なかなかそこにはいかないのでないかという気がしてならないのですが、その辺はどうお考えでしょう。
○議長（加来良明） 答弁の前にお昼休みの時間になりましたけれども、議事の都合上最後までさせていただきますので、皆さんご協力をお願いいたします。
答弁求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） タクシー券でございますけれども、年間12,000円ということで、月にすれば1,000円でございます。これの金額で、今現在、免許証をお持ちになっている高齢の方が免許証を自主的に返納して、そういうことにつながるかということは、おそらくなかなかなってこないのではないかなと。タクシー初乗りはたしか500円前後だったと思いますけれども、月1,000円であれば、２回乗ればそれで終わってしまうわけです。ですので、この制度だけでその部分についてできるかということになれば、これは難しいお話ではないかなとなります。ですので、地域によっては、農村地域もございますし、いろいろお話を聞く中では、お一人でお住まいの高齢の方が、農村にお住まいになっていて、そして町内の市街地の医療機関や、買い物ですか、そういったところに来るのにどうしてもやはり車が必要なんだというお話も伺っています。伺っていますけれども、今私どものこの制度の中では、やはり月額1,000円、それから年額12,000円がそのタクシー乗車券としての助成金額としてはやはり精一杯のところかなと思っています。先ほど外に出ていただくということを申し上げましたけれども、運転免許証を返還したことによって、家に閉じこもるということをやはり防止したい。そして外に出ていただいていろいろな活動をしていただいて、病院に通うこともあるでしょうし、買い物に出ることもあると思いますけれども、そういうことの一つの支援として、この制度を設けさせていただいているということですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回のこの予算措置、免許証の返納者というのは、何名を見込んで予算を措置されているのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほどの、警察のお話もありましたとおり、３～４名程度ではないかということは思っておりますけれども、実際には65歳以上の方を対象とさせていただきますので、年間、３名から４名ということで考えています。ただ一応、予算措置させていただいていますけれども、従来の3,425千円のほうも含めて、十分に対応できる予算とさせていただいています。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 学童保育の関係ですが、課長が言われましたように、６年生まで受け入れているということで、相当子どもを預かることになったということで、相当長い間使っていなかった施設を使わざるを得ないということも理解ができました。中島議員も言われましたように、相当古い施設でありますから、以前私が申し上げたように、第二保育所も危険ですけれども、コンクリートでできているから丈夫だとは限りませんので、その辺は十分に、安全を確保できるような体制をとって使っていただかなければならないという気がいたします。年齢、人数的にも186名という大きな数になっているということも理解できましたので、その辺も十分配慮して取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。
○議長（加来良明） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（逢坂 登） 先ほども申しましたとおり、鉄筋コンクリートで比較的丈夫、ただべっ見して絶対安心、安全だと言っているわけではございませんので、必要に応じて建築士等に見てもらい、修繕しながら、安全に使っていけるようにしたいと考えております。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ちょっと気になったので、質問をしたいと思いますが、高齢者のタクシー乗車券、自主返納ということでございますけれども、自主返納しなくても更新をしなければ免許証は消えますね。そういった方に対しての対策というか、同じような支援ということをできるのかどうかということを一つお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） こちらはあくまでも自ら返納したという方を対象とさせていただいております。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 頁数でいきますと８頁になります、歳出の関係で総務費、企画費のところで町民提案型まちづくり活動支援補助金の予算組みがされたわけですけれども、これはどういった内容を想定されているのか、もう少しご説明いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご質問のありました、町民提案型まちづくり事業でございますが、先ほど概要で説明をいたしましたように、町民の方が自らのアイディア等で町政に対するいろいろな課題を、町民自らの手で解決をしていこうという行動に対しまして、３人以上のグループで取り組む部分について補助をし、支援をしていくというもので考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３人以上ということですが、その場合に例えば助成を求めるに関しての事業計画だとか、そういったものをきちんと作って提出しなかったら対象にならないというようなものなのか、もうちょっとこういうことをやりたいんだけどということに関しての相談窓口のようなものを設けていただけるのかどうなのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。事例でいきますと、昨年の旧羽帯小学校解体にあたりまして、そういったことも考えられるんじゃないかといったときに、きちんとした提案、事業計画なり企業なり、雇用人数などをちゃんと計画して出さない限りは話にならないというようなお話だったんですけれども、そういったコンプリートされたようなお話なのかどうなのか、また、かつてありましたスポーツツーリズムのようなかたちのものでも対象になるのかどうなのかよくわからないのですが、もうちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） こちらのほうで要綱の概要の部分のイメージづくりをしているわけですが、できるだけいろいろな提案、アイディアを取り込みたいというところがありまして、こういった具体的な事業というイメージを個々に想定するまでは至っておりません。事例といたしましては、まちづくりの推進を図る、あるいは社会教育の推進、子どもの健全育成ですとか環境の保全、いろいろな場面が出てくるかと思いますが、申請にあたっての計画書の提出をいただきまして、その内容について内部で審査をいたしまして、事業として対象とするかどうかというところを判断していくというような段取りを考えております。なお、対象とする事業に対しての経費の中で、例えば、団体の構成員に対する人件費あるいは謝礼、それから施設の維持費、あるいは不動産の取得・賃貸に要する費用、補償にかかる費用ですとか、商品券等の金券購入、こういったものについては事業費の対象にしないというところは設けておりますが、それ以外につきましては、詳細なアイディアが出てきた部分で、どういったものが対象となるのか考えていく方法で今想定をしております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） いわば、積極的に町民のそういった提案制度というかアイディアを聞き入れてくれる窓口的なものをつくっていただけるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 担当といたしましては、これまで人・四季塾という事業で６年間人材の育成、まちづくりのリーダーづくりということで取り組んできておりまして、その中からも、実際に行動を起こすときの支援はないだろうかというような話題もいただいております。今回、この事業はその方々に限らず、いろいろな、自分で思いを持っている方もいらっしゃると思いますので、なんなくご相談をいただきまして、こちらのほうで内容としてこういったこともどうでしょうかというアドバイス、ご相談をしながら事業につなげていければというふうに期待をしているところであります。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第42号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第43号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。