○議長（加来良明） 日程第10、請願第10号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、請願第11号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願について、請願第12号、平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、以上３件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第10号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 日本労働組合総連合会北海道連合会清水地区連合会から３件の請願が出されております。
それではまず10号の方から説明をさせていただきます。
地方財政の充実と強化を求める意見書に関する請願ということで、主旨を説明します。
今日、地方自治体は、子育て支援等の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題について直面しています。
一方、地方公務員をはじめとした公共サービスを担う人材が限られるなかで、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっておりまして、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
こういった状況にもかかわらず、「公共サービスの産業化」などと、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。特に「トップランナー方式」という導入は、民間委託を前提にした地方公共税の算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながること、あるいは実際の力量によって格差が拡大するということで危惧されるものとなっております。また、「インセンティブ改革」とあわせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導もあり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものとなっております。また、「骨太方針2015」以降は、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を2020年までに倍増させるという目標が掲げられておりますが、地域による人口規模・事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視するものであり、数値目標設定による民間委託の増進には賛同できません。
必要な公共サービスを提供するために、財源面を担保するのが地方財政の計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことはこれまでの状況をみても明らかだと思います。
これらのことから、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このために、政府に以下の事項の実現を求めます。
つきましては、ぜひともご審議いただきたいと思います。中身につきましては、
記
１、社会保障、災害対策、環境対策、地方交通対策、人口減少対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方財政財源総額の確保をはかること。
２、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者への自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口の規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
４、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化、緊急防災・減災事業の対象化の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５、地域間の財政偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分に検討した上、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないように対応をはかること。
６、地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久財源への転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費を振り替えること。
７、地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、地方財政対策費に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
以上でございます。よろしくご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 質疑というよりもこの趣旨説明について、もっともっと極々簡略的に省略してわかりやすく説明するよう望みます。
○議長（加来良明） 次から対応をしていきます。
請願について質疑ありませんか。
４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 請願の趣旨なんですけども、議会が要するに何をもって増税を促すような請願を行わなければならないのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
北村議員。
○３番（北村光明） 質問の趣旨がよくわかりません。
○議長（加来良明） 趣旨説明のなかで、増税を促すような趣旨の説明がありましたけれども、なぜ我々議会が増税を求めなければならないのかという考えについて答弁を求めています。最後の記の７の最後のほうです。
北村議員。
○３番（北村光明） ７番目なのですが、臨時財政対策費に過度に依存するような体質で、事実上、対象国税４税があるわけですけれども、消費税の増税とか今日的な国民の経済的疲弊の状況の中では、増税を求めないというような対応がされていますけれども、必ずしもこれに依存するような対策はしないようにという意味での法定率を引き上げるということです。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 議会として請願を出すのであれば、つまるところ地方交付税の原資は確保しなければいけないというのは当然なんですけれども、話すならば対象国税４税を増税することなく確保しなさいというような請願ならつじつまが合うと思うんですけれども、国に対して増税して確保しなさいなんて、そんな１番簡単なことをわざわざ請願するべきではないと思いますけれども。
○議長（加来良明） 北村議員。
○３番（北村光明） この法定率を上げるということは、増税そのものの税率を上げろということを言っているわけではなくて、配分の割合のことを言っていると思います。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 配分率を変えると言っても当然のように、確保するためには増税をしなければ確保できない。それはどう考えてもそうであって、税率を上げなくて法定率を上げる、その意味もちょっとよくわからないというところです。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
北村議員。
○３番（北村光明） いま高橋議員が言われた、増税しないでできるはずがないという質疑でありましたけど、必ずしもそういうふうには考えなくてもいいかと思います。国税全体の税制の割合の法定の一種の対応をしていけばやれるんではないかというふうに私は認識しております。
○議長（加来良明）ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議題となっています、請願第10号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
○議長（加来良明） よって、請願第10号は総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（加来良明） 次に、請願第11号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
説明は要約してお願いいたします。
○３番（北村光明） これも清水地区連合からの請願でありまして、例年毎年同じような趣旨の請願が出されておりまして、清水町だけではなく各市町村、道にもこういった同じ趣旨の請願が出されています。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願です。
請願の趣旨ですが、かつての義務教育費が２分の１から３分の１になったことによって定数内期限付の教職員が増加しているわけですけれども、その中で35人学級、30人学級、最近で言いますと30人以下学級というような方向に流れてきています。このことが清水町においてはどうなのかといいますと、ある程度実現されているわけですけれども、全国的に教育が自治体によって不公平がないといいますか、そういうような意味で全国的な取り組みとしてこういった全国組織労働団体の総連合がそういった予測を出しているというふうに理解しています。
主なところでいきますと、教育の機会均等だとか30人学級の早期実現に向けて、あとは地域の状況を踏まえたなかで給食費だとか就学支援だとか貧困家庭の学童に対する支援制度だとかそういったことを改善するような要請文であります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議題となっています、請願第11号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
○議長（加来良明） よって、請願第11号は厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（加来良明） 次に、請願第12号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 平成29年度の北海道最低賃金改定に関する意見書の請願でございます。これも清水地区連合会から請願が出されています。
昨年のものと同趣旨でありまして、道議会のほうにも請願が出されて採択されております。
今日的に言いますと、北海道の最低賃金は全国レベルでいうと大体13位ぐらいのところにあるわけですけれども、厚生労働省的に言いますと当面のところは最低賃金800円を目指し、そして近い将来には1,000円以上ということを目指していくべきであるというような話がされていますし、そういった審議会での議論を求められているところでございます。そういった意味合いで、今は北海道の賃金786円が昨年の10月の段階の発行時点にはなっておりますけれども、さらに引き上げて北海道の就業者のパート労働者などの賃金が引き上がるように、それから地域的な経済がさらに改善するような方向での効果が期待できるということでこういった請願が出されていると思います。
そのことで、ぜひともこの議会におきましても、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただ今議題となっています、請願第12号、平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
○議長（加来良明） よって、請願第12号は総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。