○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 議長から許可が出ましたので、通告に従い５項目の質問をさせていただきます。
まず、まちづくり基本条例の現状についてでございます。
清水町まちづくり基本条例が平成17年に制定されまして、10年を越えました。第１条の目的にありますように、町民、議会、行政が互いに尊重し合い、協働のまちづくりを行うために、町民参加に必要な情報を共有し、町民誰しもが積極的にまちづくりに参加できるよう、対等な立場で話し合いが実践できる仕組みが必要であると思います。協働のまちづくりが進めば、町民参加は消えていくべきものと考えています。今日、地方分権時代の到来が叫ばれ、地方分権一括法による自治法の改正があり、国の機関委任事務廃止がされたのは平成12年であります。その間、17年経ちましたが、清水町において分権が更に進んだと言えるでしょうか。町民主体の自治体と言えるまで自治は確立されていると言えるでしょうか。現状について町長にお伺いいたします。
政策形成過程において町民参加の機会が少ないのではないかと思いますが、それにつきまして今あるような審議会の委員だとか町側の説明を聞く機会だけ、そういったことだけの現状にあり、そして更に町民が参加できる機会を増やすために新たな方策を考えるべきではないでしょうか。
２番目として台風災害の復興にあたる防災計画の見直しは誰しもが必要なものだと考えていますが、この未曾有の災害を体験した町民が参加し、意見を述べられる機会が必要ではないかというふうに思います。そういった機会を例えば委員会なり検討委員会なりをつくって、そこに町民が委員として参加できるとか、自由参加ができるとか、そういった場をつくるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
２項目目、今日の町内会の現状とその活性化についてでございます。
少子高齢社会、人口減少社会を誰しもが認識する時代であります。今日、町内会が抱えている果たすべき役割は更にこれまで以上に増大しているというふうに感じています。福祉関係、地域における地域リハビリの問題等、町内会が必然的に関わらざるを得ない状況があるにも関わらず、逆に高齢社会、少子の問題などがあって、役員のなり手がいないなど、かなり運営上の困難がきたしているんではないかと思います。現在、行政側としてこの地域コミュニティである町内会をどう活性化するかについてはこれまでも多くの議会での意見もあり、議論されてきたんですけれども、今日的な対策はあるのでしょうか。
３項目目です。役場組織の機能強化についてであります。昨年の未曾有の台風災害時、その時とその後の役場職員の奮闘・努力については改めて敬意を表したいと思います。しかし、現時点で考えてみますと、肉体的・精神的な負担もあって、清水町役場職員のモチベーションといいますか、そういったものは少し低下しているんではないか。あるいは災害当時のことも含め、その後のことも考えたときに、組織的な対応について課題も多いのではないかと私は感じています。役場組織の機能強化について阿部町長が選挙公約で掲げられたマニフェスト、そういったものも私はいわばバイブルのように読んでいますが、その中で役場組織機能強化について述べられています。具体的な様々な改善が必要と思われますので、現状について新町長が考えていらっしゃることを伺いたいと思います。
今、清水町役場全体の中で、行政として果たすべき役割の中で、喫緊の課題は何があると考えていらっしゃいますか。
２つ目、ここ数年間、定年退職者が増え、その後、新人の役場職員が増えました。分権時代といわれる今日にあたって、地方自治体の担い手として大いにその能力と努力を発揮していただきたいところでありますが、この職員の教育についてどのようにすべきかお考えを伺いたいと思います。
３番目、役場職員は新人も含め、管理職に相当する方も含めて研修制度が必要だと思います。その研修についてある意味必須といいますか、義務的に受けなければならない、あるいは自主的に参加できる研修、そういった状況について町長としてどのように現状を認識しておられますか。お伺いいたしたいと思います。
４番目、これまでも言われてきました、縦割り行政の弊害を払拭するためにプロジェクトチームをつくって、広範な関連する業務についても対応をしていきたいというお考えを阿部町長は持っていらっしゃるというふうに思いますが、現在におけるプロジェクトチームというのはどのようなものがあって、その課題はどういったものがあるのかお伺いいたしたいと思います。
４項目目、コミュニティ・スクールの推進についてであります。中央教育審議会、平成27年12月、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくよう、制度的位置付け、見直しを検討すべきであるという提言をしておりますし、文部科学省もそういったふうに、１割はそういったコミュニティ・スクールを目指すべきというような考え方を表明しています。教育行政執行方針の中でコミュニティ・スクールの導入を検討するとなっていますが、今日、ＩoＴ社会の到来というふうに言われています。あらゆる電子機器がインターネットやコンピューターにつながっている時代において、しかもそういった人工知能といわれるＡＩの機能も含めて制御されている状況の中で、コミュニティ・スクールを導入する役割として、このネットワークでつながっている時代における新たなる今日的な課題があるというふうに思っています。昨日もＮＨＫで日本の将棋のプロ棋士とコンピューターによる対戦の模様が報道されていました。それを見ますと、もはや人間はコンピューターに勝てないぐらいＡＩといいますか、発達してきています。これは単に、プロの将棋の世界だけの話じゃなくて、あらゆる世界における状況がそういうふうになってきているんじゃないかと思います。それで、これまでの清水町は教育が熱心な町だと私が子どもの頃から言われてきた町であります。そういった中で、コミュニティ・スクールについてどのような取り組みがされてきたのか、進捗状況をお伺いいたします。
さらに、今日的な状況では中学校のコンピューター導入の買い替えの話もありますけれども、清水町においてのＩＣＴ教育は初等教育、中等教育、あるいはさらに高校なりそういったところも一貫した方針に基づいて推進されるべきと認識しますが、その中にあって単に学校の先生だけでは対応できない時代になってきているのではないかという認識を私はいたしております。その中で地域の人材をもっと活用すべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
５項目目、災害復旧の進捗状況の広報についてであります。あえて、５項目目は広報についてをお尋ねしていますが、台風10号の災害の復旧作業が進んでいると思いますが、その進捗状況が一般町民にとっては大変わかりづらいというふうに町民は感じています。それに対する不満といいますか、そういうものが町の中で聞こえることがあります。国・道・町の管轄に関わらず、被害箇所の復旧のスケジュール等、一般町民にわかりやすいこまめな広報が必要ではないかと思いますが、その辺のことをお伺いいたします。
以上、５項目でありますが、基本的には１項目目のまちづくり基本条例にうたっております、協働のまちづくりに全て関連するようなテーマだというふうに私は思っていますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員のまちづくり基本条例の現状ということの中の、まず大きな１問目のお答えをさせていただきます。
その中で小項目の（１）政策形成過程でという内容のことに対する回答でございます。
まちづくり基本条例は、まちづくりへの町民参加の保障として町はまちづくりの基本となる計画や条例の立案、重要な政策の決定にあたっては町民の参加に必要な情報の公表、案の決定に至るまでの手続き、町民参加の手法を明らかにして町民のまちづくりへの参加を推進しなければなりませんと規定をしております。情報の公表については、広報や町のホームページ、情報掲示板などを活用して概要や詳しい内容をご理解していただくよう努めているところであります。まちづくりに町民の意見を積極的に取り入れるために、重要な計画や政策の策定、条例の制定などに町民意見提出制度を取り入れ、広く町民のご意見を取り入れております。また、審議会や委員会の委員に積極的に参加していただくため、委員の公募を行い、まちづくりに対し、幅広いご意見をいただいております。これまでの町民参加についての実績は平成24年度から28年度の５年間で53件の委員の公募に対し、112名の募集を行い、43名の応募を受けて40名の委員を選出しました。審議会は71件について200回開催し、傍聴は28名でした。町民意見提出については、34件の事案に対し、４件の事案に9件、37項目の意見をいただいております。このほかに、日頃から町民のご意見を町政に反映するよう、広聴活動として毎月９日のふれあいトークの開催や、地域や各種団体の方々にお集まりをいただいて懇談会を開催し、多くのご意見をいただいてきているところでございます。また、町民の皆さんが思い描くまちづくりの取り組みを実現できるよう、今年度から町民提案型まちづくり活動支援補助金を予算化し、すでに事業に取り組んでいるグループもある状況にございます。これまで以上にまちづくりへの参加をしていただくために、よりわかりやすい情報の提供とともに、意見交換の場を増やすよう努力してまいります。これは昨年の、どちらかというと実績でございますけれども、今後においてもこれから７月、８月にかけてまちづくりの目的団体、それから目的があるグループと共に、７月、８月の２か月の中で、懇談会を開催し、皆さんからたくさんの意見をいただき、まちづくりに反映していきたいというふうな計画を立てておりますし、また10月から11月にかけて町内会などの住民組織、農村部の連合会、そういった方々とできるだけたくさんの地域に出向き、意見交換をし、皆さんの意見を幅広く聞きながらまちづくりに反映していきたいとそういうような計画も立てているところでございます。
続きまして、小項目の（２）台風災害の復興にあたる防災計画の見直しに委員として町民が参加できる機会をつくるべきではないかという意見に対しまして、回答させていただきます。
地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条に基づき、防災に関し市町村が処理すべき事務または業務大綱、災害に関する予報や警報の発令及び伝達、避難等の計画を定めるものとし、国が定める防災基本計画を基本に、北海道が作成する北海道地域防災計画との整合性を図りつつ、清水町防災会議が策定するものであります。また、地域防災計画を策定する清水町防災会議については、災害対策基本法及び清水町防災会議条例に規定された、防災に携わる関係機関及び学識経験者によって委員を構成することになっており、町民公募などによる委員を任命する仕組みにはなってございません。昨年の経験をもとに地域防災計画の見直しを進めてまいりますが、見直しの際はまちづくり基本条例に基づき、見直し内容について町民の意見を募集するとともに、関係機関のご意見も聞きながら地域防災計画については清水町防災会議において決定してまいりたいと考えております。また、具体的な行動マニュアル、例えば避難所運営マニュアル等の策定については、こういう部分の方がむしろ大事な部分がありますので、町民の皆様から具体的なご意見をいただきながら実効性のあるマニュアルの作成等を目指してまいりたいと思います。この場合において、ここの中で例えば委員会等を設置してだとかそういうことも含めて少し検討しながらいきたいと思いますけれども、いずれにしましても町民の皆様からの具体的なあるいはいろいろな経験をした皆様からの具体的な意見をもらった中で、しっかりと行動マニュアルについても整備をしていくのが本筋だと思っておりますので、この辺もご了解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、大きな２項目目、町内会の現状と活性化についてでございます。
町内会の現状とその活性化に向けてのご質問ですけれども、５月末現在の町内におきましては、町内会が69団体、農事組合が55団体、自治会が７団体の合わせて131団体が組織されており、加入世帯については町内4,677世帯に対しまして、町内会・農事組合等に加入にしている世帯が、3,391世帯となっており、72.5％の加入率となっているところでございます。その中で会長をはじめとして、役員の皆様にはまちづくりに欠かすことのできない活動主体として、中心的な役割を担っていただいているところであり、心から敬意を表するとともに深く感謝を申し上げる次第でございます。議員ご指摘の問題につきましては、高齢化や核家族化の進行、社会構造や住民意識の変化などの要因によるものと思われますが、いずれも一朝一夕で解決できるものではなく、行政としましても抜本的な対策がなかなか見出せないのが状況でございます。少しでも住みよい町とするために多くの町民の力を結集し、知恵を出し合い、できるものから着実に進め、また時間をかけて粘り強く取り組むことが町内会活動の活性につながるものと考えているところでございます。
続きまして、大項目の３、役場組織の機能強化についてでございます。小項目の（１）（２）（３）の質問を合わせて回答させていただきます。
議員すでにご案内のとおり現在の役場組織では、保育所などの施設を含めますと21課55係167名で、平均年齢42.3歳の組織となってございます。そのような組織において、まず１点目の質問であります、喫緊の課題でありますが、いびつな年齢構成が挙げられると思います。現在の年齢構成は20代の職員が４分の１を占める一方、40代と50代が６割を占め、中堅となる職員が少ない構成となっており、町政執行にあたるノウハウや土木技術等、ほかの技術職も含めて継承など組織全体のマネージメント能力の向上が課題となっていることは言うまでもございません。
次に、２点目の質問であります、新人職員の教育についての考え方でありますが、まず、新人職員に対しましては、地方自治に関わる基本的な知識の習得が重要と考えており、あらゆる研修の場を通じて、基礎知識の習得を第一として取り組んでおります。その上で、それぞれの業務に応じた専門的なスキルが身につくよう、研修教育を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の質問でありますが、現在の職員研修における必須研修として、新採用職員及び２年目職員、５年目職員を対象に行われる十勝町村会主催の研修に参加するとともに、本年度から主査職へ昇格した職員を対象に、十勝定住自立圏が行う広域研修の受講を必須としたところでございます。その他自主研修につきましては、十勝定住自立圏が行う社会人能力の研修を目指した広域研修や北海道市町村職員研修センターにおける専門研修及び市町村アカデミーなどにおける政策研修など、職員公募の上参加させております。また、本町単独の集合研修としてメンタルヘルスや人事評価などをテーマとした研修も合わせて行っているところでございます。今後更に独自研修、自らが計画する例えば先進地視察等の研修等が積極的にできるようなシステム等もつくってまいりたいという予定でおり、職員の研修については力を入れて実施について推進してまいりたいと、スキルアップにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして（４）現存するプロジェクトチームの現状と課題は何かということで、そのことについて回答させていただきます。
課題の解決はそれぞれの分野や事象に応じて所管する部署が役割を分担し、効果的・効率的に解決にあたっています。また、広範囲にわたる大きな課題の解決にあたっては事案や背景や課題の分析、対応の方針を定めるため、複数の部署が横断的に連携を取りながら対応してきております。平成27年度には国を挙げた人口減少対策についての計画策定にあたり、全課長の参加による人口減少対策本部会議を設置し、様々な施策について計画を取りまとめ、その後の進捗状況の分析と対応について同会議による確認を進めていることもございます。また、人口減少対策に大きく関わることでありますが、町内における担い手や雇用労働確保の問題につきまして、現在商工観光課をはじめ農林課、保健福祉課、企画課等による検討・着手プロジェクトチームの検討・着手を指示したところでございます。さらにまた、昨年の台風10号被害に対する復旧や防災体制の見直しなどにつきましては、組織の見直しをして、すでにご案内のとおり担当参事を配置し、参事をリーダーとする６課６名による災害復興プロジェクトチームを立ち上げ、対応の強化を図る準備をしているところでございます。ですから、まだプロジェクトチームについてはスタートしたばかりで何が課題ということではなくて、これからしっかりと問題解決に向けて取り組む予定でございます。従来も政策決定・推進にあたっては、部署を横断する内容もあることから、調整会議や庁議などを通じて、各部署の所管や意見を反映させ、より的確な対応を図ってきておりますが、今後におきましても事案に応じて必要な体制を見計らいながら他のプロジェクトチームの設置なども含めて、最善の対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、４については教育委員会のほうから答えますので、私の方から先に大きな項目５、災害復旧の進捗状況の広報についてを答弁させていただきます。
台風10号の災害復旧に対しましては、災害発生の直後から町民の暮らしを１日でも早く取り戻すよう関係機関との連携調整や対応に努めてまいりました。ライフラインの復旧や被害にあわれた方への支援策の実施など、これまでも適宜、広報・チラシの配布やホームページへの情報掲載などにより、皆様にお知らせしてまいりました。一方で、道路や橋梁、農地の農業基盤の復旧につきましては、被害現状の詳細な確認、復旧にあたっての手法の検討や設計、積算などの作業が長時間にわたったことなどから、町民の皆様に具体的に提供できる情報が揃わなかったところです。ただ、今年度に入り、国・道・町の復旧事業について発注等も順調に進んだことから復旧箇所ごとの具体的な見通しが明らかとなり、先に発行した広報しみず６月号の中で各箇所の復興見通しを掲載させていただき、情報を提供したところでございます。合わせて住民説明会の中でいただいたご意見やご質問に対し、紙面の中で回答をしている状況もございます。被害の復旧とともに町民の皆様には今後の災害への備えを町とともに取り組んでいただくことも重要なことだと考えており、今回の紙面の中でメールやファックスなどで気象や地震などについての防災情報配信登録についてのご案内も合わせてさせていただいたところでございます。今後も町民の皆様の暮らしの安全・安心のため必要な情報を適宜提示してまいりたいと考えております。
以上で、私の方からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは北村議員のコミュニティ・スクールの推進についてお答えを申し上げます。
学校や子どもたちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域力を学校運営に生かし「地域とともにある学校」の実現のための取り組みの一つとして、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが制度化されたところであります。
１点目の「コミュニティ・スクールの取り組みの進捗状況」につきましてお答えを申し上げます。
清水町が住みよい町であり続けるために、本町の子どもたちが、まちづくりの担い手としての町民意識を醸成し、自ら地域課題を解決しながらまちづくりを推進する大人に成長するよう町ぐるみで教育に取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。
今年度の教育行政執行方針に、コミュニティ・スクールの導入について検討を進めることを記載し、検討委員会の設置に向け準備を進めているところでありますが、文部科学省の「コミュニティ・スクール推進員派遣事業」により、北海道大学学務部長の派遣をいただき、来たる７月14日に初回の検討委員会の開催を予定しているところであります。
今後、検討委員の選任を含め準備を進めてまいるところであります。
また、検討委員会に係る経費につきましては、文部科学省の「コミュニティ・スクール導入等促進事業」を活用し、一部補助を受けながら進めることを予定しているところであります。
次に、２点目の「ＩＣＴ教育における地域人材の活用」についてでありますが、「コミュニティ・スクール導入等促進事業」について、事業計画書を３月に文部科学省に提出しているところであり、その中で「清水町の産業を担う町民が授業に関わり、子どもたちが町の資源や価値を理解し、誇りに思うことで、清水町に住み続けたいという町民としての意識を醸成する」ということを主旨として記載をさせていただきました。
農業をはじめ、様々な職業で地域の産業を支える町民が、自らの職業観や倫理観を話し、子どもたちに日常の仕事について理解してもらうことは大切なことと考えておりますので、例えば各職場におけるパソコンを使った仕事の内容などについて、地域の方に授業に関わってもらうことは有効な教育活動の一つと考えられます。
今年度設置する検討委員会においての協議やコミュニティ・スクールの検討にあたり北海道教育委員会より教員の加配もいただいておりますので、教育課程への位置付けなどについても合わせて検討してまいりたいと考えているところであります。
以上、北村議員の質問のご答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １番目のまちづくり基本条例の現状についてですが、町長からご答弁いただきました。その中でこれまで基本条例に基づいて運営がされてきたというお話ですが、私の印象としては審議会の委員、あるいは町民提案制度といいますかそういったこと、パブリックコメントも含めて、政策決定における過程ではなく、決定についての手続き論的な参加が多いのではないかと。実質的な町民の意見を聞くのではなくて、意見として反映される協働のまちづくりとしての機関なり会議というのが少ないのではないかというふうに思っていますが、その辺は今のままでよろしいと感じていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご質問をいただきました、最初の答弁の内容については決まりごとを町民に提示しているだけではないかということでございますが、現状の決定の手順として今条例でそういう定めをして運用してきてございます。その前段での町民の意見あるいはお考えを伺う機会という部分につきましては、先ほど町長から答弁を申し上げましたとおり、別な懇談会という機会でいろいろなご意見を伺いながらそれぞれの事業あるいは取り組みに反映をさせていきたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまでも、多くの自治体でもかつてから住民本位の政治を行うとか行政をやるとか、そういったまちづくりをやるというようなお話がありますけれども、その住民本位というのはこれまででいうと、住民の意向をよく聞く、そして対話を通じて住民の声を聞いた中で、政策立案については行政でやると。それを納得してもらうような説明の場を求めると。こういう要素が強いのではないかというふうに思います。それはこういうものはいらないということを言っているのではなくて、更に１歩進めて町民の意見が政策策定にあたって反映されるような仕組みが必要ではないかというふうに思います。かつてこのまちづくり基本条例を制定するにあたりまして、検討委員会が設置されました。その当時私はただの町民でありましたけれども、委員として参画しました。その中では、単なる学識経験者というだけではなく、役場職員だけではなく、一般の町民も含めてこうあるべきだという議論をしてきた経緯があります。その議論の背景の中で別に有志が勉強会をつくってどうあるべきかという勉強会もあったように記憶しています。私は参加していませんでしたが。しかも、その時には議会の議員も傍聴に来ていました。そういった当時のああいった状況はスタートラインとしてはかなり好ましいと思っていたのですが、その後そういった取り組みではなくて、できてしまったものをどう町民に認知してもらうか、受け入れてもらうか、そういう手続き論、委員としての参加だとか内定をつくるとか、そういうところにちょっと偏重しているきらいがあるのではないかと思いますけれども、その辺のところ私の意見がちょっと極端だというふうに思っていらっしゃいますかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご指摘がありましたとおり、当時のまちづくり基本条例の策定の経過あるいは第５期のまちづくり基本計画の策定の際にも、町民の方々にお集まりをいただいて、いわゆる叩き上げのようなかたちでまとめてきた経過がございます。そういった経験も踏まえまして先ほどお話ししましたように、今、条例が制定をされてそれに沿った手続きということを行っておりますが、大きな計画あるいは条例等の検討に際しましては、そういった過去の好例も参考にしながら対応については考えてまいりたいと思います。また先ほど町長から具体的に説明のありました、関係団体それから地域等の懇談会こういったものにつきましても、より多くの方に参加をいただいて、よりまちづくりのいろいろな部分についてご意見をいただけるように努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 当時のお話もされましたので、それはそれとしてお聞きしました。それで当時こういった条例を作った後のその条例に基づいた趣旨に沿った運営がなされているかということで審議会が設置されましたが、その審議会の内容の資料を読ませていただきますと、例えば清水町の防災会議それから使用料審議会、そういった各種審議会の開催の日程の広報すら、広報の原稿締め切りに間に合わないからということで載っていないと、広報されなかったと。こういう資料がちゃんと報告されています。見ますとかなり多いです。そうでないほうが少ないくらいです。単に手続き論で委員の方は当然参加委員として出席されているんだろうというふうに思うんですが、町民はそういうこともいつ開かれるか、いつ開かれてどういう話になったかということはあまりわからないと。よっぽど意識的に調べない限りわからないという状況じゃないかなというふうに思っているんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご指摘がありました、審議会等の日程の告知の部分でございますが、こちらにつきましては広報の締め切りのスケジュールというものを、１か月近くかかるということを事前に考慮した上で十分な日程の設定の予定等を組んで行うべきところでありまして、今のご指摘につきましては反省・改善をするのみというふうに考えてございます。こういったことを徹底できるように、職員のほうにも研修等でもう一度この制度の運用の基本的な部分の理解を深めていきたいというふうに考えておりますし、また町民の方には広報での掲載がない場合につきましても、町内数箇所にある情報コーナー等に審議会の開催について貼り紙をしてご案内をしているところもございますので、そういった仕組みのところで情報が得られるということもまた周知をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その辺については、改善・努力していただけるということで受け止めたいと思います。それで、このまちづくり基本条例はまさに清水町のこれからのまちづくりの基本の条例でありますし、その精神、協働のまちづくり、町民と行政と議会も含めて協働でまちづくりをするんだという精神、考え方、このコンセプトが町民あるいは役場職員自身も共通の認識になっていないのではないかとこういうふうに思うんですが、その辺のところはどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 先ほどの繰り返しになりますが、また職員の研修等で制度の十分な理解とともに、制度の背景にある町民との協働の精神というものも醸成をしていく努力をしていきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この条例についての実施規則とかそういうものもあるんですが、施行規則というのはいろいろと制約があります。その制約も含めてまちづくり基本条例職員実施マニュアルというものがあります。協働の基。これを読ませていただくと、どうも町民が参加できるような感じにはならないんです。私にもやはりその気があればそういったところに意見反映できるんだとかやれるんだというようなふうには読めない。ということは、町民自身がその協働というものの考え方について認識はやはりこの条例の趣旨として広まっていないのではないか。過去、前町長の任期で言いますと、４期16年の間に地方自治法が変わって、地方自治体が主体になって国の規則がこうだから、道のあれがこうだから、指導がこうだからと言うだけではなくて、それから脱却して自らがその自治体は主体的に行政の人、それから町民、議会も含めてつくっていけるというふうになっているはずなんですけど、そういった教育は町民に対してもされてこなかったのではないか。そんなふうに今思います。これを見ますと、手続き論ばかりなんです。新たにそういった町民が参加できるような場をつくるとか、そのためにはこうするというのがあまりない。だから、そういうことをつくってくれと言ってもできません。そういうことが多いんじゃないかというふうに思います。その辺については、そんなことないというふうにお考えでしたら繰り返しというかたちでもよろしいですけど、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 職員の基のほうにつきましては、条例に基づいた手続きがスムーズに行われるような視点で、職員が実際に事務を行う具体的なものをマニュアルとして作成をしております。その部分につきましては、今ご指摘のあった町民の参加について、町民が幅広く参加することについての記述が書かれていないというのは、マニュアルというかたちの書面であるということでご理解をいただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししました、町民との対話の機会、阿部町長からいろいろ指示も受けてございますので、そういった機会の中でより広く町民の方のご意向・ご意見というのを、いろいろな方に参加をいただいて拾っていけるように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 行政と町民との関係において連続性といいますか、関連性があるんですけど、もうちょっというと役場が上にあって町民が下にあって、町内会の活動などもそうなんですけど、下請け的な協働作業というところに収まっているというか、そういう状況ではないかなと私は認識を持っています。その辺の認識を共通にしていくということも大事だと思っていますので、先ほどのご答弁でいきますと、防災会議のメンバーに町民を入れろと言っているわけではなくて、そういった会議にあたるにしても別な検討委員会みたいなものをつくっても構わないし、そういった場を考えていただきたいということで私は述べたつもりです。町民が参加する機会というのは委員になるだけではなくて、パブリックコメントで返事を書くということだけではなくて、もっとあってもいいんではないか。例えば、ワークショップ型の、このテーマについてどう思うというようなことの、町民の意見を引き出すような、聞くような、そして役場の職員なり議員も含めてもいいと思うんですけれども、意見交換ができるような場が必要じゃないか。そういったことを抜きにして本当の意味での協働のまちづくりはできないのではないかというふうに私は思います。その時には当然のごとく、そのワークショップ的なものを回す、運営していく司会的な役割を果たすファシリテータ―みたいな人がいるわけですけど、そういうファシリテーターをどう育成していくのか。役場職員がなればいいというふうには思っていません。町民の中にはそういったことに能力がある方、意欲のある方がいらっしゃると思う。そういう人たちも含めてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。そのことについてどういうふうに思うかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） この問題につきましては、例えば先ほど広報に載せ遅れた、載せるのが時間的に間に合わなかっただとか、そういう問題については論外の話で、深く反省をしなければならないということでありますけれども、今の議員の全体的な意見も含めて、役場もですけれども、町民も含めて、少しまちづくりに対するモチベーションを高めながらしっかりと議論なり論議した中で、まちの将来を決めていかなければ、将来方向をしっかりと定めていかなければ、決していい町にはなってこないのではないかと思うところでございますので、その辺両方、できるだけまちの人が参加できるような体制を今後も、システムみたいなものも広報等を通じてしっかりとやっていきながら、やはり先ほども言いましたけれども、町民の方も「もっと積極的に参加するんだ」という意識を少し持っていただければより良い方向に進むのではないかとも、そういうふうなことでしっかりと舵を取っていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の町内会の現状について移りたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。２項目目入るのであれば、ここで休憩を取りまして再開後に２項目目から入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○３番（北村光明） はい、わかりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後13時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町長の町内会に対する現状ということで、抜本的な方策というのは見いだせないという答弁をいただいたのですが、３月の議会のときに、町内にそういった担当者を置くことも考えてもいいというようなお話があったんですが、実際問題としてその町内会に役場職員が住んでいる場合はある程度役員を担ってもらったりいうことはできるケースもあるんでしょうけれども、やはり時間外も含めての活動になりますと町内会は自主的な組織でもありますし、役場職員としての業務の一環として求めるということは必ずしも適当ではないというふうに思いますし、難しいと。何よりも本人の意思と言いますか、意欲を抜きにしては進められないようにも思ったりするんですけれども、理知的にやりきれないというかいろいろ問題を抱えている町内会等に対して何らかのサポート体制ということは、考えていただいてもいいのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 担当職員制度については確かに３月の時にもお答えしましたけれども、その部分については、ただということではなくて、災害に関しては担当職員の配置も視野に入れて、しっかりとそういった防災組織、町内会の組織等も仕上げていかなければならないというような答えをさせていただいたと思うんですけれども、今回自主的にやりきれないところにというような具体的なご質問でしたけれども、本当に頭が痛いところで、どう解決策があるかというのは、今のままでいくと、町内会の組織率も多分どんどん、今回72.何％というようなお話をしましたけれども、下がっていくばかりだと思うんですけれども、なかなか良い案というのは見いだせない。多分どこの自治体もそういうところで大きな町になればなるほど苦労しているのではないかと思うんです。町内会、広報や何かも町内会に入っていない人についても役場としては届出する、お届けする義務があると思いまして、会長さんや町内会の人の協力を得てお配りしている状況ですけれども、それにしても部数はそんなに増えているわけではなくて、そのような状況があって本当に抜本的な対策というのはなかなか見いだせない状況にあるかなというところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そういう状況であるということも私は理解しているつもりですし、現実に町内会の役員も担っておりますので、具体的に起きている事情でいくと難しい問題は、「もう町内会を抜けたい」と言い出した人に対する強制的に留めさせるということはできないわけですから、その後の対応で苦労するという場面が多いです。実際問題、ごみステーションに「あの人、町内会を抜けたのにごみは同じところに捨てている、ああいうのは許されるのか」と町内会の別な人から役員が詰められたり、そういうことがあったり、それから新しく新築されたアパートの入居者に対して、町内会加入を呼びかけに行くわけですけれども、「必要がない」と。「広報もお持ちしますから」と言ったら「いらない」という話になってくると、そういうケースもありました。そういう時にどうするかということでかなり悩ましい部分があります。「ごみはどうしているんですか」と言ったらごみステーションがあるわけです。そうしたらマンションなりを建てたところがそれを設置していると。それは町が設置を認めているからごみも持っていってくれているんだろうと思いますけれども、そのことを知らない状況の中で行って、「何しに来たの」という雰囲気になったりすることもあるわけです。それで、１つ提言したいんですけれども、こういったことに対する地域支援室みたいな、地域医療連携室というかそういった相談を受けていただけるような部署といいますか、スペースというか。例えば総会の時の議案書を印刷するとかそういうことに道具が揃っている、コピー機があるとか、そういう物があれば結構いいのではないかなというふうに思いますし、それから１つの町内会だけではなくて、広域というかいくつかの連合町内会的な関わりができるような、そういったコーディネートみたいなことをやってもらえるようなところがあればいいかなと思っているんですけど。今すぐどうこうと言うものではないですけれども、検討いただけるかお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 議員がおっしゃっておりました、前段の印刷物の関係につきましては、住民活動係が窓口に町内会はなっておりますけれども、紙を持ち込んでいただければ役場のほうで印刷するような体制で今までもやってきております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際に利用されているところがあるということでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 特に総会時期にいくつかの町内会が利用しております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう１点だけで終わります。町内会を抜けた人の中で、いわゆる軽度の認知障害を持っている人がいた場合の対応等についてちょっと困っている部分があるんですけど、そういったことは保健福祉課に相談に行くことになると思うんですけど、そういったことも含めて町内会が困っていること等について相談に乗ってもらえる、行政の方としても町内会をパートナーとして運営できるように支援をお願いしたいなというふうに思います。お答えいただけたらいただきたい。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今のは例えば、認知症の方だとかそういった面については具体的な相談の方がはっきりしておりますので、逐次相談をいただきながら、あらゆる分野において相談できる体制にはあると思いますので、そんなところも利用しながら進んでいっていただきたいなとそういうふうには思うところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移らせていただきます。役場組織の機能強化についてなんですけれども、いろいろ研修制度、町長ご自身のお考えも聞かせていただきました。今年の１月の選挙においては過去の選挙結果に例を見ない差のある結果になりました。それだけ、やっぱり阿部町長とそのリーダーシップによってこの清水町が変わりうるということに多くの町民が期待をかけたんだというふうに私は認識していますので、ぜひともそこら辺を気負いながら自信を持って進めていただきたいなというふうに思っています。それで、研修会の関係でありますけれども、例えば議会での所管事務調査などで町外に出掛けたりすることもあるわけですけれども、そういったときに関係する課の職員の方も同行するというか、一緒に行ってもらうという考え方というのは、僕はあって然るべきだなと思っているんですけれども、そういったことについては予算の枠があるとかなんとかということで難しくなるのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 一時そういうものもストップしていた時期があったと思いますけれども、最近については職員の同行も含めて勉強してもらう、予算については付けるような方向でありますし、今後においてもしっかりと、議員だけが勉強してもらって職員が勉強しなかったら、ますます、まちづくりにおいて差がつく、差がつくというのも変ですけれども、そういったことになりますので、やっぱり皆さんも勉強していただいて、私共職員も勉強して、そして初めていいまちづくりが推進されていくのではないかなと思いますので、そういうことについては積極的に参加できるような体制を取りたいと、引き続き思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど十勝管内の研修、町村会の研修会だとか道内の広域の研修会だとかというお話がありましたけれども、町外ということでいきますと全国的な意味合いでの先進事例のある自治体もあるわけですけれども、そういったところにもぜひとも積極的に出るような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。もう１点は、各個々の担当課における専門的な知識、技術・スキルアップの研修会も必要なことでありますけれども、庁舎内全体として清水町全体に関わる総合的なビジョンと言いますか、そういうことでの方向性を意思統一するような研修会というものも必要ではないかと。個別な研修と全体的な研修。そのときは町民も含めてですけれども、そういった研修の場も必要じゃないかなというふうに思いますが、その辺についてご意見がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今ご案内がありました、積極的に、いわゆる町村会だとか先ほど言いましたがそういう十勝圏振興機構だとか、そんなところは最低限しなければならない研修ではないかなというふうにも私としては認識しているところでありまして、今ご案内がありましたような、積極的に他の研修、いわゆる実践研修も含めて、幅広い知識の習得、それからスキルアップにつながるような研修は積極的に出られるような体制も取りたい。あるいは出ることができるような体制も取りたい。ただ、職員が研修に行きますと、今職員はそれぞれ忙しく日常の業務を結構なボリュームでやっておりますので、それをまたいないときにさせる体制も、カバーする体制もつくらなければいけないので、「では、あなた希望したからすぐ何日も行っておいで」だとか、そんなことも含めて少し整備をしていかなければならないのではないかなと思いますので、いずれにしても積極的なそういうふうな研修もできるように。１番最初にといいますか、前回の議会のときにも言いましたように、こういった研修が今までされていなかった部分のマイナス面が今出ているよということは前回お話ししたと思うんですけれども、そんなようなことからしっかりと職員のスキルアップにこれからつなげていきたいと思いますし、先ほども言いました、いびつな年代構成もあるというようなこと、それをカバーできるような研修体制もやはりしっかりとつくっていかなければならないかなということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この問題をやっているとまだ、いくらでも時間が必要なので、次に移りたいと思います。４番目、コミュニティ・スクールの推進に関してですけれども、検討委員会を準備しているということで、人選というか構成団体についてお話を伺いたいと思いますけれども。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 検討委員会の委員についてですが、これから詳細について詰めていきますが、学校側では校長先生ですとか先生側からの代表なりを考えておりますし、各学校に学校支援員という学校活動についてご意見をいただく委員を置いておりますので、その方にも入っていただきたいと思っています。それから当然ＰＴＡですとか保護者の代表の方、それと地域の課題等も合わせて検討するということも想定していますので、地域の代表の方については少し幅広い中から選ぶようなことになるかと思いますが、地域代表の方、そのような方々にお願いしたいと考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町はこのコミュニティ・スクールを推進するにあたって、条件を結構備えている町だなというふうに、私は今回のことについていろいろお聞きしたところ、あるようにも感じました。ぜひとも、強力的に進めていただきたいと思います。それで、ちょっと話は変わりますけれども、藤原和博さんという人が「10年後、君に仕事はあるのか？」という本を出されています。これは民間で、東京都の世田谷区でしたか、墨田区でしたか、民間の校長になった方なんですけれども。要するにコンピューターが進歩して、人工知能も進歩した中で、今まであったような仕事がもう10年後には無くなるよと。それに向けて君たちはどうするんだと。高校生向けの本なんですけれども。高校生だけではなくて小・中学生からそのことを考えなければならない時代に来ているという認識で今回このコミュニティ・スクールとＩＣＴの問題について一般質問をさせていただきました。それで、今までは例えばパソコンを購入してデスクトップのパソコンの使い方を教えるとか、多少なりともプレゼンテーションをやるとかそういうことをやってきたと思うんですけれども、今日的に言うと、もうそういう時代ではなくなっているのではないか。もうちょっと言うと、１人１台タブレットなりノートパソコンなりを持って、自宅ででもやれると。そういう環境が必要になってきているのではないかと。それは親御さんに負担してもらうという方法も１つとしてあるかもしれませんけれども、そういうことはやはり教育委員会なり行政側で考えていかなければならないのではないかと。だから、３クラスある中で１クラス分の機があればいいという時代ではないのではないかというふうに思っているんですけど、その辺はどのように認識されていますか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） ご質問いただきました、パソコンの環境の部分ですが、今年度中学校のパソコン更新を予定してございます。昨年度予算要求時、予算交渉査定時の段階ではまだ１人１台という分の想定はありませんでしたが、限られた財源の中でどこまで整備ができるかという部分で違う機種の選定も含めて、今１人１台の環境、もしくは１学級分なりタブレットを備えるという環境整備を含めて、今、検討しているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 検討されるということなので、それはそれとして期待したいと思います。それで、ＩＣＴに関わって、教育に関して、文科省的に言うとそれに従うかどうかは別として、2020年、小学校でプログラミングを教える、必修とするかのような話もありますし、そういう状況を考えるとやはり自宅でもやれるというか、そういう状況も必要だと思います。それでそういったＩＣＴ機器の教育をする中で、２つの面があると思います。１つはそれが使えると。どのように使えるかということと、それからそういう機器を使ってタブレットを使って例えば理科の勉強をするとか説明するとか、数学をよりわかりやすくするとか、そういう２つの面で使い勝手があると思います。その辺を考えたときには、やはり５年に一度くらいの更新をしなければならないという機器では対応しきれないのではないか。もう少し言うとＷＥＢを使ってデータが双方向的にやれるとか、新しいデータが取れるとか、そういったことも考えなければならないと思っていますが、その辺はどんなふうに考えていますでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） いわゆるＩＣＴ教育をどういうふうな内容で進めるかという部分だと思います。小学校・中学校それぞれコンピューター教育ということで予算をいただきながら進めているところですが、まだまだ学校におけるパソコン、コンピューター教育というのは始まったばかりと言いましょうか、内容としては議員がおっしゃったようなパソコンをどう使うかという部分が主であって、各教科の中で教材を示したり、またはパソコンを使っていろいろ思考したりという部分ではまだまだこれからというふうに考えています。先ほどお話ししました環境整備の部分も含めて、学習内容の活用も含めて、検討させていただきたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう１点。コミュニティ・スクールを推進するにあたって、いわゆる国からの助成制度なども利用していきたいというお話がありましたし、具体的には北大の先生の講演といいますか、そういうことも企画されているということなので、これ以上言う必要はないのかもしれませんけれども、コミュニティ・スクールマイスター制度というのがあって、それは支援制度というか財政的にもあるみたいですし、もう１つは地域の人材を活用するときにどういった人に頼むのかということを人材を探すというかリストを作るというか、そういった役割の人が必要だと思います。それは学校の先生にやってもらえればいいのでしょうけれども、今、学校の先生は大変忙しいという状況の中で、なかなか難しいと思う。それで役場職員なりそういった方がやるということになるのかもしれませんけれども、やはり教育内容のことをわかっている、自分で教育できない人ばかりだとちょっと困るのではないかと思っていますが、その辺コーディネーター制度の導入など考えていらっしゃるかどうかちょっとお聞きしたいです。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） どういう人材を活用するかという選定の関係だと思いますけれども、その協議会の中に、コーディネーターというのを設けて、そのコーディネーターの方がやり取りしていただいて探していく、必要な人材を確保していく、そういうような進め方をしますので、そのコーディネーターが１番肝心だと言われています。その協議会の中でコーディネーターを置いて、そのコーディネーターの力が正否に関わるというようなお話もありますので、そのコーディネーターの選定に向けて、いろいろと幅広い知識の持った方というか、そういう方を発掘しながら、協議会を運営していきたいと思っているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、ご答弁をいただきましたので、屋上屋を重ねる必要はないのですけれども、ともすれば教育委員会なり役場行政の学校教育課の中だけで物事が決まっていくきらいがありがちというか、そういう要素もあるのではないかと思います。学校の先生のお話も聞きましたが、やはりどうやっていくかというのは先生方の主体性というものも大事にしなければならないので、その辺については当然のごとく考えていらっしゃるし、これからコミュニティ・スクールの中でそういったこと、人事に絡むようなことになっても困るわけですので、その辺はどのように考えているかちょっと聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほど課長のほうから協議会の構成についてお話ししたように、学校の先生また地域の方、それから学校支援員など幅広く、お願いしながら構成していこうと思っていますので、もちろん先ほど申し上げたとおり、清水小学校なんですけれども、加配の先生が１名、４月から配属されまして、その先生を中心に、コミュニティ・スクールの実施に向けて、いろいろと協議していきたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 直接関係しないと言われてしまえば、そうなのかもしれませんけれども、いわゆるＷｉ-Ｆｉ環境を学校に設置するというときに、例えば学校というのは災害における避難箇所でありますので、防災の立場からＷｉ-Ｆｉを設備していくとか、防災無線の一環としてそういうものを設備するとかそういう話もありますし、その辺の教育現場として各学校、校内どこでも使えるようにするということでいくと、必ずしも１か所だけのＷｉ-Ｆｉ設備では到達しないという状況になるので、その購入なり設備するやり方もいろいろと、総務課なり、防災関係だとか、あとは農村におけるＷｉ-Ｆｉの設置の問題も含めて町全体として総合的に考えていく必要があるのではないかと思っていますけれども、ご答弁いただける方がいたらお願いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 今回の中学校のパソコン更新に絡んで、学校の部分の通信環境について答弁させていただきます。議員がおっしゃったとおりＷｉ-Ｆｉの環境整備をして各教室でパソコンなりタブレットなりを使うということを想定しておりますので、避難所となった際にはなんらかの切り替えによって住民の方、避難した方が使えるようなＷｉ-Ｆｉ環境を想定しながら、今、検討しているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の５項目目に移ります。災害復旧の広報活動ですが、この一般質問の通告を出したときは、広報しみず６月号がまだ発行されていなかったので、中身がわからないで質問してしまったという経緯があるんですけれども。今回読ませていただいて大変、表紙も含めて良かったなと私は思っています。とりわけ、こういった被害箇所というのは立ち入り禁止区域になっていますので、そこへ行けばこの辺は見えると言えば見えるわけなんですけれども、こういった現状はやはり、写真を使ってやるということは、比較にしたいことは結構力あるし、説得力あるなと思っています。それで今回これを読ませていただいた中で感じることは、状況はどうなっているかということ。これまでの状況はわかるんですが、これからどうなっていくのか。例えばどこが先になるのかという順番などはあまりわからないし、それからもうちょっと言いますと国道274号線のいわゆる日高山脈、日勝峠付近の崩壊箇所の状況などは新聞報道というか、報道で知るしかないという状況なので、もし、入手可能ならそういったものも含めて、今回のコンセプトを生かしたかたちの中で、次回以降もある程度目途がついたものは広報していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 先ほど町長からご答弁申し上げましたように、なかなか材料が揃わない中で、町民の皆様からも情報不足というご指摘がありました。今回手にしました情報でこれだけの広報を出させていただきましたので、各工事の制約等もあるかもしれませんが、情報が入手できるもの、写真も含めて、できるものがあれば皆さんにお知らせをしていくよう努力していきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明。
○３番（北村光明） 災害というか、防災に対する広報活動といいますか、そういうものに含まれると思って質問しますけれども、昨年の災害前にハザードマップが配布されていました。ハザードマップそのものの認識というのは一般町民、私自身も含めてどういうふうに捉えていたかということを今になってみると、ちょっと気がつくことがあります。ハザードマップは危険箇所、洪水の可能性のある箇所、河川、それから崖崩れのある箇所とか、そういったものを想定して示されているわけです。それを見るとハザードマップで危険箇所ではない部分については問題がないという認識を町民はしがちだと思うんです。それと本当の意味での防災マップとハザードマップ、防災マップというのは別物だよということが必要ではないかなと思っていますが、その辺はどんなふうに考えていますでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 今年、防災ガイドマップというかたちで、この部分については平成27年の10月に発行したものを内容を更新して発行する予定でございます。防災に対する備えプラス、ハザードマップとして危険箇所を表示した地図、それを合わせたかたちで作成の上、皆様にお届けすると。基本的な考え方は前回と同様の考え方でございます。ただ、昨年の災害を受けまして、清水町にございますペケレベツ川は新たに洪水の周知河川となりましたので、その部分の危険箇所を改めて追加した、そういう地図を作成の上、配布をさせていただくと。その際にはハザードマップに表示されていないところにつきましても、昨年の洪水等も含めまして危険箇所として十分認識していただくようなコメントも含めて、表示してご通知申し上げたいと思ってございます。
○議長（加来良明） 北村議員。通告の範囲内でお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今のご答弁で構わないのですけれども、防災マップは本来、ハザードマップとは別と私は感じていましたが、去年の例でいきますと、例えば水が出なくなったと。断水したときに給水はあるけれども、地下水が使えるのではないかといったときに、どういったところで使える地下水があるのかと、そういったこともやはり町民自らが作っていくようなマップというのが必要なのではないかと、そんなふうに感じていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） ハザードマップ、防災マップにつきましては、この河川の危険な区域というのは道の河川または国の河川、指定された部分が公表されています。それを基に町村が危険箇所としてそのデータを使ってお知らせするものでございますので、その部分を主として考えます。災害時の水対策等の表示につきましては、今回もこの中に含めることは考えてございません。ご理解いただきたいと思います。