○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 議長の許可を受けましたので、質問いたします。
国民健康保険制度は、加入者の低所得、高い保険料という「国保の構造問題（構造的矛盾）」の深刻化で、有識者が「制度疲労」と指摘する状況にあります。「持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法」が2015年５月に成立し、1961年にスタートした国保55年余りの歴史の中で大きな転換期を迎えようとしています。
法に基づき国民健康保険の保険者が都道府県と市町村になる都道府県単位化が2018年度から実施されます。
実質的に国保の様々な実務は市区町村が行いますが、市町村のみの単独運営であったこれまでの国保との最大の違いは、都道府県が国保財源を握るということで、大きな権限を持つことになります。
2015年の法成立の過程で、高すぎる国保料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料高騰を抑えていくために、「国保の構造問題を解決しない限り保険者にはならない。協会並みの保険料にするためには１兆円が必要」と国庫負担による解決を政府に要求した全国知事会の一件は、今回の国保改革の協議の場での幅広い共通認識になっていると言われています。１兆円の国費の投入は１人当たり３万円、４人家族で12万円の引き下げになるということです。
市町村の国保には、本庁も含め保険料負担の緩和や、地方単独の保険料の減免など住民福祉に基づいたそれぞれの55年余りの歴史があり、現在の制度はその結果であると考えます。従来の制度が大きな転換でどのように変わり、多くの被保険者である町民、本町においても保険料（税）をはじめとして、どのような転換になるのかが、そういう心配が大きいのが現状ではないでしょうか。
道は保険料水準の統一、将来的な保険料（税）負担の平準化を基本とする「北海道国保運営方針原案」（２月23日に発表）とともに、国民健康保険料（税）の２回目の試算となる「国保事業費納付金の仮算定」を２月27日に公表しました。
私は国民健康保険の都道府県単位化について、「北海道国保運営方針原案」並びに「国保事業費納付金の仮算定」の内容に関わって、本町及び被保険者への影響を中心に、次の点について質問いたします。
質問の１点目ですが、国保の「制度疲労」の現状を表している国保加入者の職業構成と平均所得の変化をどのように受け止められているかについて伺います。
２点目は、国保加入者の平均所得と平均国保料の推移の関係から加入者の国保料（税）への負担感をどのように受け止められているのかを伺います。
３点目ですが、第２回目の国保料仮算定における町納付金の試算内容による本町の加入者への影響について伺います。
４点目は、現在、本町をはじめ各市町村がそれぞれの努力で加入者の負担軽減等への一般会計からの繰入れを行っていますが、この法定外繰入についての「国保運営方針原案」の位置付け、また本町としての今後の対応を伺います。
最後になりますが、昨年12月、道は「北海道地域医療構想」を策定し、医療費抑制のための病床削減と国保都道府県化を連携して進める方向ですが、本町の医療資源の確保と地域医療の拡充に向けて、連携がもたらす影響へのお考えを伺います。
以上、国民健康保険の都道府県化に関わっての５項目についての質問ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは木村議員の質問に回答させていただきます。
まず１つ目の国保の都道府県化の影響、大項目が１つで５項目に分かれておりますけれども、最初に概要を述べさせていただいて、それから１から４の質問について答え、最後に１つ離れて５番目の質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として、本町をはじめ地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に大きな役割を担っております。本町の医療費や保険税の収納状況等については、被保険者のご理解とご協力により比較的収納については良好に推移してきました。しかし、全国的に出生率の低下や平均寿命の延びによる少子高齢化と医療費等の増加が懸念されるところでございます。このような中、国におきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法案が平成27年通常国会で可決され、公布されました。これにより平成30年度から北海道が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を図るとともに、市町村はこれまでと同様、資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保険事業など地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなったところでございます。
そのような経過の中、１つ目のご質問についてお答えをいたします。
健康保険は加入者みんなで医療費総額を支える仕組みですが、企業などの勤め人が加入する組合健保などと違い、国民健康保険は農林水産業や自営業、または退職者などが主に加入をしていることは既にご承知のことと思います。道の国保運営方針原案に平成26年度の国保被保険者の世帯主の職業の状況が記載されておりますが、道全体では退職者などの無職者が最も多く、全体の50％程度を占めております。続いて非正規労働者などの被用者が約30％程度となっております。現在では自営業者と農林水産業者は合わせて14％に満たないと分析されております。それを本町において見てみますと、平成28年度末における国保加入世帯数は1,629世帯で、前年度に比べ29世帯1.7％の減、被保険者数は3,090人で前年度に比べ92人2.9％の減少となっております。近年は被保険者数及び加入世帯数とも減少傾向にあります。この減少率は全国の状況と同様の傾向です。また、本町の人口に占める被保険者数の加入割合は本年３月末で32％となっています。本町の国保加入者の職業構成などの詳細は分析しておりませんけれども、平成26年度末の国保加入世帯は1,696世帯であり、平成27年度の農林業センサスの結果を見ると、家族経営体としての農家数は321戸であることから、農家世帯で約２割弱を占めており、国保加入者の農業世帯の割合はほかと比較すると若干高いのではないかと思うところでございます。また、道の国保運営方針原案に統計数値が記載されており、その中の平成27年度の保険者別１人当たりの所得等の状況を見ますと、その年により変動はありますが、本町の国保被保険者１人当たりの所得は平成27年度においては105万円程度で、十勝管内では９番目、ほぼ真ん中の状況ですけれども、全道においては30番目と。十勝管内では中間ですが、全道ではこの１人当たりの所得というのは上位に位置するところでございます。
次に、２つ目のご質問についてお答えをいたします。
現在は所得割・均等割・平等割など各市町村等がそれぞれ保険料率や税率を定めておりますので、平均所得による加入者の負担の状況については他市町村と比較することは困難ですが、道の運営方針原案の統計数値では、本町の国保被保険者１人当たりの国保税額は平成27年度においては108,169円で、これもまた十勝管内では９番目、全道で62番目と、十勝管内では中間ですが、全道では先ほどのところでは30番でしたけれども、今回は62番、でも、比較的上位になっているということがわかると思います。１人当たりの保険料が高いということは、国保加入者の保険料の負担も高い方である、もちろんですけれどもそう考えられます。なお、本町の過去５年間の被保険者１人当たりの国保税額は11万円程度であり、その年により増減するなどの変動がございます。
次に、３つ目のご質問（３）についてお答えをいたします。
第１回目、第２回目の仮算定を通して、本町の市町村納付金や標準保険料等の案が示されました。この状況をみても本町の国保加入者１人当たりの国保税の上昇は避けられない見通しであります。このため、道は保険料が上昇する市町村に激変緩和措置として６年間の財政措置を行い、各年度の１人当たりの保険料の上昇率を前年度比２％以内に抑えるよう検討が進められております。今後道においては、市町村や道国保運営協議会の意見を参考に検討が加えられ、道の国保運営方針を決定し、第３回目の仮算定による市町村納付金案や標準保険料率を示すこととなると思います。本町としてはそれをもとに、本町の保険税率を設定していくこととなりますが、その際は本町の加入者への影響を考慮しながら十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、４つ目のご質問についてお答えをいたします。
法定外繰入の国保運営方針案の位置付けにつきましては、原案の第２章第３節赤字解消削減の取り組み目標年次等が記載されております。自治体によっては、地域経済の低迷や被保険者への財政的な支援のため、法定外一般会計繰入を行ってきたところであり、運営方針の原案では決算補填等、目的の法定外繰入や繰上充用金が多額になっているなど、６年以内を基本とした計画を策定し、段階的な赤字の解消に取り組むことになっておりましたが、市町村意見等により保険料や保険税の急激な上昇を避けるなどから、目標年次を６年以内とすることが困難な場合については、その市町村の実状に応じて設定するなど緩和が検討されているところでございます。また、運営方針は策定されていないのではっきりとは申し上げられませんけれども、保険事業費など一部認められた法定外繰入以外は、策定後の運営方針に基づいて解消できるよう道と協議してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、国保に加入している被保険者の方々が自身の健康の維持・向上に努めていくことが何より重要であり、加えて国保制度が相互扶助の精神のもとで加入者同士が支えあう仕組みを基本としていることを理解し、国保税を確実に納めることや医療機関への適正な受診などを心がけ、より良い保険制度を築いていかなければならないと考えているところでございます。
次に、（５）番のご質問についてお答えをさせていただきます。
北海道においては平成28年12月に北海道地域医療構想を策定し、平成37年における医療需要を推計しているところです。平成37年、2025年のことでございます。策定の主旨は病床削減を目的としているものではなく、リハビリテーションや在宅医療の確保など、バランスの取れた医療提供体制を構築することを目指すものであり、平成37年、2025年における病床の機能区分の必要量を定めるとともに、この必要区分ごとにというのは、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の３つの区分でございます。その実現に向け、病床機能の分化及び連携の促進、在宅医療費の充実、医療介護従事者の確保、育成等の施策の方向性を示すものとしております。策定にあたっては、国の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、平成37年度に必要となる病床数を推計しており、十勝では平成26年７月現在の4,618床から37年における病床必要数を4,067床と推計し、その差は551床であり、高度急性期、急性期、慢性期は必要病床数に対して超過の状況にあり、回復期は必要病床数が不足すると見込んでいるとところでございます。十勝におきましては総合振興局が中心となり、十勝圏地域医療構想調整会議が設置されており、この調整会議の中に圏域内の病床を有する全医療機関で構成される急性期、回復期、慢性期の部会を設置し、病床機能に関する意見の取りまとめ作業が行われているところであり、現在その途中でありますので、今後もその推移を見守っていきたいと考えているところでございます。北海道地域医療構想と国民健康保険の都道府県化の連携による影響についてですが、国民健康保険の運営が北海道となることで、将来不足が見込まれる回復期病床の確保など、病床機能の分化、医療と介護が連携した在宅医療の推進、医療と介護の連携の推進などが必要となり、必要数を超える見込みの病床については、回復期病床へ転換するなどの、医療供給体制の整備が進められ、国民健康保険制度の安定的な運営のための取り組みがされていくのではないかと考えているところでございます。
以上、長くなりましたけれども５点の項目に対する答弁とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後１時54分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １点目の質問の国保加入者の職業構成と平均所得の変化について再質問をしたいと思います。町長のご答弁の中で町としての数値を挙げられていらっしゃいませんでしたけれども、私もきちんと押さえていません。しかしながら、国保全体の状況、厚労省等の発表から見ますと、国や道の構成状況と町の部分については、十勝でありますから、産業として農業が主体で、先ほど２割ちょっととおっしゃいましたけれども、高いわけですけれども、全体の傾向というのは全国・全道的状況と変わりないのではないかと思うんですが、その点そう押さえて構わないでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 全道的な状況でございますけれども、先ほど町長のほうからも概略を説明させていただいたわけですけれども、２月の運営方針原案の中に26年度の国保被保険者の職業状況が載っております。北海道の状況ですけれども、農林水産業が４％、自営業が10％、被用者などの非正規労働者などが31％、無職者が47％という分析がされているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 1960年代の国民健康保険のスタート当初というのが、国保世帯主の多数派は農林水産業と自営業で、２つ合わせますと1965年には67.5％を占めていたわけです。それが2015年、途中省略しますけれども、2015年には２つ合わせると17.0％に減少している。その代わり被用者というか、非正規労働者などの構成と、それから無職、年金生活者などの構成ですね。それを合わせますと、国保世帯の８割近くを占めるまでになっています。農林水産業が17.0％に減少したのに比べて圧倒的多数がその国保世帯の８割近くを占める構成まで被用者と無職の世帯がなっているということで、これ自体を見ても構図的には大きく変わっているということが１点目押さえられると思うんです。
続いて２点目ですが、国保加入者の平均所得を見ますと1990年代をピークにしまして、1991年が276万5千円です。それをピークにして下がり続けて2015年には139万6千円。本町の平均所得よりは上なわけですけれども、全国的にも130万円台までも落ち込んでいる。そういう状況でこの国保世帯の加入者の構成、それから加入世帯の平均所得、これを見ただけでも構造的にゆるくないと。国保自体は大変な状況に今来ているということがおわかりだと思うのですが、そのように押さえてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 平均所得の関係でございますけれども、全国と比べますと北海道は低い状況にございます。ただ、清水町の状況については北海道から見ると高いという状況になっておりますので、どうしても所得によって、所得の少ない、どちらかというと都市部が多いみたいなんですけれども、国保の税率を上げないと賄っていけない。現在、各市町村でやっておりますので。それでこういう構造の変化に伴って広域化というか、同じ都道府県内にいればできるだけ同じような保険料にして維持させるということが今回の改正でございますので、本町の状況につきましては今も繰入れをしていますけれども、現在賄っておりますけれども、都市部はもっと保険者１人当たりの負担が大きくなっているという状況でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今北海道の例を挙げていただきましたが、これは主に第１回道議会の委員会の中で望月国保医療課長が答弁した内容だと思うのですが、後期高齢者の制度導入以降の北海道の加入者の収入状況なんです。これだけを短期間、５年とかそういう短期間ではなくて、この中で委員会の中で質問もあわせて確認されたのは20年、30年という単位の中で見ていかないと国保の状況がどのように変化し、構造的に問題があるのかという状況がつかめないという指摘があるのですが、私もそのように思います。それで、今後はやはりそういう見方をしていくべきではないのかなと思いながら、次の２点目の平均所得と平均国保料の推移の関係の質問に移りたいと思います。資料としては市町村国保の保険料加入世帯の平均所得の年次推移ということで、厚労省の保険局が国民健康保険事業年報というものを、各年度ごとに発行しているようです。その中の国民健康保険実態調査報告が、これも各年度ごとに発表しているのですが、ピックアップをしてみますと、1985年度に保険者の保険料が43,357円、加入世帯の平均所得が186.8万円になっています。それが1991年は、保険料が65,284円、収入が276.5％というピークの時期を迎え、それが2005年には保険料が一挙に1985年度から比べると倍近くの80,352円になって、比べて平均所得の関係が168.7万円、それが2015年度には保険料が92,124円で所得が139.6万円と、130万円台まで平均所得が落ちている。それにつれて、問題なのは滞納も増加している。現在全国では120万世帯が滞納状況にあるということが挙げられています。そういう状況で、今必要なのは先ほどの一般質問の前段でも述べました全国知事会が言ったように、国家として国民健康保険に対する援助というか保障というか、それがどういうふうになっているかということをやはり見ていく必要があるのではないかと思います。この辺はどういうふうに現状を押さえているのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） いま滞納のお話も出ましたのであれですけれども、清水町は先ほども言いましたように、納税率99.なんぼです。低いところもいっぱいありまして、これらについては納税率が良いところが貧乏くじと言ったらおかしいけれども、そういうものにならないように収納率の高い低いに左右されないようなしっかりとした税制が組まれるようなことになっています。ですから我々はそういう悪影響は受けなくて、むしろ高い部分だから評価されなければいけないところではないかなというふうに思います。それからもう１つ、ちょっと質問を戻していただきたいと思いますけれども、議員が先ほど認識しておりました、私の言った数字とちょっと違いがありましたので、私が言いましたのは１人当たりの所得で108万という数字を述べさせていただきました。それで議員は多分１戸当たりの世帯当たりの所得ということで言ったと思うのですけれども、２人以上程の所得がありますので、それと比べると単純に比較ということではなく、実際にはやはり清水町の場合には十勝で９番目というようなお話もしましたとおり高い。そして全道で30番目というようなお話もしましたけれども、高いような状況にあって、例えば北海道では１人当たりの、これまたちょっと賦課控除みたいな部分も引いたところの所得なので先ほどの言ったところとは少し状況が違うかもしれませんけれども、北海道では48万円でしたか。１人当たりに直しますと。賦課の部分を控除した部分、先ほどの108万からまた下がると思います。それらをした中でいくと40数万円のところが清水町では78万円ということで、全道レベルよりも高いレベルにありますので、これからそれを平均化するとなると所得の高いところに高い負荷がかかりますので、よその低い町村に比べると相当、いわゆる保険料の上昇率が高くなるというような状況があって、十勝全体がそういうような状況にあるものですから、やはり農業世帯だとか水産業の世帯の加入率が高いところ、それから所得の高いところはいずれも高く出る可能性があるものですから、今とギャップがすごく大きくなるので、これをなんとかしてほしいということで激変緩和措置というのが今出てきて、２％以内に押さえたい。そういうところの論議がされてきて、ほぼこの部分については２％以内の中で保険料が示されてくるのではないかというようなところがあります。ただ、それでもまだまだ市町村として繰入金を、今までも出しておりますけれども、国保会計に対する繰入金を出しておりますけれども、もう少し上乗せをするような状況にしないと、今の保険料の金額が高くなることについては、繰入金を多く入れないと高い状況になってくるということで、やはり市町村の判断としては、そういうところでどのくらいな、また、繰入れも含めてできるのかというところに判断としてはなってくるのではないかなと思います。ただ、詳しい部分についてはまだ第３回目の案が示されておりませんので、そして、また、うちの最終的な保険料の決定というのは、保険料率だとかそういうものの決定というのは、委員会等で組織されたものになりますので、そういった中で決めていくというような流れになってくるかなと思うのですけれども、今のところそんなような考えの中で、なんとかしていかなければならないけれども、所得が高いのは絶対悪いことではなかったんだけれども、十勝全体としてはどこの町村も非常に苦慮している、値上がりについては苦慮しているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 国の政策というか、国民健康保険に対する補助というのが、逆になっているというか、そういう経緯があります。その例として顕著なのが厚労省の2005年の通達です。国保料の徴収強化ということを目的にして、収納対策の緊急プランというものが提案されたんです。これによって現状も120万円と言いましたけれども、滞納率がより増えたというのはそしてそれに対する保険証の押さえ、保険証を押さえたり、あるいは保険料を納められない人の差し押さえが増えたりという状況が、この間の国保に対する国の援助の逆の場合が典型になっています。そもそも、社会保障制度が始まった時に、社会保障制度審議会というのが1962年に勧告をしています。政府は無職者が加入し、保険料に事業負担もない国保を保険制度として維持するには、相当額の国保負担が必要であると宣言しています。このことが国民健康保険制度の国の在り方の基礎になる。それを持続的可能な保険制度にしていくための基礎になると私は考えるのですが、これについてまず平均保険料の負担率の比較でいうと、市町村保険が9.9％、収入との割合です。加入者１人当たりの平均収入で割った負担率の比較ですが、後期高齢者医療制度が8.4％、それから協会健保が7.6％、組合健保が5.9％ということで、今回の改革法の審議にあたって厚労省の資料が提示されています。そうするとやはり負担率の面で言うと、健康保険としては１番負担率が大きいという、そういうものが数字になってきちんと表れているわけです。そうすると今後、今回都道府県化になったのを契機に更にやはりそれを正常なかたちというか、基本的なかたちに戻していく上では、国の援助というものが欠かせない状況なんだということは押さえられますけれども、その辺についての判断はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 国の援助は欠かせないと、当然そういうところになってくると思うんですけれども、その部分については残念ながらといいますか、結局は清水町が所得が高いということもありまして、今までせっかく高い収納率で落ち着いていた保険料が、全道一元化したことによって、所得の低い人口の多いところに多く引っ張られるようなかたちになりまして値上がりすると。それを大幅に値上がりすることを防ぐために国の資金等、そういうものを投入するのですけれども、それもみんな今言ったところの中に吸収されてしまって、やはりうちにとってはあるいは十勝管内の町村にとっては少し値上げをせざるを得ないような状況になってくる。それを先ほども言いましたように十勝町村会としてこんなのおかしいよということの中で、ずっと上のほうに物を申してお話をしていくのですけれども、最終的には長い目で見たときに各町村の問題ではなくて、１人１人の保険のいわゆる支払いの部分も含めて、能力の部分も含めて、そういったところの調整であるので、最終的には長い間の中で、市町村間の不公平ではなくて、いわゆる所得、町民１人当たりの不公平がなくなるようなかたちの中で収束されてくると、そういうふうな説明を受けているところでありますけれども、なかなか納得するところではないにしても、多少のところはそういったところを呑まざるを得ないと言ったら変ですけれども、了承せざるを得ないような状況になっているのかなと、そんなところで私としては認識しているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ３点目の質問に移りたいと思います。先ほど町長のお答えの中で、今回２回目の試算発表がありましたね、納付金の。３回目、最後の発表が７月だと聞いているんですけれども、７月に最終的な市町村に対する納付金の道試算が終わると。現在までの２回の仮算定の試算の中での資料を先日担当課の方にお願いしていただいたのですが、平成28年度の現行の保険料が142,608円というふうに押さえられています。これは先ほど町長も言われましたが、管内的には真ん中あたりと言われましたか。でも、管内平均からいうと高い方になる。現行の保険料はなるのではないかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今回、第２回目の仮算定におきまして、町の国保運営協議会にも今回の算定の状況をお知らせしております。その中で第２回目の算定におきます市町村納付金案ですとか、１人当たりの保険税の試算を参考として出しております。細かい１人あたりの保険税につきましては、地方の試算によるものでございますので、他町との比較は難しい部分もございますけれども、１人当たり平成28年、現行でいって142,608円、それが第２回目の仮算定では159,447円ということで、こちらは町で算定しておりません。この時点で他町との比較をしておりませんので、高いか低いかというのは現在のところ把握しておりません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の仮算定の問題なんですけれども、第１回目が平成28年の12月２日に、それから第２回の仮算定が29年の２月27日ということで、２回出されているんです。いただいた資料での仮算定からいきますと、町の保険料については第１回目よりもむしろ２回目の仮算定のほうが高くなって、159,447円ということで、現行の先ほど言いました数字よりも16,839円上がっている状況なんです。先ほど町長が道の原案からいいますと、激変緩和措置の話もちらっとしていましたけれども、各市町村の納付金の負担額を算定する指標というのが、医療費水準それから被保険者の所得水準、被保険者数が指標になっているんですが、このスタイルは間違いないでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今回の市町村納付金の関係につきましては、各市町村の所得状況それから世帯数、加入者数、それで全体を按分しているかたちになっておりますので、細かい計算、他町の納付金の総額などは把握しておりませんけれども、そのように分析されると聞いているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 先ほど町長のご答弁の中に激変緩和措置の道の言っている納付金、保険料の引上げ率を２％と、道の原案の中では５％になっていますが、どちらが正確なのかちょっとお知らせください。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 第２回目の仮算定の時期におきましては５％ということで、１人当たりの平均の保険料はですね、５％超えないようにということで激変緩和を説明されたところでございますけれども、先般新聞にも出ていたかと思いますけれども、更に緩和といいますか、上昇率を抑制するということで、２％以内ということで調整が進んでいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。この激変緩和措置で２％に押さえてもらうということは、それに越したことはないわけですけれども、現行と比べると５％で7,130円も値上がりしてしまうので、２％にしても約半分ちょっとです。金額的には。7,000円台の半分ちょっとになると思うので。それくらいの値上げはあり得るということだと思います。それで、標準的な収納率の在り方の中で、１番見ていて大変だなと思うのは、１つは標準保険料率の３つの割り方、所得割・均等割・平等割と３種類でいっていますね。道も３種類で算定をするということでいっているのですが、１番問題になるのではないかな、以前にも問題にしたことがあるんですが、均等割が第１回目の仮算定よりも第２回目のほうが高くなっているんです。町の場合。均等割というのは家族の構成を含める割合ですので、ここが１番、現行の中で１番先に手をつけなければならない問題ではないかなというふうに、2015年度の時の質問の時にも述べたのですが、こういうふうに、やはり全体的には保険料は上がると押さえてよろしいでしょうか。というのは、医療費の算定を強化するという問題があって、１回目よりも２回目の方が医療費基準の部分が厳しくなって、結局は我が町の場合はその部分も高くなるというような押さえになるのではないかと思うのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今度の仕組みについては全道規模で算定されておりますので、特に医療費節制などは厳しくするということで算定はされていないと思います。ただ均等割につきましては、あくまでも今現在の標準保険料率で確定したということではございませんけれども高くなっております。これにつきましては、応納・応益の関係で国は応納と応益50対50という基準を示しております。応納につきましては所得割です。応益については均等割・平等ということでございます。ただ、うちの場合につきましては現在、応納と今の税率でいきますと、63対37ぐらいなので、応納の方が高い状況ですけれども、それを道の試算ではもう少し若干応納を減らして、応益も若干上がるような計算になるからこういうかたちになっていますけれども、これについてもまだ確定しておりませんのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の医療費の水準の問題ですが、厚労省の説明ですと、高齢者数などによって大きく変わるけれども、年齢構成の相違による差は、事前に調整し年齢調整後の医療水準を弾き出した上で、指標にすると説明しています。これは道の説明も同じです。ですから、１回目よりも２回目の方が医療費水準がもっと厳しくなったと。最終的には年齢構成が弾き出されるわけですから、市町村によってもちろん違います。高齢者の年齢構成というのは違うんですけれども。やはり最終的には年齢調整後の平均水準を弾き出して明示するわけですから、納付金の負担額にこの医療水準というのが大きく跳ね返るという押さえになると思うんです。ですから、医療給付費が増えれば増えるほど保険に跳ね返るという算定方法が導入されていると押さえているんですが、これについてどうお考えでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 納付金算定におきましては、全体の医療費推計に基づいて出していると思いますけれども、今回第１回目と第２回目で若干設定等も変わっているところもございます。変わっているところについては、新しい数値をもとに推計されているというものだとか、収納率も清水町の場合は90％は超えていますけれども、低いところであれば、26年度と27年度のいずれか高い方で算定だとか、あと出産育児金等の経費も含めたかたちで出しているとか、課税限度額につきましては、所得が多くなれば限度にいってしまうわけでございまして、その人たちについてはいくら税率が高くなっても支払う保険料は変わらないと思います。限度額が上がらないと。上がらなかった分については再算定で全体でまた割り返したという分もございますので、そういう分もいろいろ１回目から見まして数値、仮算定の条件が変えられているということは承知しておりますが、医療費見込というのはその辺についてはちょっと理解していませんので、ご理解願います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 最終的に今の予算の質問の中でこれだけは確認して４に移りたいんですが、納付金は100％納入ですよね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 納付金は100％と承知しているところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） それでですね、道は原案の中でそれを明確にしているわけで、それと同時に法定外繰入廃止の方向性というものも原案の中では、段階的に廃止をしていくと。それから今、納付金の中に繰入れについての判断は入れないと。激変緩和の措置の中にもそうですね。繰入して補填している部分については緩和措置を取らないということを明確にしているのですが、その辺の押さえは間違いないでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 国の運営方針原案におきましても、これまで各市町村で保険料というのは設定したわけですけれども、その中でいろいろな政策的だとかいろいろな部分で繰入れした市町村もございますけれども、それらについては統一することによりまして、将来的にはなくしていこうということで、今回納付金なども算定はされておりますけれども、最終的にこれだけ格差がある、激変緩和につきましては、一気に０にするというのは不可能でございますので、この辺については道と協議しながら進めてまいりたいとは考えておりますけれども、道で決めました運営方針、これについては当然パブリックコメント、あと市町村等の意見も聞きながら作成しているものでございますので、できるだけこの趣旨を理解しながら、あと本町の状況もございますので、その辺、保険税の改定にあたりましても十分道と協議しながら急激な変化にならないように検討してまいりたいと考えているところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点なんですが、納付金の中に保険料の徴収が99％を維持している町村、それが３年続いている町村は最終的な納付金の算定の中に99％の収入として押さえるということが原案の中に明記されているんですが、この辺はどこまで押さえられているか伺います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 徴収率につきましては、道の標準保険料率算定におきまして、99％以上あるところについては99％入ればその残り１％分を更に標準税率のほうに計算するのに当てがって、99％以下のところについては、当然その実績に基づいて更に保険料率を上げないと、先ほど言いました繰入れ等も０にするということであれば、集められない分も保険料で賄わなければならないという感じになると考えています。また、当然清水町の場合99％を超えていますので、高くなった場合はその分わずかですけれどもその辺で若干調整できる分もあるのかなと思いますけれども、私の方も勉強不足のところもありますので、ただ徴収率は保険料率算定における基礎数値にはなっているということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 原案では先ほど言いましたように、暫定的に法定外繰入をやめていくと。そのたびに明示されているのは法定外繰入を解消すべき内容と続けても良い繰入れというのと分類しています。その中に保険料の収入不足だとか、医療費の増加は財政安定化基金からの貸付で対応すると。これは返さなければならないものですよね。いずれ返さなければならないから当然加入者に保険料の負担となって表れてくる内容なので、町が行っている法定外の繰入れとはなんら意味を成さない内容になってくる。そこで、安定基金も当てにすることは大変なことだと思うんです。現在、先ほど町長は今後の納付金も含めた保険料の算定の７月、最終的な結果を見て町民影響を考えながら対応していきたいとお答えをしています。おそらく法定外繰入、町の一般財政からの繰入れも可能にしていかないと大変なことになるのではないかなと思うんです。道は原案の中で段階的な解消と区別をつけていますけれども、最終的に道議会の前の委員会の中では禁止するものではないということで質問の中で確認しています。現段階では法定外繰入、一般財政からの繰入れというのは道としても禁止できない内容。法的にはそういう内容を含んでいると解釈したんだと思うので。それで、今後ともぜひ先ほど町長がお答えしたように前進的に前向きな中で保険料の値上がり等を検討していただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私も少し勉強不足のところはありますけれども、どちらにしても繰入れをだめだと言ったら、今まで繰入れがあった中で今の保険料に押さえているわけですから、それをどこかが誰かが無理やりだめだと言って、そういうふうな制約をつけたとしても、ではどうするかというと結局は保険料率を値上げする固定割だとか、率を値上げするしかないので、そういった部分の中で今までいろいろとうまく繰入金も含めてやってきた経過がございます。今後におきましても、まだはっきりとしていない部分はあるんですけれども、繰入金は当然それはしたくはない、だけれども、保険料値上げの分を少しでも抑えるために、今までもしてきたような経過の中で繰入れも含めたことを考えながら、国民健康保険加入者の皆さんの負担がやはり少しでも減るようなかたちの中で、今間違いなく前年よりは30年度から今年よりはあるいは上がった状況の中で算定せざるを得ないような状況になってくると思うのですけれども、それを少しでも緩和するためにいろいろな対策を町としての対策を打ちながら影響力を少ないようなかたちの中でしていきたいなとそういうふうなことを考えているところですけれども、判断するにはまだはっきりとした材料がないので、もう少しはっきりとしたところが示されてから、いろいろな方々の意見を参考にしながら判断していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 道が、２月23日の保健福祉委員会で発表した法定外繰入の内容とそれから道の中での昨年度の繰入金の合計を発表したのですが、123億2,100万円が全道的な繰入金です。ですから、これが認められないということになると保険料の値上げということは当然起きてくる問題ですので、十分ご検討をよろしくお願いします。
そこで時間がありませんので最後の５点目の質問ですが、ベッド数の削減というのは、簡単にというか、乱暴な言い方をしてしまうんですけれども、東北６県と新潟県を合わせた広さの北海道で、大阪のように統一した保険料あるいはベッド数を削減していくという方向性は、都市部のように取れないのではないかと。つまり、医療を確保するためにはどうしても現状のような空きベッドができたりというような状況が必ず生じてくる。道の担当者も、一概にそのことを北海道の場合には当てはまらないのではないかということを説明会の中でお話をしているんです。ですから、今後大変になってくるのではないかなというふうに思いますけれども。医療状況の拡充、この間日赤からの説明も受けました。でも、住民との話の中で１番心配されているのは、介護のほうがベッド数が増えていって、介護のほうが条件が良くなるのはすごく良いことだけれども、そのことによって、入院している人たちが、入院期間が短くなってしまったり、緊急の場合が入れなかったというような、そういう保障もきちんとしてほしいという要求を出されたんですね。その辺の心配なども住民サイドにはありますので、十分な説明の中で対応していただきたいなということをお願いを申し上げたいと思います。質問の最後になりますけれども、国保税の減額についてですが、１つが先ほどもちらっと触れましたが、均等割の問題については国保改革に向けた国と地方、知事会などもそうですね。そういう中の合意で子育て支援と逆行するという、今子どもの貧困が問題になっていますが、そういう指摘を受けて、引き続き見直しを国としても検討していくという意向を言わざるを得なくなって、今後ともその問題については国保改革の入り口として、制度改革の入り口としていろいろな関係団体を含めて要請をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の時代の流れとして、子育ての人たちの所得も含めてかなり厳しい状況があって、子育てに重圧感を非常に感じて、なかなか子どもも産むのをためらったりだとか、１人に抑えたりだとか、２人に抑えたりだとか、そういうような状況もあるように聞きます。こういった制度の中でも、そういった部分も生かされながら、いろいろな制度の仕組みを変えていく、そういう流れになってくることは決して悪いことではないと思いますし、そんな流れになったときにまたその中でしっかりと負担率だとかそういったもの、あるいは控除の部分も出てくると思うんですけれども、そんなことを時代の流れに沿った決断をしていきたいなというふうに思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 終わります。