○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、請願第10号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、請願第12号、平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長 桜井崇裕議員。
○委員長（桜井崇裕） 総務産業常任委員会に付託されました請願２件につきまして、６月22日に委員会を開いて審査した結果、両請願とも採択をいたしました。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第10号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第10号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第10号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第10号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第12号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第12号、平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第12号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第12号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第２、請願第11号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。
委員長 木村好孝議員。
○委員長（木村好孝） 厚生文教常任委員会に審査を委託された請願第11号について審査の結果、委員会の全員一致で採択されましたのでご報告いたします。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第11号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第11号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第10号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第11号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） おはようございます。私は近々喜寿になるんですけれども、なるべく脳が衰えないように日々努力をしているつもりなんですが、今回の質問は過去に前町長と喧嘩までしていろいろ議論もした経緯がありまして、頭の中にこびりついている事案でありますので、今日は原稿なしでも十分できるなとこういうことで、この場に立たせていただいております。
昨日、元国会議員の野遊会に、久方ぶりに顔を出しました。肉は食べられない酒は飲めない中で、非常に苦しい野遊会でありましたけれども、現職の国会議員とも結構長く話もしましたし、収穫があったなという気がいたします。昨日は別の議員も、別のところで盛大な催し物をしたようでありまして、これから十勝がこの議員を通してより盛り上がっていくように望むものでございます。
さて、私の質問は２問です。
１問目は、清水町の中で近年多くの方が亡くなっておりますが、なかなか地元の企業を含めて、地元で葬儀ができない状況に陥っているのではないかということから、以前も提起・提案をいたしましたが、家族葬をなんとか清水町でやってもらえるような施設を造ってもらえないか。それは公共建設物の付属施設でもいいし、また別の方法でもいいということで１点目の質問をさせていただこうと思っております。
２問目につきましては、合同納骨塚。昨年の３月で質問を最後にしておりましたけれども、その際にもこの場で申し上げましたけれども、「大変ご苦労様でした。いろいろとご迷惑をおかけしましたが、今の町政ではやる気がないということがわかったので、もう質問しないで結構です」という電話を頂戴しておりましたので、私はそのままずっと放置をしておりました。以来今まで、この動きが全く見えないということで、今回改めて提案をさせていただくことにしたのでございます。
さて、１問目であります。厚生労働省の補助金であるとか助成金であるとかいろいろありますが、なんとか清水町の中で使えるものはないかなということを常々頭に入れておりまして、よく厚生労働省のホームページなどいろいろなものを見ることに心がけていましたが、なかなかこの施設を造るような、いい案がない。加えて、北海道新聞が過去５回５日間続けて自治体変遷ということで、地方自治を町と国会とのつながりについて相当変わってきているというような記事がずんずんと書かれていた。今、地方のトップが官邸へ行って話ができる議員とできない議員がいるまでいろいろ書いてあります。アイディアの素晴らしいものがあれば、すぐにでも各省庁は乗ってくれる時代だとこういう書き方をしているのもございました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、そういう面からしてなんとかいい案を出してほしいものだ、出ないかなということで回っていたところであります。ゲートボール大会がありまして、私の近くで放送設備があるために、挨拶が聞こえてきたりいろいろございまして、体を余している時がありましたので出かけてまいりました。過去の大会はグラウンドいっぱいに繰り広げられるくらい多くの方がおりましたけれども、私が出向いた時には３チームの本当にささやかなゲームでありました。ちょうどそのときに、そのトップの方と話し合いをする機会がありまして座ったところ、私の目に映ったのが老人健康増進センターという施設でありました。大きな施設です。冬期間暖房を焚いてゲームができるという素晴らしい施設ですが、近年はほとんど使われていないと。ここに目をつけまして、私が「あの施設あたりはうまく使えばいろいろ使えるのにね」という話をして、「あの施設を家族葬か何かの施設にしたらいいのにな」とこういう話をしたところ、そのゲートボールのほうの主催者のトップは、「いや、それはいいですね」とこういう話でありました。「よしと、これでいこう」とその時に決めたのがここでございました。その後周囲をぐるぐる回ってみたところ、全員協議会かどこかでも発言したと思うんですけれども、窯として使っていたところがあって、一部屋ずっと前は空いていたんですけれども、社会福祉協議会が老人福祉センターに移って以降物置になっている。これは残念な使い方だなと、なんとかならないかなと。こういう視点から、今回の一般質問この２点でどうですかと、こういう問いかけ方をさせていただいているわけであります。建ててから相当年数が経っております。規制もあるかもしれませんが、それを乗り越えるのが、私は町の仕事だろうとこう思っておりますので、そういう面からこの辺についてどうなのかなということをお尋ねさせていただこうと思っています。私の聞いたところでは、葬儀がなかなか行うのが大変ということで、全く葬儀をしないで終えたところもあるという話も聞いておりますし、なんとかそういう人が、一生を終えることが相応しいような施設が、なんとかできればとこんなことも考えています。過去、清水町の業者にも話をしたこともありますし、前段では大変乗り気で、「それはいい」という話も承りましたけれども、やはり清水町には、多くのお寺がございまして、この辺の関わり等もあって、今に至っているのかなとこんな思いがありますので、今回特にこの辺について新しい町長になられてからどういう考えでこのことについて臨もうとされているのか、この辺についてお尋ねをさせていただきます。
２点目であります。合同納骨塚。近年お墓に対する事情が日本の中では大きく変わってきております。私が合同納骨塚とこの場で申し上げた時から、もう３年になりますけれども、今は町でも合同納骨塚を設けているところが出てきております。隣の芽室町も２、３度、議員の皆さんが町長にこのことについて質していることもあります。小清水町は去年から新たに合同納骨塚を作って進めているということも聞いておりますし、全道にもそういうところがございます。１年以上放置されておりましたので、私は前町長時代に清水町のお墓の中にありました施設が、100体程度のお骨を納めることができる施設だということで、私の言う案ではなくて、こちらのほうで対応したいという話をされておりましたが、一向に進まない状況にありますのでこのことについてどうなっているのかということで、改めて先ほど申し上げましたように、新しい町長になって、私の勧めようとしていた合同納骨塚のほうに、原議員の言っているのがいいなと、こちらのほうでちょっと頑張ってみるかなと変わってきているのかなと。こういうような見方も一部しておりましたので、この辺について新しい町長にぜひ考え方をお伺いをしたいということにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それではただいま原議員のご質問にお答えをしていきたいと思います。
まず１点目の公共施設遊休室及び付属施設の改修による家族葬実施策についてというところで、小項目として（１）ゲートボール場の部分とそれから老人福祉センターの陶芸窯室という部分がありましたので、まとめてその部分についてお答えさせていただきます。
まず、本町における28年度の葬儀状況について若干調べましたので、そのことについて説明をさせていただきます。参考になると思います。火葬届から平成28年度の状況を見てみますと、89件の火葬届があり、そのうち約３割の26件が家族葬や近親者による葬儀を執り行っている状況であります。その中で、葬儀等の会場につきましては、半数の13件が町内のお寺で実施され、自宅で行った方が９件、町外の葬儀場を利用された方が３件、また世代間交流センターでの葬儀は１件というふうになってございます。
議員の１つ目の質問の老人福祉センターの家族葬施設としての改修と２つ目の陶芸施設として利用している付設作業所の有効活用についてでございますけれども、老人福祉センターは昭和56年に建設され、付設作業所は翌57年、ゲートボール場のある老人健康増進センターは昭和60年に建設されました。いずれも国と道の補助を受けて建設したものでございます。補助が入っておりますので、十勝総合振興局に確認したところ、この３施設は厚生労働省所管、一般会計補助金に関わる財産処分承認基準により、補助を受けた財産の処分期間、鉄骨造りについては50年というその期間が定められております。定められたその事業や施設以外への処分ができないこととなっており、このため家族葬施設への改修というのは困難であると考えるところでございます。また、補助金等に関わる予算執行の適正化に関わる法律により、葬儀で一時使用することにつきましても、本来の目的である老人福祉の増進が制限されることが想定され、認められないとの見解をいただいているところです。しかしながら、議員ご指摘のように、今後、家族葬を希望される方が増えてくることが考えられますので、現在は世代間交流センターを利用していただいておりますが、また他の町有施設、例えば地域集会場等が利用可能かどうかを検討させていただきたいと思います。ただ、窯等の付設附帯作業施設の部分につきましては、現在ほとんど利用されることなく放置されている状況にありますので、共生型も含めた老人福祉施設として、より幅広く活動ができるように改修を進めていきたいと思っております。
続きまして、第２点目の合同納骨塚に関わる進捗状況についてのご質問についてのお答えを申し上げます。
昨年、議会での答弁後に担当課で検討した後、町内・寺院等との意見交換をさせていただきました。昨年８月21日に行われた仏教会の会合の後に出席させていただき、聞き取り調査というかたちで実施をしてまいりました。全道的な状況と本町の今までの経過を説明し、清水10か所のお寺の現状とご意見を伺ってきたところです。その中で各寺院とも、宗派に関係なく困ったことがあれば相談に乗ってもらえるというようなことが主な内容でございました。そういうお話を伺ってきたところであります。今までもお話ししてまいりましたが、改めて町のお墓等に対する基本的な考え方といたしましては、まず先祖供養は親族が行うことが基本であり、子孫が先祖に感謝し、家族・家系の安泰を祈願し、僧侶等を介し、また自らが供養し、代々お墓を継承していくことが望ましいと考えているところでございます。しかしながら、ご案内のありますように少子化の影響により継承者がいなかったことや、経済的なことも含めた諸事情などからお墓の維持ができないといった状況が増えていることも確かでございます。ただ、お墓が維持できないときなどは民間や宗教法人が設置した多岐にわたる合同納骨塚や安価に済む納骨の方法もあることから、それらを利用していただくのと併せて、まずは町内の宗教法人に今一度ご相談をいただくこともお考えいただきたいと思うところであります。
墓守は先祖と子孫を結びつける大切な営みであり、その営みを諸事情により行政に任せるというのであれば、必要最小限の納骨塚を行政として、設置・運営することが必要との考え方もあると思うところであります。このような状況の中、今まで検討を重ねてまいりました経過から、これまで答弁してきた残骨庫を納骨堂に改修して活用する案も含めて、もう少し考える時間をいただきたいと思うところでありますし、納骨堂の整備という見解を今まで出しておりましたが、これについても一度、私に代わったこともあり、中途半端になりかねない部分もありますので、もう少し時間をいただいた中で、今までのお答えした状況も含めて、少し落ちついた時点で納骨塚等については考えていきたいと思うところでございます。
以上、２点について答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） それでは、これから順に質問をさせていただくことにいたします。
ただいまの町長の答弁で、昨年火葬届が出されたものが89件あったということで、そのうち家族葬や近親者によって葬儀を執り行ったのは26件、それから会場については半数の13件が町内のお寺で行ったと。自宅で行ったのが９件、町外の葬斎場を使ったのが３件と言いましたか。世代間交流センターが１件ということでありました。お尋ねしたいのは、89名の方が昨年お亡くなりになられたと。全く葬儀もせずに終えているとかそういうところがあるのかなという感じを受けた。というのは全体で89件で、26件が近親者で葬儀を行ったと、13件が町内のお寺でやったと、自宅が９件と、町外の葬儀場が３件、世代間が１件と、これ足すと26になるんです。そうすると63件、89名の方が亡くなってこれ63名の方はどういう措置で終えているのかちょっと説明してください。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） ご質問の26件以外の葬儀の実施状況でございますけれども、こちらで把握しておりますのは、26件につきましては葬儀委員長を立てずに実施をしているという件数でございまして、残りの葬儀につきましては、葬儀委員長を立てて何らかのかたちで行われているような状況でございまして、会場につきましては、26件以外につきましては、お寺、それから町内の葬斎場、いろいろございますけれども何らかのかたちで、例えば町内会なり、会社なり、葬儀委員長の方を立てて外部の方がお手伝いをしているというようなかたちで認識をしております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 89件の数字がちゃんと合えば気持ち良かったんですが、あまりにも差があるからどうなっているのかなと思って、ちょっと今お尋ねしたんですが、葬儀はしていないのかなとこんな感じで受け止めたものですから。しているんですね、全体何らかのかたちでしているんですね。今言われたように89件のうちの26件、３割弱ですよね。３割弱しか家族葬を行っている人がいないということなのですが、いま参事が言われた中にはまだ26がどんどん増えてくような、今の説明の中には含まれているような感じも受けたんですが、この辺どうなんですかね。これ純粋に３割弱が、家族葬や近親者によって葬儀を執り行ったということで、先ほどの説明では別な方法でやった葬儀も、近親者でやった会社でやったとかなんて話もされているので、その辺が何を言っているのかよくわからないのですが、この年寄りにもうちょっとわかりやすく説明してください。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 26件につきましては、葬儀の際に家族葬で行いますということで申請をいただいている件数というふうに理解をしていただきたいと思います。葬儀をしていないということではなくて、残りの26件以外の葬儀につきましては、ほぼ従来どおりの町内会の方がお手伝いをされて、町内のお寺もしくは町外の葬斎場で葬儀を行っているという件数でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） そうであれば、私の考えていたのと相当ずれがあるんですけれども、清水町の葬儀店がほとんどの葬儀については関わっているという理解をしてよろしいですか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 100％関わっております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） そんなことはないでしょう。100％関わってる。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 失礼しました。清水地区については100％関わっておりまして、ですから葬儀社と相談をして会場がお寺になったり、自宅になったりというようなことになっているかというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 清水町には、通産省の認可を受けている火葬車というんですか。葬儀の車を扱っているのは１件しかないんですよね。したがって、亡くなると、清水町の火葬場を使うという面からいくと、必ず地元の葬儀社というのは関わりがあるんですが、近年ずっと見ていると、帯広の業者が入って葬儀を執り行って、遺体の搬送は地元の業者がやるというのは結構あるんですが、この辺の数字を押さえていたら教えてください。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） そこまでは数字は把握しておりません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） これ以上質問はいたしませんが、よくわかりました。さて、そこで、今、町長が説明された私の提案したゲートボール場、それから窯のほうも含めて、建設してから50年経たないと他の用途に使うことが相成らんという決まりがあるというのはよくわかりますが、私は法律というのは別にまだ行く方向があって、町の条例も含めてですけれども、特別な場合にはこうしていいよと、町長の決断でやっていいよというのが必ず１番最後にあるんですが、この施設等についても、例えば諸般の情勢によって機能しなくなったときにはこういうことをしていいというのは必ずあると思うのだけれども、振興局といろいろ協議をしたようでありますが、この辺について、50年が経つ前に異常があって全く使われなくなったものを使いたいというときにはどうしたらいいんだということは聞いているか聞いていないか。聞いていれば教えてください。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 振興局のほうには私から確認をさせていただきました。実は平成20年にも同じような話題がございまして、それは前町長からそういう提案がございまして、その当時農業研修会館が消防法の関係で使えなくなるということでございまして、老人福祉センターでできないかというお話がございました。その際も十勝総合振興局からは、葬儀というものは一時的な使用ということになるんですけれども、そのことについては有料でも葬儀利用が認められる可能性はないというお話を振興局からいただいてございます。このことについて改めて、平成20年度の時の私どもの問いかけと考え方は変わらないかということも合わせて問いかけさせていただきましたけれども、その当時と変わらないと。もし使うとなれば先ほど補助金のお話もございましたけれども、そういった減価償却をした中で、補助金を返還した上でのということであれば全ての用途でいいですよと。ただし、もう１つは、厚生労働省の所管の一般会計補助金等に係る財産処分ということが通知されてございまして、この中では今は老人福祉センターを高齢者福祉の関係で使用しておりますけれども、こういう目的であれば財産処分してもいいですよと。それは補助金返還しなくても使用してもいいですよという項目は何項目か挙げられておりますけれども、それはあくまでも、厚生労働省が所管する事業に転用する場合ということが挙げられているということでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。この施設が50年になるのはいつですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 老人センター本体ですけれども、建設が昭和56年ですのであと16年程度かなと思います。それから付設の施設こちらは昭和57年度の建設です。これも同じく15、6年かなと思います。あともう１つ敷地内にあります老人健康増進センターの建設年度は昭和60年でございます。ですので、18年ほどかかるかなと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） いまの数字を聞く限り、私の提案したようなことが乗るような余地は全くないという気がいたしました。したがって別な方法で考えて、いろいろと動かしてみたいなと今考えているところですが、いかんせん町が相当、前段で数字で表れているとおり、葬儀のやり方そのものが相当私どもの町以外も変わってきている状況にありますので、これは町民の幸せを考えて町政を執行するという立場から見ると変えていかなければ絶対にだめな事案だと私は考えていますので、法律がだめというからだめというのは担当課としては当然のことですが、やはりこれからは町の立場を重んじて、振興局だろうと道であろうと国であろうと、びしびしと言うところは言ってもらわないと困るなという感じを強く持っているところですが、一連の、担当課を含めて今お話を聞きました。町長、これを受けて今、現状何かそうだな、やっぱり原の言うとおりだな、これちょっと国まで行って出向いてやろうかなって気が起きたか起きないかどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 議員の言うとおりだというところでもないですけれども、その言いたいところは十分に察するところでございます。どちらにいたしましても、家族葬という言葉を出してのいわゆる改修・改装ということはいろいろと引っかかるということでございました。先ほどもご答弁させていただきましたように、あそこは老人並びに高齢者並びにこれから共生型も含めて、そういうような活動の拠点にしていきます。皆さんがさらに幅広い目的の中で活動できるようなかたちに、そんなにすごい改修ということではないですけれども、それを図っていき、いろいろと工夫した中でそこの使い方というのを皆さんで考えながら、あるいは行政も入った中で考えながらいくのが一番いいのかなと。議員がおっしゃる時代に合ったという部分も含めて検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 担当参事のほうにもう一度ちょっと振らせていただきたいのですが、お寺と話し合いをされた際に、先ほどの町長の答弁の中にもありましたが、「困ったことがあったら相談して」と、「相談に乗る」とこういうようなことも言われておりますが、現実問題として考えたときにお寺は、やはりこの結構シビアな面が私の体験からみるとありまして、片方の檀家には格安で対応して、片方の檀家には高額と、なかなかうまくいかないんじゃないかという気が私はしております。現に清水町の寺院も世代交代がされてきておりまして、若い方が引継ぐにあたり儀式か何かがあるということで、相当多額の金が必要だと、寄附金を檀家に求めると、「何でそんなものを俺が出さなきゃならない」と怒られたという話も聞いていますけれども、以前のお墓の対応とは相当世代が変わってきたことによって、変わってきているという認識をしております。さてそこでお聞きしたいのは、お寺でも家族葬はいくらでもできるんだと、お寺を使ってくださいと言うのはいいですけれども、問題は使うのはいいんだけれども、格安でいくらでも対応してあげますからと事情によってはと言われているのか、その辺細かく入り込んでいるのかいないのか、この辺どうなんですか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 値段の話についてまではしておりません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） これから町長も考えていただけると思いますが、その段階の中では、お寺等ともまたいろいろと話し合いをする場面があるんだろうと思います。当然のことながら。私は過日、清水町の元大物の方の奥さんが亡くなられて、初めてお寺で家族葬をしたという場面に行ってまいりました。23、4人でそのうち親族が13、4人くらい。あとは会社の方だとか町の方だとか、半分くらいは家族ではない方がおりました。お寺としては初めて寺院の本堂の前で葬儀を行ったということで言っておりました。本来、家でやろうと思ったんだけれども、家がしばらく使われておらず畳がカビ臭いから使えないので、お寺に頼んだところ元々檀家の総代をしていたので、特別の計らいで、家と同じように使ってと言われたので行ったという話を聞きました。したがって、私もできると思います。いくらでもできる。そのことを、お寺が強調するのであれば、事情によってどういう相談でも乗りますから、ぜひ私どものお寺を使ってくださいということを言っていただければ、そのことを町民に周知すればこんなことは立ちどころに解決する事案だろうと私は思いますので、そういう努力を、担当課長等を含めてしてほしいと思いますがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） いろいろな経過の中で家族葬も含めて今、時代も変わってきたということは、先ほどからの質問あるいはお答えの中のとおりでございますけれども、いずれにしましても時代の流れも含めて、それから今後皆さんが本当にどういうふうなことの中で、経済的な事情も含めてということがございますので、それとまた今までの慣習もございまして、その中に行政がまた割って入るというような、入りすぎてもまたこれを壊してしまうというマイナス面もございますので、その辺をしっかりと状況を把握・認識をさせていただいた中で、今後皆さんがより安心して清水町で暮らしていって最後のこういう葬儀の時も心配なく皆さんが生活を終えられるようなことも含めてその辺の状況をしっかりと認識した中で今後対応していきたいなというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番。原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。次の質問の方に移らせていただきます。その合同納骨塚、本来であれば先ほどもお話をしましたが、とっくのとうに、できていて当たり前のような事案だったんですが、なかなか前へ進まなかったということがあって、今回こういう質問をしているわけですが、先ほど町長の答弁の中で気になることがあってちょっとお尋ねしたいんですが、私と前町長の中でのやり取りで、今お墓にあります収納庫というかそれが町の管理している課のほうであることもわからなかったということで偶然見つけたら、中に遺骨が１体だか２体入っていたということがあって、これは生かして使った方がいいなということでこういうかたちになったと思うんですが、先ほどの話の中で残骨庫と初めて聞いた名前が出てきたんですが、これは正式な名称で、町の財産の中にですね、お墓の財産に残骨庫というものがあってこれを残骨庫といっているのか、残骨庫なんて初めて聞いたものですから、この辺についてどうなっているのかちょっと聞かせてください。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 清水霊園を整備したときの図面の中に、当然建設しておりますので載っておりまして、その名称が残骨庫という名称で図面上に載っているということを確認いたしました。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） それは前町長のときから担当参事は残骨庫ということで理解されていたんですか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 図面上ではそのときは確認しておりませんでした。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 前町長と私の議論の中で残骨庫だなんていうことが出ていればですね、私は全く違う方向に行っていたんですが、そういうことではなくて１体か２体しか入っていないと。まだ80体90体が収納できるということでこの場で議論していたものだから、残骨庫とそういうのと全く違うものですから、私はどうしてそんなことになるのかなと思って、今、残骨庫って急に出てきたので、変なことを言うなと思ってお尋ねしたんですが。そうですか。これ以上担当課の参事に厳しく言ったって埒があかないものですから。わかりました。さて、そこで、町長も今後についてもうちょっと時間がほしいと、いろいろなことを考えたいとこういう話をされておりました。昨日、しばらくホームページでこのお墓の関係について開いたことがなかったんですが、偶然開いてみると、出るわ出るわ出るわ出るわ出るわ、送骨納骨という方法がありまして、全国北は北海道から南は九州まで、お骨を送れば３万円で永代供養までしっかりやってあげますよと、こういうお寺があります。戒名を入れると戒名は別途、今までにない戒名を付けてあげて、戒名付きで５万円、納骨だけでは３万円ということで、皆さんはパソコンを開けたり見たり調べたりするのは立ちどころにできる方ばかりで、私みたいな年寄りと違うので。分厚いぐらいの資料が出てきます。北海道のお寺もどうぞ申し込んでくださいというような方法で、出ているのがあります。私ね、これ見てこれからますます進むなと。今、私の同級生も、旦那さんが亡くなって生前沖縄の海に流してくれと言われたのが遺言であったということで、沖縄のちょっと向こうに散骨をするところがあって行って具合悪くして帰ってきたと。そんな例がありました。今は樹木葬もあり、いろいろな方法もあります。これからますますこういう方法は進んでいくんだろうと思います。したがって先ほども言いましたように、お寺も考えを改めてもらって今風に、ちょっと頭をひねってほしいなというのはそこにあるわけです。５万円から３万円で永代供養までやってもらえると。私の知ってる人は100万円お寺に払ったと。お墓を取り潰したので永代供養をお願いしたいと言ったら最低50万円と言われたと。おたくは数が多いのでと言われたんで100万円にしてもらったと。もっと欲しいような顔をしていたとこういうことですから、葬儀も大変だと言う人に100万円出しなさいと出さなかったらって言われると、これはなかなかそっちへはいかないです。これは正直申し上げて、今の世代は。したがって、真剣に取り組んでほしいとしみじみ感じているわけであります。このことについて、いろいろと話をさせていただきましたが、町を取り巻く情勢、いろいろと厳しいものがありますが、そういうことを含めて、やはり必ず人は亡くなるわけですから、我々の年代になると、私もそろそろ考えなきゃならないなということを、このごろこんなことばかり考えていると、自分のこと考えれよと。原議員いつもお墓お墓って言うが自分の墓が無いからあんなことやっているのかなって言われたら困るなと思って、いろいろこのごろ考えているんですけれども、ここは、清水町民のお年寄り共通の課題だと思いますので、特に期間をいつまでにやれということは申し上げません。じっくりと考えていただいて次代にずっと続くような方法をぜひ見つけ出して取り組んでほしいということを申し上げたい。そして、そのことについて町長の決意をお聞きをし、終えたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） このことにつきましては、今議員がおっしゃられたような状況の中で先ほど３万円という具体的なお金の、そういうところもありますよという調査のことも申されましたけれども、いかに本人も含めて家族も含めて安心にその人の没後のことも含めてできるかということだと思います。それはお金だけの問題でもなくて、あるいはお金ももちろん今の時代ですから絡んでくると思いますけれども、そういうことも含めて多種多様な意見もあると思いますので、その辺をしっかり整理しながら、それで先ほど少し時間をくださいと言ったのはそういう点でありまして、ですから少なくても来年１年、このところの検討期間が欲しいと思います。ですから、今までにもありましたように、ちょっとこれは失礼な意見があるかもしれませんけれども、すぐにどうなったと聞かれてもなかなか答えられるような状況ではないと思いますので、１年、研究なりいろいろと調査をさせていただいて、その中で判断をしていきたいと思いますし、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、納骨堂だけといったそういうところで納めるというようなところは今のところ持っておりませんので、しっかりと納骨塚のことも含めて検討していきたいとそういうように思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 議長から許可が出ましたので、通告に従い５項目の質問をさせていただきます。
まず、まちづくり基本条例の現状についてでございます。
清水町まちづくり基本条例が平成17年に制定されまして、10年を越えました。第１条の目的にありますように、町民、議会、行政が互いに尊重し合い、協働のまちづくりを行うために、町民参加に必要な情報を共有し、町民誰しもが積極的にまちづくりに参加できるよう、対等な立場で話し合いが実践できる仕組みが必要であると思います。協働のまちづくりが進めば、町民参加は消えていくべきものと考えています。今日、地方分権時代の到来が叫ばれ、地方分権一括法による自治法の改正があり、国の機関委任事務廃止がされたのは平成12年であります。その間、17年経ちましたが、清水町において分権が更に進んだと言えるでしょうか。町民主体の自治体と言えるまで自治は確立されていると言えるでしょうか。現状について町長にお伺いいたします。
政策形成過程において町民参加の機会が少ないのではないかと思いますが、それにつきまして今あるような審議会の委員だとか町側の説明を聞く機会だけ、そういったことだけの現状にあり、そして更に町民が参加できる機会を増やすために新たな方策を考えるべきではないでしょうか。
２番目として台風災害の復興にあたる防災計画の見直しは誰しもが必要なものだと考えていますが、この未曾有の災害を体験した町民が参加し、意見を述べられる機会が必要ではないかというふうに思います。そういった機会を例えば委員会なり検討委員会なりをつくって、そこに町民が委員として参加できるとか、自由参加ができるとか、そういった場をつくるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
２項目目、今日の町内会の現状とその活性化についてでございます。
少子高齢社会、人口減少社会を誰しもが認識する時代であります。今日、町内会が抱えている果たすべき役割は更にこれまで以上に増大しているというふうに感じています。福祉関係、地域における地域リハビリの問題等、町内会が必然的に関わらざるを得ない状況があるにも関わらず、逆に高齢社会、少子の問題などがあって、役員のなり手がいないなど、かなり運営上の困難がきたしているんではないかと思います。現在、行政側としてこの地域コミュニティである町内会をどう活性化するかについてはこれまでも多くの議会での意見もあり、議論されてきたんですけれども、今日的な対策はあるのでしょうか。
３項目目です。役場組織の機能強化についてであります。昨年の未曾有の台風災害時、その時とその後の役場職員の奮闘・努力については改めて敬意を表したいと思います。しかし、現時点で考えてみますと、肉体的・精神的な負担もあって、清水町役場職員のモチベーションといいますか、そういったものは少し低下しているんではないか。あるいは災害当時のことも含め、その後のことも考えたときに、組織的な対応について課題も多いのではないかと私は感じています。役場組織の機能強化について阿部町長が選挙公約で掲げられたマニフェスト、そういったものも私はいわばバイブルのように読んでいますが、その中で役場組織機能強化について述べられています。具体的な様々な改善が必要と思われますので、現状について新町長が考えていらっしゃることを伺いたいと思います。
今、清水町役場全体の中で、行政として果たすべき役割の中で、喫緊の課題は何があると考えていらっしゃいますか。
２つ目、ここ数年間、定年退職者が増え、その後、新人の役場職員が増えました。分権時代といわれる今日にあたって、地方自治体の担い手として大いにその能力と努力を発揮していただきたいところでありますが、この職員の教育についてどのようにすべきかお考えを伺いたいと思います。
３番目、役場職員は新人も含め、管理職に相当する方も含めて研修制度が必要だと思います。その研修についてある意味必須といいますか、義務的に受けなければならない、あるいは自主的に参加できる研修、そういった状況について町長としてどのように現状を認識しておられますか。お伺いいたしたいと思います。
４番目、これまでも言われてきました、縦割り行政の弊害を払拭するためにプロジェクトチームをつくって、広範な関連する業務についても対応をしていきたいというお考えを阿部町長は持っていらっしゃるというふうに思いますが、現在におけるプロジェクトチームというのはどのようなものがあって、その課題はどういったものがあるのかお伺いいたしたいと思います。
４項目目、コミュニティ・スクールの推進についてであります。中央教育審議会、平成27年12月、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくよう、制度的位置付け、見直しを検討すべきであるという提言をしておりますし、文部科学省もそういったふうに、１割はそういったコミュニティ・スクールを目指すべきというような考え方を表明しています。教育行政執行方針の中でコミュニティ・スクールの導入を検討するとなっていますが、今日、ＩoＴ社会の到来というふうに言われています。あらゆる電子機器がインターネットやコンピューターにつながっている時代において、しかもそういった人工知能といわれるＡＩの機能も含めて制御されている状況の中で、コミュニティ・スクールを導入する役割として、このネットワークでつながっている時代における新たなる今日的な課題があるというふうに思っています。昨日もＮＨＫで日本の将棋のプロ棋士とコンピューターによる対戦の模様が報道されていました。それを見ますと、もはや人間はコンピューターに勝てないぐらいＡＩといいますか、発達してきています。これは単に、プロの将棋の世界だけの話じゃなくて、あらゆる世界における状況がそういうふうになってきているんじゃないかと思います。それで、これまでの清水町は教育が熱心な町だと私が子どもの頃から言われてきた町であります。そういった中で、コミュニティ・スクールについてどのような取り組みがされてきたのか、進捗状況をお伺いいたします。
さらに、今日的な状況では中学校のコンピューター導入の買い替えの話もありますけれども、清水町においてのＩＣＴ教育は初等教育、中等教育、あるいはさらに高校なりそういったところも一貫した方針に基づいて推進されるべきと認識しますが、その中にあって単に学校の先生だけでは対応できない時代になってきているのではないかという認識を私はいたしております。その中で地域の人材をもっと活用すべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
５項目目、災害復旧の進捗状況の広報についてであります。あえて、５項目目は広報についてをお尋ねしていますが、台風10号の災害の復旧作業が進んでいると思いますが、その進捗状況が一般町民にとっては大変わかりづらいというふうに町民は感じています。それに対する不満といいますか、そういうものが町の中で聞こえることがあります。国・道・町の管轄に関わらず、被害箇所の復旧のスケジュール等、一般町民にわかりやすいこまめな広報が必要ではないかと思いますが、その辺のことをお伺いいたします。
以上、５項目でありますが、基本的には１項目目のまちづくり基本条例にうたっております、協働のまちづくりに全て関連するようなテーマだというふうに私は思っていますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員のまちづくり基本条例の現状ということの中の、まず大きな１問目のお答えをさせていただきます。
その中で小項目の（１）政策形成過程でという内容のことに対する回答でございます。
まちづくり基本条例は、まちづくりへの町民参加の保障として町はまちづくりの基本となる計画や条例の立案、重要な政策の決定にあたっては町民の参加に必要な情報の公表、案の決定に至るまでの手続き、町民参加の手法を明らかにして町民のまちづくりへの参加を推進しなければなりませんと規定をしております。情報の公表については、広報や町のホームページ、情報掲示板などを活用して概要や詳しい内容をご理解していただくよう努めているところであります。まちづくりに町民の意見を積極的に取り入れるために、重要な計画や政策の策定、条例の制定などに町民意見提出制度を取り入れ、広く町民のご意見を取り入れております。また、審議会や委員会の委員に積極的に参加していただくため、委員の公募を行い、まちづくりに対し、幅広いご意見をいただいております。これまでの町民参加についての実績は平成24年度から28年度の５年間で53件の委員の公募に対し、112名の募集を行い、43名の応募を受けて40名の委員を選出しました。審議会は71件について200回開催し、傍聴は28名でした。町民意見提出については、34件の事案に対し、４件の事案に9件、37項目の意見をいただいております。このほかに、日頃から町民のご意見を町政に反映するよう、広聴活動として毎月９日のふれあいトークの開催や、地域や各種団体の方々にお集まりをいただいて懇談会を開催し、多くのご意見をいただいてきているところでございます。また、町民の皆さんが思い描くまちづくりの取り組みを実現できるよう、今年度から町民提案型まちづくり活動支援補助金を予算化し、すでに事業に取り組んでいるグループもある状況にございます。これまで以上にまちづくりへの参加をしていただくために、よりわかりやすい情報の提供とともに、意見交換の場を増やすよう努力してまいります。これは昨年の、どちらかというと実績でございますけれども、今後においてもこれから７月、８月にかけてまちづくりの目的団体、それから目的があるグループと共に、７月、８月の２か月の中で、懇談会を開催し、皆さんからたくさんの意見をいただき、まちづくりに反映していきたいというふうな計画を立てておりますし、また10月から11月にかけて町内会などの住民組織、農村部の連合会、そういった方々とできるだけたくさんの地域に出向き、意見交換をし、皆さんの意見を幅広く聞きながらまちづくりに反映していきたいとそういうような計画も立てているところでございます。
続きまして、小項目の（２）台風災害の復興にあたる防災計画の見直しに委員として町民が参加できる機会をつくるべきではないかという意見に対しまして、回答させていただきます。
地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条に基づき、防災に関し市町村が処理すべき事務または業務大綱、災害に関する予報や警報の発令及び伝達、避難等の計画を定めるものとし、国が定める防災基本計画を基本に、北海道が作成する北海道地域防災計画との整合性を図りつつ、清水町防災会議が策定するものであります。また、地域防災計画を策定する清水町防災会議については、災害対策基本法及び清水町防災会議条例に規定された、防災に携わる関係機関及び学識経験者によって委員を構成することになっており、町民公募などによる委員を任命する仕組みにはなってございません。昨年の経験をもとに地域防災計画の見直しを進めてまいりますが、見直しの際はまちづくり基本条例に基づき、見直し内容について町民の意見を募集するとともに、関係機関のご意見も聞きながら地域防災計画については清水町防災会議において決定してまいりたいと考えております。また、具体的な行動マニュアル、例えば避難所運営マニュアル等の策定については、こういう部分の方がむしろ大事な部分がありますので、町民の皆様から具体的なご意見をいただきながら実効性のあるマニュアルの作成等を目指してまいりたいと思います。この場合において、ここの中で例えば委員会等を設置してだとかそういうことも含めて少し検討しながらいきたいと思いますけれども、いずれにしましても町民の皆様からの具体的なあるいはいろいろな経験をした皆様からの具体的な意見をもらった中で、しっかりと行動マニュアルについても整備をしていくのが本筋だと思っておりますので、この辺もご了解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、大きな２項目目、町内会の現状と活性化についてでございます。
町内会の現状とその活性化に向けてのご質問ですけれども、５月末現在の町内におきましては、町内会が69団体、農事組合が55団体、自治会が７団体の合わせて131団体が組織されており、加入世帯については町内4,677世帯に対しまして、町内会・農事組合等に加入にしている世帯が、3,391世帯となっており、72.5％の加入率となっているところでございます。その中で会長をはじめとして、役員の皆様にはまちづくりに欠かすことのできない活動主体として、中心的な役割を担っていただいているところであり、心から敬意を表するとともに深く感謝を申し上げる次第でございます。議員ご指摘の問題につきましては、高齢化や核家族化の進行、社会構造や住民意識の変化などの要因によるものと思われますが、いずれも一朝一夕で解決できるものではなく、行政としましても抜本的な対策がなかなか見出せないのが状況でございます。少しでも住みよい町とするために多くの町民の力を結集し、知恵を出し合い、できるものから着実に進め、また時間をかけて粘り強く取り組むことが町内会活動の活性につながるものと考えているところでございます。
続きまして、大項目の３、役場組織の機能強化についてでございます。小項目の（１）（２）（３）の質問を合わせて回答させていただきます。
議員すでにご案内のとおり現在の役場組織では、保育所などの施設を含めますと21課55係167名で、平均年齢42.3歳の組織となってございます。そのような組織において、まず１点目の質問であります、喫緊の課題でありますが、いびつな年齢構成が挙げられると思います。現在の年齢構成は20代の職員が４分の１を占める一方、40代と50代が６割を占め、中堅となる職員が少ない構成となっており、町政執行にあたるノウハウや土木技術等、ほかの技術職も含めて継承など組織全体のマネージメント能力の向上が課題となっていることは言うまでもございません。
次に、２点目の質問であります、新人職員の教育についての考え方でありますが、まず、新人職員に対しましては、地方自治に関わる基本的な知識の習得が重要と考えており、あらゆる研修の場を通じて、基礎知識の習得を第一として取り組んでおります。その上で、それぞれの業務に応じた専門的なスキルが身につくよう、研修教育を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の質問でありますが、現在の職員研修における必須研修として、新採用職員及び２年目職員、５年目職員を対象に行われる十勝町村会主催の研修に参加するとともに、本年度から主査職へ昇格した職員を対象に、十勝定住自立圏が行う広域研修の受講を必須としたところでございます。その他自主研修につきましては、十勝定住自立圏が行う社会人能力の研修を目指した広域研修や北海道市町村職員研修センターにおける専門研修及び市町村アカデミーなどにおける政策研修など、職員公募の上参加させております。また、本町単独の集合研修としてメンタルヘルスや人事評価などをテーマとした研修も合わせて行っているところでございます。今後更に独自研修、自らが計画する例えば先進地視察等の研修等が積極的にできるようなシステム等もつくってまいりたいという予定でおり、職員の研修については力を入れて実施について推進してまいりたいと、スキルアップにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして（４）現存するプロジェクトチームの現状と課題は何かということで、そのことについて回答させていただきます。
課題の解決はそれぞれの分野や事象に応じて所管する部署が役割を分担し、効果的・効率的に解決にあたっています。また、広範囲にわたる大きな課題の解決にあたっては事案や背景や課題の分析、対応の方針を定めるため、複数の部署が横断的に連携を取りながら対応してきております。平成27年度には国を挙げた人口減少対策についての計画策定にあたり、全課長の参加による人口減少対策本部会議を設置し、様々な施策について計画を取りまとめ、その後の進捗状況の分析と対応について同会議による確認を進めていることもございます。また、人口減少対策に大きく関わることでありますが、町内における担い手や雇用労働確保の問題につきまして、現在商工観光課をはじめ農林課、保健福祉課、企画課等による検討・着手プロジェクトチームの検討・着手を指示したところでございます。さらにまた、昨年の台風10号被害に対する復旧や防災体制の見直しなどにつきましては、組織の見直しをして、すでにご案内のとおり担当参事を配置し、参事をリーダーとする６課６名による災害復興プロジェクトチームを立ち上げ、対応の強化を図る準備をしているところでございます。ですから、まだプロジェクトチームについてはスタートしたばかりで何が課題ということではなくて、これからしっかりと問題解決に向けて取り組む予定でございます。従来も政策決定・推進にあたっては、部署を横断する内容もあることから、調整会議や庁議などを通じて、各部署の所管や意見を反映させ、より的確な対応を図ってきておりますが、今後におきましても事案に応じて必要な体制を見計らいながら他のプロジェクトチームの設置なども含めて、最善の対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、４については教育委員会のほうから答えますので、私の方から先に大きな項目５、災害復旧の進捗状況の広報についてを答弁させていただきます。
台風10号の災害復旧に対しましては、災害発生の直後から町民の暮らしを１日でも早く取り戻すよう関係機関との連携調整や対応に努めてまいりました。ライフラインの復旧や被害にあわれた方への支援策の実施など、これまでも適宜、広報・チラシの配布やホームページへの情報掲載などにより、皆様にお知らせしてまいりました。一方で、道路や橋梁、農地の農業基盤の復旧につきましては、被害現状の詳細な確認、復旧にあたっての手法の検討や設計、積算などの作業が長時間にわたったことなどから、町民の皆様に具体的に提供できる情報が揃わなかったところです。ただ、今年度に入り、国・道・町の復旧事業について発注等も順調に進んだことから復旧箇所ごとの具体的な見通しが明らかとなり、先に発行した広報しみず６月号の中で各箇所の復興見通しを掲載させていただき、情報を提供したところでございます。合わせて住民説明会の中でいただいたご意見やご質問に対し、紙面の中で回答をしている状況もございます。被害の復旧とともに町民の皆様には今後の災害への備えを町とともに取り組んでいただくことも重要なことだと考えており、今回の紙面の中でメールやファックスなどで気象や地震などについての防災情報配信登録についてのご案内も合わせてさせていただいたところでございます。今後も町民の皆様の暮らしの安全・安心のため必要な情報を適宜提示してまいりたいと考えております。
以上で、私の方からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは北村議員のコミュニティ・スクールの推進についてお答えを申し上げます。
学校や子どもたちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域力を学校運営に生かし「地域とともにある学校」の実現のための取り組みの一つとして、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが制度化されたところであります。
１点目の「コミュニティ・スクールの取り組みの進捗状況」につきましてお答えを申し上げます。
清水町が住みよい町であり続けるために、本町の子どもたちが、まちづくりの担い手としての町民意識を醸成し、自ら地域課題を解決しながらまちづくりを推進する大人に成長するよう町ぐるみで教育に取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。
今年度の教育行政執行方針に、コミュニティ・スクールの導入について検討を進めることを記載し、検討委員会の設置に向け準備を進めているところでありますが、文部科学省の「コミュニティ・スクール推進員派遣事業」により、北海道大学学務部長の派遣をいただき、来たる７月14日に初回の検討委員会の開催を予定しているところであります。
今後、検討委員の選任を含め準備を進めてまいるところであります。
また、検討委員会に係る経費につきましては、文部科学省の「コミュニティ・スクール導入等促進事業」を活用し、一部補助を受けながら進めることを予定しているところであります。
次に、２点目の「ＩＣＴ教育における地域人材の活用」についてでありますが、「コミュニティ・スクール導入等促進事業」について、事業計画書を３月に文部科学省に提出しているところであり、その中で「清水町の産業を担う町民が授業に関わり、子どもたちが町の資源や価値を理解し、誇りに思うことで、清水町に住み続けたいという町民としての意識を醸成する」ということを主旨として記載をさせていただきました。
農業をはじめ、様々な職業で地域の産業を支える町民が、自らの職業観や倫理観を話し、子どもたちに日常の仕事について理解してもらうことは大切なことと考えておりますので、例えば各職場におけるパソコンを使った仕事の内容などについて、地域の方に授業に関わってもらうことは有効な教育活動の一つと考えられます。
今年度設置する検討委員会においての協議やコミュニティ・スクールの検討にあたり北海道教育委員会より教員の加配もいただいておりますので、教育課程への位置付けなどについても合わせて検討してまいりたいと考えているところであります。
以上、北村議員の質問のご答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １番目のまちづくり基本条例の現状についてですが、町長からご答弁いただきました。その中でこれまで基本条例に基づいて運営がされてきたというお話ですが、私の印象としては審議会の委員、あるいは町民提案制度といいますかそういったこと、パブリックコメントも含めて、政策決定における過程ではなく、決定についての手続き論的な参加が多いのではないかと。実質的な町民の意見を聞くのではなくて、意見として反映される協働のまちづくりとしての機関なり会議というのが少ないのではないかというふうに思っていますが、その辺は今のままでよろしいと感じていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご質問をいただきました、最初の答弁の内容については決まりごとを町民に提示しているだけではないかということでございますが、現状の決定の手順として今条例でそういう定めをして運用してきてございます。その前段での町民の意見あるいはお考えを伺う機会という部分につきましては、先ほど町長から答弁を申し上げましたとおり、別な懇談会という機会でいろいろなご意見を伺いながらそれぞれの事業あるいは取り組みに反映をさせていきたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまでも、多くの自治体でもかつてから住民本位の政治を行うとか行政をやるとか、そういったまちづくりをやるというようなお話がありますけれども、その住民本位というのはこれまででいうと、住民の意向をよく聞く、そして対話を通じて住民の声を聞いた中で、政策立案については行政でやると。それを納得してもらうような説明の場を求めると。こういう要素が強いのではないかというふうに思います。それはこういうものはいらないということを言っているのではなくて、更に１歩進めて町民の意見が政策策定にあたって反映されるような仕組みが必要ではないかというふうに思います。かつてこのまちづくり基本条例を制定するにあたりまして、検討委員会が設置されました。その当時私はただの町民でありましたけれども、委員として参画しました。その中では、単なる学識経験者というだけではなく、役場職員だけではなく、一般の町民も含めてこうあるべきだという議論をしてきた経緯があります。その議論の背景の中で別に有志が勉強会をつくってどうあるべきかという勉強会もあったように記憶しています。私は参加していませんでしたが。しかも、その時には議会の議員も傍聴に来ていました。そういった当時のああいった状況はスタートラインとしてはかなり好ましいと思っていたのですが、その後そういった取り組みではなくて、できてしまったものをどう町民に認知してもらうか、受け入れてもらうか、そういう手続き論、委員としての参加だとか内定をつくるとか、そういうところにちょっと偏重しているきらいがあるのではないかと思いますけれども、その辺のところ私の意見がちょっと極端だというふうに思っていらっしゃいますかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご指摘がありましたとおり、当時のまちづくり基本条例の策定の経過あるいは第５期のまちづくり基本計画の策定の際にも、町民の方々にお集まりをいただいて、いわゆる叩き上げのようなかたちでまとめてきた経過がございます。そういった経験も踏まえまして先ほどお話ししましたように、今、条例が制定をされてそれに沿った手続きということを行っておりますが、大きな計画あるいは条例等の検討に際しましては、そういった過去の好例も参考にしながら対応については考えてまいりたいと思います。また先ほど町長から具体的に説明のありました、関係団体それから地域等の懇談会こういったものにつきましても、より多くの方に参加をいただいて、よりまちづくりのいろいろな部分についてご意見をいただけるように努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 当時のお話もされましたので、それはそれとしてお聞きしました。それで当時こういった条例を作った後のその条例に基づいた趣旨に沿った運営がなされているかということで審議会が設置されましたが、その審議会の内容の資料を読ませていただきますと、例えば清水町の防災会議それから使用料審議会、そういった各種審議会の開催の日程の広報すら、広報の原稿締め切りに間に合わないからということで載っていないと、広報されなかったと。こういう資料がちゃんと報告されています。見ますとかなり多いです。そうでないほうが少ないくらいです。単に手続き論で委員の方は当然参加委員として出席されているんだろうというふうに思うんですが、町民はそういうこともいつ開かれるか、いつ開かれてどういう話になったかということはあまりわからないと。よっぽど意識的に調べない限りわからないという状況じゃないかなというふうに思っているんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今ご指摘がありました、審議会等の日程の告知の部分でございますが、こちらにつきましては広報の締め切りのスケジュールというものを、１か月近くかかるということを事前に考慮した上で十分な日程の設定の予定等を組んで行うべきところでありまして、今のご指摘につきましては反省・改善をするのみというふうに考えてございます。こういったことを徹底できるように、職員のほうにも研修等でもう一度この制度の運用の基本的な部分の理解を深めていきたいというふうに考えておりますし、また町民の方には広報での掲載がない場合につきましても、町内数箇所にある情報コーナー等に審議会の開催について貼り紙をしてご案内をしているところもございますので、そういった仕組みのところで情報が得られるということもまた周知をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） その辺については、改善・努力していただけるということで受け止めたいと思います。それで、このまちづくり基本条例はまさに清水町のこれからのまちづくりの基本の条例でありますし、その精神、協働のまちづくり、町民と行政と議会も含めて協働でまちづくりをするんだという精神、考え方、このコンセプトが町民あるいは役場職員自身も共通の認識になっていないのではないかとこういうふうに思うんですが、その辺のところはどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 先ほどの繰り返しになりますが、また職員の研修等で制度の十分な理解とともに、制度の背景にある町民との協働の精神というものも醸成をしていく努力をしていきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この条例についての実施規則とかそういうものもあるんですが、施行規則というのはいろいろと制約があります。その制約も含めてまちづくり基本条例職員実施マニュアルというものがあります。協働の基。これを読ませていただくと、どうも町民が参加できるような感じにはならないんです。私にもやはりその気があればそういったところに意見反映できるんだとかやれるんだというようなふうには読めない。ということは、町民自身がその協働というものの考え方について認識はやはりこの条例の趣旨として広まっていないのではないか。過去、前町長の任期で言いますと、４期16年の間に地方自治法が変わって、地方自治体が主体になって国の規則がこうだから、道のあれがこうだから、指導がこうだからと言うだけではなくて、それから脱却して自らがその自治体は主体的に行政の人、それから町民、議会も含めてつくっていけるというふうになっているはずなんですけど、そういった教育は町民に対してもされてこなかったのではないか。そんなふうに今思います。これを見ますと、手続き論ばかりなんです。新たにそういった町民が参加できるような場をつくるとか、そのためにはこうするというのがあまりない。だから、そういうことをつくってくれと言ってもできません。そういうことが多いんじゃないかというふうに思います。その辺については、そんなことないというふうにお考えでしたら繰り返しというかたちでもよろしいですけど、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 職員の基のほうにつきましては、条例に基づいた手続きがスムーズに行われるような視点で、職員が実際に事務を行う具体的なものをマニュアルとして作成をしております。その部分につきましては、今ご指摘のあった町民の参加について、町民が幅広く参加することについての記述が書かれていないというのは、マニュアルというかたちの書面であるということでご理解をいただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししました、町民との対話の機会、阿部町長からいろいろ指示も受けてございますので、そういった機会の中でより広く町民の方のご意向・ご意見というのを、いろいろな方に参加をいただいて拾っていけるように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 行政と町民との関係において連続性といいますか、関連性があるんですけど、もうちょっというと役場が上にあって町民が下にあって、町内会の活動などもそうなんですけど、下請け的な協働作業というところに収まっているというか、そういう状況ではないかなと私は認識を持っています。その辺の認識を共通にしていくということも大事だと思っていますので、先ほどのご答弁でいきますと、防災会議のメンバーに町民を入れろと言っているわけではなくて、そういった会議にあたるにしても別な検討委員会みたいなものをつくっても構わないし、そういった場を考えていただきたいということで私は述べたつもりです。町民が参加する機会というのは委員になるだけではなくて、パブリックコメントで返事を書くということだけではなくて、もっとあってもいいんではないか。例えば、ワークショップ型の、このテーマについてどう思うというようなことの、町民の意見を引き出すような、聞くような、そして役場の職員なり議員も含めてもいいと思うんですけれども、意見交換ができるような場が必要じゃないか。そういったことを抜きにして本当の意味での協働のまちづくりはできないのではないかというふうに私は思います。その時には当然のごとく、そのワークショップ的なものを回す、運営していく司会的な役割を果たすファシリテータ―みたいな人がいるわけですけど、そういうファシリテーターをどう育成していくのか。役場職員がなればいいというふうには思っていません。町民の中にはそういったことに能力がある方、意欲のある方がいらっしゃると思う。そういう人たちも含めてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。そのことについてどういうふうに思うかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） この問題につきましては、例えば先ほど広報に載せ遅れた、載せるのが時間的に間に合わなかっただとか、そういう問題については論外の話で、深く反省をしなければならないということでありますけれども、今の議員の全体的な意見も含めて、役場もですけれども、町民も含めて、少しまちづくりに対するモチベーションを高めながらしっかりと議論なり論議した中で、まちの将来を決めていかなければ、将来方向をしっかりと定めていかなければ、決していい町にはなってこないのではないかと思うところでございますので、その辺両方、できるだけまちの人が参加できるような体制を今後も、システムみたいなものも広報等を通じてしっかりとやっていきながら、やはり先ほども言いましたけれども、町民の方も「もっと積極的に参加するんだ」という意識を少し持っていただければより良い方向に進むのではないかとも、そういうふうなことでしっかりと舵を取っていきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の町内会の現状について移りたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。２項目目入るのであれば、ここで休憩を取りまして再開後に２項目目から入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○３番（北村光明） はい、わかりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後13時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町長の町内会に対する現状ということで、抜本的な方策というのは見いだせないという答弁をいただいたのですが、３月の議会のときに、町内にそういった担当者を置くことも考えてもいいというようなお話があったんですが、実際問題としてその町内会に役場職員が住んでいる場合はある程度役員を担ってもらったりいうことはできるケースもあるんでしょうけれども、やはり時間外も含めての活動になりますと町内会は自主的な組織でもありますし、役場職員としての業務の一環として求めるということは必ずしも適当ではないというふうに思いますし、難しいと。何よりも本人の意思と言いますか、意欲を抜きにしては進められないようにも思ったりするんですけれども、理知的にやりきれないというかいろいろ問題を抱えている町内会等に対して何らかのサポート体制ということは、考えていただいてもいいのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 担当職員制度については確かに３月の時にもお答えしましたけれども、その部分については、ただということではなくて、災害に関しては担当職員の配置も視野に入れて、しっかりとそういった防災組織、町内会の組織等も仕上げていかなければならないというような答えをさせていただいたと思うんですけれども、今回自主的にやりきれないところにというような具体的なご質問でしたけれども、本当に頭が痛いところで、どう解決策があるかというのは、今のままでいくと、町内会の組織率も多分どんどん、今回72.何％というようなお話をしましたけれども、下がっていくばかりだと思うんですけれども、なかなか良い案というのは見いだせない。多分どこの自治体もそういうところで大きな町になればなるほど苦労しているのではないかと思うんです。町内会、広報や何かも町内会に入っていない人についても役場としては届出する、お届けする義務があると思いまして、会長さんや町内会の人の協力を得てお配りしている状況ですけれども、それにしても部数はそんなに増えているわけではなくて、そのような状況があって本当に抜本的な対策というのはなかなか見いだせない状況にあるかなというところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そういう状況であるということも私は理解しているつもりですし、現実に町内会の役員も担っておりますので、具体的に起きている事情でいくと難しい問題は、「もう町内会を抜けたい」と言い出した人に対する強制的に留めさせるということはできないわけですから、その後の対応で苦労するという場面が多いです。実際問題、ごみステーションに「あの人、町内会を抜けたのにごみは同じところに捨てている、ああいうのは許されるのか」と町内会の別な人から役員が詰められたり、そういうことがあったり、それから新しく新築されたアパートの入居者に対して、町内会加入を呼びかけに行くわけですけれども、「必要がない」と。「広報もお持ちしますから」と言ったら「いらない」という話になってくると、そういうケースもありました。そういう時にどうするかということでかなり悩ましい部分があります。「ごみはどうしているんですか」と言ったらごみステーションがあるわけです。そうしたらマンションなりを建てたところがそれを設置していると。それは町が設置を認めているからごみも持っていってくれているんだろうと思いますけれども、そのことを知らない状況の中で行って、「何しに来たの」という雰囲気になったりすることもあるわけです。それで、１つ提言したいんですけれども、こういったことに対する地域支援室みたいな、地域医療連携室というかそういった相談を受けていただけるような部署といいますか、スペースというか。例えば総会の時の議案書を印刷するとかそういうことに道具が揃っている、コピー機があるとか、そういう物があれば結構いいのではないかなというふうに思いますし、それから１つの町内会だけではなくて、広域というかいくつかの連合町内会的な関わりができるような、そういったコーディネートみたいなことをやってもらえるようなところがあればいいかなと思っているんですけど。今すぐどうこうと言うものではないですけれども、検討いただけるかお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 議員がおっしゃっておりました、前段の印刷物の関係につきましては、住民活動係が窓口に町内会はなっておりますけれども、紙を持ち込んでいただければ役場のほうで印刷するような体制で今までもやってきております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際に利用されているところがあるということでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 特に総会時期にいくつかの町内会が利用しております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう１点だけで終わります。町内会を抜けた人の中で、いわゆる軽度の認知障害を持っている人がいた場合の対応等についてちょっと困っている部分があるんですけど、そういったことは保健福祉課に相談に行くことになると思うんですけど、そういったことも含めて町内会が困っていること等について相談に乗ってもらえる、行政の方としても町内会をパートナーとして運営できるように支援をお願いしたいなというふうに思います。お答えいただけたらいただきたい。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今のは例えば、認知症の方だとかそういった面については具体的な相談の方がはっきりしておりますので、逐次相談をいただきながら、あらゆる分野において相談できる体制にはあると思いますので、そんなところも利用しながら進んでいっていただきたいなとそういうふうには思うところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移らせていただきます。役場組織の機能強化についてなんですけれども、いろいろ研修制度、町長ご自身のお考えも聞かせていただきました。今年の１月の選挙においては過去の選挙結果に例を見ない差のある結果になりました。それだけ、やっぱり阿部町長とそのリーダーシップによってこの清水町が変わりうるということに多くの町民が期待をかけたんだというふうに私は認識していますので、ぜひともそこら辺を気負いながら自信を持って進めていただきたいなというふうに思っています。それで、研修会の関係でありますけれども、例えば議会での所管事務調査などで町外に出掛けたりすることもあるわけですけれども、そういったときに関係する課の職員の方も同行するというか、一緒に行ってもらうという考え方というのは、僕はあって然るべきだなと思っているんですけれども、そういったことについては予算の枠があるとかなんとかということで難しくなるのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 一時そういうものもストップしていた時期があったと思いますけれども、最近については職員の同行も含めて勉強してもらう、予算については付けるような方向でありますし、今後においてもしっかりと、議員だけが勉強してもらって職員が勉強しなかったら、ますます、まちづくりにおいて差がつく、差がつくというのも変ですけれども、そういったことになりますので、やっぱり皆さんも勉強していただいて、私共職員も勉強して、そして初めていいまちづくりが推進されていくのではないかなと思いますので、そういうことについては積極的に参加できるような体制を取りたいと、引き続き思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど十勝管内の研修、町村会の研修会だとか道内の広域の研修会だとかというお話がありましたけれども、町外ということでいきますと全国的な意味合いでの先進事例のある自治体もあるわけですけれども、そういったところにもぜひとも積極的に出るような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。もう１点は、各個々の担当課における専門的な知識、技術・スキルアップの研修会も必要なことでありますけれども、庁舎内全体として清水町全体に関わる総合的なビジョンと言いますか、そういうことでの方向性を意思統一するような研修会というものも必要ではないかと。個別な研修と全体的な研修。そのときは町民も含めてですけれども、そういった研修の場も必要じゃないかなというふうに思いますが、その辺についてご意見がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今ご案内がありました、積極的に、いわゆる町村会だとか先ほど言いましたがそういう十勝圏振興機構だとか、そんなところは最低限しなければならない研修ではないかなというふうにも私としては認識しているところでありまして、今ご案内がありましたような、積極的に他の研修、いわゆる実践研修も含めて、幅広い知識の習得、それからスキルアップにつながるような研修は積極的に出られるような体制も取りたい。あるいは出ることができるような体制も取りたい。ただ、職員が研修に行きますと、今職員はそれぞれ忙しく日常の業務を結構なボリュームでやっておりますので、それをまたいないときにさせる体制も、カバーする体制もつくらなければいけないので、「では、あなた希望したからすぐ何日も行っておいで」だとか、そんなことも含めて少し整備をしていかなければならないのではないかなと思いますので、いずれにしても積極的なそういうふうな研修もできるように。１番最初にといいますか、前回の議会のときにも言いましたように、こういった研修が今までされていなかった部分のマイナス面が今出ているよということは前回お話ししたと思うんですけれども、そんなようなことからしっかりと職員のスキルアップにこれからつなげていきたいと思いますし、先ほども言いました、いびつな年代構成もあるというようなこと、それをカバーできるような研修体制もやはりしっかりとつくっていかなければならないかなということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この問題をやっているとまだ、いくらでも時間が必要なので、次に移りたいと思います。４番目、コミュニティ・スクールの推進に関してですけれども、検討委員会を準備しているということで、人選というか構成団体についてお話を伺いたいと思いますけれども。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 検討委員会の委員についてですが、これから詳細について詰めていきますが、学校側では校長先生ですとか先生側からの代表なりを考えておりますし、各学校に学校支援員という学校活動についてご意見をいただく委員を置いておりますので、その方にも入っていただきたいと思っています。それから当然ＰＴＡですとか保護者の代表の方、それと地域の課題等も合わせて検討するということも想定していますので、地域の代表の方については少し幅広い中から選ぶようなことになるかと思いますが、地域代表の方、そのような方々にお願いしたいと考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町はこのコミュニティ・スクールを推進するにあたって、条件を結構備えている町だなというふうに、私は今回のことについていろいろお聞きしたところ、あるようにも感じました。ぜひとも、強力的に進めていただきたいと思います。それで、ちょっと話は変わりますけれども、藤原和博さんという人が「10年後、君に仕事はあるのか？」という本を出されています。これは民間で、東京都の世田谷区でしたか、墨田区でしたか、民間の校長になった方なんですけれども。要するにコンピューターが進歩して、人工知能も進歩した中で、今まであったような仕事がもう10年後には無くなるよと。それに向けて君たちはどうするんだと。高校生向けの本なんですけれども。高校生だけではなくて小・中学生からそのことを考えなければならない時代に来ているという認識で今回このコミュニティ・スクールとＩＣＴの問題について一般質問をさせていただきました。それで、今までは例えばパソコンを購入してデスクトップのパソコンの使い方を教えるとか、多少なりともプレゼンテーションをやるとかそういうことをやってきたと思うんですけれども、今日的に言うと、もうそういう時代ではなくなっているのではないか。もうちょっと言うと、１人１台タブレットなりノートパソコンなりを持って、自宅ででもやれると。そういう環境が必要になってきているのではないかと。それは親御さんに負担してもらうという方法も１つとしてあるかもしれませんけれども、そういうことはやはり教育委員会なり行政側で考えていかなければならないのではないかと。だから、３クラスある中で１クラス分の機があればいいという時代ではないのではないかというふうに思っているんですけど、その辺はどのように認識されていますか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） ご質問いただきました、パソコンの環境の部分ですが、今年度中学校のパソコン更新を予定してございます。昨年度予算要求時、予算交渉査定時の段階ではまだ１人１台という分の想定はありませんでしたが、限られた財源の中でどこまで整備ができるかという部分で違う機種の選定も含めて、今１人１台の環境、もしくは１学級分なりタブレットを備えるという環境整備を含めて、今、検討しているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 検討されるということなので、それはそれとして期待したいと思います。それで、ＩＣＴに関わって、教育に関して、文科省的に言うとそれに従うかどうかは別として、2020年、小学校でプログラミングを教える、必修とするかのような話もありますし、そういう状況を考えるとやはり自宅でもやれるというか、そういう状況も必要だと思います。それでそういったＩＣＴ機器の教育をする中で、２つの面があると思います。１つはそれが使えると。どのように使えるかということと、それからそういう機器を使ってタブレットを使って例えば理科の勉強をするとか説明するとか、数学をよりわかりやすくするとか、そういう２つの面で使い勝手があると思います。その辺を考えたときには、やはり５年に一度くらいの更新をしなければならないという機器では対応しきれないのではないか。もう少し言うとＷＥＢを使ってデータが双方向的にやれるとか、新しいデータが取れるとか、そういったことも考えなければならないと思っていますが、その辺はどんなふうに考えていますでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） いわゆるＩＣＴ教育をどういうふうな内容で進めるかという部分だと思います。小学校・中学校それぞれコンピューター教育ということで予算をいただきながら進めているところですが、まだまだ学校におけるパソコン、コンピューター教育というのは始まったばかりと言いましょうか、内容としては議員がおっしゃったようなパソコンをどう使うかという部分が主であって、各教科の中で教材を示したり、またはパソコンを使っていろいろ思考したりという部分ではまだまだこれからというふうに考えています。先ほどお話ししました環境整備の部分も含めて、学習内容の活用も含めて、検討させていただきたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう１点。コミュニティ・スクールを推進するにあたって、いわゆる国からの助成制度なども利用していきたいというお話がありましたし、具体的には北大の先生の講演といいますか、そういうことも企画されているということなので、これ以上言う必要はないのかもしれませんけれども、コミュニティ・スクールマイスター制度というのがあって、それは支援制度というか財政的にもあるみたいですし、もう１つは地域の人材を活用するときにどういった人に頼むのかということを人材を探すというかリストを作るというか、そういった役割の人が必要だと思います。それは学校の先生にやってもらえればいいのでしょうけれども、今、学校の先生は大変忙しいという状況の中で、なかなか難しいと思う。それで役場職員なりそういった方がやるということになるのかもしれませんけれども、やはり教育内容のことをわかっている、自分で教育できない人ばかりだとちょっと困るのではないかと思っていますが、その辺コーディネーター制度の導入など考えていらっしゃるかどうかちょっとお聞きしたいです。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） どういう人材を活用するかという選定の関係だと思いますけれども、その協議会の中に、コーディネーターというのを設けて、そのコーディネーターの方がやり取りしていただいて探していく、必要な人材を確保していく、そういうような進め方をしますので、そのコーディネーターが１番肝心だと言われています。その協議会の中でコーディネーターを置いて、そのコーディネーターの力が正否に関わるというようなお話もありますので、そのコーディネーターの選定に向けて、いろいろと幅広い知識の持った方というか、そういう方を発掘しながら、協議会を運営していきたいと思っているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、ご答弁をいただきましたので、屋上屋を重ねる必要はないのですけれども、ともすれば教育委員会なり役場行政の学校教育課の中だけで物事が決まっていくきらいがありがちというか、そういう要素もあるのではないかと思います。学校の先生のお話も聞きましたが、やはりどうやっていくかというのは先生方の主体性というものも大事にしなければならないので、その辺については当然のごとく考えていらっしゃるし、これからコミュニティ・スクールの中でそういったこと、人事に絡むようなことになっても困るわけですので、その辺はどのように考えているかちょっと聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 先ほど課長のほうから協議会の構成についてお話ししたように、学校の先生また地域の方、それから学校支援員など幅広く、お願いしながら構成していこうと思っていますので、もちろん先ほど申し上げたとおり、清水小学校なんですけれども、加配の先生が１名、４月から配属されまして、その先生を中心に、コミュニティ・スクールの実施に向けて、いろいろと協議していきたいと思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 直接関係しないと言われてしまえば、そうなのかもしれませんけれども、いわゆるＷｉ-Ｆｉ環境を学校に設置するというときに、例えば学校というのは災害における避難箇所でありますので、防災の立場からＷｉ-Ｆｉを設備していくとか、防災無線の一環としてそういうものを設備するとかそういう話もありますし、その辺の教育現場として各学校、校内どこでも使えるようにするということでいくと、必ずしも１か所だけのＷｉ-Ｆｉ設備では到達しないという状況になるので、その購入なり設備するやり方もいろいろと、総務課なり、防災関係だとか、あとは農村におけるＷｉ-Ｆｉの設置の問題も含めて町全体として総合的に考えていく必要があるのではないかと思っていますけれども、ご答弁いただける方がいたらお願いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 今回の中学校のパソコン更新に絡んで、学校の部分の通信環境について答弁させていただきます。議員がおっしゃったとおりＷｉ-Ｆｉの環境整備をして各教室でパソコンなりタブレットなりを使うということを想定しておりますので、避難所となった際にはなんらかの切り替えによって住民の方、避難した方が使えるようなＷｉ-Ｆｉ環境を想定しながら、今、検討しているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の５項目目に移ります。災害復旧の広報活動ですが、この一般質問の通告を出したときは、広報しみず６月号がまだ発行されていなかったので、中身がわからないで質問してしまったという経緯があるんですけれども。今回読ませていただいて大変、表紙も含めて良かったなと私は思っています。とりわけ、こういった被害箇所というのは立ち入り禁止区域になっていますので、そこへ行けばこの辺は見えると言えば見えるわけなんですけれども、こういった現状はやはり、写真を使ってやるということは、比較にしたいことは結構力あるし、説得力あるなと思っています。それで今回これを読ませていただいた中で感じることは、状況はどうなっているかということ。これまでの状況はわかるんですが、これからどうなっていくのか。例えばどこが先になるのかという順番などはあまりわからないし、それからもうちょっと言いますと国道274号線のいわゆる日高山脈、日勝峠付近の崩壊箇所の状況などは新聞報道というか、報道で知るしかないという状況なので、もし、入手可能ならそういったものも含めて、今回のコンセプトを生かしたかたちの中で、次回以降もある程度目途がついたものは広報していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 先ほど町長からご答弁申し上げましたように、なかなか材料が揃わない中で、町民の皆様からも情報不足というご指摘がありました。今回手にしました情報でこれだけの広報を出させていただきましたので、各工事の制約等もあるかもしれませんが、情報が入手できるもの、写真も含めて、できるものがあれば皆さんにお知らせをしていくよう努力していきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明。
○３番（北村光明） 災害というか、防災に対する広報活動といいますか、そういうものに含まれると思って質問しますけれども、昨年の災害前にハザードマップが配布されていました。ハザードマップそのものの認識というのは一般町民、私自身も含めてどういうふうに捉えていたかということを今になってみると、ちょっと気がつくことがあります。ハザードマップは危険箇所、洪水の可能性のある箇所、河川、それから崖崩れのある箇所とか、そういったものを想定して示されているわけです。それを見るとハザードマップで危険箇所ではない部分については問題がないという認識を町民はしがちだと思うんです。それと本当の意味での防災マップとハザードマップ、防災マップというのは別物だよということが必要ではないかなと思っていますが、その辺はどんなふうに考えていますでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 今年、防災ガイドマップというかたちで、この部分については平成27年の10月に発行したものを内容を更新して発行する予定でございます。防災に対する備えプラス、ハザードマップとして危険箇所を表示した地図、それを合わせたかたちで作成の上、皆様にお届けすると。基本的な考え方は前回と同様の考え方でございます。ただ、昨年の災害を受けまして、清水町にございますペケレベツ川は新たに洪水の周知河川となりましたので、その部分の危険箇所を改めて追加した、そういう地図を作成の上、配布をさせていただくと。その際にはハザードマップに表示されていないところにつきましても、昨年の洪水等も含めまして危険箇所として十分認識していただくようなコメントも含めて、表示してご通知申し上げたいと思ってございます。
○議長（加来良明） 北村議員。通告の範囲内でお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今のご答弁で構わないのですけれども、防災マップは本来、ハザードマップとは別と私は感じていましたが、去年の例でいきますと、例えば水が出なくなったと。断水したときに給水はあるけれども、地下水が使えるのではないかといったときに、どういったところで使える地下水があるのかと、そういったこともやはり町民自らが作っていくようなマップというのが必要なのではないかと、そんなふうに感じていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） ハザードマップ、防災マップにつきましては、この河川の危険な区域というのは道の河川または国の河川、指定された部分が公表されています。それを基に町村が危険箇所としてそのデータを使ってお知らせするものでございますので、その部分を主として考えます。災害時の水対策等の表示につきましては、今回もこの中に含めることは考えてございません。ご理解いただきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 議長の許可を受けましたので、質問いたします。
国民健康保険制度は、加入者の低所得、高い保険料という「国保の構造問題（構造的矛盾）」の深刻化で、有識者が「制度疲労」と指摘する状況にあります。「持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法」が2015年５月に成立し、1961年にスタートした国保55年余りの歴史の中で大きな転換期を迎えようとしています。
法に基づき国民健康保険の保険者が都道府県と市町村になる都道府県単位化が2018年度から実施されます。
実質的に国保の様々な実務は市区町村が行いますが、市町村のみの単独運営であったこれまでの国保との最大の違いは、都道府県が国保財源を握るということで、大きな権限を持つことになります。
2015年の法成立の過程で、高すぎる国保料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料高騰を抑えていくために、「国保の構造問題を解決しない限り保険者にはならない。協会並みの保険料にするためには１兆円が必要」と国庫負担による解決を政府に要求した全国知事会の一件は、今回の国保改革の協議の場での幅広い共通認識になっていると言われています。１兆円の国費の投入は１人当たり３万円、４人家族で12万円の引き下げになるということです。
市町村の国保には、本庁も含め保険料負担の緩和や、地方単独の保険料の減免など住民福祉に基づいたそれぞれの55年余りの歴史があり、現在の制度はその結果であると考えます。従来の制度が大きな転換でどのように変わり、多くの被保険者である町民、本町においても保険料（税）をはじめとして、どのような転換になるのかが、そういう心配が大きいのが現状ではないでしょうか。
道は保険料水準の統一、将来的な保険料（税）負担の平準化を基本とする「北海道国保運営方針原案」（２月23日に発表）とともに、国民健康保険料（税）の２回目の試算となる「国保事業費納付金の仮算定」を２月27日に公表しました。
私は国民健康保険の都道府県単位化について、「北海道国保運営方針原案」並びに「国保事業費納付金の仮算定」の内容に関わって、本町及び被保険者への影響を中心に、次の点について質問いたします。
質問の１点目ですが、国保の「制度疲労」の現状を表している国保加入者の職業構成と平均所得の変化をどのように受け止められているかについて伺います。
２点目は、国保加入者の平均所得と平均国保料の推移の関係から加入者の国保料（税）への負担感をどのように受け止められているのかを伺います。
３点目ですが、第２回目の国保料仮算定における町納付金の試算内容による本町の加入者への影響について伺います。
４点目は、現在、本町をはじめ各市町村がそれぞれの努力で加入者の負担軽減等への一般会計からの繰入れを行っていますが、この法定外繰入についての「国保運営方針原案」の位置付け、また本町としての今後の対応を伺います。
最後になりますが、昨年12月、道は「北海道地域医療構想」を策定し、医療費抑制のための病床削減と国保都道府県化を連携して進める方向ですが、本町の医療資源の確保と地域医療の拡充に向けて、連携がもたらす影響へのお考えを伺います。
以上、国民健康保険の都道府県化に関わっての５項目についての質問ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは木村議員の質問に回答させていただきます。
まず１つ目の国保の都道府県化の影響、大項目が１つで５項目に分かれておりますけれども、最初に概要を述べさせていただいて、それから１から４の質問について答え、最後に１つ離れて５番目の質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として、本町をはじめ地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に大きな役割を担っております。本町の医療費や保険税の収納状況等については、被保険者のご理解とご協力により比較的収納については良好に推移してきました。しかし、全国的に出生率の低下や平均寿命の延びによる少子高齢化と医療費等の増加が懸念されるところでございます。このような中、国におきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法案が平成27年通常国会で可決され、公布されました。これにより平成30年度から北海道が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を図るとともに、市町村はこれまでと同様、資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保険事業など地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなったところでございます。
そのような経過の中、１つ目のご質問についてお答えをいたします。
健康保険は加入者みんなで医療費総額を支える仕組みですが、企業などの勤め人が加入する組合健保などと違い、国民健康保険は農林水産業や自営業、または退職者などが主に加入をしていることは既にご承知のことと思います。道の国保運営方針原案に平成26年度の国保被保険者の世帯主の職業の状況が記載されておりますが、道全体では退職者などの無職者が最も多く、全体の50％程度を占めております。続いて非正規労働者などの被用者が約30％程度となっております。現在では自営業者と農林水産業者は合わせて14％に満たないと分析されております。それを本町において見てみますと、平成28年度末における国保加入世帯数は1,629世帯で、前年度に比べ29世帯1.7％の減、被保険者数は3,090人で前年度に比べ92人2.9％の減少となっております。近年は被保険者数及び加入世帯数とも減少傾向にあります。この減少率は全国の状況と同様の傾向です。また、本町の人口に占める被保険者数の加入割合は本年３月末で32％となっています。本町の国保加入者の職業構成などの詳細は分析しておりませんけれども、平成26年度末の国保加入世帯は1,696世帯であり、平成27年度の農林業センサスの結果を見ると、家族経営体としての農家数は321戸であることから、農家世帯で約２割弱を占めており、国保加入者の農業世帯の割合はほかと比較すると若干高いのではないかと思うところでございます。また、道の国保運営方針原案に統計数値が記載されており、その中の平成27年度の保険者別１人当たりの所得等の状況を見ますと、その年により変動はありますが、本町の国保被保険者１人当たりの所得は平成27年度においては105万円程度で、十勝管内では９番目、ほぼ真ん中の状況ですけれども、全道においては30番目と。十勝管内では中間ですが、全道ではこの１人当たりの所得というのは上位に位置するところでございます。
次に、２つ目のご質問についてお答えをいたします。
現在は所得割・均等割・平等割など各市町村等がそれぞれ保険料率や税率を定めておりますので、平均所得による加入者の負担の状況については他市町村と比較することは困難ですが、道の運営方針原案の統計数値では、本町の国保被保険者１人当たりの国保税額は平成27年度においては108,169円で、これもまた十勝管内では９番目、全道で62番目と、十勝管内では中間ですが、全道では先ほどのところでは30番でしたけれども、今回は62番、でも、比較的上位になっているということがわかると思います。１人当たりの保険料が高いということは、国保加入者の保険料の負担も高い方である、もちろんですけれどもそう考えられます。なお、本町の過去５年間の被保険者１人当たりの国保税額は11万円程度であり、その年により増減するなどの変動がございます。
次に、３つ目のご質問（３）についてお答えをいたします。
第１回目、第２回目の仮算定を通して、本町の市町村納付金や標準保険料等の案が示されました。この状況をみても本町の国保加入者１人当たりの国保税の上昇は避けられない見通しであります。このため、道は保険料が上昇する市町村に激変緩和措置として６年間の財政措置を行い、各年度の１人当たりの保険料の上昇率を前年度比２％以内に抑えるよう検討が進められております。今後道においては、市町村や道国保運営協議会の意見を参考に検討が加えられ、道の国保運営方針を決定し、第３回目の仮算定による市町村納付金案や標準保険料率を示すこととなると思います。本町としてはそれをもとに、本町の保険税率を設定していくこととなりますが、その際は本町の加入者への影響を考慮しながら十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、４つ目のご質問についてお答えをいたします。
法定外繰入の国保運営方針案の位置付けにつきましては、原案の第２章第３節赤字解消削減の取り組み目標年次等が記載されております。自治体によっては、地域経済の低迷や被保険者への財政的な支援のため、法定外一般会計繰入を行ってきたところであり、運営方針の原案では決算補填等、目的の法定外繰入や繰上充用金が多額になっているなど、６年以内を基本とした計画を策定し、段階的な赤字の解消に取り組むことになっておりましたが、市町村意見等により保険料や保険税の急激な上昇を避けるなどから、目標年次を６年以内とすることが困難な場合については、その市町村の実状に応じて設定するなど緩和が検討されているところでございます。また、運営方針は策定されていないのではっきりとは申し上げられませんけれども、保険事業費など一部認められた法定外繰入以外は、策定後の運営方針に基づいて解消できるよう道と協議してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、国保に加入している被保険者の方々が自身の健康の維持・向上に努めていくことが何より重要であり、加えて国保制度が相互扶助の精神のもとで加入者同士が支えあう仕組みを基本としていることを理解し、国保税を確実に納めることや医療機関への適正な受診などを心がけ、より良い保険制度を築いていかなければならないと考えているところでございます。
次に、（５）番のご質問についてお答えをさせていただきます。
北海道においては平成28年12月に北海道地域医療構想を策定し、平成37年における医療需要を推計しているところです。平成37年、2025年のことでございます。策定の主旨は病床削減を目的としているものではなく、リハビリテーションや在宅医療の確保など、バランスの取れた医療提供体制を構築することを目指すものであり、平成37年、2025年における病床の機能区分の必要量を定めるとともに、この必要区分ごとにというのは、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の３つの区分でございます。その実現に向け、病床機能の分化及び連携の促進、在宅医療費の充実、医療介護従事者の確保、育成等の施策の方向性を示すものとしております。策定にあたっては、国の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、平成37年度に必要となる病床数を推計しており、十勝では平成26年７月現在の4,618床から37年における病床必要数を4,067床と推計し、その差は551床であり、高度急性期、急性期、慢性期は必要病床数に対して超過の状況にあり、回復期は必要病床数が不足すると見込んでいるとところでございます。十勝におきましては総合振興局が中心となり、十勝圏地域医療構想調整会議が設置されており、この調整会議の中に圏域内の病床を有する全医療機関で構成される急性期、回復期、慢性期の部会を設置し、病床機能に関する意見の取りまとめ作業が行われているところであり、現在その途中でありますので、今後もその推移を見守っていきたいと考えているところでございます。北海道地域医療構想と国民健康保険の都道府県化の連携による影響についてですが、国民健康保険の運営が北海道となることで、将来不足が見込まれる回復期病床の確保など、病床機能の分化、医療と介護が連携した在宅医療の推進、医療と介護の連携の推進などが必要となり、必要数を超える見込みの病床については、回復期病床へ転換するなどの、医療供給体制の整備が進められ、国民健康保険制度の安定的な運営のための取り組みがされていくのではないかと考えているところでございます。
以上、長くなりましたけれども５点の項目に対する答弁とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後１時54分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時05分）
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○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １点目の質問の国保加入者の職業構成と平均所得の変化について再質問をしたいと思います。町長のご答弁の中で町としての数値を挙げられていらっしゃいませんでしたけれども、私もきちんと押さえていません。しかしながら、国保全体の状況、厚労省等の発表から見ますと、国や道の構成状況と町の部分については、十勝でありますから、産業として農業が主体で、先ほど２割ちょっととおっしゃいましたけれども、高いわけですけれども、全体の傾向というのは全国・全道的状況と変わりないのではないかと思うんですが、その点そう押さえて構わないでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 全道的な状況でございますけれども、先ほど町長のほうからも概略を説明させていただいたわけですけれども、２月の運営方針原案の中に26年度の国保被保険者の職業状況が載っております。北海道の状況ですけれども、農林水産業が４％、自営業が10％、被用者などの非正規労働者などが31％、無職者が47％という分析がされているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 1960年代の国民健康保険のスタート当初というのが、国保世帯主の多数派は農林水産業と自営業で、２つ合わせますと1965年には67.5％を占めていたわけです。それが2015年、途中省略しますけれども、2015年には２つ合わせると17.0％に減少している。その代わり被用者というか、非正規労働者などの構成と、それから無職、年金生活者などの構成ですね。それを合わせますと、国保世帯の８割近くを占めるまでになっています。農林水産業が17.0％に減少したのに比べて圧倒的多数がその国保世帯の８割近くを占める構成まで被用者と無職の世帯がなっているということで、これ自体を見ても構図的には大きく変わっているということが１点目押さえられると思うんです。
続いて２点目ですが、国保加入者の平均所得を見ますと1990年代をピークにしまして、1991年が276万5千円です。それをピークにして下がり続けて2015年には139万6千円。本町の平均所得よりは上なわけですけれども、全国的にも130万円台までも落ち込んでいる。そういう状況でこの国保世帯の加入者の構成、それから加入世帯の平均所得、これを見ただけでも構造的にゆるくないと。国保自体は大変な状況に今来ているということがおわかりだと思うのですが、そのように押さえてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 平均所得の関係でございますけれども、全国と比べますと北海道は低い状況にございます。ただ、清水町の状況については北海道から見ると高いという状況になっておりますので、どうしても所得によって、所得の少ない、どちらかというと都市部が多いみたいなんですけれども、国保の税率を上げないと賄っていけない。現在、各市町村でやっておりますので。それでこういう構造の変化に伴って広域化というか、同じ都道府県内にいればできるだけ同じような保険料にして維持させるということが今回の改正でございますので、本町の状況につきましては今も繰入れをしていますけれども、現在賄っておりますけれども、都市部はもっと保険者１人当たりの負担が大きくなっているという状況でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今北海道の例を挙げていただきましたが、これは主に第１回道議会の委員会の中で望月国保医療課長が答弁した内容だと思うのですが、後期高齢者の制度導入以降の北海道の加入者の収入状況なんです。これだけを短期間、５年とかそういう短期間ではなくて、この中で委員会の中で質問もあわせて確認されたのは20年、30年という単位の中で見ていかないと国保の状況がどのように変化し、構造的に問題があるのかという状況がつかめないという指摘があるのですが、私もそのように思います。それで、今後はやはりそういう見方をしていくべきではないのかなと思いながら、次の２点目の平均所得と平均国保料の推移の関係の質問に移りたいと思います。資料としては市町村国保の保険料加入世帯の平均所得の年次推移ということで、厚労省の保険局が国民健康保険事業年報というものを、各年度ごとに発行しているようです。その中の国民健康保険実態調査報告が、これも各年度ごとに発表しているのですが、ピックアップをしてみますと、1985年度に保険者の保険料が43,357円、加入世帯の平均所得が186.8万円になっています。それが1991年は、保険料が65,284円、収入が276.5％というピークの時期を迎え、それが2005年には保険料が一挙に1985年度から比べると倍近くの80,352円になって、比べて平均所得の関係が168.7万円、それが2015年度には保険料が92,124円で所得が139.6万円と、130万円台まで平均所得が落ちている。それにつれて、問題なのは滞納も増加している。現在全国では120万世帯が滞納状況にあるということが挙げられています。そういう状況で、今必要なのは先ほどの一般質問の前段でも述べました全国知事会が言ったように、国家として国民健康保険に対する援助というか保障というか、それがどういうふうになっているかということをやはり見ていく必要があるのではないかと思います。この辺はどういうふうに現状を押さえているのでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） いま滞納のお話も出ましたのであれですけれども、清水町は先ほども言いましたように、納税率99.なんぼです。低いところもいっぱいありまして、これらについては納税率が良いところが貧乏くじと言ったらおかしいけれども、そういうものにならないように収納率の高い低いに左右されないようなしっかりとした税制が組まれるようなことになっています。ですから我々はそういう悪影響は受けなくて、むしろ高い部分だから評価されなければいけないところではないかなというふうに思います。それからもう１つ、ちょっと質問を戻していただきたいと思いますけれども、議員が先ほど認識しておりました、私の言った数字とちょっと違いがありましたので、私が言いましたのは１人当たりの所得で108万という数字を述べさせていただきました。それで議員は多分１戸当たりの世帯当たりの所得ということで言ったと思うのですけれども、２人以上程の所得がありますので、それと比べると単純に比較ということではなく、実際にはやはり清水町の場合には十勝で９番目というようなお話もしましたとおり高い。そして全道で30番目というようなお話もしましたけれども、高いような状況にあって、例えば北海道では１人当たりの、これまたちょっと賦課控除みたいな部分も引いたところの所得なので先ほどの言ったところとは少し状況が違うかもしれませんけれども、北海道では48万円でしたか。１人当たりに直しますと。賦課の部分を控除した部分、先ほどの108万からまた下がると思います。それらをした中でいくと40数万円のところが清水町では78万円ということで、全道レベルよりも高いレベルにありますので、これからそれを平均化するとなると所得の高いところに高い負荷がかかりますので、よその低い町村に比べると相当、いわゆる保険料の上昇率が高くなるというような状況があって、十勝全体がそういうような状況にあるものですから、やはり農業世帯だとか水産業の世帯の加入率が高いところ、それから所得の高いところはいずれも高く出る可能性があるものですから、今とギャップがすごく大きくなるので、これをなんとかしてほしいということで激変緩和措置というのが今出てきて、２％以内に押さえたい。そういうところの論議がされてきて、ほぼこの部分については２％以内の中で保険料が示されてくるのではないかというようなところがあります。ただ、それでもまだまだ市町村として繰入金を、今までも出しておりますけれども、国保会計に対する繰入金を出しておりますけれども、もう少し上乗せをするような状況にしないと、今の保険料の金額が高くなることについては、繰入金を多く入れないと高い状況になってくるということで、やはり市町村の判断としては、そういうところでどのくらいな、また、繰入れも含めてできるのかというところに判断としてはなってくるのではないかなと思います。ただ、詳しい部分についてはまだ第３回目の案が示されておりませんので、そして、また、うちの最終的な保険料の決定というのは、保険料率だとかそういうものの決定というのは、委員会等で組織されたものになりますので、そういった中で決めていくというような流れになってくるかなと思うのですけれども、今のところそんなような考えの中で、なんとかしていかなければならないけれども、所得が高いのは絶対悪いことではなかったんだけれども、十勝全体としてはどこの町村も非常に苦慮している、値上がりについては苦慮しているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 国の政策というか、国民健康保険に対する補助というのが、逆になっているというか、そういう経緯があります。その例として顕著なのが厚労省の2005年の通達です。国保料の徴収強化ということを目的にして、収納対策の緊急プランというものが提案されたんです。これによって現状も120万円と言いましたけれども、滞納率がより増えたというのはそしてそれに対する保険証の押さえ、保険証を押さえたり、あるいは保険料を納められない人の差し押さえが増えたりという状況が、この間の国保に対する国の援助の逆の場合が典型になっています。そもそも、社会保障制度が始まった時に、社会保障制度審議会というのが1962年に勧告をしています。政府は無職者が加入し、保険料に事業負担もない国保を保険制度として維持するには、相当額の国保負担が必要であると宣言しています。このことが国民健康保険制度の国の在り方の基礎になる。それを持続的可能な保険制度にしていくための基礎になると私は考えるのですが、これについてまず平均保険料の負担率の比較でいうと、市町村保険が9.9％、収入との割合です。加入者１人当たりの平均収入で割った負担率の比較ですが、後期高齢者医療制度が8.4％、それから協会健保が7.6％、組合健保が5.9％ということで、今回の改革法の審議にあたって厚労省の資料が提示されています。そうするとやはり負担率の面で言うと、健康保険としては１番負担率が大きいという、そういうものが数字になってきちんと表れているわけです。そうすると今後、今回都道府県化になったのを契機に更にやはりそれを正常なかたちというか、基本的なかたちに戻していく上では、国の援助というものが欠かせない状況なんだということは押さえられますけれども、その辺についての判断はどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 国の援助は欠かせないと、当然そういうところになってくると思うんですけれども、その部分については残念ながらといいますか、結局は清水町が所得が高いということもありまして、今までせっかく高い収納率で落ち着いていた保険料が、全道一元化したことによって、所得の低い人口の多いところに多く引っ張られるようなかたちになりまして値上がりすると。それを大幅に値上がりすることを防ぐために国の資金等、そういうものを投入するのですけれども、それもみんな今言ったところの中に吸収されてしまって、やはりうちにとってはあるいは十勝管内の町村にとっては少し値上げをせざるを得ないような状況になってくる。それを先ほども言いましたように十勝町村会としてこんなのおかしいよということの中で、ずっと上のほうに物を申してお話をしていくのですけれども、最終的には長い目で見たときに各町村の問題ではなくて、１人１人の保険のいわゆる支払いの部分も含めて、能力の部分も含めて、そういったところの調整であるので、最終的には長い間の中で、市町村間の不公平ではなくて、いわゆる所得、町民１人当たりの不公平がなくなるようなかたちの中で収束されてくると、そういうふうな説明を受けているところでありますけれども、なかなか納得するところではないにしても、多少のところはそういったところを呑まざるを得ないと言ったら変ですけれども、了承せざるを得ないような状況になっているのかなと、そんなところで私としては認識しているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ３点目の質問に移りたいと思います。先ほど町長のお答えの中で、今回２回目の試算発表がありましたね、納付金の。３回目、最後の発表が７月だと聞いているんですけれども、７月に最終的な市町村に対する納付金の道試算が終わると。現在までの２回の仮算定の試算の中での資料を先日担当課の方にお願いしていただいたのですが、平成28年度の現行の保険料が142,608円というふうに押さえられています。これは先ほど町長も言われましたが、管内的には真ん中あたりと言われましたか。でも、管内平均からいうと高い方になる。現行の保険料はなるのではないかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今回、第２回目の仮算定におきまして、町の国保運営協議会にも今回の算定の状況をお知らせしております。その中で第２回目の算定におきます市町村納付金案ですとか、１人当たりの保険税の試算を参考として出しております。細かい１人あたりの保険税につきましては、地方の試算によるものでございますので、他町との比較は難しい部分もございますけれども、１人当たり平成28年、現行でいって142,608円、それが第２回目の仮算定では159,447円ということで、こちらは町で算定しておりません。この時点で他町との比較をしておりませんので、高いか低いかというのは現在のところ把握しておりません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の仮算定の問題なんですけれども、第１回目が平成28年の12月２日に、それから第２回の仮算定が29年の２月27日ということで、２回出されているんです。いただいた資料での仮算定からいきますと、町の保険料については第１回目よりもむしろ２回目の仮算定のほうが高くなって、159,447円ということで、現行の先ほど言いました数字よりも16,839円上がっている状況なんです。先ほど町長が道の原案からいいますと、激変緩和措置の話もちらっとしていましたけれども、各市町村の納付金の負担額を算定する指標というのが、医療費水準それから被保険者の所得水準、被保険者数が指標になっているんですが、このスタイルは間違いないでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今回の市町村納付金の関係につきましては、各市町村の所得状況それから世帯数、加入者数、それで全体を按分しているかたちになっておりますので、細かい計算、他町の納付金の総額などは把握しておりませんけれども、そのように分析されると聞いているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 先ほど町長のご答弁の中に激変緩和措置の道の言っている納付金、保険料の引上げ率を２％と、道の原案の中では５％になっていますが、どちらが正確なのかちょっとお知らせください。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 第２回目の仮算定の時期におきましては５％ということで、１人当たりの平均の保険料はですね、５％超えないようにということで激変緩和を説明されたところでございますけれども、先般新聞にも出ていたかと思いますけれども、更に緩和といいますか、上昇率を抑制するということで、２％以内ということで調整が進んでいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。この激変緩和措置で２％に押さえてもらうということは、それに越したことはないわけですけれども、現行と比べると５％で7,130円も値上がりしてしまうので、２％にしても約半分ちょっとです。金額的には。7,000円台の半分ちょっとになると思うので。それくらいの値上げはあり得るということだと思います。それで、標準的な収納率の在り方の中で、１番見ていて大変だなと思うのは、１つは標準保険料率の３つの割り方、所得割・均等割・平等割と３種類でいっていますね。道も３種類で算定をするということでいっているのですが、１番問題になるのではないかな、以前にも問題にしたことがあるんですが、均等割が第１回目の仮算定よりも第２回目のほうが高くなっているんです。町の場合。均等割というのは家族の構成を含める割合ですので、ここが１番、現行の中で１番先に手をつけなければならない問題ではないかなというふうに、2015年度の時の質問の時にも述べたのですが、こういうふうに、やはり全体的には保険料は上がると押さえてよろしいでしょうか。というのは、医療費の算定を強化するという問題があって、１回目よりも２回目の方が医療費基準の部分が厳しくなって、結局は我が町の場合はその部分も高くなるというような押さえになるのではないかと思うのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 今度の仕組みについては全道規模で算定されておりますので、特に医療費節制などは厳しくするということで算定はされていないと思います。ただ均等割につきましては、あくまでも今現在の標準保険料率で確定したということではございませんけれども高くなっております。これにつきましては、応納・応益の関係で国は応納と応益50対50という基準を示しております。応納につきましては所得割です。応益については均等割・平等ということでございます。ただ、うちの場合につきましては現在、応納と今の税率でいきますと、63対37ぐらいなので、応納の方が高い状況ですけれども、それを道の試算ではもう少し若干応納を減らして、応益も若干上がるような計算になるからこういうかたちになっていますけれども、これについてもまだ確定しておりませんのでご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の医療費の水準の問題ですが、厚労省の説明ですと、高齢者数などによって大きく変わるけれども、年齢構成の相違による差は、事前に調整し年齢調整後の医療水準を弾き出した上で、指標にすると説明しています。これは道の説明も同じです。ですから、１回目よりも２回目の方が医療費水準がもっと厳しくなったと。最終的には年齢構成が弾き出されるわけですから、市町村によってもちろん違います。高齢者の年齢構成というのは違うんですけれども。やはり最終的には年齢調整後の平均水準を弾き出して明示するわけですから、納付金の負担額にこの医療水準というのが大きく跳ね返るという押さえになると思うんです。ですから、医療給付費が増えれば増えるほど保険に跳ね返るという算定方法が導入されていると押さえているんですが、これについてどうお考えでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 納付金算定におきましては、全体の医療費推計に基づいて出していると思いますけれども、今回第１回目と第２回目で若干設定等も変わっているところもございます。変わっているところについては、新しい数値をもとに推計されているというものだとか、収納率も清水町の場合は90％は超えていますけれども、低いところであれば、26年度と27年度のいずれか高い方で算定だとか、あと出産育児金等の経費も含めたかたちで出しているとか、課税限度額につきましては、所得が多くなれば限度にいってしまうわけでございまして、その人たちについてはいくら税率が高くなっても支払う保険料は変わらないと思います。限度額が上がらないと。上がらなかった分については再算定で全体でまた割り返したという分もございますので、そういう分もいろいろ１回目から見まして数値、仮算定の条件が変えられているということは承知しておりますが、医療費見込というのはその辺についてはちょっと理解していませんので、ご理解願います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 最終的に今の予算の質問の中でこれだけは確認して４に移りたいんですが、納付金は100％納入ですよね。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 納付金は100％と承知しているところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） それでですね、道は原案の中でそれを明確にしているわけで、それと同時に法定外繰入廃止の方向性というものも原案の中では、段階的に廃止をしていくと。それから今、納付金の中に繰入れについての判断は入れないと。激変緩和の措置の中にもそうですね。繰入して補填している部分については緩和措置を取らないということを明確にしているのですが、その辺の押さえは間違いないでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 国の運営方針原案におきましても、これまで各市町村で保険料というのは設定したわけですけれども、その中でいろいろな政策的だとかいろいろな部分で繰入れした市町村もございますけれども、それらについては統一することによりまして、将来的にはなくしていこうということで、今回納付金なども算定はされておりますけれども、最終的にこれだけ格差がある、激変緩和につきましては、一気に０にするというのは不可能でございますので、この辺については道と協議しながら進めてまいりたいとは考えておりますけれども、道で決めました運営方針、これについては当然パブリックコメント、あと市町村等の意見も聞きながら作成しているものでございますので、できるだけこの趣旨を理解しながら、あと本町の状況もございますので、その辺、保険税の改定にあたりましても十分道と協議しながら急激な変化にならないように検討してまいりたいと考えているところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点なんですが、納付金の中に保険料の徴収が99％を維持している町村、それが３年続いている町村は最終的な納付金の算定の中に99％の収入として押さえるということが原案の中に明記されているんですが、この辺はどこまで押さえられているか伺います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（松浦正明） 徴収率につきましては、道の標準保険料率算定におきまして、99％以上あるところについては99％入ればその残り１％分を更に標準税率のほうに計算するのに当てがって、99％以下のところについては、当然その実績に基づいて更に保険料率を上げないと、先ほど言いました繰入れ等も０にするということであれば、集められない分も保険料で賄わなければならないという感じになると考えています。また、当然清水町の場合99％を超えていますので、高くなった場合はその分わずかですけれどもその辺で若干調整できる分もあるのかなと思いますけれども、私の方も勉強不足のところもありますので、ただ徴収率は保険料率算定における基礎数値にはなっているということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 原案では先ほど言いましたように、暫定的に法定外繰入をやめていくと。そのたびに明示されているのは法定外繰入を解消すべき内容と続けても良い繰入れというのと分類しています。その中に保険料の収入不足だとか、医療費の増加は財政安定化基金からの貸付で対応すると。これは返さなければならないものですよね。いずれ返さなければならないから当然加入者に保険料の負担となって表れてくる内容なので、町が行っている法定外の繰入れとはなんら意味を成さない内容になってくる。そこで、安定基金も当てにすることは大変なことだと思うんです。現在、先ほど町長は今後の納付金も含めた保険料の算定の７月、最終的な結果を見て町民影響を考えながら対応していきたいとお答えをしています。おそらく法定外繰入、町の一般財政からの繰入れも可能にしていかないと大変なことになるのではないかなと思うんです。道は原案の中で段階的な解消と区別をつけていますけれども、最終的に道議会の前の委員会の中では禁止するものではないということで質問の中で確認しています。現段階では法定外繰入、一般財政からの繰入れというのは道としても禁止できない内容。法的にはそういう内容を含んでいると解釈したんだと思うので。それで、今後ともぜひ先ほど町長がお答えしたように前進的に前向きな中で保険料の値上がり等を検討していただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私も少し勉強不足のところはありますけれども、どちらにしても繰入れをだめだと言ったら、今まで繰入れがあった中で今の保険料に押さえているわけですから、それをどこかが誰かが無理やりだめだと言って、そういうふうな制約をつけたとしても、ではどうするかというと結局は保険料率を値上げする固定割だとか、率を値上げするしかないので、そういった部分の中で今までいろいろとうまく繰入金も含めてやってきた経過がございます。今後におきましても、まだはっきりとしていない部分はあるんですけれども、繰入金は当然それはしたくはない、だけれども、保険料値上げの分を少しでも抑えるために、今までもしてきたような経過の中で繰入れも含めたことを考えながら、国民健康保険加入者の皆さんの負担がやはり少しでも減るようなかたちの中で、今間違いなく前年よりは30年度から今年よりはあるいは上がった状況の中で算定せざるを得ないような状況になってくると思うのですけれども、それを少しでも緩和するためにいろいろな対策を町としての対策を打ちながら影響力を少ないようなかたちの中でしていきたいなとそういうふうなことを考えているところですけれども、判断するにはまだはっきりとした材料がないので、もう少しはっきりとしたところが示されてから、いろいろな方々の意見を参考にしながら判断していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 道が、２月23日の保健福祉委員会で発表した法定外繰入の内容とそれから道の中での昨年度の繰入金の合計を発表したのですが、123億2,100万円が全道的な繰入金です。ですから、これが認められないということになると保険料の値上げということは当然起きてくる問題ですので、十分ご検討をよろしくお願いします。
そこで時間がありませんので最後の５点目の質問ですが、ベッド数の削減というのは、簡単にというか、乱暴な言い方をしてしまうんですけれども、東北６県と新潟県を合わせた広さの北海道で、大阪のように統一した保険料あるいはベッド数を削減していくという方向性は、都市部のように取れないのではないかと。つまり、医療を確保するためにはどうしても現状のような空きベッドができたりというような状況が必ず生じてくる。道の担当者も、一概にそのことを北海道の場合には当てはまらないのではないかということを説明会の中でお話をしているんです。ですから、今後大変になってくるのではないかなというふうに思いますけれども。医療状況の拡充、この間日赤からの説明も受けました。でも、住民との話の中で１番心配されているのは、介護のほうがベッド数が増えていって、介護のほうが条件が良くなるのはすごく良いことだけれども、そのことによって、入院している人たちが、入院期間が短くなってしまったり、緊急の場合が入れなかったというような、そういう保障もきちんとしてほしいという要求を出されたんですね。その辺の心配なども住民サイドにはありますので、十分な説明の中で対応していただきたいなということをお願いを申し上げたいと思います。質問の最後になりますけれども、国保税の減額についてですが、１つが先ほどもちらっと触れましたが、均等割の問題については国保改革に向けた国と地方、知事会などもそうですね。そういう中の合意で子育て支援と逆行するという、今子どもの貧困が問題になっていますが、そういう指摘を受けて、引き続き見直しを国としても検討していくという意向を言わざるを得なくなって、今後ともその問題については国保改革の入り口として、制度改革の入り口としていろいろな関係団体を含めて要請をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の時代の流れとして、子育ての人たちの所得も含めてかなり厳しい状況があって、子育てに重圧感を非常に感じて、なかなか子どもも産むのをためらったりだとか、１人に抑えたりだとか、２人に抑えたりだとか、そういうような状況もあるように聞きます。こういった制度の中でも、そういった部分も生かされながら、いろいろな制度の仕組みを変えていく、そういう流れになってくることは決して悪いことではないと思いますし、そんな流れになったときにまたその中でしっかりと負担率だとかそういったもの、あるいは控除の部分も出てくると思うんですけれども、そんなことを時代の流れに沿った決断をしていきたいなというふうに思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時05分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をしたいと思います。
清水版の「暮らしガイド」を町民に配布してはどうかということで質問したいと思います。町の各種情報は広報紙やホームページで発信していますが、昨年の台風災害を受け、防災計画を見直し、平成27年10月に全戸配布した防災ガイドマップの内容を変更して今年度全戸に配布するとしていますが、防災ガイドマップだけではなく、町民の安全・安心で快適な暮らしにつながる本町の様々な制度や手続き、公共施設などの各種情報、地域情報をわかりやすく紹介するような保存版冊子として、新たに転入してきた方にも本町のことをよく知ってもらえる、暮らしに必要なことがよくわかるような防災ガイドマップも含めた冊子を作成し、町民に配布することを望みますが、その所見をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それではただいまの桜井議員の質問にお答えしたいと思います。
防災ガイドマップを含めた保存版の暮らしガイドを作成し、町民に配布してはどうかというご質問ですが、現在町では広報しみずやお知らせ版、ホームページなどを通じ生活情報を発信しております。また、転入者や子育て世帯など対象や内容が限定されるものについては、それぞれ個別にお知らせをしているところであります。防災ガイドマップにつきましては、今年度改訂版を発行することとしているところですが、その内容につきましては今後も随時見直しを行い、改定していきたいと考えております。今回の発行には間に合いませんけれども、今議員のご提案いただいた、内容につきまして、新年度に向けて暮らし全般について役立つガイド、例えば新しいまちづくり政策などを十分に盛り込んだ町内、町外、特に移住や定住促進などにもつながるほうがいいと思いますので、町外にも向けたＰＲ紙を作成していきたいと考えております。いずれにしても新年度に向かってそれを進めていきたいと思っております。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今回の台風災害においての防災マップの見直しについては、やはり今回の災害を受けて見直さなければならないことを含めた中で町民に配布するということでございますので、そういう認識は持っております。しかしながら、今回台風で被害を受けたということはわかります。だけれども、防災の関係でいえば地震もあり火事もあり、いろいろな災害が想定されます。冬の災害防災もあろうかと思います。そういったものも含めて町民の安心・安全につながるようなものがしっかりと町民に周知徹底できるようなものをやはり作っていかなければいけないのではないかと思うわけでございますので、そういったものも含めて防災計画の中で、いろいろなものができるのかできないかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 今お話でございましたとおり、防災ガイドマップにつきましては現在ハザードマップ、これは道が指定する水位周知河川の指定を受けた後、公表されるものですから、それを基に危険箇所の周知はそのハザードマップの中でしてまいります。それと日頃からの防災への心がけ、またいざという時の備え、風水害以外の地震災害等も含めました災害時の対応、その辺の中身も充実させた中で内容を更新し、配布をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ぜひとも、町民のために、清水町のために、いろいろな災害を想定される中で防災というものについての新たな認識を持ったわけですから、しっかりとその対策をお願いしたいと思います。また、暮らし方ガイドについては私も今年度は間に合うとは思っていませんけれども、来年度に向けて前向きに対応したいというような町長の答弁もいただきました。定住などいろいろ含めて、新しく住まわれる方のためにそういったもの、役立つようなという意見もいただきましたし、実際に私、議員をやっていても、町の手続きについて、わからない部分もかなりあります。新たに町の政策ということも必要だと思いますけれども、まず基本的な、生まれたらどういう手続きがいるのか、亡くなったらどういう手続きがいるのか、結婚したらどういう手続きがいるのか、そういったものをしっかりと、当たり前のことかもしれないけれども、そういったものを町民にしっかりお示しできるような、それと、こういう町としての政策を清水町がやっているんだと、子育てについては高校生まで無料化しているんだよというようなものをしっかり周知できるような、町民がこれを見たらわかるようなものをやはり作っていくべきではないかと思うので、そういった面についてぜひ作っていただきたいと思いますがどうでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 暮らしガイドということで、先ほどまちづくりの政策などを盛り込んでということでございますけれども、いま議員がおっしゃられたこともできるだけ盛り込みながら、先ほど言いましたように町民が見ても、そしてまた町外の人が見ても、また観光ガイドとはちょっと違う中身でしっかりと清水のまちが理解できるような部分を、そういった面も持ち合わせた中で新しいガイドを作っていきたいと、そんなふうに思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） これ実は帯広市がそういうガイドを発行しています。見た方もいると思います。今いろいろな全道各地の町村、管内でも、これから10年20年、町の職員として、若いそういう人たちが中心となって、そういうまちづくりガイドみたいなものを作っていこうという動きも出ているわけです。清水町は職員の年齢構成がいびつで中間が少ない、そういう答弁もいただきましたけれども、やはり町民のためにいろいろな担当課があろうかと思いますけれども、いろいろな担当課が一つになって、町民のためにそういったものを作るということが、これからは必要ではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 職員の年齢構成だとか、そういうことに課題があることは確かでございますし、そういうものに関わらずしっかりとした暮らしを政策をＰＲ、そしてまた一部手続きも含めた中で、ただ私も帯広のガイドは参考に見せてもらいましたけれども、あそこまでのボリュームというようなことも考えるところもございますので、その辺は先ほども言いましたように新年度に向かってでございますので、いろいろと何が１番、予算も含めてそういったガイドになるかも含めて、しっかりとした喜ばれるようなガイドを作っていければと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 多くは語らないですが、ぜひとも、本当にお金をかければいいというものではないので、ぜひとも清水町らしい、清水町民のために役立つような、本当に、保存版のそういったものをぜひとも来年度に作っていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時17分）