○議長（加来良明） 次に、４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 通告に従いまして、第６期清水町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年を迎え、現状での成果及び次期計画への方針について。また町内社会福祉事業者と行政の在り方について質問させていただきます。よろしくお願いします。
平成12年に介護保険制度が開始されてから17年、高齢化社会において安心して暮らせる社会実現のため、さらに、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えたとき、制度の充実、環境の整備等クリアしなければならない課題は多くあると認識しています。平成12年より３年ごとに見直されてきた福祉計画、介護保険事業計画は第６期となり、今年度が最終年を迎えています。今計画は日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者の総人口比率推移等統計的な観点からと社会福祉事業者を交え、現場の声による観点から作成されたものであると思います。認知症対応型通所介護施設、認知症対応型共同生活介護施設の開設等、インフラ整備をはじめ、これらの計画に基づく現況の成果状況及び第７期に向けての方針等の質問をさせていただくところなんですけれども、厚生文教常任委員会の所管事務調査によって、互助体制づくりの重要性、高齢者世帯情報の把握の在り方、介護と福祉だけではなく医療を含めた連携の強化、町内会を含めた日常生活上のボランティア活動の推進の必要性、介護人材の確保対策などが課題として具体的に挙げられました。それらの課題を踏まえて、福祉の現場を知るスペシャリストとしての町長の考えをお伺いいたします。
次に、町内における福祉事業者と行政の関わりについて質問いたします。町内には社会福祉法人、医療福祉法人、ＮＰＯ法人等が介護福祉サービスの担い手として、高齢者ニーズに応じた医療・介護・予防に関する事業を展開していただいていると思います。その中で、社会福祉協議会について、もちろん社会福祉事業の中心的組織であるとその歴史から認識しているところではありますが、ただ今日の社会福祉環境の中で、法律的にも明らかな民間団体である組織への補助金、業務委託契約等、他の福祉事業者とは行政の関わり方が異なる点を踏まえ、行政と町内福祉事業者の在り方について町長の考えを伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは高橋議員の質問にお答えさせていただきます。それと後から所管事務調査の内容等という部分がありました。一応、回答させていただいてから、その次の質問の中でちょっとそれはやりたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
まず、２点大きくあると思いますけれども、１点目のことについて回答させていただきます。
第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では本町の高齢化率は平成26年度で33％、第６期計画の最終年度となる平成29年度は36％を超え、また認定者に占める認知症高齢者の割合も平成29年度には63％を超えると推定され、認知症高齢者への地域支援の体制整備を図るため、認知症対応型介護施設と認知症対応型共同介護施設の開設を当初計画したところでございます。その他、包括的支援事業として認知症サポーター養成講座、認知症初期支援チーム、認知症見守り事業等の認知症政策の推進の計画を進めてきたところです。計画に基づく成果としては認知症対応型共同生活介護施設は計画どおりの利用があり、通所介護を含めた認知症政策により、本町における認知症高齢者自立度は平成26年度49.7％、平成27年度48.5％、平成28年度44％と少しずつではありますが、その成果が表れていると考えているところでございます。第７期に向けた方向性については、高齢者がいつまでも社会・地域とつながりを持ちながら、いきいきと暮らしていけるよう身近な地域活動への参加を促すなどの社会参加を促進した地域包括ケアシステムを推進し、団塊の世代が75歳になる第９期までを見据えた計画策定を考えており、今後数回にわたる策定会議において検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、社会福祉協議会についてでありますが、民間の社会福祉活動を推進することを目的に、営利を目的としない民間組織として社会福祉法第109条に規定された地域福祉の推進を図る団体でございます。その業務につきましては、社会福祉への住民参加、社会福祉に関する調査・普及・調整及び助成、社会福祉に関する事業の企画及び実施等とされております。ご質問の補助金についてでありますが、これについては社会福祉協議会が事業者である介護保険事業に関わる費用以外の、いわゆる事務職員の人件費相当について補助しているところでございます。また、業務の委託につきましては、給食サービス、移送サービス、生きがいデイサービスなどの在宅福祉サービス事業の実施を委託しているところでございます。社会福祉協議会以外の社会福祉法人、またはＮＰＯ法人に対する委託事業につきましても高齢者短期入所事業、見守り安心事業などの業務を委託しているところであります。いずれの委託事業につきましても、福祉事業者が実施している事業との関連性を考慮し、委託を行っているところでございます。今後におきましても社会福祉法人、ＮＰＯ法人等につきましては本町の地域福祉また介護サービスの事業者としてなくてはならない事業所であることに変わりはありませんので、更に連携を密にし、ご協力をいただきながら町民へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） それでは何点か再質問させていただきます。
まず、第６期の計画策定にあたって、パブリックコメントを求めていますけれども、どのようなコメントが何件あり、どのように反映されたかを教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 第６期計画の際のパブリックコメントに関しては、質問等は実は１件もありませんでした。ということでコメントもありません。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 第６期の福祉計画の中で、パブリックコメントを聴取しましたという文言があるんですけれども、なかったとしたらそのようなことは書く必要もなければ、単なる言い訳にしか過ぎないような感じがします。それはそれでいいんですけれども、いや、良くはないけれども。第７期に向けてそのコメントを出してもらえるような努力というのは何かされていますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 第７期に向けてこれから策定会議を開いて、その都度また町民意見制度に基づいて広報等をさせていただきたいと思います。毎回ですけれども、今回の策定する際には介護事業所等のいろいろなご意見をいただきたいということで、広くそういった事業所のほうにも通知はしているところです。被保険者の方たちからもご意見をいただきたいと思いますけれども、なかなか実際、一生懸命通知をしているところですけれども、正直制度的に難しいということもあってか、ご意見をいただけないということが今まであったように感じます。今回、第７期に向けては、更にそのあたりを考えながら策定会議、それから、パブリックコメントのほうを実施したいと思っております。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、介護福祉サービスの根幹である人材確保について、今回の補正予算で資格取得に関して補助するとして結審しましたけれども、それ以外に人材確保のための方策等を考えているか。平成28年度、訪問介護の分野で社会福祉協議会とさくらさくらが行っていた訪問ヘルプ事業で、平成29年度は訪問ヘルパーの確保ができなかったため、社協がその事業から撤退したという話のようですけれども、現状、十分なサービスが提供できているのかどうか質問したいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（横山美貴子） 事業所ですけれども、今回第６期の中で策定しておりました総合事業ということもあり、各事業所を今の課長と私とそれから在宅の者とすべての事業所を訪問させていただきました。その中で人材についても国を挙げて問題視をしているということで、今回その政策として１つ挙げさせていただいたところなんですが、７期計画においてもこの人材確保は大きな課題であろうということで、課題の１つとして前回の常任委員会でも挙げさせていただいたんですけれども、それも含めて７期の策定の中には、介護事業所等というかたちで策定委員の中にメンバーを入れております。その中で各事業所の状況、それからどんなことを望んでいるのか、この会議の中でいろいろなみなさんのご意見を踏まえて次の政策に取り組みたいと考えております。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） わかりました。よろしくお願いします。次の質問に移らさせていただきます。社会福祉協議会についてその定義を見てみると、公的な資金で民間の良い部分を合わせ持つ目的で、各都道府県より委託される公設民営組織、自治体でつくった社会法人、民間の公益法人、そんなふうに書かれているんですけれども、なんだかよくわからない。なんだか不透明な感じ。実際先ほど町長が言われたので、こういうものだというのはわかったけれども、今の定義を見て、行政が考える社会福祉協議会の定義というものをもう一度お願いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 我々が考える社会福祉協議会の定義ですけれども、社会福祉協議会は確かに民間団体ということでありますけれども、我々と共に、地域福祉事業を一緒に行っていただく。先ほど町長から答弁がありましたとおり、そういったものの住民参加、それから企画・立案・調査・普及等、それからボランティア団体等への助成・支援、そういったことを行う団体として、位置付けとしては非常に高い位置付けをさせていただいているということでございます。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 過去の歴史からそう簡単に定義を覆すことにはならないと思います。ただ、今ある社会福祉環境というのはどんどん民間が参入してきて、強いて言えば、行政がそういうふうに、行政がつくったというか公的な感じの組織として社会福祉法人がある中で、民間の方がその社会福祉に関して良い環境で、受益者といいますか利用者のためになる組織もどんどんできてきている中で、現在社協に委託されてる仕事を問題視しているわけではないですが、本当に過去とは違う環境であるということを見据えて、純粋な民間法人というか今ある社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人について、例えばある事業者がその事業に関してはうちの方がサービスができるよとか、競争原理ではないけれども、なんかこうそういうふうな環境をつくっていくというのはこれから必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 他の社会福祉法人それから医療法人等々、ＮＰＯも含めて、福祉事業に携わっている法人はございます。１番はやはり、今やっている法人の本来の行う事業を第１に考えていただくということが１番大事ではないかと思います。その上で、例えばこういう事業は私のところでできる、ああいう事業は私どものほうでもできますよということであれば、社会福祉協議会に限ったことではございませんけれども、委託ですとか、事業の実施を支援するということは十分考えられると思います。ただ先ほど申し上げましたとおり、今町長から答弁させていただきましたけれども、本来事業の我々といたしましては、本来事業に関連する事業、例えば町の単費で、高齢者等の短期入所事業等も行っています。これは当然ショートステイでございますので、特別養護老人ホームでなければできない事業でもありますし、そういったことを勘案して事業の委託をしているということでございます。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） よくわかりました。最後によく私が町民の方に聞かれるのが、うちの親、もうなんだか家では大変なんだけれども、どういう段取りを踏めばどういうところに入れて、それは噂で聞くとホームヘルパーとかショートステイを経てからじゃないと本格的に入所できなかったり、医療法人のほうにいると何日かの限界があって出される。そのあと出されたあとどこに行くのかなど、なんかよくわかっていないみたいなんです。当然僕もわからなくてコメントができないという現状なんですけれども、その辺をもう少しわかりやすく、どういう段取りを踏んでこうなったらこうなるというのを町民にわかりやすくする方法。きっといろいろな冊子などで説明はされていると思いますけれども、皆さんそれを見ていないようなので、そういうことを明確な感じで知らせることはできますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 日々、私も保健福祉課のほうに、地域包括支援センターがございますので、そちらのほうは主に高齢者のそういった認知症を含めたいろいろな相談、それから認知症でなくても体が弱っている、それから病院から「もうそろそろ退院してもいいですよ」ということなんだけれども、どうしたらいいんだというご相談をいただいています。その都度ケアマネが私どものところにおりますので、いろいろなアドバイスをさせていただいています。そういったことも含めて、広く町民の方に、まずは相談していただくというのが１番重要だと思いますので、まず我々のほうに来ていただきたいと周知をさせていただいて、その上で個々のケースによっていろいろなパターンがありますので、その都度１人１人に対応した相談をさせていただきたいと考えています。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 今ケアマネージャーの話が出ましたけれども、各事業所にケアマネージャーはそれぞれいますね。たまたまその人が知り合いでその人に相談するとこうこうこう。それは役場で相談すべきなのか、その辺がちょっとわからないみたいで、そこがあっちもこっちもとなると、ちょっと違った答えが出たりするのが現状のようです。なので、町民の皆さんには「まずここへ」というところを示していただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 居宅介護支援事業所は町内に、我々のところ以外に３か所ございます。それも日赤さん、せせらぎさん、それから社協さんと持っていますけれども、相談は受けていただけますけれども、最終的に介護申請する窓口は保健福祉課の窓口になりますので、我々の窓口に来ていただいて、いろいろな相談をしていただきたいと思っています。