平成29年第6回定例会会議録(6月29日_日程第7)

○議長(加来良明) 日程第7、意見案第4号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書についてを議題とします。

 職員に意見書案を朗読させます。 

 事務局。

 

○主任(鴇田瑞恵) 意見書本文を朗読いたします。

 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書

 義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっています。

 また、2017年度文部科学省予算では、財務省が主張する「少子化による基礎定数削減に加えて加配定数の削減」に一定の歯止めをかけたものの10年間の教職員定数改善計画、29,760人(初年度分3,060人)は見送られ、「通級による指導」「外国人児童生徒等の指導」などを行う教員等の基礎定数化と加配定数による868人の増員にとどまりました。連合総研の報告によると、教職員の7~8割が、厚生労働省の月の時間外労働過労死ライン80時間を超えていることが明らかとなっています。子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員の多忙と超勤実態を解消することは必要であり喫緊の課題です。そのためには、働き方改革の一環である「時間外労働の上限規制」に公立学校教員を含む地方公務員も対象とすることや、義務標準法の改正を伴う抜本的な「教職員定数の改善」と「学級基準編成の制度改正」および「30人以下学級」の早期実現が必要です。

 OECDの発表によると、2013年度日本のGDP比に占める教育機関への公的支出の割合は3.2%と、依然として平均の4.5%を大きく下回り、加盟33か国中ワースト2位という状況になっています。その一方で、子ども一人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあるなど、日本の教育にかかわる公的支出の貧困さは明らかです。また、厚生労働省から発表された2012年度の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は16.3%と約6人に1人、ひとり親家庭にいたっては54.6%と2人に1人以上となっています。このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費がPTA会計などの私費から支出されている実態や、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体において、その措置に格差が生じています。

 さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪、「高校授業料無償制度」への所得制限、家庭の貧困から教育ローンともいえる有利子の「奨学金制度Jを利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等Jが崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。

 子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。

 これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率2分の1への復元、教職員定数改善など、以下の項目について地方自治法第99条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見書を提出します。

 記

 1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費が無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育費国庫負担金の負担率が2分の1に復元されるよう要請する。

 2. 「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生から中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。

 3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。

 4.就学援助制度・奨学金制度の拡充、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する。

 5.働き方改革の一環である「長時間労働の是正」において、教職員の多忙と超勤の実態解消にむけて人材確保に努め、教職員の勤務条件、給与水準を改善するよう要請する。

 以上です。

 

○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。

 木村好孝議員。

 

○6番(木村好孝) 意見案第4号の提案理由の説明をさせていただきます。この意見案については、教職員の働き方の問題が中教審の答申等でも問題になっている。また、子どもの貧困の問題については、厚労省の調査が27日に発表されましたが、7人に1人が貧困状況で、少子化問題の中心的課題が50%以上も超えて教育費・子育ての費用がかかりすぎるという理由が挙げられている中での、教職員の超過勤務の解消と教育条件の整備、さらに教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書となっております。よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、意見案第4号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案を決定することに賛成の方は起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、意見案第4号は原案のとおり可決されました。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生・規制改革担当大臣といたします。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317