平成29年第6回定例会会議録(6月29日)

○議長(加来良明) これより本日の会議を開きます。(午前10時00分)

 

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○議長(加来良明) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 

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○議長(加来良明) 日程第1、議案第49号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。

 本案について、提案理由の一括説明を求めます。

 子育て支援課長。

 

○子育て支援課長(逢坂 登) まず、議案第49号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についての説明をさせていただきます。例規集では第2巻2,151頁から掲載されております。

 今回の改正につきましては、国が定める利用者負担の上限基準が、年収約360万円未満で、ひとり親世帯及び障害者のいる世帯等の要保護世帯の負担軽減を拡大し、半額を超えて免除するよう改正されたことにより、本町の半額の免除の規定では、国の上限額を上回ってしまうことがあるため改正するものです。

 議案説明資料の2頁、新旧対照表をご覧ください。保育所条例第12条第1項第2号のひとり親世帯について、保育料の半額を免除する規定を削除して、次の頁、3頁の左側の表のように、要保護世帯の保育料を、国の基準を超えないように改正をするものです。なお、この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用するものです。今回の改正で保育料に影響のある世帯は2世帯で、1年間約64,000円の減額になります。

 続いて、議案第50号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。例規集では第2巻821頁から掲載されております。この改正は議案第49号と同様に国が定める利用者負担の上限基準額が改正され、本町の幼稚園保育料はこの上限額を超えることがあるため、改正をするものです。

 議案説明資料4頁の新旧対照表をご覧ください。条例第6条第1項第2号のひとり親世帯の保育料の半額を免除する規定を削除し、別表に左側真ん中から次の頁のように、要保護世帯についての表を追加するものです。なお、この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用するものです。今回のこの改正により幼稚園保育料に影響のある世帯はございません。以上です。

 

○議長(加来良明) これより、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、一括して討論を行います。

 討論ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、議案第49号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第50号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。

 

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○議長(加来良明) 日程第2、議案第77号、十勝環境複合事務組合規約の変更について、議案第78号、十勝環境複合事務組合の解散について、議案第79号、十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分について、議案第80号、十勝圏複合事務組合規約の変更について、以上4件を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 初めに、議案第77号から議案第79号までについて。

 町民生活課参事。

 

○町民生活課参事(宮脇武弘) 議案第77号から、議案第79号までの、3件につきまして一括してご説明を申し上げます。

 最初に議案第77号、十勝環境複合事務組合規約の変更についてでございます。

 本件につきましては、十勝環境複合事務組合が行っているし尿処理が、管内全市町村となったことを受けまして、これまで構成市町村が同一となった場合は、組織の効率化に向け、統合などを進めてきた経過を踏まえ、十勝圏複合事務組合と十勝環境複合事務組合を統合し、効率的・効果的な広域連携の取り組みを進めようとするものであり、組合の解散があった場合に、十勝圏複合事務組合が事務を承継するため、組合規約の一部を改正しようとするものでございます。

 以上で、議案第77号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第78号のご説明を申し上げます。次の頁をお開き願います。

 議案第78号、十勝環境複合事務組合の解散についてでございます。

 本件につきましては、平成30年3月をもって十勝環境複合事務組合を解散しようとするものでございます。

 以上で、議案第78号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第79号のご説明を申し上げます。次の頁をお開き願います。

 議案第79号、十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分につきましては、解散に際しまして、当該組合が所有する一切の財産を、十勝圏複合事務組合に帰属させようとするものでございます。

 以上で、議案第79号の説明とさせていただきます。

 

○議長(加来良明) 次に、議案第80号について。

 企画課長。

 

○企画課長(田本尚彦) 議案第80号、十勝圏複合事務組合規約の変更について、提案理由をご説明いたします。

 同組合の現在の規約は、例規集の第2巻8,551頁に記載されております。このたびの、組合規約の変更につきましては、効率的・効果的な広域連携の取り組みを進めるため、十勝環境複合事務組合との統合を行うとともに、所要の整理を行うため、組合規約の全部を改正しようとするものであります。この件につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、十勝圏複合事務組合より協議の申出があり、変更内容について異議はございませんので、今回提案をするものでございます。

 次に改正内容について、ご説明を申し上げます。議案説明資料の8頁以降に現行の十勝圏複合事務組合規約、十勝環境複合事務組合規約、そして改正案の対照表を載せております。現行の十勝圏複合事務組合規約第1条の目的につきましては、別に規定している組合の共同処理する事務と重複した内容であり、削除いたします。

 第1条に組合の名称、第2条に組合を組織する地方公共団体について規定します。

 第3条に組合の共同処理する事務を表で規定します。表の第1号から第4号までは、これまでの十勝圏複合事務組合の事務を、第5号から第7号までは、これまでの十勝環境複合事務組合の事務を掲載し、字句の整理を行いました。

 第4条に新たな事務所の所在地を規定します。

 組合議会について規定している第5条から第7条までは、字句の整理を行います。

 第8条に特別議決について追加します。

 第10条に執行機関の組織及び選任方法について規定します。なお、副組合長の選任については、十勝圏複合事務組合のこれまでの規約では、組合長の属する市町村の副市町村長をもってあて、組合長の属する市町村が副市町村長を置いていない場合について、組合長が組合議会の同意を得て選任することとしていましたが、これを組合長が組合議会の同意を得て選任する規定に改めます。

 第12条に組合補助職員について追加します。

 第14条の監査委員の事務局、第15条の教育委員会について字句の整理を行います。

 第16条の経費の支弁方法については、組合経費の字句の修正及び共同処理事務追加等による負担金区分を改正します。

 第17条の基金については、字句の整理を行います。

 附則として、この契約の施行期日を平成30年4月1日とすること。また、平成30年3月31日をもって解散する十勝環境複合事務組合の事務を継承すること。経過措置として、組合議会の議長・副議長・議員・組合長・会計管理者・監査委員・教育長及び教育委員については、規約の施行の日にそれぞれ相当規定に基づき当該職に選任されたとみなすこと。副組合長の任期は、施行期日の前日とし、新たな副組合長については、北海道知事の許可のあった日から改正後の規約の施行前に選任することができること。最初に選任される副組合長の任期の末日は、在任していた十勝環境複合事務組合副組合長の任期の末日と同日とすることを規定します。

 以上、提案理由の説明といたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

 

○議長(加来良明) これより、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、一括して討論を行います。

 討論ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、議案第77号、十勝環境複合事務組合規約の変更についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第78号、十勝環境複合事務組合の解散についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第79号、十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第80号、十勝圏複合事務組合規約の変更についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。

 

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○議長(加来良明) 日程第3、議案第57号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 提出者より説明を求めます。

 町長。

 

○町長(阿部一男) 議案第57号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をいたします。

 清水町固定資産評価審査委員会委員に下記の者を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。平成29年6月22日提出、清水町長、阿部一男。

 選任に提案する方は、住所、清水町字御影南3線81番地11、小竹浩之さんでございます。

 以上でございます。よろしく審議の程お願いをいたします。

 

○議長(加来良明) これより、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、議案第57号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第57号は、同意することに決定しました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 日程第4、議案第58号から議案第74号までの、清水町農業委員会委員の任命について、17件を一括議題とします。

提出者より一括説明を求めます。

 町長。

○町長(阿部一男) それでは、農業委員会委員の任命について提案理由の説明をさせていただきます。

 議案第58号から議案第74号でございます。農業委員会委員の任命についてでございます。

 今回の提案は、平成27年9月4日付け、法律第63号により、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、その第2条におきまして、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、これまで選挙により選出していた農業委員を議会の同意を求め、町長が任命することに改められたことにより提案するものでございます。なお、定数につきましては、昨年12月の議会で、清水町農業委員会の選挙による委員定数条例の改正を行い、17名とさせていただいたところでございます。なお、議会の説明資料の6頁に、被任命者の一覧を載せておりますので、参考にしていただきたいと思います。また、任命にあたっては、農業委員会等に関する法律第9条の規定に基づき、委員の推薦及び応募の手続きを行い、その後農業委員会委員候補者審査委員会の審査を経て、任命同意の提案を提出するものでございます。任命の同意を求める者につきましては、先ほど説明したとおり、6頁に一覧を添付しております。個々の説明は省略させていただきますが、議案第59号、三好豊さんから、議案第67号、鳥羽昌勝さんまた議案第69号、澤口貴さん、議案第71号、中村清孝さん、議案第73号、中村勝則さんまでは、地域連合会。そしてまた議案第68号、梶山貴史さんはJA青年部。議案第70号、氷見隆雄さんはJAからのそれぞれ推薦がありました。議案第58号、高橋雅典さんと議案第74号、石井照江さんは一般応募によるものでございます。また、欠格事項にも該当せず、この17名については、適格者として提案するものでございます。

 以上、議案第58号から議案第74号まで一括して提案理由の説明をさせていただきました。ご同意の程よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) これより、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、議案第58号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第58号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第59号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第60号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第60号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第61号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第61号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第62号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第62号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第63号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第63号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第64号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第64号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第65号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第65号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第66号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第66号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第67号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第67号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第68号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第68号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第69号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第69号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第70号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第70号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第71号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第71号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第72号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第72号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第73号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第73号は、同意することに決定しました。

 

○議長(加来良明) これより、議案第74号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。

 おはかりします。

 本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議案第74号は、同意することに決定しました。

 

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○議長(加来良明) 日程第5、意見案第2号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

 職員に意見書案を朗読させます。 

 事務局。

 

○係長(宇都宮学) 意見書本文を朗読いたします。

 地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。

 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、「トップランナ一方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危倶されるものとなっています。「インセンティブ、改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。また、「骨太方針2015」以降、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を2020年度までに倍増させるという目標が掲げられていますが、地域による人口規模・事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視するものであり、数値目標設定による民間委託の推進には賛同できません。

 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。

 これらのことから、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。

 記

 1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

 2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズ、への対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。

 3.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。

 4.災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。

 5.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

 6.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。

 7.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

 以上でございます。

 

○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。

 桜井崇裕議員。

 

○2番(桜井崇裕) 提案理由の説明をいたします。地方財政の充実・強化を求める意見書については、地方自治体が円滑に職務を執行されるように、しっかりとした地方財政を国に求めるものでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、意見案第2号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、意見案第2号は原案のとおり可決されました。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、地方創生・規制改革担当大臣といたします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 日程第6、意見案第3号、平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを議題とします。

 職員に意見書案を朗読させます。 

 事務局。

 

○係長(宇都宮学) 意見書本文を朗読いたします。

 平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

 北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフテイネット」のーつとして最も重要なものです。

 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、家計支出の低迷が続いています。特に、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも46万1千人と、給与所得者の約3割に達しています。また、道内の非正規労働者91万人(雇用労働者の39.7%)のうち、29万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にあります。

 労働基準法第2条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で、行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。

 平成22年、政府、労働界、経済界の代表等で、つくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を3年連続で表記しました。

 最低賃金が上がらなければその近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。

 これらのことから、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成29年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

 記

 1.「できる限り早期に全国最低800円を確保」「平成32年までに全国平均1,000円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「日本再興戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。

 2.設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額896円)を下回らない水準に改善すること。

 3.厚生労働省のキャリアアップ助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。

 以上でございます。

 

○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。

 桜井崇裕議員。

 

○2番(桜井崇裕) 意見案第3号について、提案理由の説明をいたします。今事務局から朗読いただきましたように、北海道の最低賃金をしっかりと要望するものでございます。これに向けての意見書として提出をさせていただきました。以上です。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、意見案第3号、平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、意見案第3号は原案のとおり可決されました。

 提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長といたします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 日程第7、意見案第4号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書についてを議題とします。

 職員に意見書案を朗読させます。 

 事務局。

 

○主任(鴇田瑞恵) 意見書本文を朗読いたします。

 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書

 義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっています。

 また、2017年度文部科学省予算では、財務省が主張する「少子化による基礎定数削減に加えて加配定数の削減」に一定の歯止めをかけたものの10年間の教職員定数改善計画、29,760人(初年度分3,060人)は見送られ、「通級による指導」「外国人児童生徒等の指導」などを行う教員等の基礎定数化と加配定数による868人の増員にとどまりました。連合総研の報告によると、教職員の7~8割が、厚生労働省の月の時間外労働過労死ライン80時間を超えていることが明らかとなっています。子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員の多忙と超勤実態を解消することは必要であり喫緊の課題です。そのためには、働き方改革の一環である「時間外労働の上限規制」に公立学校教員を含む地方公務員も対象とすることや、義務標準法の改正を伴う抜本的な「教職員定数の改善」と「学級基準編成の制度改正」および「30人以下学級」の早期実現が必要です。

 OECDの発表によると、2013年度日本のGDP比に占める教育機関への公的支出の割合は3.2%と、依然として平均の4.5%を大きく下回り、加盟33か国中ワースト2位という状況になっています。その一方で、子ども一人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあるなど、日本の教育にかかわる公的支出の貧困さは明らかです。また、厚生労働省から発表された2012年度の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は16.3%と約6人に1人、ひとり親家庭にいたっては54.6%と2人に1人以上となっています。このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費がPTA会計などの私費から支出されている実態や、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体において、その措置に格差が生じています。

 さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪、「高校授業料無償制度」への所得制限、家庭の貧困から教育ローンともいえる有利子の「奨学金制度Jを利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等Jが崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。

 子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。

 これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率2分の1への復元、教職員定数改善など、以下の項目について地方自治法第99条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見書を提出します。

 記

 1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費が無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育費国庫負担金の負担率が2分の1に復元されるよう要請する。

 2. 「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生から中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。

 3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。

 4.就学援助制度・奨学金制度の拡充、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する。

 5.働き方改革の一環である「長時間労働の是正」において、教職員の多忙と超勤の実態解消にむけて人材確保に努め、教職員の勤務条件、給与水準を改善するよう要請する。

 以上です。

 

○議長(加来良明) 本案について、提案理由の説明を求めます。

 木村好孝議員。

 

○6番(木村好孝) 意見案第4号の提案理由の説明をさせていただきます。この意見案については、教職員の働き方の問題が中教審の答申等でも問題になっている。また、子どもの貧困の問題については、厚労省の調査が27日に発表されましたが、7人に1人が貧困状況で、少子化問題の中心的課題が50%以上も超えて教育費・子育ての費用がかかりすぎるという理由が挙げられている中での、教職員の超過勤務の解消と教育条件の整備、さらに教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書となっております。よろしくお願いいたします。

 

○議長(加来良明) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 質疑なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、討論を行います。

 討論はありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 討論なしと認めます。

 

○議長(加来良明) これより、意見案第4号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案を決定することに賛成の方は起立願います。

 

(賛成者起立)

 

○議長(加来良明) 起立多数です。

 よって、意見案第4号は原案のとおり可決されました。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生・規制改革担当大臣といたします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) 日程第8、所管事務等の調査についてを議題とします。

 会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付しましたとおり、総務産業常任委員会から、産業人材の確保策について、農作物の生育状況について、その他所管に関する事項について、厚生文教常任委員会から、広域ごみ処理の検討状況について、その他所管に関する事項について、議会運営委員会から、議会の運営とその諸規定について、議長の諮問に関する事項について所管事務等の調査の申し出があります。

 おはかりします。

 所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、本申し出のとおり承認されました。

 

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○議長(加来良明) 日程第9、議員の派遣についてを議題とします。

 おはかりします。

 議員の派遣の件については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議員研修会、西部十勝4町議会正副議長会議へ派遣することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 

(「なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(加来良明) 異議なしと認めます。

 よって、議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議員研修会、西部十勝4町議会正副議長会議へ派遣することに決定しました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長(加来良明) これをもって、この会議に付された議件は全て終了しましたので会議を閉じます。

 

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○議長(加来良明) 以上をもって、平成29年第6回清水町議会定例会を閉会します。(午前10時49分)

 

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317