○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 事前通告により許可を得ました４項目について質問させていただきます。
まず、自主防災の活動支援と組織づくりについてであります。
昨年の台風災害におきましては、未曾有の災害を経験することになりまして、ちょうど１年経ったところでございます。その間、被災された方・いまだ行方不明の方についてはお見舞い及びお悔やみを申し上げたいと思っています。
今回の災害については、甚大な被害をもたらしただけではなく、清水町民の意識そのもの、災害に対する意識そのものを変えたというふうに私は認識しています。その経験により、町民の中から防災意識は高まってきておりまして、町民自らが自発的に備災シンポジウムなどを企画し、開催するようになっています。自治体としてこれまで計画し立案して使われてきました防災計画の強化・改善・充実に合わせて町民による自主防災活動との連携が必要であり、避難訓練を含めた活動の支援を推進すべきだというふうに考えていますが、いかがかお伺いいたしたいと思います。
２番目ですが、民生・児童委員制度の理解と協力体制についてでございます。
今年は民生委員法に基づく制度が創設されまして、ちょうど100周年を迎えてそういった行事も先般行われたというふうに伺っております。その100年の歴史の中で、国民の福祉に対して永年にわたって貢献されてきた民生委員の功績は大なるものがあると思います。今日、少子高齢化社会を迎えて、町民福祉に携わる民生委員・児童委員の役割はますます増大していますし、その活動は複雑で多岐にわたっていると思います。本来の善意に基づく奉仕の精神だけでこのボランティア活動を維持・継続していくことが大変困難な状況が生じているといっても過言ではありません。民生委員を取り巻く社会情勢の変化、地域の活動の環境において地域の絆あるいは家族の絆というものが弱まり、いじめや無関心などが蔓延している状況が懸念されるところでございます。個人主義やプライバシーの主張などと業務遂行に大変難しい現実があるという指摘がされておりますし、全国的にも担い手不足あるいは欠員といった問題が生じております。民生委員は、児童委員も兼務し特別公務員として位置づけられているわけでありますが、無報酬であり業務の負担軽減と合わせて、活動のための補助金等そういった増額など待遇改善も考えていくべきではないかというふうに考えています。また、その役割と感謝すべきその活動に対して町民の理解をもっと広げるために、協力体制を作るために、広く認識してもらえるような啓蒙活動あるいは広報による状況のアナウンスといいますか、そういったことも必要ではないかと思っていますが、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
３番目ですけれども、清水町の医療政策についてでございます。
ここ近年、清水町内においての地域医療の課題といえば医療機関に対する財政的な支援問題がクローズアップされてきました。ともすればそれだけに終わりがちでありますが、本来、町民の健康を守るという観点からの理論なり状況の把握なり、必要な医療ニーズを見出して政策としての医療計画を考えることは大変重要ではないかと思っています。そういった議論も不足しているというふうにも感じるところであります。地域医療の課題として救急医療・在宅医療・介護予防との連携を推進すべきですが、地域医療係等の担当部課といいますか、部局を設置し、職員により専門的に清水町の医療計画を作成し、町民の健康管理・増進を推進してみるということはいかがでしょうか。ぜひともご検討いただきたいと思います。
４番目ですが、旧しみず温泉フロイデの施設現状についてでございます。
長期休業中となっていますが、旧町営しみず温泉フロイデの施設が実際上廃墟のような状況になっているという話も伺っています。国道244号線を中心にあります小さな看板あるいは大きな広告塔などがそのままで、清水町が町民の福祉のために入浴施設を造ったということが、ある意味では清水町の遺産でありますが、その遺産ともいえる温泉施設がこのままの状況でいいのかどうか伺いたいと思います。何らかの対応が必要ではないかと思いますので、よろしくご検討のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。ただいまの質問の４項目目で国道の号線が間違っていましたので、274号線を言い間違いをしていましたので訂正させていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、自主防災組織の活動支援と組織づくりについてでございます。
自主防災組織は、地域に密着し情報がスムーズに流れ、皆さんが協力して自分達を守るという連帯感が必要と思います。また、日常的に災害に対する備えを行い普段から安全なまちづくり・住まいづくりを進めることで災害時には地域内で発生した災害に迅速・的確に対処し、被害の増大・拡大を防止することができるものと考えております。町といたしましても、町内会や農村部の地域推進協議会などと連携し、組織的に防災活動を支える体制を具体的に整えることができるよう支援してまいりたいと考えております。町内会など自主防災組織の活動内容としては、避難行動、要支援者・高齢者や障害者、乳幼児など自ら避難することが困難な方、いわゆる要支援者の確認、それからまた避難行動を支援する人の確保をはじめ、避難訓練・防災に関する学習・啓発活動などを想定し、町民にとって最も身近で活動しやすい組織で継続的に活動できることが望ましいと考えているところでございます。また、町内会以外の団体においても自発的に防災問題や安全問題を扱う自主的防災組織が結成され、広く町民が協力して自立した活動を行うことは理想的でありますので、必要があれば今後も支援してまいりたいと考えております。
次に２点目、民生・児童委員制度の理解と協力体制についてのご質問であります。
民生委員は、民生委員法により市町村ごとの区域により置くこととされており、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとされております。また、児童委員は児童福祉法により民生委員が兼ねるともされております。最近の民生・児童委員の活動は、時代の流れと共に多岐にわたり、町といたしましても大変感謝申し上げているところでございます。町として考える民生・児童委員の役割は、町民と行政の間の橋渡しをしていただき、様々な問題を抱える方の立場に立って、町村と共に問題の解決にあたっていただくものと考えているところであります。民生委員の負担軽減と具体的に待遇改善のご質問でございますけれども、民生児童委員の皆様にはそれぞれの相談などは１人で対応せず、町の担当者と共に問題解決に向かいましょうとそれを基本としているところでございます。また、待遇改善についてですけれども、民生・児童委員の身分は非常勤の地方公務員でありますが、民生委員法第10条の規定により、給与を支給しないこととされているところであり、活動経費・費用弁償の支給はあるものの無報酬であるとされております。そういった意味で待遇改善の報酬という意味では難しいところでありますけれども、また別な観点から活動しやすいような待遇改善というようなことからの改善については、今までもいろいろな民生委員協議会との協議の中でいろいろとしてきたつもりでありますけれども、更に今後においても民生・児童委員協議会の場などで、より一層こういったご意見をいただくことが良いのではないか。またそれによって、皆さんが活動しやすい状況をよりつくっていければというふうなことを考えているところでございます。また、日々の活動に対して協力を町民に認識してもらえるような啓蒙の必要性についての部分でございますけれども、ご指摘のとおりであると考えますので、そのような意味で民生委員活動に関する周知などに今後もより一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に３点目の本町の医療政策についてであります。少し回答が長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。
本町には病院・医院が５か所、歯科医院が３か所で、医療の環境につきましては大変恵まれた中にございます。それぞれ医師・歯科医師の先生方また医療スタッフの皆様方にご尽力をいただき、町民の命や健康保持にご貢献をいただいており、深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、医療計画でありますが、医療法により都道府県は国の基本方針に則しかつ地域の実情に応じて都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を策定するものとされているところであります。その４疾病はがん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病その４つでございますけれども、その４疾病に加え精神疾病を加えた５疾病と地域医療の確保において重要であると言われている５つの事業、救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児医療、この５事業及び在宅医療のそれぞれの医療提供体制の構築を図り、医師や看護師などの地域偏在などに対応して、限られた医療資源を有効に活用することとしており、北海道においては平成20年度から平成29年度までの計画を策定され、一部25年３月に見直しを行ったところであり、今後の医療提供体制の充実・強化を図る計画ができて、それを推進しているところでございます。本町における地域医療の課題として救急・在宅医療・介護予防との連携の推進でありますけれども、先生方の間においてそれぞれ連携を取っていただいておりますし、過去から医療懇談会等において先生方のご意見をお聞きしながら、町としても連携を図ってきたところでございます。また、介護予防に関わりましては、医療提供体制と別に考えることはできないものであり、本年度策定する第７期介護保険事業計画の策定についての道の指針におきましても、医療計画との整合性の確保を図る必要がある旨定められ、病床機能の分化及び連携の推進による効率的で質の高い医療供給体制の構築並びに在宅医療・介護の充実などが一体的に行われるよう整合性を図ることが求められているところであります。町民の皆様にとってはまず健康であることが重要であり、要望を含め医療機関の安定的な運営は大切なことであります。このことから、現在までも医療機関への支援を行ってまいりました。また、今後においても町民の命と健康を守り、地域の医療を守る観点から必要な支援は行われなければならないと考えているところであります。
なお、地域医療係等の部局を設置し、医療計画を作成・推進してはというご質問の部分でございますが、冒頭に申し上げましたとおり医療計画そのものは都道府県が作成するものであり、町自体で同様の計画を策定するものではありませんが、ご指摘のとおり今後益々在宅医療と介護予防の連携を推進していかなければならないこともあり、介護保険事業計画の策定においても求められているものでありますので、町内の医療機関や介護保険事業所の皆様からご意見をいただき、より一層連携を推進できるよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
続きまして４番、旧しみず温泉フロイデの施設現状についてでございます。
平成７年４月に町の保養施設としてしみず温泉フロイデが開業をいたしました。平成８年度には年間利用者19万人を突破し、町内外の多くの方々に利用されましたが、それ以後年々利用者が減少したことなどにより、平成20年３月に休業に至りました。休業を機に施設の譲渡先を公募した結果平成20年４月に堺市に所在する株式会社コンセルジュが売買契約により施設を取得し、同年６月から営業を開始いたしましたが、平成22年10月３日から休業することになったところであります。売買契約書第12条に取得した日から５年間、譲渡等の禁止が規定されていることもあり、施設をそのままの状態に置き、それ以降も現在までほぼ休業状態が続いているところでございます。休業が続いている中で民間業者への売却された事実がわからず、問い合わせ先として町に対し営業再開の時期や看板設置の苦情などが寄せられ、特に看板設置についての問い合わせが多いこともあり、対応について過去に弁護士に相談した結果では、本体施設及び看板など相手方の所有物であるため同意が得られないと手をつけることができないという判断をいただいたところでございます。現在まで相手方からの事業再開や看板の取り扱いについて明確な意思表示が無いため、本町が講じることのできる手段については具体的な方針を立てられない状況でございます。町としましては、今後相手方の具体的な意思が確認できる状況が生まれた場合、その時点において対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、４点に対しての質問の回答とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まず１点目の、自主防災活動に関してでございます。過去にも清水町の防災計画について何度か質問したことがあります。その中で、清水町は災害のない町であるという話もありましたし、ある意味そんなふうに思っていた町民も多かったのではないかというふうに私は感じています。今回の昨年の災害を経て、電力の停電は短期間で終わりましたが、水道の断水が２週間近く続きました。そのことによって、普段何気なく使っている水がどれだけ貴重なものであるかということを多くの町民は実感したのではないかなと思っています。その中で安心しきっていたともいえる清水町民の意識が変わってきたのではないかというふうに私は思っています。その中で清水町はかつて教育の四季の理念に基づき四季塾を開催し、地域活動の担い手育成を推進してきたわけですけれども、それを学んだ人達を中心にして今回、先ほど午前中、原議員のほうからもお話がありましたように、十勝清水プラスというような自主的な組織ができて防災を考えていくと、清水町の災害のことを考えていくというような活動がなされました。これは大変良いことだなと思っています。やはりお話にもありましたように、災害に対して自分の身を守るのは最後は自分自身であるということは自らわかっていることでありますけれども、そのことを普段的に意識していくということは大事だと思います。物理学者寺田寅彦の「災害は忘れた頃にやってくる。」という言葉がありますけれども、災害を忘れないうちにそのことをきちんと教訓化して次の世代に残していくということは、人類の知恵として大事なことだと思いますし、そのことをやるべきではないかというふうに思っています。歴史教育それから後継者の地域の担い手の極意としての教育の中でもそのことをやっていくべきだと思います。そういった中で前段のお話が長くなってしまいましたけれども、仮に、この間シンポジウムをやりましたけれども、行政は行政の考え方があってそのことで防災計画を立てている。行政でできることと行政でできないこと、そういうことも住民は意識する必要があるのではないかというようなお話もいただきました。ああ、なるほどなと思いました。過去にも町のハザードマップのこともお話させていただきましたけれども、ハザードマップは危険な地域を示す地図でありますし、道や国土省が作ったものをベースにして出されているわけですけれども、危険だというところについては注意はするけれども、そうではない地域のところについては注意がいかないと。そのことは今回の災害を経てみてやっと私自身も認識しました。そういった中で自主的に自分達の防災をしていくためには何が必要なのかということで、やっぱり自らが防災活動をやる意識を広める。それから例えば避難訓練をやると言った時に、特定の人がやるだけではだめではないか。役場職員や消防団員がやるだけではだめではないか。そんな意識にもなっているのではないかと思います。それで、具体的に先ほどの原議員のお話では町内会の活動というか自主防災の中心的な役割を担うというお話もありました。それはそのとおりだと私も思っています。ですが、やはり町民の意識というものを大事にすると。その意識を育て広げていくという活動が必要だと思っています。そのことをやはり町がやる防災計画の構築・見直しなども合わせてやっていく必要があるのではないかと思っています。それで例えば、避難訓練を自主的にやろうとした場合、実際問題避難場所は小学校の校舎であったり、公設の体育館であったりするわけですけれども、その使用許可というのはどこに出せばいいかといったら、やはり役場なりそういった教育委員会になるわけですね。行政のほうの承諾を得ない、連携が取れないとそういうことやれない。そういったことに対してやはり窓口をちゃんと開いていただいてやるべきだと思いますし、十勝清水プラスだけではなくて、例えばこの間日赤でやりましたけれども、炊き出しのことをやりました。それで日赤奉仕団の方々がいます。そういった組織というのはどのくらいあるのか、町としては認識されているのかどうかちょっと知りたいなというふうに私は思います。それでその連携を取りまとめするのはやはり町民が自らやればいいというふうにお考えなのかどうなのかを伺いたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 災害時の町と連携する組織ということでお話がございました。私ども保健福祉課でございますけれども、一般的に保健福祉の立場でそういったことがされるのかなと、避難活動だとかそういうことでされるのかなと思います。ボランティア活動ということになりますと、今議員のご質問の中にもあります民生児童委員協議会あるいは先ほど名前も挙がりましたけれども日赤奉仕団、この２つが昨年度の災害の際においても主に活動していただいたというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 話が多岐にわたってしまったので申し訳ないと思っていますけれども、町民が自主的なそういった災害防止に向けて活動したいと思ったときに単独ではできない要素がいっぱいあるということを言いたかったのですが、例えば避難場所について許可を受けるといった場合、町に言っておかなければならないわけですから、それは今担当の防災係とかそういったところでいいのかどうなのか、単なるその施設の所管の部署なのかそういったことをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。訓練するときにその施設を利用するのにどこの許可をもらえばいいかという質問ですか。
○３番（北村光明） はい。
○議長（加来良明） 答弁お願いいたします。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主的な団体が避難訓練等を行う場合、窓口としては総務課の防災担当を通していただいて、私どものほうで実際の避難場所となるところの管理者との日程調整等をさせていただきます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） こういった自主的な活動を行うにあたって町が支援していただけることは、財政的な支援というものもあるのだと思いますけれども、それ以外に例えば町が備蓄している、今回ありましたようにアルファ米の有効期限が短くなったものを提供していただけるとか、そういったことの支援は引き続きやっていただけるのか、どういった、例えば町内会単位でやるとした場合は、町が避難訓練をする計画がなければできないのか、そこのところはどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織につきましては、町としては優先的に組織を進めていただきたいという部分の考えは、町内会とか農村地域の推進協議会を主に考えてございますけれども、それ以外自ら考えて自主防災の活動を今後も続けたいというような団体が生まれてくれば、必要に応じて支援すべきところは支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） あともう１点なのですが、町が作るハザードマップがありますが、それ以外に例えば今回ありましたように断水したときに生活用水としての井戸水を利用するというようなことがあると思いますけれども、そういった情報提供を共有するようなことについて、例えば防災マップのようなもの、ハザードマップとは別なものを作るとかという考え方はあるでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） ハザードマップにつきましては現在作成中でございまして、10月15日の町内発送において全戸に配布をさせていただきます。内容につきましては、浸水想定区域、災害時の実際に水の浸かる部分を地図上に水位として表したもの。そして昨年の災害時に氾濫をした中小の河川の位置を表示した内容になってございまして、生活用水につきましては、町のほうとしては井戸水は今持っていませんので、生活用水となると個人の井戸等を活用するしかないというふうな現在の状況ですので、それについては個々の承諾等も必要になってまいります。そこまでは私どもは今のところは考えてございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移ります。民生委員制度の関係でございますけれども、今回質問するにあたって私自身考えたこと民生委員の人に状況について聞いてみようかなと思ったのですけれども、結果的にはやめました。それはこういった奉仕活動という任務を担っている方はやはり言いたいことがなかなか言えないというような状況があるのではないかというふうに私は感じていたのでそれをやめました。それで他の自治体の話を聞いた中での考え方もあるのですけれども、個人情報の保護というものがかなり民生委員の方にとって情報を把握するのに大変壁になっているのではないかという感じがします。そういったことについて今ではどこの自治体でも個人情報の保護に関わるから言えないというようなお話がされてきているというふうに聞いています。それについて何か改善するための考え方というのはお持ちでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 民生委員活動と個人情報保護の関わりでございますけれども、もちろんここ数年個人情報の保護というのは言われてきていることでございます。ただ、民生委員法の中にも知り得た個人の情報は守秘義務が、これは課せられているものでございます。ですので、私どもは民生委員協議会の例会を２か月に一度開いておりますけれども、必要な情報は逐一お出しするという考えを持っておりますし、民生委員それぞれもそのように承知していただいているものと考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 民生委員の方は、特別公務員というか地方公務員ということで守秘義務を法的に課せられていますので、業務上知り得た情報については露出するということはないというふうに考えていますけれども、いざ、例えば災害にあった去年のような状況のときに町内会の役員との情報の共有というようなことがかなり難しいようにも感じたりするのですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 災害に関わっている民生委員、個々の町内会等のことでございますけれども、災害に関わっては我々も昨年の災害においては保健福祉センターが避難所ということでございました。特に西清水町内会あるいは西文化、浸水があった地域で、そして多くの方が町内会から私どものセンターのほうに避難されておりました。町内会長さんは昼夜問わず我々のほうに来て、そして、私どもの町内の誰々さんがここに来ているかどうか、そういったことも全て問い合わせ、もちろん電話ではなくて現場に来ていただきまして、していただいております。そのことについても、もちろん町内会の皆さんも心配されている状況でございますし、そういったときは当然こちらにいらっしゃいます。あるいは文化センターも避難所になっておりましたから、調べまして文化センターにおります。そういったようなことをさせていただきました。なかなか非常時の中で個々の民生委員さんと町内会の方との連携というのはなかなか難しい部分がありましたけれども、そういった対応は我々のほうはさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 民生委員の役については法律で決められている部分があると思います。それを読んだだけでも大変な業務だなということは私なりにも認識できるのですけれども、それ以外に清水町独自の役務とか、例えば高齢者の方に何かを配るとか、そういったようなことはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 過去、それこそ20年前、何十年前になれば民生委員さんの活動というのは、ある意味生活困窮者の対応ですとかそういったことが主だったのではないかなと思いますけれども、ご質問の中にもありましたとおり、いろいろな多種多様なケース、それから制度も町で持つようになっております。その中で日々の民生委員さんの活動、本当に我々感謝申し上げる次第であるのですけれども、そういう町独自のいろいろな在宅サービス、そういったことの取りまとめ等も民生委員さんを通してお願いしている部分もございます。またこれから冬の時期を迎えますけれども、また改めて除雪の問題ですとかそういったことでいろいろご協力いただいて対応していくというようなことも今準備しておりますけれども、そんなことで業務量ということになってくると非常に過去に比べると相当なものになっているのではないかなと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） より民生委員の役割・任務が困難になっているというところでは、ある意味では共通認識を持てるのではないかなというふうに私も思います。その中でやはり今後のことを考えていくと今のところは清水町は欠員がないように思っていますけれども、将来的な不安というのは相当ありますし、私自身もそれを非常に感じているのですが、国の法律の関係がありますからあまり極端なことはできないと町長の答弁にもありましたけれども、何らかのかたちでやっぱり大事な重要な仕事をしているということをもう少し町民に知っていただいて理解してもらう。「民生委員はお金をもらっているんでしょ。」みたいな言葉がどこかから聞こえてくるようなことのないような町でありたいなというふうに思っていますので、先ほど広報の話もちょっとさせていただきましたけれども、そういったことは続けていただけるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 民生委員は３年任期で、昨年の12月１日から今10か月程度任期を経過しています。他町村、近隣町村でも欠員が出ている町村が複数あるというふうに聞いています。今言われたとおり本町は定員をなんとか、昨年の委嘱替えの時には定員を確保できたのですけれども、厳しい状況もあったかなと、今から思えばそんなこともありました。今議員が言われるとおり民生委員活動、これは住民の方とも直結するものでもありますし、そういった意味からもいろいろな広報を通じてそういった活動を皆さんに知っていただくということが重要かなと考えておりますので、今後についてもより一層そのような対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 法律14条でいけば、住民の生活状態を必要に応じて対応し、把握しておくことという法律の条文があるのですが、そういったことを民生委員の方にお願いするにあたってより工夫が必要ではないかと思っているのですけれども、ある自治体での話ですけれども、町民の方に例えば何かあった時に要介護・要支援の必要性を感じている人は申し出てくださいというようなアンケートを取ったり、安心カードみたいなものを作って、何かあった時にはそれを利用してくれと、ある意味ではそれに含まれている最低・最小限の個人情報については使っても構わないというようなことを本人の了解を得るような活動をされているという自治体もありましたので、そのようなことも含めてやはり考えてもいいのではないかなと思います。あと、民生委員の持っている地域があると思うのですけれども、そこの人数もばらばらですし、自分の居住地域外の地区を担当されている方もいるようですので、そういったことの、個人情報にならない程度の地図を提供してやるとかそういうことも必要ではないかなと感じているのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 各町村いろいろな民生委員の活動の中で対応されているのだなと今お聞きかせいただきました。10月になりましたらまた民生委員協議会の例会でございます。その中で民生委員の皆さん方とそういうお話をさせていただいて、今言ったことも参考にさせていただいて今後の活動に生かして民生委員の皆さんが生かせるような、私どももそういう活動の支援をできるようなことを考えていきたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目に移らせていただきます。
清水町の医療政策・医療計画に関してでございますが、町長の答弁にもありましたように地域医療計画あるいは医療構想というのは厚生省からどう連携を取りながら各県、北海道言いますと道がそういうことをやっているわけですし、二次医療圏ごとにあるいは三次医療圏ごとに医療計画が作られているのですけれども、とりわけこの十勝の二次医療圏、十勝全域を網羅する医療圏というのは全国一広い面積の医療圏でありまして、全国的に最近の動向を見てみますと、今まで二次医療圏のところを３分割した医療圏をつくっていくというような状況も出ています。そういった中で十勝はあまりにも広すぎると。中心に田園都市である帯広市を中心におきながらやっているわけですけれども、むしろそういう地域だからこそやはり町村ごとに医療計画的なものを持つ必要があるのではないというふうに考えるのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 今、二次医療圏のお話がございました。十勝の場合は二次医療圏も三次医療圏も全て十勝ということで、道内を見ても十勝ぐらいかなというふうに思っています。今回先ほど町長から答弁がありましたとおり、道の医療計画も今年度が最終年度ということで、この９月に次年度からの北海道の新たな医療計画の作成についてということで、これは計画そのものでありませんけれども、その方針だということだと思います。その中で医療圏の問題ですけれども、これについては国の指針に基づきまして道が医療圏を定めているわけでございますけれども、今回新たな計画の中においてもその二次医療圏の区割りについては動かせないということが道の方針の中で出ております。その中で今議員が言われた、いわゆる一次医療圏の市町村単位の計画のお話だと思いますけれども、これは町で作るというよりも、町として今ある清水町の中の医療の体制をどう維持していくかということなのだろうと思います。特に今ある医療機関・診療科目、そういったものについては最低限維持していく必要があるのではないかなというふうに考えています。要するに１番大きい医療機関は日赤ですけれども、小児科から始まりまして内科それから委託で整形外科等々ございます。こういった診療科目、これをどうやって維持していくか、そして中には不採算の科目もあるわけですね。これについても不採算だからといってやはり今ある診療科目を維持することに努めていかなければ、やはり住民の方にいろいろ不都合が出てくるだろうというふうに考えていますので、そういった意味で今ある医療機関そして診療科目を維持する。それをどのように町で支援していくかということに尽きるのかなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 冒頭の質問で触れたのですけれども、清水町の医療についての議論になると日赤の助成問題が議論されて、経営が悪いのなら人件費を下げてしまえとかそういった極論も出たりするのですけれども、そのことによってどういう結果がもたらされるかという検討もやっぱり必要だと思います。私も医療機関にいたことがあるのでそこで働く医療スタッフの待遇を下げると優秀な人からいなくなってしまうと。結果的にはその医療機関の医療の質を下げるというふうに私は認識しています。それよりも経営のこと考えるのであるならば、運営のことを考えるのであるならば、やはり地域の中で清水町民の中の医療ニーズがどこにあるか、どういったことがあるかということを病院がやっぱり考えるべきだと思いますけれども、やはり町としてもそういった医療ニーズを掘り起こすという活動が必要なのではないだろうかと。先ほど５事業の話をされましたけれども、そういった事業をやっている中でやはり欠けているのは何なのかということをやはり把握していくということが必要だと思っています。そういうことをやっている町村はないかと思って調べてみたのですけれども、東京都の稲城市というところがあるのですけれども、これは自前の市立病院をもっているのですね。そこで実際としての医療計画を作っています。最近はその周辺でも真似る自治体が増えてきているという話も聞いています。自前の病院であるからこそできるのかもしれませんけれども、むしろそうではなくて自前の病院を持っていない清水町だからこういった医療が必要であるということの計画をやはり作っていくべきではないかと思います。自前の病院を持っているところはその病院を通じてやれることができると思います。国保病院なり市立病院を持っているところはね。そこら辺もちょっと考慮に入れていただければいいかなと思いますので、何かご答弁ありましたらお願いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 自前の病院云々、清水町は自前で医療機関を持っておりません。その中で、それぞれの医療機関で運営方針・経営方針というものを作っているのだと思います。そういった中でやはり無理のない経営をしていかなければならないでしょうし、医療機関の維持というのは１番大事なのだろうと思います。そういう中でできる範囲は対応していただきたいなということもありますけれども、１番大きい日赤病院に至ってもやはり中央の本社、そういったところの経営とそれから今経営の健全化中でありますし、そういうことも含めますとなかなか医療ニーズは、何々科というのは、町の中であるのだと思います。特に個別の名前は申し上げませんけれどもあると思います。ただ、医療機関ごとの経営方針・運営方針そういったものの中で経営されているということでしょうから、特に町内にある医療機関は全て民間でございますので、その中でできる範囲は先ほど申し上げたとおり我々もそういうニーズがあればお話はする必要があると思いますけれども、これを具体的に何かの計画に従って云々ということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 現実に清水町で起きている事例で考えていきますと、入院が必要な病気あるいは手術が必要な二次医療機関における手術が必要な患者さん、そういった数がどのくらいあるのかとか、そういった人がどのくらいいるのかといった把握は担当部局というか何らかのところで把握されていると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 手術が必要だとか入院が必要だとか、そういった、医療の供給と需給の問題でございますので、ニーズというよりもそれは医療機関、医師の判断でそういった入院ですとか手術等がされると思いますので、そういうニーズがどのくらいあるかということになるとそれは町としても把握は困難なことではないかなと考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしましたら、手術していわゆる回復期、病棟として清水町に、帯広で手術をして清水町に住んでいると、そういった人の把握などはされているのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 町外で手術をして清水町でというお話ですね。それは把握しておりません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今医療の話をしていますけれども、例えばそういった方が回復期で入院が長く続いているという状況にあるといわゆる寝たきり状態ですし、ある意味じゃ寝たきりになると足が弱って歩けなくなる。歩けなくなると次は認知症の心配をしなくてはならないという状況にいくと思うのですね。それで医療のことを言っていますけれども、介護保険とかそれから高齢者医療の問題、国保の財政の問題、そういった財政的な面からも考えて一般会計からそういった地方会計的な保険の会計についても、一般会計から繰り入れがあるわけですから、相対的に保険予防医学的なことを考えていけば支出も減らすことができるし、ある意味では病院に助成金を出さなくてもいいというような考え方ができるのではないかと思う部分もあるのですけれども、そこら辺はお考えいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） いろいろなことはあるのですけれども、今医療計画、町で持てというような１番最初の部分にまた戻らせていただきますけれども、やはり今の保健福祉課長との議論も含めていろいろ総合的に更にまた判断しますと、やはり町村がそういった部分を持つ、今病院の運営計画をそれぞれ持った中でいろいろやっているとは思うのですけれども、先ほどもちょっと出ていたように清水町は町立病院がありません。町立病院があるところでそういう運営計画ということは、それぞれ持っているところがいわゆる赤字をどうやって防ぐかだとか持っているところがあると思うのですけれども、先ほど東京都の例を出されておりましたけれども、それ以外のところでまずそんなにないと思うのですね。ただ、その中で今やはり町が本当にやらなければならないことは、やはり医療の要望のところに力を入れてそしてやるというのが基本ではないかなということを常々持っているところでございまして、今後においてもなるべく病院にかからないようなかたちの中で要望を徹底し、それからまた介護にも少しでも長い期間健康でいられるようなそういったところにやはり重点を置いて医療あるいはそういった部分が進むのが１番いいのではないのかなと常日頃そういうふうに思っているところでございます。そして、最終的にはやはりそんな要望だけではなくて、病魔に侵されて入院だとか治療だとかが必要になったときは病院にかかってもらって、病院の先生のそれぞれの指示に従いながら治療してもらうと言うことが基本ではないかなと思いますので、先ほど言ったところに基本に帰って市町村のやるべきところはまずそちらを重点的にやりたいなというふうに常日頃思っておりますので、その辺もご理解をいただきたいなというふうに思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目の最後の質問にさせていただきます。
2025年問題と言われて団塊世代の年齢が上がるということで、その先には在宅医療が今以上に必要になってくるのではないかというふうに考えられています。以前は医療機関が社会的入院と言われるような状況の中で介護も含めての医療がなされていたのですけれども、介護保険制度が作られ分離されたことで何年か過ぎてきましたけれども、最終的には人の死亡に関しては医師が診断書を書くという状況になると、医師が必要だという状況になります。近い将来、死亡診断書を書く医師の状況については少し緩和されるのではないかという話もあるのですけれども、最終的には在宅医療はきちんとなされているということが条件になってくるのではと思っています。今いる町内にある医療機関のドクターだけではなくて、それ以上に医師が必要になるのではないかと考えられます。その辺についてどのように考えていらっしゃるかお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 在宅医療のお話でございます。新たに道でも作成される医療計画ですか、その中におきましても在宅医療の体制構築ということが方針の中でも言われております。医療機関で入院されて、それから退院されて、そして自宅で療養する。そして医療を受ける。あるいは場合によっては施設ということもありえるのだと思います。そのことでもちろん最終的には看取りの部分までも医療機関で対応する。先般もある医療機関から見えられまして、改めて看取りの部分まで含めて対応させていただきたいと。そういうことを今やろうとしてるというお話も承っております。これはまだ具体的にどうのこうのということでされておりませんけれども、町内の医療機関でもそういうふうにされようとしている医療機関もございます。そしてかねてより在宅医療といいますか医師が訪問して診療すると。これは従来からいろいろな町内の医療機関もやってございます。そして今質問にありました医師が足りないのではないかというお話でございますけれども、医師は足りる足りないというのは、これは今私どもでは何とも言えませんけれども、医師の数の問題についてはそれこそ日赤さんでももう１人云々というお話も以前にはお伺いしておりましたけれども、現状としては今のところその部分は除いて対応できているのではないかなというふうに考えています。今後はそういう医師の足りる足りないというお話はもちろん出てくるかもしれませんけれども、何せこれは医師不足という部分はこれは清水町だけではなくてほかにもあるのだと思います。どうしても中央に偏在してしまうと。そういう問題も、これは国もそうですし道もそうですけれども、そういうことは長年言われてきていることだと思います。これは町だけではどうしても解決できるような問題でもないですし、いろいろな道なりのお力を借りないとそういう問題というのは解決できないのではないかなというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今お答えいただいた分でもう１点。医師会との連携とか大学との連携ということで自治体として何かそういったものをなされているかどうかお聞きします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 特に大学との連携というのは私どもはしておりませんけれども、医師会は清水町、十勝医師会、帯広市の医師会は別ですけれども、直接的にはありませんけれども間接的に地域包括支援センターの活動の中のもう一つ上の段階のセンター、これを十勝医師会の中で設置するというお話を聞いてございます。もうできているはずでございます。そういうお話も承っておりますので、他町村との、特に帯広の医療機関等々のいろいろな患者さんの行き来というか対応をどうするだとか、そういった部分で調整が難しい部分についてはそういったところを活用していただきたいという話を承っているところでございますので、そういった部分での連携ということになろうかと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後のフロイデの関係でお尋ねします。
民間に譲渡した以上、そこはやるということになっているというお話でして、今現状としてはいかんともしがたい状態が続いているのだろうと思います。そこら辺で言いますと、関わりのある担当課は大変ご苦労されているのだろうというふうには推測できるのですが、やはりいまだなお、あの看板を見て訪問するというか行ってみる人がいるという状況は続いてるのだろうと思います。先日私、施設を無断で見に行ってきたんですけれども、玄関の中には営業中と書いた看板がありますし、やっているのかなと思って中を見ると人っ気がないという状況ですし、裏側には車が２台ぐらい放置されてありまして、フロントガラスが何かで叩き割られたような状況で、ドアも半開きになった状態の車が１台置いてありますし、動くのか動かないのかわからないような車が１台置いてあります。そういう状況であります。そしてまた、コテージが９棟あるはずなのですが、それについても植物が生い茂っていてかなりうっそうとした状態で、あれは誰かが施錠を壊して入って中に何かのアジトみたいなことをやったりしないだろうかなと余計なことを考えるような状況になっているのですね。やはり、何とかしなければならないのではないかというふうに思います。それで、そのことについては今のままでいいとはお考えではないでしょうけれども、何かする考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現状でのこちらの方法・方針としましては、先ほど町長が答弁した内容に終始するところでありますが、本社が堺市にございます株式会社コンセルジュの社長様からのコンタクトが何度かございます。その折を捕まえましてこちらの意思を発しまして、向こうからの発言を求めて、今議員がお示ししたような内容をできるだけ改善するように努めたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前、新聞報道でありましたか、その株式会社コンセルジュ所有のフロイデの施設が堺市の抵当の物件となっていて、公売にかけられたという新聞報道を見たことがあります。その辺については、今もなおその状況なのかどうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁できますか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（小林秀文） 今のご質問のことでございますけれども、落札されたという事実はないと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 公売にかけられた、当初町が売却したときの価格が2,400万円で、公売ということでかけられている最低金額が7,832万円、額についてかなり開きがあるのですけれども、そういった新聞報道はされていますけれども、こういった事実はないというふうなお答えだったでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 議員がおっしゃった公売が、いつの情報なのかということも私定かには存じ上げておりませんけれども、公売が実施されて落札されたということはございません。聞いておりません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まだ堺市の抵当の物件だということで認識してよろしいですか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 今言われた部分につきましては、非常に税法の部分、そういう部分も含めましてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問ありますか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 差し控えるというのだから答えていただけないと思うのですけれども、自治体が関与しているのだったら自治体同士で何らかの連絡取って善処できないのかなというふうに思ったりもするのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） いわゆる滞納に関する情報の取り扱いという部分につきましては、地方税法確か22条の適用の範疇だと思います。今議員に説明された部分はその中で自治体間の情報をやり取りするということも当然認められてはおりますけれども、今ここで議員がおっしゃるようなご質問についてはお答えを私は担当としてしかねるということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。いずれにしても看板があがっているので、それで間違えてくる人達もいるということでいきますと、大変問題ではないかと思いますし、何よりも売却するときに契約していた入浴営業を続けるという約束事が果たせられていない状況だというふうに認識するのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員ご指摘のとおり、この契約を締結したときにはお互い信義を持って誠実に履行するという約束事で契約をいたしました。まもなく平成22年10月３日から、先ほど町長が答弁した期日から営業状況が思わしくなく、その後旧産業振興課になりますが、いろいろ先方とやり取りをいたしまして、どういう営業になるのか、なぜ営業できないのかというようなやり取り、その中では従業員のボイラー関係だとかいろいろ支障がきたしたということで、そのやり取りを１年間にわたっていろいろやった中で向こうがはぶらかしてくるというのか、正確な回答がない中で現在に至っている状況がありまして、先ほど私が向こうからのお話があった時にはこちらの意思を改めて伝えまして、できるだけ善処したいという考え方で今進めております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 状況は理解いたしました。いずれにしてもやはりあのままでは問題が多いのではないかと思いますし、本来、清水町の遺産であります、負の遺産といってもいいのかもしれませんけれども、でも、遺産でもありますし町民の財産であったはずの大衆入浴施設が使えないというのは、やはり町民との約束もほごにしている状態でないかなというふうに認識しますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員ご指摘のことは重々心に留めまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 終わります。