○議長（加来良明） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 通告に基づきまして、２つの点について一般質問をさせていただきます。
まず１点目、農地の復旧状況と今後の対策についてお伺いいたします。
９月中旬の秋まき小麦の播種、牧草の播種時期を迎えて、農地の復旧状況についてお伺いいたします。
また、復旧したように見える農地も、河川の掘削土が主に使われていることから、粘土質の泥炭土のため排水性が悪く、その上、土壌の養分が乏しく、生産に影響することを心配する農家も多い。少なくとも土壌改良に５年はかかると言われる状況の中、どのように農協や関係機関と対応していくのかお伺いいたします。
まず１点目として、本町の農地の復旧はどこまで進んだのかをお伺いいたします。
２番目として、５年以上かかると言われる土壌改良をどのように支援していくのかをお伺いいたします。
３つ目として、基盤整備・営農技術指導の進め方は今後どのようにしていくのか、それについてもお伺いをいたします。
２つ目として、Ｊアラートの発動を受けて本町の対応と対策はということでお伺いをいたします。
８月29日早朝に政府が北朝鮮のミサイル発射を受け、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させて、国民に注意喚起をしたことについて伺います。また、15日にも２回目の発動がされました。そういった観点からもお伺いをいたしたいと思います。
まず１点目として、本町として被害状況の確認と住民への情報発信等、状況と対応はどうであったのかをお伺いいたします。
２番目として、住民はどのような行動をとったらいいのか、その点についてもお伺いします。
また、今後、課題とされることは何か、それについてもお伺いをいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、ただ今の桜井議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目の１点目、農地の復旧状況と今後の対応策についてでありますけれども、小項目１・２・３まとめて一括してご答弁させていただきます。
最初に、農地復旧の状況についてでありますけれども、８月末現在、全体被災面積146.78ヘクタールのうち106.37ヘクタールの復興を終えました。８月末現在でございます。72.47％の進捗率であります。発注事業主体別に見てみますと、町発注分が89.45％、北海道発注分が53％となる進捗状況となってございます。また、８月末現在での民復旧圃場面積は40.41ヘクタールでございます。現在、引き続き復旧工事中であります。個々の作付時期を考慮しながら、この40.41ヘクタールのうちのほとんどは年内にほぼ復旧を終える予定でありますけれども、４圃場4.26ヘクタールにつきましては、来年、平成30年１月から３月までの間に十勝川堆積土等を搬入し、復旧作業を行う予定となっております。こういうことから、年度内には全ての圃場が復旧を終える見込であります。
次に、土壌改良の支援についてでありますが、土壌流出により十勝川堆積土から搬入した復旧農地等は、長年管理してきた耕作土壌に比べて地力が大きく劣る状況にありますので、早急な土壌改良の対策が必要であると考えます。その対策として北海道が、十勝農地災害復旧プロジェクト、これは仮称でありますけれども、そういったものを組んで十勝振興局を中心に農業改良普及センター・町・農協などの関係機関が連携し、復旧農地の診断・生育・収量調査、そしてまた施肥管理等の営農指導、土づくりの支援を進めております。現在、５圃場を対象に土のサンプリングを行いながら、今後の土壌改良・施肥管理等の基礎飼料として活用できるよう調査し、一日も早い地力ある農地の復旧を行えるよう進めてきております。
最後３番目の基盤整備と営農指導の進め方でありますけれども、今お話をしました土壌改良調査結果等を踏まえ、最善な基盤整備を行う必要があると考えているところでございまして、基盤整備の事業といたしましては本年度も実施しております農地耕作条件改善事業により、例年実施している暗渠以外に幅を広げて除れき・土層改良を今年から既に実施しており、次年度以降も要望の聞き取りを行い、継続してこの事業を実施してまいる予定でございます。また、道営事業につきましては、被災が大きな御影・羽帯・旭山地区を中心に被災箇所の復旧だけでなく、範囲を拡大して圃場全体の暗渠や除れき、土層改良等の基盤整備を進めてまいる予定でございます。営農技術指導につきましても同様に、調査結果及び普及センター等の調査等を踏まえ、圃場ごとに農業改良普及センターを中心に農協などの関係機関と連携をしながら、この営農指導についても進めてまいる予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして２点目のＪアラートの発動を受けて本町の対応はというご質問に答えさせていただきます。これにつきましても、小項目の１・２・３まとめて回答をさせていただきます。
まず最初に、被害状況の確認と情報発信についての質問部分でございますけれども、携帯電話やテレビニュースでミサイル発射の情報を得た総務課担当職員が、８月29日には午前６時10分に出勤、９月15日には午前７時10分に出勤し、被害情報の収集や警察・自衛隊などの関係機関、報道機関からの問い合わせ等に対応したところでございます。町民からの被害情報の連絡やミサイルに関する問い合わせは特になかったところであります。町民への情報発信は、国から人工衛星及び地上回線を用いて送信された情報を全国瞬時情報システム（Ｊアラート）で受信し、本町の登録制メールを自動連携させております。事前に登録された方約500名に対しメール・電話・ファックスにより情報提供をしたところでございます。
次に２点目の住民の取るべき行動についてですけれども、国からの情報を基に一人一人が安全を確保するための行動を速やかにとっていただくことになります。ミサイルに関する情報提供は、本町としても初めての対応でありましたが、国からの通知を受けた内容のとおりミサイルの発射の際は、建物の中または地下に避難してくださいと周知をしたところでございます。ミサイルの通過の際は、不審な落下物を発見した場合には決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してくださいとの周知を行ったところでございます。
最後に、今後の課題についてでありますけれども、町民への情報発信はＪアラートと自動連携させた登録制メールにより、平成26年11月から運用を行っております。この登録制度を更に周知し、自宅のパソコンや携帯電話、スマートフォンのメール機能や電話機能、固定電話、ファックスにより情報を得られる方を増やす必要があると考えております。緊急速報から数分の時間しかありませんが、窓から離れる・低い姿勢を取るなどの身を守る行動を取り、少しでも危険を回避していただきたいと考えております。今後、防災行政無線の更新に合わせ、Ｊアラートとの自動連携を行う予定で、できるだけ情報を入手できる手段を増やしてまいりたいと考えているところであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） まず、農地の復旧状況と今後の対策についての再質問をさせていただきます。
今、町長のほうから町の発注分あるいは道の発注分の進捗状況・復旧状況を説明いただきましたけれども、先日行われた合同作況調査で一部復旧をした畑を見せていただきました。ですが、被害が起きたときに「どのぐらいの被害状況なのか」という質問をした経緯がありますが、なかなかそういったものが掴めない。そういった報告というのはしっかりやっていただきたい。また復旧においても随時行政報告なりそういったもので進捗状況を出していただきたいというふうに思いますが、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
農林課長。
○農林課長（小林 進） 農地の被害関係の速報などそういうものを発信してほしいという話なんですけれども、昨年の災害につきましては、清水町の被害に関しましては、小さい箇所の被害が多々あった状態でございます。私どもも最善を尽くしてそういうものの情報収集にあたった次第でございますけれども、数がやはり多くて集約に時間がかかっておりました。その時間でご報告が遅れた現状にあろうかなと思って反省はしておりますけれども、それにつきましては大変深く反省しております。なるべく早く今後については発信をして、農家の方も安心して情報が掴められるように考えていきたいところであります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） よろしくその点についてはお願い申し上げたいと思います。
土の確保なんですけれども、今状況の調査が遅れて土の発注あるいはいろいろなことが遅れたということをお聞きしましたけれども、そういったことで工事はかなり復旧を見ているわけなんですけれども、発注が遅れたということに関しては、開発のほうから「清水さんはどうするのだ」というようなことも聞いたというような話も聞いておりますので、土の搬入の遅れ・発注の遅れについてはどういう状況だったのか、ちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 発注につきましては、今年の３月で全圃場発注しております。土の搬入状況につきましては、帯広開発建設部と十勝総合振興局が窓口となりまして開発建設部との調整をやっております。十勝川の堆積土でございますので、一般的には水が多い時期、この夏とかこういう時期には、一般であれば例年はこういう工事は一応行いません。ただ、今回昨年の被害が大きくて芽室町・帯広市・清水町も大きな被害を受けておりますので、それに運ぶ土を、水が出ている時期も一応運んでいただけるというようなかたちで、開発も努力はしていただいております。ただし、やはり面積がかなり大きい、ダンプ、運搬機械そういうものの調整、そういうものがありましてなかなかスムーズにはいかないような現状です。ただし、あくまでも個々の耕作者の作付けだとか、そういうものにできるだけ合わせられるようなかたちで運搬しながら堆積土を運んで、農地の復旧には努めてきたような現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁のとおり農家も本当に来年の作付けを目指して復旧にあたっているわけでございますので、しっかりとその点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、今復旧を行っている工事関係者の前渡し金といいますか、運転資金といいますか、そういった事業者の融資そういったものについては何かお考えがあるのか、現状では何かあったのかというのをちょっとお聞きしたい。お話を聞きますと、なかなか長期にわたるので大変な業者もいるような話も聞いておりますので、そこら辺よくわからないところもありますので、現状どうなのかなというふうに質問させていただきます。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 発注に関して業者さんの資金調達等に困らないようにというようなお話かと思いますが、財務規則の中に前金払ですとか中間払、そういうようなかたちの制度がございますので、そういった制度をご利用いただくように周知はさせていただいております。更に、その制度の緩和措置といたしましていろいろな措置も講じてまいりますので、その辺は工事関係者にご迷惑にならないように進めたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） そういった点についても私からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
５年以上かかると言われるというか、長年この土壌改良をしながら農業を営んできている中で、一部農地がそういう状態になって大変だと、そういった心配をする農家が多いということでございますし、農協あたりも新聞報道や何かを見ますとペレット堆肥の散布を協力したり、土壌改良を農協自身が負担してする。そういったことも実際にやっぱり現場として行われていますので、しっかりと町もそういう対応に基づいて清水町ばかりでなく、いろいろな災害の起きた自治体から要望が出され、北海道知事、高橋はるみ知事も定例のコメントの中で、しっかりそういったものに対策するというようなコメントも出ておりますので、道とも連携しながらまた国の事業も活用しながらしっかりそういう対応を取っていただきたいと思います。先ほど答弁の中にもありましたけれども、その点について再度お願いを申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 議員のおっしゃるとおり、土作りには５年でできれば上出来かなというような思いもあります。ひょっとすると10年もかかる、土によってはあるというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、今議員のおっしゃいましたように幅広く先ほども答えましたけれども、その被害を受けた箇所ばかりでなくて、圃場全体に行き渡るような事業をたくさん活用しながら、それは国の事業もそうですし、道の事業もそうですし、そのようなものを活用しながらできるだけ早くにその土地から例年どおりのいつものような収穫が上がるような支援を今後とも継続して実施していきたいなとそういうふうに考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ちょっと視点が変わりますけれども、日本農業新聞あるいは全国版のそういった記事の中で、災害を振り返ってというような記事が特集された時期がございました。その中で清水町の農家の方がいろいろなコメントあるいはそういったものに対して国のほうから「清水町さんはこういう状況なのか、どうなのだ」というような調査というか、そういう聞き取りみたいなことがあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 報道機関からそういう聞き取りがあったかということでよろしいでしょうか。各マスコミとか窓口の農林課ばかりではなく、総務課とかそういうところも含めて、経過について、１年を振り返ってどうだったかということについては何件かはそういうふうな受付はしております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この１つ目の質問については終わりにしたいと思いますけれども、しっかりと農家の不安とそれから基幹産業の基盤である農地でございますので、そういった点についてしっかりと対策を取っていただいて清水町の生産力が少しも変わらないような状況の下にこれからも進めていただきたいと思います。それと、農協と農家そして町と連携の体制というものをしっかり構築していただいて、どういったことができるのかというものを早期に、農政通の町長も誕生したわけでございますので、しっかりそういった連携を取っていただきたいということを申し述べまして、１つ目の質問を終わりたいと思います。
次にＪアラートの発動を受けてでございますが、いろいろ回答をいただきましたけれども、清水町は登録制のメールを取って情報発信、その登録者数は500名程度だということでございますが、そのほかの伝達方法、携帯を持っていない方はどうするのか、そういったことについてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 今議員のほうから携帯を持っていらっしゃらない方もいるだろうということでご質問がございました。登録制メールというのは、確かに自宅のパソコンもしくは携帯電話・スマートフォンのメール機能ということでございますので、携帯を持っていない方については情報がいかない。それで、携帯を持っていない方につきましても、自宅にあります固定電話で登録をしていただきますと自動的に電話がかかりまして、自動音声で例えばミサイルが発射されましたという情報が伝わるということになってございます。それと、固定電話と同時にファックス機能を持っている方につきましては、ファックスでも自宅のほうに文書で通知をされるということでございます。なかなか全町民の方に行き渡るという制度ではございませんけれども、そういうものも含めて今後も登録制メール・固定電話等の情報を受け取る方法について周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 町民に配られましたお知らせ版あるいは町の広報紙等を見ても、そういった呼びかけをしているということをしっかり認識しているところでございますけれども、更に登録数を増やすあるいは全町民に行き渡るような登録を推進するようなことというのは、そういうふうにしていきたいということでございますけれども、更にするということについてちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、本町にございます防災行政無線はもう30年程度経過してございまして、その更新を今考えてございます。それで、市街地につきましては屋外スピーカーによる周知、農村部の一部につきましては個別受信機というものを配置して情報を一部流してございますけれども、今Ｊアラートと連携する仕組みにはなっていないものですから、今後更新する際にはＪアラートと防災行政無線の連携も含めて、少しでも多くの方にきちんと情報が伝わるような仕組みを１年２年かかるんですけれども検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 昨年の災害を受けて防災に関する計画、いろいろなことを町は対応、防災マップを含めていろいろ対応されていると思います。そういった中にこういったＪアラート、また違う立場の中の防災という意味でそういったものも含まれた検討というのをされていくんだろうと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 広い意味の防災として気象・自然災害以外の部分で国民保護に関するミサイルとかテロ等の災害非常時に対する住民への周知というものを合わせた中で、少しでも効果的に周知できるように検討を進めてまいります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） いろいろな防災の中で大変な時期でございますけれども、しっかりそういったものを構築していただきたいと思います。
次に、消防のサイレンを鳴らしてはどうかという取り組みの中で、新たにそういったものを取り入れた町村もあるわけでございますけれども、本町の場合そういった対応は考えているのか、どうするのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 一部報道でＪアラートとの自動連携の仕組みを持たない町、更には自動連携を持っているんだけれども更に拡充したい町につきましては、消防のサイレンもしくは消防署にあるスピーカーからのアナウンスによる情報提供ということを実際にされているところもございます。本町の場合、新しい消防署ですけれどもサイレンと放送設備は備えてございます。ただ、国民保護用のサイレン、消防団の召集サイレンとは違うサイレンの音色なんですけれども、その国民保護用のサイレンの音を出す仕組みにはなってございません。それと、自動連携はしていないものですから、実際ミサイル発射の情報が国から届いてそれから実際に消防署の職員がマイクを使って手動で情報を発信するという仕組みになってございます。ミサイル発射の情報を受けてからミサイルが実際に通過するまで数分間の間にその消防職員が手動で対応するという部分は、時間的になかなか難しいという部分もございますので、その辺につきましては今後検討はしてまいりますけれども、情報の混乱を避けるという部分も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） つい最近の勝毎を見ますと、十勝広域消防局の本部を通じて、これは連携しているものだと思いますけれども、消防サイレンを鳴らす仕組みを作ったという記事も出ております。音更町自ら町村で鳴らす、何分間鳴らして何分止めるとか、そういう細かなことも対策として今回もやって、それが上手くいかなかったかもしれませんけれども、そういった協議がされている町村もございます。そういった面を含めてできるのかできないかも含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。また、本当に時間が無い中でメールを受けてもどうしていいのか、どこに隠れていいのか、頑丈な建物といっても何か、そういったものにどのような住民として対応したらいいのか、そこら辺についてちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 確かにミサイルにつきましては緊急を要する情報を受けてから、いかに自分の身を守るかという時間まで極端に言いますと１分２分の状況でございます。私どもも国からの情報を基にできる限り室内でガラスのあまり近くにいない状況で、伏せた状況で頭を守る体制を取るということが基本で、それ以上の情報提供というのもなかなか難しい状況にございますので、そういう情報を日々皆さんにお知らせしながら少しでも危険を回避する行動を取っていただくということに尽きると思いますので、そういう情報提供に努めてまいります。
○議長（加来良明） ２番。桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本当に一刻も争うようなときでございますので、しっかりと防災計画そういったもので町民に常日頃からそういうような時にはどうしたらいいかというような周知徹底を、防災も含めてしっかりと構築していただきたいというふうに思います。
最後に参事が町民広報紙の中で、町内会などご近所の皆さんにもできるだけ互いに声を掛け合って、メールをもらった時も速やかな行動を取らなければならない。Ｊアラートだけではございませんけれども、災害時にいろいろなかたちの中で避難準備状況になればお年寄り・体の不自由な方が優先される。早めに避難をする。そういったものの中で、しっかり声を掛け合うということが大切かと思いますが、そういったことについてちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 町内会を基本として隣近所声を掛け合って、行動を起こしていただくと。実際に一人で避難できない方につきましては、隣の近所の方がその都度状況を把握されて共に避難する等の状況が一番望ましい。行政としても全ての皆さんになかなか対応できないという状況も大きな災害の場合は当然発生しますので、その辺を含めて今後また町内会の皆さんと共に、災害時の対応について改めて懇談を持ちたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） いろいろな町内会の会合、町長の諮問するいろいろな意見を聞く会等で、いろいろなことを話し合っていただいて、なかなか今我々が住む農村部においても近所の人がどういう状況なのかということがなかなか昔のようにわからない状況の中で営まれている中で、しっかり助け合うということが極めて大切なことでありますので、今後ともＪアラートに限らず防災計画あるいはまちづくりの中で、そういったものをしっかり構築していただきたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁。
○２番（桜井崇裕） いらないです。
○議長（加来良明） 一般質問ですので、要望・お願いはありませんので、答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今ご指摘といいますか、ご案内がありましたようにしっかりとその辺、これからまた11月に向かって町民懇談会を私の方針として進めていく予定でありますので、そういった機会あるいはそれ以外の機会も利用いたしまして、この安全・安心について皆さんと協議しながら進めていきたいというふうに思っております。