○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、請願第13号、適正な地方財政計画の策定を求める意見書に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長 桜井崇裕議員。
○委員長（桜井崇裕） 本委員会に提出されました、適正な地方財政計画の策定を求める意見書に関する請願について、本委員会を開きまして慎重に審議した結果、採択となりました。これについて、よろしくご審議をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第13号、適正な地方財政計画の策定を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第13号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第13号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第２、請願第14号、教職員の長時間労働是正を求める意見書に関する請願について、請願第15号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願について、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。
委員長 木村好孝議員。
○委員長（木村好孝） 厚生文教常任委員会は付託された請願第14号、教職員の長時間労働是正を求める意見書に関する請願についてですが、道教育委員会の実態調査結果を始め、関係する法令を基に慎重に審議を行い、委員会としては全員一致で採択いたしました。
なお、具体的に「記２」の長期休養期間中の校内研修の保障については、長期休業中の勤務管理についてに基づき、本町においては校長の判断の下、適正になされている実態であること。
「記３」の部活動を社会教育に移行するようにについては、学習指導要領との関連、学校教育からの移行についての問題点など、委員からの意見があったことを付け加えまして、委員会での採択の報告といたします。
続きまして、同じく付託された請願第15号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願についてですが、北海道の広い地域の条件下で、高校教育の地域間格差の増大は極めて問題があると、地域条件を十分に反映するため、審議の結果委員会としては全員一致で採択いたしました。また、具体的に「記４」の地域合同総合学校の設置と関連し、清水高校の１学年４学級の維持の必要性が委員からの強い意見として出されたことを付け加えまして、採択の報告といたします。
以上、慎重審議をお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第14号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第14号、教職員の長時間労働是正を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第14号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、請願第15号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第15号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書に関する請願についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第15号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第15号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 通告に基づきまして、２つの点について一般質問をさせていただきます。
まず１点目、農地の復旧状況と今後の対策についてお伺いいたします。
９月中旬の秋まき小麦の播種、牧草の播種時期を迎えて、農地の復旧状況についてお伺いいたします。
また、復旧したように見える農地も、河川の掘削土が主に使われていることから、粘土質の泥炭土のため排水性が悪く、その上、土壌の養分が乏しく、生産に影響することを心配する農家も多い。少なくとも土壌改良に５年はかかると言われる状況の中、どのように農協や関係機関と対応していくのかお伺いいたします。
まず１点目として、本町の農地の復旧はどこまで進んだのかをお伺いいたします。
２番目として、５年以上かかると言われる土壌改良をどのように支援していくのかをお伺いいたします。
３つ目として、基盤整備・営農技術指導の進め方は今後どのようにしていくのか、それについてもお伺いをいたします。
２つ目として、Ｊアラートの発動を受けて本町の対応と対策はということでお伺いをいたします。
８月29日早朝に政府が北朝鮮のミサイル発射を受け、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させて、国民に注意喚起をしたことについて伺います。また、15日にも２回目の発動がされました。そういった観点からもお伺いをいたしたいと思います。
まず１点目として、本町として被害状況の確認と住民への情報発信等、状況と対応はどうであったのかをお伺いいたします。
２番目として、住民はどのような行動をとったらいいのか、その点についてもお伺いします。
また、今後、課題とされることは何か、それについてもお伺いをいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、ただ今の桜井議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目の１点目、農地の復旧状況と今後の対応策についてでありますけれども、小項目１・２・３まとめて一括してご答弁させていただきます。
最初に、農地復旧の状況についてでありますけれども、８月末現在、全体被災面積146.78ヘクタールのうち106.37ヘクタールの復興を終えました。８月末現在でございます。72.47％の進捗率であります。発注事業主体別に見てみますと、町発注分が89.45％、北海道発注分が53％となる進捗状況となってございます。また、８月末現在での民復旧圃場面積は40.41ヘクタールでございます。現在、引き続き復旧工事中であります。個々の作付時期を考慮しながら、この40.41ヘクタールのうちのほとんどは年内にほぼ復旧を終える予定でありますけれども、４圃場4.26ヘクタールにつきましては、来年、平成30年１月から３月までの間に十勝川堆積土等を搬入し、復旧作業を行う予定となっております。こういうことから、年度内には全ての圃場が復旧を終える見込であります。
次に、土壌改良の支援についてでありますが、土壌流出により十勝川堆積土から搬入した復旧農地等は、長年管理してきた耕作土壌に比べて地力が大きく劣る状況にありますので、早急な土壌改良の対策が必要であると考えます。その対策として北海道が、十勝農地災害復旧プロジェクト、これは仮称でありますけれども、そういったものを組んで十勝振興局を中心に農業改良普及センター・町・農協などの関係機関が連携し、復旧農地の診断・生育・収量調査、そしてまた施肥管理等の営農指導、土づくりの支援を進めております。現在、５圃場を対象に土のサンプリングを行いながら、今後の土壌改良・施肥管理等の基礎飼料として活用できるよう調査し、一日も早い地力ある農地の復旧を行えるよう進めてきております。
最後３番目の基盤整備と営農指導の進め方でありますけれども、今お話をしました土壌改良調査結果等を踏まえ、最善な基盤整備を行う必要があると考えているところでございまして、基盤整備の事業といたしましては本年度も実施しております農地耕作条件改善事業により、例年実施している暗渠以外に幅を広げて除れき・土層改良を今年から既に実施しており、次年度以降も要望の聞き取りを行い、継続してこの事業を実施してまいる予定でございます。また、道営事業につきましては、被災が大きな御影・羽帯・旭山地区を中心に被災箇所の復旧だけでなく、範囲を拡大して圃場全体の暗渠や除れき、土層改良等の基盤整備を進めてまいる予定でございます。営農技術指導につきましても同様に、調査結果及び普及センター等の調査等を踏まえ、圃場ごとに農業改良普及センターを中心に農協などの関係機関と連携をしながら、この営農指導についても進めてまいる予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして２点目のＪアラートの発動を受けて本町の対応はというご質問に答えさせていただきます。これにつきましても、小項目の１・２・３まとめて回答をさせていただきます。
まず最初に、被害状況の確認と情報発信についての質問部分でございますけれども、携帯電話やテレビニュースでミサイル発射の情報を得た総務課担当職員が、８月29日には午前６時10分に出勤、９月15日には午前７時10分に出勤し、被害情報の収集や警察・自衛隊などの関係機関、報道機関からの問い合わせ等に対応したところでございます。町民からの被害情報の連絡やミサイルに関する問い合わせは特になかったところであります。町民への情報発信は、国から人工衛星及び地上回線を用いて送信された情報を全国瞬時情報システム（Ｊアラート）で受信し、本町の登録制メールを自動連携させております。事前に登録された方約500名に対しメール・電話・ファックスにより情報提供をしたところでございます。
次に２点目の住民の取るべき行動についてですけれども、国からの情報を基に一人一人が安全を確保するための行動を速やかにとっていただくことになります。ミサイルに関する情報提供は、本町としても初めての対応でありましたが、国からの通知を受けた内容のとおりミサイルの発射の際は、建物の中または地下に避難してくださいと周知をしたところでございます。ミサイルの通過の際は、不審な落下物を発見した場合には決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してくださいとの周知を行ったところでございます。
最後に、今後の課題についてでありますけれども、町民への情報発信はＪアラートと自動連携させた登録制メールにより、平成26年11月から運用を行っております。この登録制度を更に周知し、自宅のパソコンや携帯電話、スマートフォンのメール機能や電話機能、固定電話、ファックスにより情報を得られる方を増やす必要があると考えております。緊急速報から数分の時間しかありませんが、窓から離れる・低い姿勢を取るなどの身を守る行動を取り、少しでも危険を回避していただきたいと考えております。今後、防災行政無線の更新に合わせ、Ｊアラートとの自動連携を行う予定で、できるだけ情報を入手できる手段を増やしてまいりたいと考えているところであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） まず、農地の復旧状況と今後の対策についての再質問をさせていただきます。
今、町長のほうから町の発注分あるいは道の発注分の進捗状況・復旧状況を説明いただきましたけれども、先日行われた合同作況調査で一部復旧をした畑を見せていただきました。ですが、被害が起きたときに「どのぐらいの被害状況なのか」という質問をした経緯がありますが、なかなかそういったものが掴めない。そういった報告というのはしっかりやっていただきたい。また復旧においても随時行政報告なりそういったもので進捗状況を出していただきたいというふうに思いますが、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
農林課長。
○農林課長（小林 進） 農地の被害関係の速報などそういうものを発信してほしいという話なんですけれども、昨年の災害につきましては、清水町の被害に関しましては、小さい箇所の被害が多々あった状態でございます。私どもも最善を尽くしてそういうものの情報収集にあたった次第でございますけれども、数がやはり多くて集約に時間がかかっておりました。その時間でご報告が遅れた現状にあろうかなと思って反省はしておりますけれども、それにつきましては大変深く反省しております。なるべく早く今後については発信をして、農家の方も安心して情報が掴められるように考えていきたいところであります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） よろしくその点についてはお願い申し上げたいと思います。
土の確保なんですけれども、今状況の調査が遅れて土の発注あるいはいろいろなことが遅れたということをお聞きしましたけれども、そういったことで工事はかなり復旧を見ているわけなんですけれども、発注が遅れたということに関しては、開発のほうから「清水さんはどうするのだ」というようなことも聞いたというような話も聞いておりますので、土の搬入の遅れ・発注の遅れについてはどういう状況だったのか、ちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 発注につきましては、今年の３月で全圃場発注しております。土の搬入状況につきましては、帯広開発建設部と十勝総合振興局が窓口となりまして開発建設部との調整をやっております。十勝川の堆積土でございますので、一般的には水が多い時期、この夏とかこういう時期には、一般であれば例年はこういう工事は一応行いません。ただ、今回昨年の被害が大きくて芽室町・帯広市・清水町も大きな被害を受けておりますので、それに運ぶ土を、水が出ている時期も一応運んでいただけるというようなかたちで、開発も努力はしていただいております。ただし、やはり面積がかなり大きい、ダンプ、運搬機械そういうものの調整、そういうものがありましてなかなかスムーズにはいかないような現状です。ただし、あくまでも個々の耕作者の作付けだとか、そういうものにできるだけ合わせられるようなかたちで運搬しながら堆積土を運んで、農地の復旧には努めてきたような現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 答弁のとおり農家も本当に来年の作付けを目指して復旧にあたっているわけでございますので、しっかりとその点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、今復旧を行っている工事関係者の前渡し金といいますか、運転資金といいますか、そういった事業者の融資そういったものについては何かお考えがあるのか、現状では何かあったのかというのをちょっとお聞きしたい。お話を聞きますと、なかなか長期にわたるので大変な業者もいるような話も聞いておりますので、そこら辺よくわからないところもありますので、現状どうなのかなというふうに質問させていただきます。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 発注に関して業者さんの資金調達等に困らないようにというようなお話かと思いますが、財務規則の中に前金払ですとか中間払、そういうようなかたちの制度がございますので、そういった制度をご利用いただくように周知はさせていただいております。更に、その制度の緩和措置といたしましていろいろな措置も講じてまいりますので、その辺は工事関係者にご迷惑にならないように進めたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） そういった点についても私からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
５年以上かかると言われるというか、長年この土壌改良をしながら農業を営んできている中で、一部農地がそういう状態になって大変だと、そういった心配をする農家が多いということでございますし、農協あたりも新聞報道や何かを見ますとペレット堆肥の散布を協力したり、土壌改良を農協自身が負担してする。そういったことも実際にやっぱり現場として行われていますので、しっかりと町もそういう対応に基づいて清水町ばかりでなく、いろいろな災害の起きた自治体から要望が出され、北海道知事、高橋はるみ知事も定例のコメントの中で、しっかりそういったものに対策するというようなコメントも出ておりますので、道とも連携しながらまた国の事業も活用しながらしっかりそういう対応を取っていただきたいと思います。先ほど答弁の中にもありましたけれども、その点について再度お願いを申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 議員のおっしゃるとおり、土作りには５年でできれば上出来かなというような思いもあります。ひょっとすると10年もかかる、土によってはあるというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、今議員のおっしゃいましたように幅広く先ほども答えましたけれども、その被害を受けた箇所ばかりでなくて、圃場全体に行き渡るような事業をたくさん活用しながら、それは国の事業もそうですし、道の事業もそうですし、そのようなものを活用しながらできるだけ早くにその土地から例年どおりのいつものような収穫が上がるような支援を今後とも継続して実施していきたいなとそういうふうに考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ちょっと視点が変わりますけれども、日本農業新聞あるいは全国版のそういった記事の中で、災害を振り返ってというような記事が特集された時期がございました。その中で清水町の農家の方がいろいろなコメントあるいはそういったものに対して国のほうから「清水町さんはこういう状況なのか、どうなのだ」というような調査というか、そういう聞き取りみたいなことがあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（小林 進） 報道機関からそういう聞き取りがあったかということでよろしいでしょうか。各マスコミとか窓口の農林課ばかりではなく、総務課とかそういうところも含めて、経過について、１年を振り返ってどうだったかということについては何件かはそういうふうな受付はしております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） この１つ目の質問については終わりにしたいと思いますけれども、しっかりと農家の不安とそれから基幹産業の基盤である農地でございますので、そういった点についてしっかりと対策を取っていただいて清水町の生産力が少しも変わらないような状況の下にこれからも進めていただきたいと思います。それと、農協と農家そして町と連携の体制というものをしっかり構築していただいて、どういったことができるのかというものを早期に、農政通の町長も誕生したわけでございますので、しっかりそういった連携を取っていただきたいということを申し述べまして、１つ目の質問を終わりたいと思います。
次にＪアラートの発動を受けてでございますが、いろいろ回答をいただきましたけれども、清水町は登録制のメールを取って情報発信、その登録者数は500名程度だということでございますが、そのほかの伝達方法、携帯を持っていない方はどうするのか、そういったことについてお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 今議員のほうから携帯を持っていらっしゃらない方もいるだろうということでご質問がございました。登録制メールというのは、確かに自宅のパソコンもしくは携帯電話・スマートフォンのメール機能ということでございますので、携帯を持っていない方については情報がいかない。それで、携帯を持っていない方につきましても、自宅にあります固定電話で登録をしていただきますと自動的に電話がかかりまして、自動音声で例えばミサイルが発射されましたという情報が伝わるということになってございます。それと、固定電話と同時にファックス機能を持っている方につきましては、ファックスでも自宅のほうに文書で通知をされるということでございます。なかなか全町民の方に行き渡るという制度ではございませんけれども、そういうものも含めて今後も登録制メール・固定電話等の情報を受け取る方法について周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 町民に配られましたお知らせ版あるいは町の広報紙等を見ても、そういった呼びかけをしているということをしっかり認識しているところでございますけれども、更に登録数を増やすあるいは全町民に行き渡るような登録を推進するようなことというのは、そういうふうにしていきたいということでございますけれども、更にするということについてちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、本町にございます防災行政無線はもう30年程度経過してございまして、その更新を今考えてございます。それで、市街地につきましては屋外スピーカーによる周知、農村部の一部につきましては個別受信機というものを配置して情報を一部流してございますけれども、今Ｊアラートと連携する仕組みにはなっていないものですから、今後更新する際にはＪアラートと防災行政無線の連携も含めて、少しでも多くの方にきちんと情報が伝わるような仕組みを１年２年かかるんですけれども検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 昨年の災害を受けて防災に関する計画、いろいろなことを町は対応、防災マップを含めていろいろ対応されていると思います。そういった中にこういったＪアラート、また違う立場の中の防災という意味でそういったものも含まれた検討というのをされていくんだろうと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 広い意味の防災として気象・自然災害以外の部分で国民保護に関するミサイルとかテロ等の災害非常時に対する住民への周知というものを合わせた中で、少しでも効果的に周知できるように検討を進めてまいります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） いろいろな防災の中で大変な時期でございますけれども、しっかりそういったものを構築していただきたいと思います。
次に、消防のサイレンを鳴らしてはどうかという取り組みの中で、新たにそういったものを取り入れた町村もあるわけでございますけれども、本町の場合そういった対応は考えているのか、どうするのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 一部報道でＪアラートとの自動連携の仕組みを持たない町、更には自動連携を持っているんだけれども更に拡充したい町につきましては、消防のサイレンもしくは消防署にあるスピーカーからのアナウンスによる情報提供ということを実際にされているところもございます。本町の場合、新しい消防署ですけれどもサイレンと放送設備は備えてございます。ただ、国民保護用のサイレン、消防団の召集サイレンとは違うサイレンの音色なんですけれども、その国民保護用のサイレンの音を出す仕組みにはなってございません。それと、自動連携はしていないものですから、実際ミサイル発射の情報が国から届いてそれから実際に消防署の職員がマイクを使って手動で情報を発信するという仕組みになってございます。ミサイル発射の情報を受けてからミサイルが実際に通過するまで数分間の間にその消防職員が手動で対応するという部分は、時間的になかなか難しいという部分もございますので、その辺につきましては今後検討はしてまいりますけれども、情報の混乱を避けるという部分も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） つい最近の勝毎を見ますと、十勝広域消防局の本部を通じて、これは連携しているものだと思いますけれども、消防サイレンを鳴らす仕組みを作ったという記事も出ております。音更町自ら町村で鳴らす、何分間鳴らして何分止めるとか、そういう細かなことも対策として今回もやって、それが上手くいかなかったかもしれませんけれども、そういった協議がされている町村もございます。そういった面を含めてできるのかできないかも含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。また、本当に時間が無い中でメールを受けてもどうしていいのか、どこに隠れていいのか、頑丈な建物といっても何か、そういったものにどのような住民として対応したらいいのか、そこら辺についてちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 確かにミサイルにつきましては緊急を要する情報を受けてから、いかに自分の身を守るかという時間まで極端に言いますと１分２分の状況でございます。私どもも国からの情報を基にできる限り室内でガラスのあまり近くにいない状況で、伏せた状況で頭を守る体制を取るということが基本で、それ以上の情報提供というのもなかなか難しい状況にございますので、そういう情報を日々皆さんにお知らせしながら少しでも危険を回避する行動を取っていただくということに尽きると思いますので、そういう情報提供に努めてまいります。
○議長（加来良明） ２番。桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本当に一刻も争うようなときでございますので、しっかりと防災計画そういったもので町民に常日頃からそういうような時にはどうしたらいいかというような周知徹底を、防災も含めてしっかりと構築していただきたいというふうに思います。
最後に参事が町民広報紙の中で、町内会などご近所の皆さんにもできるだけ互いに声を掛け合って、メールをもらった時も速やかな行動を取らなければならない。Ｊアラートだけではございませんけれども、災害時にいろいろなかたちの中で避難準備状況になればお年寄り・体の不自由な方が優先される。早めに避難をする。そういったものの中で、しっかり声を掛け合うということが大切かと思いますが、そういったことについてちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 町内会を基本として隣近所声を掛け合って、行動を起こしていただくと。実際に一人で避難できない方につきましては、隣の近所の方がその都度状況を把握されて共に避難する等の状況が一番望ましい。行政としても全ての皆さんになかなか対応できないという状況も大きな災害の場合は当然発生しますので、その辺を含めて今後また町内会の皆さんと共に、災害時の対応について改めて懇談を持ちたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） いろいろな町内会の会合、町長の諮問するいろいろな意見を聞く会等で、いろいろなことを話し合っていただいて、なかなか今我々が住む農村部においても近所の人がどういう状況なのかということがなかなか昔のようにわからない状況の中で営まれている中で、しっかり助け合うということが極めて大切なことでありますので、今後ともＪアラートに限らず防災計画あるいはまちづくりの中で、そういったものをしっかり構築していただきたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁。
○２番（桜井崇裕） いらないです。
○議長（加来良明） 一般質問ですので、要望・お願いはありませんので、答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今ご指摘といいますか、ご案内がありましたようにしっかりとその辺、これからまた11月に向かって町民懇談会を私の方針として進めていく予定でありますので、そういった機会あるいはそれ以外の機会も利用いたしまして、この安全・安心について皆さんと協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時48分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） それでは通告に従って質問いたします。
１点目は、清水・帯広間の路線バスの運行について伺います。
過去、十勝バスは新得・帯広間の路線バスが走行しておりました。この路線は赤字のため本町も路線の距離に応じて相応の負担をしていたと聞いております。しかし、本町の財政悪化に伴い、芽室より上りは廃止してきた経緯があります。清水駅の跨線橋対策が進まない中、高齢者の帯広等への通院に対応するため清水・帯広間として路線バスを運行するため、バス会社と協議してはどうか伺います。
２点目は、高齢者の生活支援について伺います。
数年前からコミュニティバスの運行により、該当地区に住む方にとっては買い物や用足しに喜ばれているところでございます。しかし、この区域外に住む町民にとってはあまり関係のない話となっております。更に高齢者の車の免許証返納の動きもあります。高齢者が生きがいを持って、地域で暮らすという角度から、地域での移動手段・確保の必要性について伺います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの佐藤議員のご質問について、お答えをさせていただきます。
まず１点目の清水・帯広間の路線バスの運行についてでございます。
６月の定例会の一般質問におきまして、佐藤議員からのご質問に対し、昨年の台風災害時に運行された清水高校スクール線の回送車両を活用した臨時バスの運行を参考に、この方式による有料運行について検討する旨をご答弁させていただきました。この内容に沿って清水高校スクール線の運行会社に対し、十勝清水駅を拠点に帯広バスターミナルを結ぶ区間についての運行内容と経費の試算、過去の区間料金等についての検討をいただきました。試算では14人ほどの乗車があれば料金収入で経費を賄えるとの回答を得たところであります。町といたしましてはこの回答を受けて、利用者の運賃設定や運賃で賄えない運行経費の町負担の規模についての見極めをした中で、町民の新たな交通の確保に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。具体的には、朝、いわゆる高校生を送ってきた帰りの便、朝８時台を十勝清水駅を起点に出発をし、そして帯広まで送ると。それから帰りは15時台に帯広を出発し、そういうバスが回送と言いますか、空で来ますのでそれに合わせて帯広のいろいろなところを停車した中で、お客さんを乗せた中で清水駅まで町民の皆さまを送ると、そういうような内容で今後進んでいきたいというふうに思っています。そのバスはもちろん16時20分に清水高校を今現行運行しておりますように、16時20分清水高校出発便となる便でございます。そのお互いの朝・晩の回送を利用した中での町民の利用について具体的に更に検討を進めて、できるだけ早い期間にそれをまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
次に２点目の高齢者の生活支援についてお答えをさせていただきます。
高齢者の生活における移動手段につきましては、現状としてコミュニティバスの運行は現在清水・御影の市街地において巡回路線を設定し、曜日を設定した中で定期運行を行っていますが、郊外・農村地区においてはスクールバスの混乗（乗り合わせ）による一般向けの利用を図っているところで、そういう状況でございます。現状では限られた時間帯の１日１往復という状況から、利用は一部に留まっております。いわゆるスクールバスとの運行・運用のことについてでございます。広大な農村部における公共交通につきましては、路線と運行ダイヤを設定した定期バスの場合は、路線周辺の方にとっては利用の機会もありますけれども、路線から遠方の方にとっては、停留所までの移動も簡単ではありませんので、乗車後の移動時間も必然と長時間になってしまいます。また、定期運行の形態を取っても利用が思うようにいかず、空車を巡回する場面も多くなることは容易に考えられますので、高齢化社会であり、またご自身での自動車の運転に何らかの不安を感じている町民の方々の運転免許証の自主返納が今後増えてくることも予想できるため、特に農村地域にお住まいの皆様には日常生活における移動手段につきましては、切実な問題であると考えているところでございます。このため、農村部においては、管内の自治体でも取り組みが一部始まっている、予約乗合型の公共交通を軸に具体的な運行方法、料金の設定の在り方などを検討し進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上、回答でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 路線バスですが、新たな交通手段をもろもろ考えてということでございます。高齢者が通院するということは、大変な状況でございます。高校のバスもろもろ考えているようでございますが、以前は新得・帯広間の路線バスで赤字経費負担は上りは新得町の境界、下りは芽室町までの境界までと大幅な距離での負担でしたが、清水・帯広間であれば芽室町の境から清水までの距離で負担額も大変減ると思います。大幅に減ると思います。このことについて、実施に向けて十勝バスと協議し運行していただきたいと思いますが、再度伺います。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 帯広・新得間、従前の路線バスにつきましては、自治体との補助の補完もありましたけれども、利用の人数等、乗合乗車としての利用の少ない実態等もあって、当時路線バスが廃止に至ったというふうに記憶しております。今ご質問のありました芽室・帯広間の路線を清水まで延長して、その分を町で補完をしての検討はどうかというお話がございましたが、以前の試算をお願いをした部分では清水・芽室間の部分の路線を、これは区間の新設というかたちでございますけれども、それによって芽室で仮に乗り換えをした場合ということですが、1,500万円ほどの計算も出ていた経過がございまして、これだけの負担を伴っての新たな路線というのはなかなか難しいものというふうに判断をして、現在先ほどお答えをした検討を進めてきているところでございます。
○議長（加来良明） ５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 負担が大きいということはよくわかりました。音更町がここに新聞がこの間出ていましたが、先ほど町長からの答弁でもありましたが、農村部に乗り合いタクシー予約制で実証運行へ、こんな事例もございます。高齢者に優しい町になるためにいろいろなことを考えていただきたいと思いますが、再度十勝バスとの協議を考えていただきたいと思いますが、ここについてはいかがですか。
○議長（加来良明） 佐藤議員。乗り合いについては、コミュニティバス、郊外・農村地域について先ほど答弁あったのですけれども、今１項目目の質問ということでいいですか。
１項目目で、予約バスとかを町はいま２項目目で検討していると言ったのですけれども、１項目目でもそういうことに取り組んでほしいという質問内容でしょうか。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 高齢者の通院が先ほど申し上げましたが、大変辛いものでございます。そういった中で、通院のバスの軽減をはかっていただけないかなと。バスでなくても優しい乗り物があればそれにこしたことないのですが。通院について、通っている患者さんが優しい方向で行く方法が何かありませんかということをお聞きしたいです。
○議長（加来良明） 佐藤議員。先ほどスクールバスを利用した朝と夕方のバスを町は協議していくという答弁をしたのですけれども、それ以外の取り組みということですか。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） そうです。
○議長（加来良明） それ以外に町として考えることがあるのであれば、答弁をお願いいたします。
企画課長。
○企画課長（田本尚彦） ただいま高齢者の通院等についてということで、この部分につきましては元々の清水駅の跨線橋によって、なかなか帯広等への医療機関の利用が困難な方がいらっしゃるというところから始まった今回の検討状況でありまして、ご説明をいたしました十勝バスのスクール線利用の回送を利用したものの想定につきましては、帯広バスターミナルまでの区間の間に主要な医療機関にも接続ができるような方法というのを視野に入れて協議を進めているところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は２点にわたってお尋ねをさせていただきます。
後部座席に元議長さんだとか副議長さんだとか、あるいはまた長年町内会長に携わっておられた方が傍聴に来ていただいているということで、気の小さい私でありますので、相当緊張しているところであります。しっかりと質問させていただいて、後日懇親も予定されているようでありますので、その際には厳しいご指摘もいただきたいなと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
さて、今回の私の質問は自主防災組織づくりに向けた地域担当制度について導入してはいかがかと、こういうお尋ねをしているわけであります。先ほど桜井議員のほうからも一部農地の復旧状況についてお尋ねがあった後段で、私の質問に関わるものが若干出ていた部分がありますけれども、極力だぶらないような方向でお尋ねをさせていただきたいと思っているところでございます。
18日の大雨、私は常々この議会でも申し上げておりますが、一度台風が通過したところは２、３回通るという定説があるようでありまして、気象庁も同じようなこと言っておりますし、これは東のほうへ寄らないで逸れてくれないかなと大方の方も同じような思いでいただろうと思います。私はちょうど小樽のほうへ出かけていて留守だったのですが、どうも気になって、台風が近づいているということで、とんぼ返りで１泊だけして帰ってきたということがあって、被災地で前に橋の欄干の上にタイヤが転がっていたのを見て、「こんなところにまで水が来るのか」と驚いたことがあって、よく工事中の現場を視察させていただいておりますが、２、３度その場所にも行きました。初めに行った時に「雨が降ったら全部流されるのに大丈夫かな」と思って心配をしていたところ、中ほど見に行った時には相当増水しておりまして、川幅いっぱいに水が流れていて、段差工といって段々畑にして水に落差を加えて水圧を落としていくというような、流れを落としていくというようなところがありますけれども、こんなものは全く意味もないようなかたちでまっ平らになって水が流れておりましたので、「なんとかこの雨止んでくれないかな」と思って見に行ったところであります。その場所に町の職員も２名ほど頻繁に見に来ていたようでありまして、相当町の職員も意識的に動いてくれているなということで私も嬉しくなったところでございます。
さて、一連のこの災害を受けて十勝管内19市町村ありますけれども、これを受けて各町村は避難所の運営だとかあるいはマニュアル作りだとかあるいは過去の災害について見直すということで、動きが一気に加速しているという状況にあると思います。私どもの町も昨年の災害を受けて、先ほどしっかりと答弁をいただいた担当参事を配置をして、これからの災害に備えてしっかりと対応しようという心構えができているという認識をしているところでありまして、嬉しく思っているところであります。
私は今回の質問の中で申し上げたいのは、この一連の動きを受けて、従前の清水町の対応とは違ったかたちで、先ほども一部触れておりましたが、まちづくりを進めている町民と職員が連携して災害に遭った時にしっかりと対応できる町にしなければ、同じような災害が起きたときに対応できないという認識を強く持っておりますので、そのことでいろいろとお尋ねをするということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
１番大事なことは自分の命は自分で守るというのは、どなたも同じような思いでいると思いますが、町内会の、隣に誰が住んでいるかわからない、向かいのじいちゃんばあちゃんの名前もわからないというような対応ができていない町で災害が起きたときにどうするのかと。こういうことは以前も私はずっと申し上げているわけでありますが、今回、昨年の災害を受けて、これをしっかりと見直してもらわなければ、担当課にしっかりとした対応ができても町民に伝わらないと、こういう対応になるわけでありまして、一連の町広報紙を見ても今回の特集を見ても素晴らしい紙面でいろいろな方面から記事が掲載されているのを見て、相当前へ進んで考えていただいているなという認識をしているわけでありますが、今後のまちづくりについて１番私が心配しているのは、質問の後段で触れておりますが町の職員の体制であります。以前と違って近年、大幅に採用を増やしている関係で30代以下の職員が60人を超えるという状況にあります。この60人を超える職員は清水町の町民から職員になっている人であれば、これは清水町のことについてもしっかりと受け止めて中身もわかるということでありましょうけれども、間違いなく他町村から来ている職員であります。従って、清水町の隅々までわかっているかということになると全くわからないだろうと思います。従って、この方を中心に町の中にしっかりと配置をして、町内の状況を把握して、それを町職員の中で連携した中で対応してもらって、まちづくりに生かしてもらうという方法が１番だろうと。この若手は将来、町の幹部になる職員ばかりでありますから、ここを大事に育てていって大物にしてほしいと、こういう思いがあって今回の質問について組織づくり、ここに地域に担当職員を配置しなさいという話をさせていただいているわけであります。１番大事なのは共助でありまして、私も昨年の災害時にまさかこんなことになるとは思っていなかったのですが、「うちに大きな500リットル入るタンクがあるよ」という話を聞かなければよかったのですけれども、聞いたがためにやめることができなくて、水の配布をした経緯がありまして、２、３日前に農協へ買い物に行った際にはばあちゃんに礼を言われて、どこのばあちゃんか全くわからなかったのですけれども、しっかりとばあちゃんは覚えていて「原さんですよね。」「そうですよ。」と言ったら「その節は。」と言われて、そんなことがありました。やはりしっかりと覚えていてくれるものだなという認識をしたところでありまして、町民こぞって私のような年寄りがたくさん出てくれば、ますますまた良いかたちになると。中島議員も水道の関係で本当に連日大活躍をしていたというのを私も見ておりますし、そういうことも含めて町に広げてもらう。それを町長を先頭にやってほしいなとこう思っているわけであります。新聞によりますと、町内会連絡協議会とも今後話し合いをすることになっておりますので、この中でしっかりと対応できるような体制を組んでいただきたいということを１問目にお願いをしておきたいと思います。
２問目であります。敬老事業の見直しについてであります。
現町長が課長時代によくまんじゅうの話でご迷惑をかけたことがありました。なんとかもうちょっとお金をかけて盛大なものにしてほしいなということでクレームをつけた経緯がありますが、なかなかすぐ財政難財政難ということで、いつも町長に軽くあしらわれていたという経緯があります。私は工夫をすればあんな惨めな敬老会にならない。いや、敬老会の招待状をもらったと、なんとしても行かなきゃならないなと、このぐらいのことになるようなことにするためにどうするか。このことを私は160人も170人もいる職員が少し知恵を絞ったらどうだということを含めて、担当課長にも課長補佐にもいろいろと申し上げた経緯がございます。昨日、一昨日、清水町の秋祭りでした。町長も同席して法被を着ておられましたけれども、清水町には歌の上手い人がかなりいるということを再認識いたしました。和服を着て身振りたっぷりに歌う、これはまた度胸のいることですけれども、堂々と歌いこなしている。一つの例ですけれども、ああいう方々を敬老会に呼んでいただいて、そして出し物に入れるとか、あるいは町の幹部を含めて町内の有志の方に出てもらって、新得町が長年やっているようなボランティアで町長を筆頭に出てもらって70代80代の方に元気をつけてもらう。このぐらいのことは十分可能であると思います。今年の敬老会、私のところに来た方が「私が出し物を用意して何とかやらんかなと思って、私が金出してやろうと思ったんだけれども、なかなか連絡が来なかったので入れてくれと言った時には遅かった。ほかのほうで予約入れてるよ。」こんな話も聞きましたので、このことは抜きに来年度、１年後の敬老会にはまんじゅうなんて抜きにして、これは清水町もすごい敬老会をやったなと。お金も大してかけないでここまでやったかと言われるような敬老会をぜひお願いをしたいということで、今回この質問を考えたわけであります。私は４回ほど敬老会に参加させていただいておりますが、来賓にはまんじゅうが当たらなかったのですけれども、今年は来賓にもまんじゅうを与えてくれたそうなので変わったなと。この程度の変わりようではなくて、私が前段で申し上げたようなかたちで、ぜひ奮闘・努力をしていただきたいということを申し上げて質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ただいまの原議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず１項目目の自主防災組織づくりに向けた地域担当制度の導入についてでございます。
自主防災組織づくりに向けた地域担当制の導入についてですけれども、昨年の災害時には町内会や農事組合にも避難行動の声掛けをしていただきました。日常的に防犯・防火など地域の防災をはじめ、安全なまちづくりを進めてもらっており、防災組織の役割を兼ねた活動をしていただいているところでございます。災害は大雨などの自然災害をはじめ大地震・大規模火災も予想され、電話などの通信網や交通の障害、停電など様々な悪条件が重なることにより町や消防の活動機能が低下する可能性もあります。このような事態においては被害の防止または軽減を図るために、地域住民の連帯意識に基づく自主的な活動は必要不可欠であります。自主防災組織は地域住民が協力して自発的に結成するものでありますが、災害に対して地域ぐるみで力を発揮するためには組織的に防災活動を行える体制を具体的に整える必要があると十分考えているところでございます。今後、町内会連絡協議会等との役員等との協議によりまして、自主防災組織の在り方について論議した上でモデル的に数町内会の防災の具体的な活動を盛り込んだ組織の立ち上げを、地域担当の町職員を配置した中で働きかけてまいりたいと考えております。そしてまた更に、新年度においては町内会長会議等で自主防災組織の作り方や運営方法について一定のひな形を示した上で、地域担当職員の派遣を実施し、実効性のある地域づくりについてお願いしてまいりたいと思っているところでございます。以上が１点目の質問に対するお答えでございます。
続いて２点目の敬老事業の見直しについてでございます。
敬老会につきましては、長きにわたり本町の発展にご尽力をいただいた高齢者に対し、町として感謝とご長寿を祈念・お祝い申し上げるため開催し、過去においては敬老祝い金を支給する場として多くの高齢者に参加いただいた状況がございます。平成25年に管内町村の敬老会等の事業の状況について調査をした経過もありますが、他町村では各町内会での開催に経費を交付し、実施している例もありました。また、それぞれの町内会の事情等もあり一律には開催できず、年々町内会自体も高齢化により開催を中止するというところもあると調査の結果に出てございます。また一方では、町村の主催により相当な予算により温泉などに招待する例や、町村での主催は廃止したところでありますけれども、他の対応もしていないし、ほとんど事業としてやっていないような例もあり、各管内の町村は様々な状況でございました。ご指摘のとおり、本町の敬老会は参加者が少なくなっている現状でありますけれども、私どもといたしましては多くの方に来場していただき、皆様に感謝の意を伝える場でもあると考えておりますので、今後におきましてはプログラム等などにより一層の工夫を持たせるなどして取り組みたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上、質問にお答えさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 順次再質問をさせていただきます。
職員を各町内会に配置して、全町内会ではないようですけれども、モデル的にいろいろと考えてみたいという話でございました。
まず１点目に再質問でお尋ねしたいのは、先ほども私質問いたしましたけれども、共助、町長の勝毎か道新でしたか、３町の町長の話を新聞記者が聞き取って掲示したのがありますが、共助についてより重要だという認識をされているようであります。私もまさにそのとおりでありまして、この共助を町民全体に周知をして、いざといった時に一致団結して避難ができるということにするために、一番重要な町内会の組織の徹底でありますけれども、清水町の町内会は131も農事組合を入れると数があります。この中に町の職員が町内会長を受けていただいて努力をされているところも10数か所ありますし、加えて事務局をしている人も相当いるのではないかと、こういう思いがあります。これから新たに11月に企画しようとされている町内会長を集めた会で徹底する際に、私は町内会長を１人だけ集めて、町内に町の考え方なりを周知をして、こういうことでやりたいと思うのだがどうだというものも必要でしょうけれども、町内会長が集まった会議で町内会長が戻って町内会でしっかりと協議ができるように、どういう体制が一番いいのかということもしっかり考えてほしいと思っているのです。というのは、過去の町内会長会議、側面から見させていただいておりますが、私どもの町内会長に聞いても、ちんぷんかんぷんで何を聞いてきたかわからない。「何か予算のこととか何か言ってたよ。」とこの感じでやられますと何のために集まって町が説明したのかわからなくなりますので、この辺は事務局長さんでも誰でもいいですから、そういう責任のある町内会の役職も含めて出ていただいて、持ち帰ってもらって全体で広げてもらって町の考えの側面に沿うようなかたちで組み立てていくと。これが一番私は大事だと思うのですがこの辺どうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 答弁の内容の中で今年度モデル的にやるという説明の中で、まずは連協の皆さんと、役員の皆さんと協議をしながらモデル的に進め、最終的には新年度において町内会全体に町内会長会議でそういう話をするということでありますし、それからまた途中の段階では先ほどもどなたかの答弁の中で申しましたけれども、11月に入りましたら町内会も含めた清水地域・御影地域そしてまたできるだけ以前よりも細かい区割りをした中で、町長と語る懇談会等も計画しておりますので、その時にもまたこういったことも含めながら説明をし、具体的には３つのそういう会合の中で推進をしていくという状況でいるところでございます。その中で地域担当制ということで今までいろいろ過去にも、防災に限らず地域担当制というのは議会の中でも議論していた経過がありますけれども、私といたしましては、当初からこのことにつきましては特に災害に関してはなおさら職員の地域担当制というのはお話をしてきた経過がございまして、具体的に今後の中でそれを進めていき、若い職員の話も先ほど出ておりましたけれども、若い職員とベテランの職員を団とした中で、そういうようなうまい地域担当制ができればなというふうな思いを持っているところでございますので、その辺よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） そこでこの１点提案なのですが、十勝振興局が想定最大規模の十勝川水系・ペケレベツ川の洪水浸水想定区域図を各町民に配布をしておりますが、この中で色刷りをして１番深いところで５メートルから10メートル未満の区域で色分けして、浅いところで0.5メートルという想定浸水深。水がこのぐらい深くなるよということなのですが、もう少しわかりやすい言葉で表せられないのかと。舌を噛むような言葉で表されておりますけれども、この清水町で相当深く水が来るよということを想定しているわけですから、この地域の町内会、モデル的に何町内会になるかわかりませんけれども、そこを優先してそのモデル地区の中に入れてほしいという考えが私はあるのですがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） その辺につきましても、当然そういうような急を要する地域もございますので、できるだけ早めるということで連協役員の中でいろいろ相談をしながら、また最後、そういうところを決断するのは私でございますので、意見をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） このモデル的にお願いをする町内会、設立をする際にどういうことになるか、設立の準備金というかそういうものも必要でないかという気がするのですが、その際にやはり補助金等についても少し考えなければならないなと今の各町内会にお願いしている広報、１件あたりいくらということがありますけれども、この辺についても若干手をつけようとされているのかどうか、この辺についてどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 具体的にはまだそういった部分を考えてはいませんけれども、そういった流れで例えば管内の他町村の中で改めて防災も含めた中での補助金というのですか、それを付けただとかそういった情報も入ってきておりますけれども、その部分は排除しないでその部分もあり得るかもしれませんけれども、今のところは具体的に考えておりませんけれども、そんなことも想定した中で今後１番良い方向に進めていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。そこで若干視点を変えさせていただきたいのですが、町民が自主的に組織を立ち上げて防災について考えるということでシンポジウムを８月に行いました。四季塾プラスですか。私、側面からずっと見ておりまして、相当苦労して太陽財団の基金を、表現が悪いですが手に入れて、相当複雑な申請書を出して札幌へ出かけてお金が交付されることが決まりました、また札幌へ行く、挨拶を頼まれるということで、相当苦労して何とか70万か80万の補助金をせしめて、町内の中で何とか防災について考えようというシステムにしようということで元四季塾の方が集まって、総勢を聞いたところ20数名いるということでした。私も参加をさせていただきましたが、災害を受けてやはり町民も変わるのだなとこういう認識を新たにいたしました。町長も参加をされて非常食も食べ、講演についても遠くから来ていただいたフルタイムシステムの会長さん方や防災関係のレスキュー隊の皆さんだとか札幌のオオドオリ大学の大浦先生だとかいろいろ来て、まさに清水町についてしっかりと考えていただく機会があって、私も素晴らしい企画で成功したなとこう思っているのですが、このことについて町長、参加された感想でも結構ですから、彼らに力づけることも含めて、もっと力入れてやれと言うのであればそれでも結構ですけれども、そういう感想をちょっと聞きたい。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） そのシンポジウムについては、ご案内のとおり私も参加させていただいて、こういった民間の町内の組織がそういった災害についていろいろ考え、あるいは行動していただくということは、大変力強い、ありがたいことではないかなというふうに思ったところでございますし、更にまた、今回来ていただいたドリームチーム等の活動の経過等についても報告をじっと聞かせていただきましたけれども、逆にしっかりと自分達で自賄をしながら、行政が混乱のときに、あまり行政に頼りすぎてもかえって迷惑をかける場合があるというそういう考えもお聞きしたときに、これは素晴らしい内容だなということも理解をさせていただいて、そうやってそういう団体と一緒になってこれからの災害について考えるということは大変大事なことであるし、今後も連携をしながらその防災対策についてはしっかりと進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １項目についてはまだまだお尋ねしたいことは山ほどありますが、なんとか昼前に終えたいなという認識がございますので、なるべく圧縮して質問をさせていただきたいと思って。
２項目目の敬老会の関係であります。
過去、清水町は祝い金を支給をしておりました。今後改めて70歳になるのか77歳になるのか、77歳になると私もいただけるのですけれども、祝い金を再度考えてみようかなということを町長は考えておられるかおられていないか、この辺１つ確認を。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 祝い金のことについては廃止させていただいて、今後については、本当の祝い金という意味である程度の金額を支給するというようなことは今のところ頭の中にはございません。ただ、別なかたちで長生きを今後も良くしてくれました、また頑張って更に長生きをしてくださいというふうな感謝の場は、敬老会事業を通じてすることとともに、長生きできるようなサポート体制をしっかりと今後も、今も具体的に進めている段階ありますけれども、更に新年度に向かっては私のマニフェスト等にもそういうところをいっぱい載せてありますので、そういったことを実施しながら高齢者の安心して元気で暮らせるような体制を更に進めていきたいなというふうに思ってございます。その部分においては予算をたくさんといいますか、それなりにしっかりと使いながらいきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） それなりに、より大きな予算で町民に還元をすると、お年寄りの方々に感謝の気持ちを込めてということでありますので、非常に我々高齢者にとっては嬉しいことだなとこんな気もいたします。
先ほどの答弁の中に、温泉に招待している町があるなんて話も出ておりましたけれども、清水町でそういうとこも考えてみようかなということはどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 温泉のところは自分で温泉を持っている地域で、経済活性にもつながるというような意味でそういったことをやっているのではないかなと勝手にですけれども判断しているところでございまして、うちでいろいろなことがありますけれども、敬老事業の中でそういった部分を考えるということは私の中では今のところ想定している部分ではございません。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 先ほどの前段の質問の中でも軽く触れましたけれども、文化センターは800人でしたか、800人くらい入る。空席が非常に目立っているわけですけれども、私は先ほども言いましたように、敬老会をみんなが心待ちにして、さあ、早く日にちが来ないかなということで入りきれないくらいの方が入るような敬老会を一度企画をしていただいて、後席に道新と勝毎の記者もおりますけれども、清水町はえらい敬老会を開いたということでトップ記事に出すぐらいのことをお金を極力かけないでできないものかなと考えているのですが、例えば先ほど大きなお金でなくてもという話もちょっとされておりましたけれども、70代の方が「この人が来てくれるとは思わなかった」と。どの人になるかわかりませんけれども、私の好きな北島三郎をなんとか呼んでみようというのは、高いのか安いのかわかりませんけれども、その辺に来たついでにちょっと１時間か２時間寄ってくれないかというぐらいのことだって企画としてはできるだろうと。彼ではなくてもほかの人も含めて。そうなると高齢者の方は相当増えるだろうし、町民も入りたいと。高齢者は出欠を取って入れることによって空席がどのくらいあるかもわかると。満杯に入れて盛大にやる方法も試案として極端な言い方ですけれどもあるのではないかと。また先ほども言いましたように、歌の上手い人が、カラオケ愛好会は相当清水町にあります。この方に出ていただいて、昭和１桁２桁時代に相当流行った流行歌の数々を披露をしてもらって、参加した招待した方に審査を受けていただいて賞を与えるなんていうのも１つの方法だと。年寄りの考えたことですけれども、そういうことを含めて考えてほしいとこう思うのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの１番最初の答弁でも述べさせていただきましたけれども、一工夫をして、現在実際に会場に入った数は200人台の前半まで落ちてございますので、そういったことも含めてたくさんの人が来れるような工夫をして考えてみたいと思いますし、その１つの中に有名人と言いますか、来て何かやってもらうというのも１つの方法であると思いますし、また地元の人の先ほどから何度も出ております芸達者な人、プロ顔負けの人もたくさんいますので、そういったことも含めた中で検討しますけれども、ただ過去においてはそういう発表がいろいろありすぎて、長くて大変で途中で帰る人だとかそういったこともいっぱい出て、結果的には最後まで残る人が少なかっただとか、そういった批判の中でこういったようにコンパクトにしてきた部分もありますので、その中間くらいの中でうまく新しい方向性を見つけていければいいかなという思いを持っておりますので、それは次年度に向けてしっかり検討していきたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。お金のかかるような質問ばかりしているように見受けられますけれども、私はお金をかけてとは言っておりませんので。
そこで最後にいたしますが、過日私の同級生で喜寿を祝う会というのを、十勝川温泉の大平原で企画がありまして、優秀な人材が結構おりまして、私の同級生で医者も来てくれたのですけれども、その中で私が乾杯の発声をしたのですけれども、その前段で話したときに「のりさん、何か機会があったら強調したほうがいいよ。」と言っていたことが１つございます。「私の病院に来る70代80代のお年寄りは栄養失調が本当に多くなっているんだ」と。栄養過多ではないのかと私が話をしたら「いやいや、違うんだ。年を取ったら少ししか食べられない。パン１枚にバターをつけたり、卵かけご飯を食べたり、そんな人が多い。寿命を短くしているようなものなんだよ。肉を食べるということを全町挙げて、がいに食べるのではなく、たんぱく質なり肉なりを多く取るように年寄りに指導したほうがいいよ。」と私の同級生の医者がそういうことを懇々と話しておりました。それ以前からテレビ等でもやはり年を取ると肉を食べないというのは絶対にだめだよ、肉を取りなさいと。何肉かわかりませんけれども、そういう話もされておりましたので、お年寄りにまず先ほど言ったように敬老会に出たくなるということは、しっかりとした体づくりをしていただいて元気100倍で、もうハイヤーになんて乗らないで来ると。ハイヤーに乗って来てまんじゅうをもらって帰るというような敬老会はもうおさらばにしてほしいということを含めて、機会あるごとに年寄りの皆さんに肉を食べるということを進めてもらうというのも１つの方法だろう。そのことによって、栄養失調にもならない人が増えるのだよという話をされておりましたので、がいに食べるのではなくてそういうこともありますので、機会があるたびにそんな話もあったということも触れていただいてこれから素晴らしい敬老会をつくっていただくということに努力をしてほしいと思っておりますので、そのことについてよろしくお願いしたい。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の栄養の部分については、我々はどちらかというと高齢者、体型に限らず痩せてても糖尿病の部分が多かったりだとかそういった方もいらっしゃいますけれども、そんな対策はしっかりと打ちながら来たつもりでおりますけれども、今の栄養不足の部分については、今の時代ですのでそういった場面も相当あるのかなと。なかなか自分で食事を作ったりだとかそんなことが１人だとうまくいかないだとかそういったこともあるのかなと思いますので、町には栄養管理士だとか保健師だとかしっかりおりますので、そういったことも連携を取りながら、今議員がおっしゃったようなそういったことがないような状況の中で進めていければなと思いますし、どちらにしても最後の内容になると思いますけれども、敬老会についてはいろいろな面から一つの区切りとしてやっぱり喜寿・米寿いろいろな区切りがあって、100歳の区切りがあってお祝い申し上げるところでございますけれども、そういった部分についてもしっかりお祝いを申し上げながら、普段の先ほどから何度も言っていますように、そこにはそんなに金をかけるということではなくて、普段のしっかりとした幸福感を持って生きていけるようなお年寄りの人、長生きしてもらえるようなそういう側面からのサポートを先ほども言いましたけれども、改めてしっかりとしていくということを私として強調させていただいて、今の答弁にさせていただきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時57分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は通告をいたしました「新学習指導要領」の実施にあたって質問いたします。
文部科学省は、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の学習指導要領改定に向けての答申を受けて、３月31日に新学習指導要領を告示いたしました。幼稚園は2018年度からの全面実施、小学校は2018・2019年度の２年間の移行期間ののちに2020年度からの全面実施により、中学校は2018年度から2020年度の３年間の移行期間ののち、2021年度からの全面実施となります。学習指導要領は小学校・中学校・高校・特別支援学校での学習内容について、大綱的基準を示し、およそ今まで10年ごとに改定されています。1958年以降、法的拘束力が強調され、教員の創意・工夫がさまたげられ、子どもみんながわかる授業実践が非常に困難となる一因にもなっています。学習指導要領の全面的な改定は９年ぶりですが、従来の改定とは異なりどういう知識を身につけるのか、どういう技能を獲得するのかの何を学ぶかだけではなく、何ができるようになるかを重視し、個人より国民の育成を目指した内容となっています。総論にあたる第１章の総則の前に前文が新設されまして、2006年に第１次安倍政権が改定した教育基本法第２条の国を愛する態度など20に及ぶ徳目が列挙され、その目標達成を国民全体に義務付けている教育の目標が例示されたことが大きな特徴の１つで、総則の構成と重要な概念が大きく変わり、分量も今までの２倍増となっています。現在の学校教育は、北海道子どもの生活実態調査では、年収が低い世帯の子どもの約４割に子どもの貧困が学力や進学にも影響を及ぼしているとの指摘のとおり、理解できない子がいても先に進まなければならない授業、また全国学力テストの関係で暗記と反復で何のために学ぶかが見えない、学年が上がるにつれて増える勉強嫌い、さらに競争原理の影響と指摘されているいじめや不登校の広がりなど子ども達の学びの上で多くの課題をかかえています。課題解決に関わり、新学習指導要領の主な特徴をどのように受け止められているか、また各学校の教育課程編成に向けての指導・助言が今後どのようになされるのかを次の点に関わってお伺いいたします。
１点目に、子どもがどのような資質能力を形成するのかを定め、その育成の目標を示し、学びに向かう人間性まで求めていることについて教育委員会としてのお考えを伺います。
２点目に、資質能力の目標の達成のため、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善の方向を細かく規定した上で、各学校でカリキュラム・マネジメント（教育課程の編成・実施・改善）ですが、これの点検を行うことについて教育委員会としてのお考えと各学校への指導・助言の在り方について伺います。
３点目、各論における小学校５年生から開始される英語教科の在り方について、また教科道徳としての教科書使用と、記述式とはいえ評価があることについて。中学校の体育で全く突然に銃剣道が例示されていることについての３点についてお考えを伺います。
以上、「新学習指導要領」の実施にあたっての質問ですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、木村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、子どもに形成する資質・能力を定め、その育成の目標を示し、学びに向かう人間性を求めていることに対する考えにつきましてご答弁させていただきます。
次期学習指導要領においては2020年から、その10年後の2030年とその先の社会の在り方を見据えて、子ども達が社会的・職業的に自立した人間として、わが国や地域の伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、理想を描き、それを実現しようとする意欲を持って主体的に学び、必要な情報を取捨選択し、知識や技能を深めて自分の人生を切り開いていく大人になることが、学校教育を通じて育てたい子ども達の姿の一つであると考えております。
今回の改訂は、この将来を見据えた姿を描きながら子ども達の生きる力を具体化するため、教育目標・学習内容と指導方法・学習評価を含めて一体的に規定したものと考えており、各学校において学習の質の向上に向けて、子どもや地域の状況に応じた教育課程を編成し、教育活動を実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルが確立され、授業改善に向けた取り組みがより一層活性化していくことを期待しているところであります。
次期学習指導要領においては、何を理解しているか、何ができるかという知識・技能の習得。２点目に理解していること・できることをどう使うかという思考力・判断力・表現力等の育成。３点目にどのように社会や世界と関わり、より良い人生を送るかという学びに向かう力・人間性等の涵養が、育成を目指す資質・能力の３つの柱として示されているところであります。
教科を通じて学習する基本的な内容は知識・技能の習得であり、これらの習得が生きていく中で遭遇する様々な問題解決の基礎として役立つものになります。
さらに、問題解決の際には、これまで習得した知識や技能を組み合わせたり、新たな情報と結びつけたりする思考力やいくつかの方策から解決のための方策を判断する能力、そして決定した問題を解決する方策を明示する表現力が必要となると考えているところであります。
次に２点目の、カリキュラム・マネジメントの点検を行うことについての考えと各学校への指導・助言の在り方についてお答えをいたします。
次期学習指導要領の総則において、子ども達や学校・地域の実態を把握し、必要な教育内容について教科等横断的な視点で組み立て、その実施状況を評価して改善を図ること。また、教育課程の実施に必要な人的・物的体制を確保し、組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくというカリキュラム・マネジメントに努めることが示されているところです。
教育委員会といたしましては、学校教育法に定められている教育の目的・目標のもとに、各自治体の教育目的等が定められ、それらを踏まえて各学校においては児童や学校・地域の実態に基づいた学校教育目標を設定し、学校教育目標を達成基準として教育課程を編成するものと理解しているところであります。また今後も、教育指導幹が定期的に学校訪問し、指導・助言を行い、学校の教育活動の支援を行ってまいります。
最後に英語科の在り方、教科道徳としての評価、中学校体育の中での銃剣道の例示について、お答えをいたします。
英語教育につきましては、本町では独自に小学校１年生から４年生まで英語活動に取り組んで４年目となっております。低学年から英語に親しむ環境をつくり、私たちが日本語を話すように英語は言語のひとつであること、英語指導助手とコミュニケーションにより、外国人の存在と英語の発音に慣れること、遊びの要素を取り入れた活動を行うことで、英語嫌いにならないことを目指して実施しているところであります。また、活動の際には英語指導助手と共に臨時時間講師が教室に入り、担任含めた３人体制により実施することで、担任教員の負担を軽減しかつ活動の質の確保に努めているところでもあります。
次期学習指導要領により５・６年生の英語の教科化と時数の増加、３・４年生の英語活動の導入が規定されました。本町においては、学習指導要領に基づきながら、これまで取り組んできた英語活動の考え方のもと、学習がより良いものとなるよう臨時時間講師を特別非常勤講師として届出を行うなど指導体制の充実や増加した時数の実施方法について、各学校と協議しながら決定していきたいと考えているところであります。
２点目の教科道徳の評価についてであります。各学校においては１単位時間ではなく、学期や年間を通じ子どもの育成を見守り、努力や進歩を認め、励ましたりする中で、一人一人の子どもの良い点や努力した事などを把握し、評価に反映していくこととなると考えております。道徳の授業を通じて子どもにとって自らの成長を実感し、意欲の向上につなげるきっかけとなることが重要と考えているところであります。
３点目の中学校体育における銃剣道の例示につきましては、現行の学習指導要領においても、柔道・剣道・相撲以外のその他の武道については、学習指導要領の解説の巻末参考資料に記載があり、弓道・空手道・合気道・少林寺拳法・なぎなたとともに銃剣道の記載がされています。
次期学習指導要領においては、その他の武道について体育分野の内容の取り扱いの項目に記載が追加されたと理解しております。
なお、その他の武道につきましては、地域や学校の実態に応じて履修させることができると規定されており、本町では現在、柔道の履修を行っており、時期学習指導要領の実施に際してその他の武道について履修を行う考えはありません。
以上、木村議員の質問にお答えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 再質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今、ご説明いただいたわけですけれども、70年間にわたる教育課程政策の流れの中、先ほども述べましたように指導要領の骨組みそのものが大転換された改訂と考えているのですが、その辺はどうお考えか伺います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 実際には、歴史の流れの中で変えてきているというのが実態であると思いまして、全てがそれを踏襲しているということにはなっていないと思っておりますが、また新しい時代に向けて新しい教育に向けて学習指導要領が編成されたとこのように考えているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 先ほどのご説明にもあったように、社会の変化を意識したという、まとめて言うとご説明だと思うのですが、中教審答申案の冒頭の答申にもなっているのですけれども、冒頭にこの３分析の点が出ています。１点目には、明治以来の教育史の成果のみを強調していると、特徴的に言いますと。２点目は、子どもの現状分析をもっぱら国内外の学力テストのように、テスト結果で数値を求めながら判断していると。それから、2030年以降の、先ほどもおっしゃいましたが、日本は変化の激しい予測困難な社会という規定を行って、この３つに基づいて新学習指導要領の総論は、変化の激しい予測困難な社会に。つまり、グローバル社会と規定して、それに適応を求めた内容になっているのではないかと。そういうふうに思うのです。それの適応というのは、今後財界至上のように激しい社会が国際的に予想されると。その社会に適用していく子ども像が理想として挙げられ、それが前面に出されているのではないかと判断しているわけですが、その辺の押さえはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） お答えをさせていただきます。まず、変わっていく中身につきましては、今おっしゃったことも含めているのかなと思っていますけれども、今回につきましては、粘り強く取り組む意欲など汎用性のある資質能力を育てていくということが１つ考えられると思います。もちろん世界に向けて羽ばたく子ども達の力というのも将来的には必要になってくるということでありますので、その辺も含めて学習指導要領の改訂がなされて来ているのかなとこのように思っているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 従来の学習指導要領でいうと、主体的に学習に取り組む態度というのが強調されていたのではないか。それがもっと広く学びに向かう人間性まで広げていると。そういうふうに言い換えて、どのように社会や世界と関わり、より良い人生を送るのかという提起まできています。学校での教育全体を通してどう生きるかまでに迫ったり、事実上の法規とみなして、この生き方まで押し付けるようになるということは、憲法の個人の尊重の精神に反するのではないかと思うのですが、その辺はどうお考えでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） まず、子ども達が学習内容を自分の人生や生きていく社会と結びつけながら、他人の考えを理解し、また参考としながら最適を求めていくため、学習の内容と方法の両方を重視しながら学びの過程の資質を高めるということであると考えておりますので、さまざまな方法がいろいろと考えられるという状況であります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 何をどのように学ぶかという、これが従来行われていた大綱基準ですね。その基準に基づいて各学校が、先ほど教育長がご答弁されたように、地域や子どもの実態を基に学校としての教育目標に近づいていくための教育課程を実現していくわけですが、そうではなくて、どう生きるかという子ども像を提示してしまう。型にはめてしまう。そのことが私は１番問題なのではないか。子どもの内心の自由というものまでいってしまうのではないか。そこのところがまず１点目として、教育の役割として問題なのではないかなというふうに思うわけですが、その辺再度どうお考えか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 教育課程の問題に限れば、地域性ということで、一定の型にはめるということではなくて、地域性も入ってくるとその地域によっては違うということが現実としてあるわけですから、その中で広くいえば住民を巻き込んで、また地域を巻き込んだ教育というのが求められているとこのように考えているところでありまして、もちろん教育課程の編成に向けてもそれらを取り入れながら各学校で定めていくものと、このように思っているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ご答弁の中で教育委員会としての指導・助言も含めて学校としての教育課程の編成そのものを大事にされているというご答弁は、まさに適切なご答弁ではないかなと。現状の中での子ども達の実態を見ていくと、そのことが１番大事なんですね。それと今まで述べられてきた知識それから技能、この学術的に教科として積み上げられてきたものの保障、これを学校としてどうやって教えていくかということが基本になると思うのです。ところが今回の教育課程の部分で大きく違うのは、さっき言った対極的な人間としての押さえ方、人間性の押さえ方、これまでがグローバル社会という名前の中で規定をされてしまう。それから、もう１つ問題になってくるのは、それだけではなくて、主体的・対話的な深い学びという、このこと自体は否定しないと思います。今までの学習指導要領の基本に学校として、教師としては自分達の自主性に基づいた実践、こういう意味からこのことは主張してきた部分ですし、私たちも実践過程の中でそれを何回も取り入れながら授業をしていくというのが建前だと自分自身も思っています。ところが、今のように45分という中身の中でそのことが保障される授業体制にはなれないという、そういう指導要領の中身が今までだったと思うのですね。このことを主張することによって、今までの基礎・基本を学んでもらうという、そこのところが軽視を逆にされていくのではないかという危惧があるのですけれども、この辺は１時間の授業の積み上げとしてどうお考えになるのか伺います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） ２点ほど大きく違う点として、人間性まで定めているということについてどう考えているか。それから、主体的・対話的な深い学びについて授業の中で今言われている、いわゆるアクティブラーニングが実際どう展開していくのか、その時間についてどう保障されていくのかということを質問されたというふうに思います。
１点目については、人間性まで定めていることが大きな違いではないかということですが、教育基本法等で定めている教育の目標については、人格の完成ですとか地域ですとか社会の中で自立した大人にどう育てていくかということが教育の目標になっているというふうに思っています。今回の学習指導要領は、その教育基本法の目標を改めて学習指導要領の中で一体的に規定したものと考えております。今までも生きる力の育成ということで、全人的な力、生きていく中での知恵という部分を学習教育の中で育てていくという中で学習指導要領を定められておりますので、より具体的・詳細に定められたのかなというふうに考えているところです。
２点目のアクティブ・ラーニングの学習内容の保障ですけれども、こちらについてはいわゆる話し合い重視ですとかグループ討議を重視するというような手法で研修等が行われているという部分も聞いておりますが、それだけではなくて、実際に学びの主体は子ども達ですから、子ども達がどう自分事として今学んでいることを自分の人生の中でどう生かしていくかとか、そういうことを将来見据えて考える、主体的に考えるような授業内容を考えていこうということで、話し合いだけではなくていろいろな方法が考えられるのかなというふうに思っていますし、そのことは教師が自分が授業を進めていく中で裁量権をもって判断していけるものと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 教育委員会としての在り方としての捉え方が、今のようなご答弁だと非常に現場としても、教育課程編成の上でも、授業実践の上でも助かるのではないかなというふうに思うのですが、指導要領自体が強制力を強調していますので、その辺を指導要領の中でも認めざるを得ない部分というのかな。長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、児童や地域の現状や課題を捉えというのは、本当にわずかな文言ですけども出ているわけですね。そういう文言とか中教審の答申案の中でも、子ども達に育てたい資質能力を論じる際に教育基本法、改訂教育基本法の中でも規定できなかった人格の完成とか平和で民主的な国家及び社会の形成者という、そういう目標が入っているわけですね。理想というか。これらの基本を大事にして、今後各学校の教育課程編成の指導助言にぜひあたっていただきたいなと希望するのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当然変わったところ等も含めて徹底していかなければいけないということで思っておりますけれども、全てを強制するわけではなくて、先ほども言ったように地域の実情もありますし、そういう部分も含めた中での教育課程の編成ということに関しては、教育委員会といたしましても関わっていきたいなとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の項目の中でもう１点だけちょっと気になるのですが、先ほどのご答弁の中にあったので安心してよろしいのではないかなと思うのですが、アクティブ・ラーニングという学習指導の方法、これが全てだと言い切っているということ。全ての教科にも通じるということ、そういう捉え方はぜひ現場の先生方と協議をされて、十分その教科・実態にあった指導方法、教師の創造性、そういうものにあった指導方法の中で目標を追求するようにお願いをしたいなと考えるのですがどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） そのように考えているところでありますので、現場とよく協議しながらそれに向けていきたいとこのように思うところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 総論における質問は１・２に関わって終わりたいと思います。
各論なのですが、各論に移ってびっくりしたのが、総論で表向きには出てこないグローバル化における財界が理想とする人間像。それから、戦争をする国というか、憲法を変えることによって作られる人間像。これが各論の中には見事に具体性を持って出てきていると私自身。それでこの３つをまだまだ教科によってあるのですが、３つだけを選ばせていただいたのですが、その１つ目の小学校５年生からの英語教科の開始、低学年化なのですが、この英語活動というのではないのですね。問題となるのは教科なのです。教科には評価と具体的教科としての目標達成が必ず含まれます。ここのところが小学校５年生という年齢の中で、いいのかどうなのかと論議が今英語関係の学術的にも巻き起こっています。先ほど教育長が言われたように、町における小学校低学年からの英語活動の中で、目的が大人になったときに外国語を英語で日常のコミュニケーション、話せる・読める・書けるができるようにするためにということが目的に掲げられています。そして対象として小学校１年生から４年生まで。具体的な担任だけに任せないで指導・援助まで含めながら、配慮しながら、年間指導計画の構成要素として低学年は英語に触れる歌とかゲーム、中学年は英語に慣れる挨拶や単語、そして授業時数として１年生10時間、２年生12時間、３年生15時間、４年生20時間となっています。この授業時数なのですが、これはどのように生み出されているのかを伺います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 町が独自に実施している英語活動、１年生から４年生の部分の時数についてでございますが、こちらについては平成25年度に前町長の公約として、教育委員会として検討したものです。その際に、各学校の校長先生ですとか小学校の教員に集まっていただきまして、検討会議を何度か開催をさせていただきました。小学校の中ではそれぞれ１年生から４年生までいろいろな教科に取り組んでおりますし、それぞれに決められた標準時数というものもございます。その中で何時間取り組めるかということ、それから５年生６年生については35時間という時間が定められておりましたので、その中で段階的にどれだけ取り組めるかということを議論をした中で10時間から20時間に定めたという結果でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） さっき目的が１番目に大人になったときということで挙げたのですが。その下のほうに外国語や外国人の存在を柔軟に受け入れることのできる小学校低学年からの外国語活動を推進するとあります。このことは私も否定しないです。外国の人がいる、自分と違った文化を持って、言語を持って生活している人達がいるということを知っていくという面では、この活動自体は否定をしておりません。ただ、教科として今後どうなのかということが大きな問題になると思うのです。１つは評価がある。この評価と教科目標との関連で言えば、日本学術会議の英語教育の提言というのが早くから出ていて、英語教育の低年齢化というのは英語嫌いを逆に増やすことだけをということで反対が言われている。もう１つは、英語自体を大人になって具体的に活用していくのは、わずか１％の人々しかいない。それらの方々が、高校までの英語を基に英語の技能・会話そのものが通用していけるかというとそうではなくて、その基本的なものを基に自分が英会話に基づく職業を選択していくときに、それが基本となって新たに勉強し直すことによって身につくことが可能だという提起もあります。そういうことから考えると、具体的に日本語の文法、それから日本語の多くの単語、これらを日本人として習得することが１番今必要なのではないか。特に低学年はこのことが必要だと思います。授業時数が莫大に増えている。６日制時代の授業時数に匹敵する授業時数を、５日制の中でしなきゃならないというのが今の実態です。その中で国語の文法や言葉、母国語を大事にしない限り、外国の言葉というのは身につくことがなかなか困難だと。ですから、今高校の学習指導要領も慌てて単語の数を増やし、会話重視だけではなくて、単語の数を増やし文法を重視する方向に切り替えてきています。ですけれども、この単語数、３年ぐらいでは到底間に合わない。間に合わないというのは、使用可能にはならないというのが既に指摘されているような実態だと思うのです。ですから、今後英語教育のためにもう少し考え方を専門家の意見も聞きながら、そして今まで町として培ってきた触れ合うという活動を大事にしながら検討と改善を加えていただければなと思うのですがどうでしょう。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 新学習指導要領の実施が2020年ということになりますので、その間、執行機関も含めていろいろな考え方も含めて検討する時間があろうかと思いますけれども、基本的には日本語の文法も必要ですし、時間の問題もあります。当然今の時間の中ではできないという状況もありますので、どういう方法がいいのかというのも今から検討している状況でありますけれども、そういうことも含めながら英語教育、いわゆる外国語教育、それから将来の職業についてのどういう考えを持っていくかとかいうことが求められると思いますので、その辺も含めてきっちりと協議しながら進めてまいりたいと思っているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点、英語に関してあるのですが、小学校３・４年生に聞く・話すを中心に年間35時間、週１時間相当で授業時間帯としての組入れはないのですが、やることということは決まっているのですね。だとすると、どっかで時間を生み出さなきゃならない。そのために、総合的学習の時間をある程度使うことを認めたのですね。ところが、それ自体がやはり問題ではないかと。現行の中で総合的学習の時間を位置づけて進めてきている学校の教育課程がまだあるわけですよね。その中で移行措置の中で既にやれということを言っているわけですから、そのこと自体が学校の教育課程を尊重していない方向性だと思うのです。町としても100万円の教育振興費、総合的学習の中でその重要性を考えながら補助をし、教育内容を援助しているわけですね。そういう町村も数多くあるわけです。そういう中で移行措置、移行する過程の中でそれで既に現行の教育課程を無視して総合的学習の中で無理やりやれということは問題だと思うのですが、補助との関係もありますのでどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 総合的学習の時間の活用等についてでございますが、清水町今独自に１年生から４年生行っている英語活動においても、３・４年生については総合的学習の時間を活用して行っている状況です。それはいわゆる総合的学習の時間というのは、教科横断的にテーマを設定して、物事を探求したり、突き詰めていったり、活用したり、議論しながら一定程度の適正回答を求めるというような活動を行うということで行っているものですが、そのテーマに絡めまして英語活動についても行っているということで、各学校の了解等もいただきながら実施をしているというところでございます。次期学習指導要領の実施にあたっての35時間の確保につきましては、現在各学校と協議をしているところでございます。移行期間については既に清水町は先行している状況でありますが、本実施にあたっての時間確保については今後各学校と協議してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 現行の教育課程の中でそれぞれの学校が位置づけてあるのでは先ほど言ったとおり問題はないのではないのかと思います。ただし今後、そのことが通用してくるということになれば、やっぱり学校の教育課程が無視されるということにつながるのではないかと思うのですが、次の問題なのですが、授業時間が実際的に増えるのですよね。現行の日課表をずっと見ていくと１年生ですらもう５時間ですよね。小学校１年生ですらそうで、食育に関わっては給食の時間が小学校では35分～40分、中学校ではわずか30分、これに準備と後片づけが加わるわけですよ。働いている大人の人達がだいたい昼食時間が１時間くらいありますよね。食事を食べるのに１時間かけるのではなくても、食べた後に消化をしたり、体のためにそういう時間帯が設けられているんだと思うのですが。育ち盛りの子どもにこういう状態だということは、せっかく総合的に栄養バランスを検討しながら、しかも食事を通じながらの交流を大事にするという食育の設定が、日課表自体でうまくいかないのではないかと私は心配しているのです。その上に時間増になるということは、これ以上大変になるのではないかなというふうに思いますし、教職員の勤務時間の終了がだいたい、給食時間は授業に入っていますから、休息・休憩が後回しにされています。その分だけそれも含めてだいたい４時半ごろですね。本来的に日課表でいうと勤務が開放されるというか、そういうことが現実に見ましたところないですよね。学校帰りの子ども達を見ると３年生以上は３時半以上ですよ。行き帰りしているのが。そういうような状況の中で本当に子どもの実態を考えたときに時間増が可能なのかどうなのかというのは、どういう見通しを持っていられるかお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 見通しというよりはやらなければいけないという状況にありますので、その辺も含めながらやはりどうやったら負担が減るのかという方法を考えたほうが早いのかなと思っていますので、その辺も学校と協議しながらいろいろと方策を練りたいとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 学習指導要領の枠として考えたときには、今教育長がお答えしたようになると思います。それを踏み破るということは不可能なのですね。新たな知恵がどのように働かされるか期待したいと思いますので、大変だと思いますがよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。各論におけるもう１つの問題なのですが、道徳の部分ですね。教科道徳の部分なのですけれども、教科として今度は位置づけられたのですね。教育課程の改定の第一次安倍内閣からの目標だったのですね、これが本来的に。教科書も付くと。項目は教育目標の目標を中心としながら、小中合わせた80項目の内容になります。そういうような教科道徳の問題なのですが、教科というのは本来学術的な蓄積を中心としたバックボーンがあるはずなのですが、道徳にはそれがないのですね。ですから、どこを目標にするかと言うと、さっき言った挙げられた徳目を目標にせざるを得ない。それが学習指導要領そのものに徳目として挙げられている。そういう状況の中で１番先に言った人間性の部分まで立ち入ってしまうのが、この教科道徳が中心とならざるを得なくなってくるのではないかということを考えているわけですが、その辺教科として道徳の押さえをどのようにお考えかを伺います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 次期学習指導要領においては、特別な教科として道徳が設定されています。今木村議員がおっしゃったように道徳については学術的な積み上げというよりは、あるテーマについてどう考えるのかということを、それぞれ子ども達が主体的に自分のこととして考える時間、考える道徳というような設定の中で学習指導要領については規定されていると。考え方としては、それは道徳の時間だけではなくて、各教科を含めて横断的に考えなければならないテーマだということで、特別な教科として定められているというふうに思っております。そのような中で今後の教育基本法に定める人格・感性・生きる力を育成するという目標に沿って、各教科それから道徳についても進められていくものと考えています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 本来、今課長がご答弁された内容、それがそのとおりにいけば道徳ほど自由で面白い、いろいろな価値観が存在した意見が飛び交うそういう特別教科がなかったわけですね。ところが、指導要領は道徳を教科にするにあたって、教科書どおり年間指導計画どおりに実施をするという決めた枠から出ないような方法を組んでいます。このこと自体がやっぱり徳目の中に現れて、現在のように子どもの貧困やひとり親家庭なんかを例に取ると、それらの子ども達の生活の価値観と全く程遠い家族愛が描かれると。そういうことになると、子ども自身はどういうふうに受け止められていくのかと、これを議論をしろということにはならないと私は思うのですね。その辺の問題を大きく決められた徳目は含んでいるということが、この教科道徳の特徴ではないかと思います。それともう１つなのですが、お尋ねしたいのは教科道徳の基本にある教材資料として教育勅語を教材として使用するのも構わないという閣議決定があります。それから合わせてヒトラーの自伝著書「我が闘争」を教材使用しても構わないというのがあります。ここにさっき私もおっしゃいました各論で今回の指導要領の背景というか、狙いの一つグローバル化と、もう一つ憲法を変えるという目的なのかどうか、その具体化があるのではないかと思うのですが、この辺についてどうお考えか伺います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 道徳の教材等のご質問でございます。道徳についてはこれまで様々な歴史的経過の中で、いわゆる戦前の修身だとかそれを戦後の学習指導要領試案の中で社会科というふうなかたちに編成を変えたりというような歴史経過がございます。その中で先入観といいましょうか、いろいろなかたちで道徳に対するイメージが作られて、現在の中では先ほどおっしゃっていた中教審の答申の中では、なかなか道徳の活動が思ったように進んでいなかったというところから、今回教科化をしたというような機会がございました。学校教育活動については、いわゆる知・徳・体の調和、バランスが取れた人間性の豊かな子どもを育てるという目的の下、各教科の学習が行われております。その中で道徳ですとか体育だとかそういったようなものも重視されてきたと思っています。
教育勅語については、いろいろな経過がございますが、いわゆる廃止ですとか失効されてから現在の道徳教育の考え方に至る経過の中では、学ぶ主体は子ども達ですから、教育課程の編成それから学習の指導方法の中では、今の教育課程の中で内容としての位置付けは継続していないのではないかなと思って、戦前の考え方とは全く違うものでいるものと思っておりますので、教材の使用について、戦前と同じよう考え方で使うという部分については持っていないと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 戦前の考え方と違うというか、教材として扱うにこういう勅語そのものがいけないことであるという戦後の反省というかな、このことの教材として明確にされてから扱うのは構わないと思うのですね。ただ、明確になっているのが戦後、憲法や教育基本法の制定によって1948年に衆議院で教育勅語等の排除というのが決議されています、既に。国会決議されていますし、指導原理としての正確を認めないということも合わせて、教材化を含めてしてはならないことになっております。これは否定されていません、現在まで。ですから、これを教材として使うということ自体にも国会決議を無視した方向性があるのではないかなと思います。
それからヒトラーの問題については、ドイツの例を挙げればわかるように世界中で認められていますので、認められているというのは「我が闘争」という扱いについてがね。それからヒトラーの考え自体このことについても否定されていますので触れないのですが、国家安全保障戦略というのが、2013年度に安倍総理が策定したのですけれども、日米軍事同盟強化のためにわが国と郷土を愛する心を養うと、首相は国会で規範意識を教え日本人のアイデンティティーを確立するという説明をしています。その答弁の結果としての教材としての扱いというふうなかたちとして受け止めているのです。その辺についてはどうお考えか伺います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 国会でのやり取りというのですか、部分については承知していないものですから、その辺についてはどうだこうだと言う立場にございません。今私たちは、私たちのまちの教育をどうするかということで、その中で道徳という教科はどうなのかということで論じていきたいと思うのですけれども、道徳とそのものについては決して悪いものではないという認識であります。それを教育することによって常識的な人間というのですか、世界に通じる人間というものにもつながっていくのかなと。やはり礼儀作法も含めて道徳というのは重要な部分だなということを感じて、これからどういう教育課程を組みながらやっていくかということに重点を置いているということでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 最後の３つ目に移りたいと思います。銃剣道については先ほど例示はされているけれども、扱うつもりは町として柔道を現在行われているので、そのまま行われるということで一つ安心したのですが、なぜこれを問題視するかという理由の一つには、明確に軍事教練として発達してきたものですよね。それが一つです。この軍事教練に通じる武術という側面を色濃く残しています。２つ目は突きが主体になっている。銃剣道の有段者のほとんどが自衛隊の方なのですけれども、元経験者は「突きが主体になっているということは、心臓を突くということは殺しの技ですね。それが中心になっているということで、中学生にこれを導入すべきではない。」という主張を何人かの有段者の方が主張しています。私自身、高校時代に父が倒れたんですね。結核だというあれで倒れて、ちょうど進路に迷っているときで困ったのですけれども、原因を初めて聞いたのですけれども、兵隊時代に銃剣道で肋膜をやられたと。肋膜を患って、それが今となって、その時も入院して、危うく沖縄や南方に行かされるのが無くなって助かったんだと笑いながら言ってましたけれども、そういうような経験を持っているので、この銃剣道について特に挙げさせてもらいました。今後ともその辺を十分吟味をされてから、例示を扱うというふうにしていただきたいなと思いまして質問を終わりにしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 銃剣道の例示というかたちの中でご質問を受けましたけれども、先ほど最後に申し上げたとおり本町では柔道ということで。ただ、気になるのは銃剣道も殺傷する道具だということでありますけれども、武道そのものは敵から身を守るとかいろいろなかたちの中で使われると思うのですけれども、言ってみれば柔道も殺傷能力はあるということで考えています。いろいろな技がありますから。その全てがそれにつながるということになると、教科としてどうかということは私も思いますけれども、そういう部分については学校の指導ですから、そういうことには及ばないと思っていますけれども。柔道を入れたという中では日本古来の武道ということで、伝統的な武道ということで中学生にもわかっていただきたいということで入れたという経過がありますけれども、今後は危険な部分を回避しながら、銃剣道はもちろんですけれども、そういうもの、例えば弓道も含めていろいろなところで危険性を回避しながら、日本の伝統文化というのを知ってもらうと共に体力の向上に役立てていきたいな、このように思っているところですので、その辺を含めて回答させていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 事前通告により許可を得ました４項目について質問させていただきます。
まず、自主防災の活動支援と組織づくりについてであります。
昨年の台風災害におきましては、未曾有の災害を経験することになりまして、ちょうど１年経ったところでございます。その間、被災された方・いまだ行方不明の方についてはお見舞い及びお悔やみを申し上げたいと思っています。
今回の災害については、甚大な被害をもたらしただけではなく、清水町民の意識そのもの、災害に対する意識そのものを変えたというふうに私は認識しています。その経験により、町民の中から防災意識は高まってきておりまして、町民自らが自発的に備災シンポジウムなどを企画し、開催するようになっています。自治体としてこれまで計画し立案して使われてきました防災計画の強化・改善・充実に合わせて町民による自主防災活動との連携が必要であり、避難訓練を含めた活動の支援を推進すべきだというふうに考えていますが、いかがかお伺いいたしたいと思います。
２番目ですが、民生・児童委員制度の理解と協力体制についてでございます。
今年は民生委員法に基づく制度が創設されまして、ちょうど100周年を迎えてそういった行事も先般行われたというふうに伺っております。その100年の歴史の中で、国民の福祉に対して永年にわたって貢献されてきた民生委員の功績は大なるものがあると思います。今日、少子高齢化社会を迎えて、町民福祉に携わる民生委員・児童委員の役割はますます増大していますし、その活動は複雑で多岐にわたっていると思います。本来の善意に基づく奉仕の精神だけでこのボランティア活動を維持・継続していくことが大変困難な状況が生じているといっても過言ではありません。民生委員を取り巻く社会情勢の変化、地域の活動の環境において地域の絆あるいは家族の絆というものが弱まり、いじめや無関心などが蔓延している状況が懸念されるところでございます。個人主義やプライバシーの主張などと業務遂行に大変難しい現実があるという指摘がされておりますし、全国的にも担い手不足あるいは欠員といった問題が生じております。民生委員は、児童委員も兼務し特別公務員として位置づけられているわけでありますが、無報酬であり業務の負担軽減と合わせて、活動のための補助金等そういった増額など待遇改善も考えていくべきではないかというふうに考えています。また、その役割と感謝すべきその活動に対して町民の理解をもっと広げるために、協力体制を作るために、広く認識してもらえるような啓蒙活動あるいは広報による状況のアナウンスといいますか、そういったことも必要ではないかと思っていますが、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
３番目ですけれども、清水町の医療政策についてでございます。
ここ近年、清水町内においての地域医療の課題といえば医療機関に対する財政的な支援問題がクローズアップされてきました。ともすればそれだけに終わりがちでありますが、本来、町民の健康を守るという観点からの理論なり状況の把握なり、必要な医療ニーズを見出して政策としての医療計画を考えることは大変重要ではないかと思っています。そういった議論も不足しているというふうにも感じるところであります。地域医療の課題として救急医療・在宅医療・介護予防との連携を推進すべきですが、地域医療係等の担当部課といいますか、部局を設置し、職員により専門的に清水町の医療計画を作成し、町民の健康管理・増進を推進してみるということはいかがでしょうか。ぜひともご検討いただきたいと思います。
４番目ですが、旧しみず温泉フロイデの施設現状についてでございます。
長期休業中となっていますが、旧町営しみず温泉フロイデの施設が実際上廃墟のような状況になっているという話も伺っています。国道244号線を中心にあります小さな看板あるいは大きな広告塔などがそのままで、清水町が町民の福祉のために入浴施設を造ったということが、ある意味では清水町の遺産でありますが、その遺産ともいえる温泉施設がこのままの状況でいいのかどうか伺いたいと思います。何らかの対応が必要ではないかと思いますので、よろしくご検討のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。ただいまの質問の４項目目で国道の号線が間違っていましたので、274号線を言い間違いをしていましたので訂正させていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは北村議員の質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、自主防災組織の活動支援と組織づくりについてでございます。
自主防災組織は、地域に密着し情報がスムーズに流れ、皆さんが協力して自分達を守るという連帯感が必要と思います。また、日常的に災害に対する備えを行い普段から安全なまちづくり・住まいづくりを進めることで災害時には地域内で発生した災害に迅速・的確に対処し、被害の増大・拡大を防止することができるものと考えております。町といたしましても、町内会や農村部の地域推進協議会などと連携し、組織的に防災活動を支える体制を具体的に整えることができるよう支援してまいりたいと考えております。町内会など自主防災組織の活動内容としては、避難行動、要支援者・高齢者や障害者、乳幼児など自ら避難することが困難な方、いわゆる要支援者の確認、それからまた避難行動を支援する人の確保をはじめ、避難訓練・防災に関する学習・啓発活動などを想定し、町民にとって最も身近で活動しやすい組織で継続的に活動できることが望ましいと考えているところでございます。また、町内会以外の団体においても自発的に防災問題や安全問題を扱う自主的防災組織が結成され、広く町民が協力して自立した活動を行うことは理想的でありますので、必要があれば今後も支援してまいりたいと考えております。
次に２点目、民生・児童委員制度の理解と協力体制についてのご質問であります。
民生委員は、民生委員法により市町村ごとの区域により置くこととされており、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとされております。また、児童委員は児童福祉法により民生委員が兼ねるともされております。最近の民生・児童委員の活動は、時代の流れと共に多岐にわたり、町といたしましても大変感謝申し上げているところでございます。町として考える民生・児童委員の役割は、町民と行政の間の橋渡しをしていただき、様々な問題を抱える方の立場に立って、町村と共に問題の解決にあたっていただくものと考えているところであります。民生委員の負担軽減と具体的に待遇改善のご質問でございますけれども、民生児童委員の皆様にはそれぞれの相談などは１人で対応せず、町の担当者と共に問題解決に向かいましょうとそれを基本としているところでございます。また、待遇改善についてですけれども、民生・児童委員の身分は非常勤の地方公務員でありますが、民生委員法第10条の規定により、給与を支給しないこととされているところであり、活動経費・費用弁償の支給はあるものの無報酬であるとされております。そういった意味で待遇改善の報酬という意味では難しいところでありますけれども、また別な観点から活動しやすいような待遇改善というようなことからの改善については、今までもいろいろな民生委員協議会との協議の中でいろいろとしてきたつもりでありますけれども、更に今後においても民生・児童委員協議会の場などで、より一層こういったご意見をいただくことが良いのではないか。またそれによって、皆さんが活動しやすい状況をよりつくっていければというふうなことを考えているところでございます。また、日々の活動に対して協力を町民に認識してもらえるような啓蒙の必要性についての部分でございますけれども、ご指摘のとおりであると考えますので、そのような意味で民生委員活動に関する周知などに今後もより一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に３点目の本町の医療政策についてであります。少し回答が長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。
本町には病院・医院が５か所、歯科医院が３か所で、医療の環境につきましては大変恵まれた中にございます。それぞれ医師・歯科医師の先生方また医療スタッフの皆様方にご尽力をいただき、町民の命や健康保持にご貢献をいただいており、深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、医療計画でありますが、医療法により都道府県は国の基本方針に則しかつ地域の実情に応じて都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を策定するものとされているところであります。その４疾病はがん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病その４つでございますけれども、その４疾病に加え精神疾病を加えた５疾病と地域医療の確保において重要であると言われている５つの事業、救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児医療、この５事業及び在宅医療のそれぞれの医療提供体制の構築を図り、医師や看護師などの地域偏在などに対応して、限られた医療資源を有効に活用することとしており、北海道においては平成20年度から平成29年度までの計画を策定され、一部25年３月に見直しを行ったところであり、今後の医療提供体制の充実・強化を図る計画ができて、それを推進しているところでございます。本町における地域医療の課題として救急・在宅医療・介護予防との連携の推進でありますけれども、先生方の間においてそれぞれ連携を取っていただいておりますし、過去から医療懇談会等において先生方のご意見をお聞きしながら、町としても連携を図ってきたところでございます。また、介護予防に関わりましては、医療提供体制と別に考えることはできないものであり、本年度策定する第７期介護保険事業計画の策定についての道の指針におきましても、医療計画との整合性の確保を図る必要がある旨定められ、病床機能の分化及び連携の推進による効率的で質の高い医療供給体制の構築並びに在宅医療・介護の充実などが一体的に行われるよう整合性を図ることが求められているところであります。町民の皆様にとってはまず健康であることが重要であり、要望を含め医療機関の安定的な運営は大切なことであります。このことから、現在までも医療機関への支援を行ってまいりました。また、今後においても町民の命と健康を守り、地域の医療を守る観点から必要な支援は行われなければならないと考えているところであります。
なお、地域医療係等の部局を設置し、医療計画を作成・推進してはというご質問の部分でございますが、冒頭に申し上げましたとおり医療計画そのものは都道府県が作成するものであり、町自体で同様の計画を策定するものではありませんが、ご指摘のとおり今後益々在宅医療と介護予防の連携を推進していかなければならないこともあり、介護保険事業計画の策定においても求められているものでありますので、町内の医療機関や介護保険事業所の皆様からご意見をいただき、より一層連携を推進できるよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
続きまして４番、旧しみず温泉フロイデの施設現状についてでございます。
平成７年４月に町の保養施設としてしみず温泉フロイデが開業をいたしました。平成８年度には年間利用者19万人を突破し、町内外の多くの方々に利用されましたが、それ以後年々利用者が減少したことなどにより、平成20年３月に休業に至りました。休業を機に施設の譲渡先を公募した結果平成20年４月に堺市に所在する株式会社コンセルジュが売買契約により施設を取得し、同年６月から営業を開始いたしましたが、平成22年10月３日から休業することになったところであります。売買契約書第12条に取得した日から５年間、譲渡等の禁止が規定されていることもあり、施設をそのままの状態に置き、それ以降も現在までほぼ休業状態が続いているところでございます。休業が続いている中で民間業者への売却された事実がわからず、問い合わせ先として町に対し営業再開の時期や看板設置の苦情などが寄せられ、特に看板設置についての問い合わせが多いこともあり、対応について過去に弁護士に相談した結果では、本体施設及び看板など相手方の所有物であるため同意が得られないと手をつけることができないという判断をいただいたところでございます。現在まで相手方からの事業再開や看板の取り扱いについて明確な意思表示が無いため、本町が講じることのできる手段については具体的な方針を立てられない状況でございます。町としましては、今後相手方の具体的な意思が確認できる状況が生まれた場合、その時点において対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、４点に対しての質問の回答とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まず１点目の、自主防災活動に関してでございます。過去にも清水町の防災計画について何度か質問したことがあります。その中で、清水町は災害のない町であるという話もありましたし、ある意味そんなふうに思っていた町民も多かったのではないかというふうに私は感じています。今回の昨年の災害を経て、電力の停電は短期間で終わりましたが、水道の断水が２週間近く続きました。そのことによって、普段何気なく使っている水がどれだけ貴重なものであるかということを多くの町民は実感したのではないかなと思っています。その中で安心しきっていたともいえる清水町民の意識が変わってきたのではないかというふうに私は思っています。その中で清水町はかつて教育の四季の理念に基づき四季塾を開催し、地域活動の担い手育成を推進してきたわけですけれども、それを学んだ人達を中心にして今回、先ほど午前中、原議員のほうからもお話がありましたように、十勝清水プラスというような自主的な組織ができて防災を考えていくと、清水町の災害のことを考えていくというような活動がなされました。これは大変良いことだなと思っています。やはりお話にもありましたように、災害に対して自分の身を守るのは最後は自分自身であるということは自らわかっていることでありますけれども、そのことを普段的に意識していくということは大事だと思います。物理学者寺田寅彦の「災害は忘れた頃にやってくる。」という言葉がありますけれども、災害を忘れないうちにそのことをきちんと教訓化して次の世代に残していくということは、人類の知恵として大事なことだと思いますし、そのことをやるべきではないかというふうに思っています。歴史教育それから後継者の地域の担い手の極意としての教育の中でもそのことをやっていくべきだと思います。そういった中で前段のお話が長くなってしまいましたけれども、仮に、この間シンポジウムをやりましたけれども、行政は行政の考え方があってそのことで防災計画を立てている。行政でできることと行政でできないこと、そういうことも住民は意識する必要があるのではないかというようなお話もいただきました。ああ、なるほどなと思いました。過去にも町のハザードマップのこともお話させていただきましたけれども、ハザードマップは危険な地域を示す地図でありますし、道や国土省が作ったものをベースにして出されているわけですけれども、危険だというところについては注意はするけれども、そうではない地域のところについては注意がいかないと。そのことは今回の災害を経てみてやっと私自身も認識しました。そういった中で自主的に自分達の防災をしていくためには何が必要なのかということで、やっぱり自らが防災活動をやる意識を広める。それから例えば避難訓練をやると言った時に、特定の人がやるだけではだめではないか。役場職員や消防団員がやるだけではだめではないか。そんな意識にもなっているのではないかと思います。それで、具体的に先ほどの原議員のお話では町内会の活動というか自主防災の中心的な役割を担うというお話もありました。それはそのとおりだと私も思っています。ですが、やはり町民の意識というものを大事にすると。その意識を育て広げていくという活動が必要だと思っています。そのことをやはり町がやる防災計画の構築・見直しなども合わせてやっていく必要があるのではないかと思っています。それで例えば、避難訓練を自主的にやろうとした場合、実際問題避難場所は小学校の校舎であったり、公設の体育館であったりするわけですけれども、その使用許可というのはどこに出せばいいかといったら、やはり役場なりそういった教育委員会になるわけですね。行政のほうの承諾を得ない、連携が取れないとそういうことやれない。そういったことに対してやはり窓口をちゃんと開いていただいてやるべきだと思いますし、十勝清水プラスだけではなくて、例えばこの間日赤でやりましたけれども、炊き出しのことをやりました。それで日赤奉仕団の方々がいます。そういった組織というのはどのくらいあるのか、町としては認識されているのかどうかちょっと知りたいなというふうに私は思います。それでその連携を取りまとめするのはやはり町民が自らやればいいというふうにお考えなのかどうなのかを伺いたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時37分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時38分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 災害時の町と連携する組織ということでお話がございました。私ども保健福祉課でございますけれども、一般的に保健福祉の立場でそういったことがされるのかなと、避難活動だとかそういうことでされるのかなと思います。ボランティア活動ということになりますと、今議員のご質問の中にもあります民生児童委員協議会あるいは先ほど名前も挙がりましたけれども日赤奉仕団、この２つが昨年度の災害の際においても主に活動していただいたというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 話が多岐にわたってしまったので申し訳ないと思っていますけれども、町民が自主的なそういった災害防止に向けて活動したいと思ったときに単独ではできない要素がいっぱいあるということを言いたかったのですが、例えば避難場所について許可を受けるといった場合、町に言っておかなければならないわけですから、それは今担当の防災係とかそういったところでいいのかどうなのか、単なるその施設の所管の部署なのかそういったことをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員。訓練するときにその施設を利用するのにどこの許可をもらえばいいかという質問ですか。
○３番（北村光明） はい。
○議長（加来良明） 答弁お願いいたします。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主的な団体が避難訓練等を行う場合、窓口としては総務課の防災担当を通していただいて、私どものほうで実際の避難場所となるところの管理者との日程調整等をさせていただきます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） こういった自主的な活動を行うにあたって町が支援していただけることは、財政的な支援というものもあるのだと思いますけれども、それ以外に例えば町が備蓄している、今回ありましたようにアルファ米の有効期限が短くなったものを提供していただけるとか、そういったことの支援は引き続きやっていただけるのか、どういった、例えば町内会単位でやるとした場合は、町が避難訓練をする計画がなければできないのか、そこのところはどうなのでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織につきましては、町としては優先的に組織を進めていただきたいという部分の考えは、町内会とか農村地域の推進協議会を主に考えてございますけれども、それ以外自ら考えて自主防災の活動を今後も続けたいというような団体が生まれてくれば、必要に応じて支援すべきところは支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） あともう１点なのですが、町が作るハザードマップがありますが、それ以外に例えば今回ありましたように断水したときに生活用水としての井戸水を利用するというようなことがあると思いますけれども、そういった情報提供を共有するようなことについて、例えば防災マップのようなもの、ハザードマップとは別なものを作るとかという考え方はあるでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） ハザードマップにつきましては現在作成中でございまして、10月15日の町内発送において全戸に配布をさせていただきます。内容につきましては、浸水想定区域、災害時の実際に水の浸かる部分を地図上に水位として表したもの。そして昨年の災害時に氾濫をした中小の河川の位置を表示した内容になってございまして、生活用水につきましては、町のほうとしては井戸水は今持っていませんので、生活用水となると個人の井戸等を活用するしかないというふうな現在の状況ですので、それについては個々の承諾等も必要になってまいります。そこまでは私どもは今のところは考えてございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移ります。民生委員制度の関係でございますけれども、今回質問するにあたって私自身考えたこと民生委員の人に状況について聞いてみようかなと思ったのですけれども、結果的にはやめました。それはこういった奉仕活動という任務を担っている方はやはり言いたいことがなかなか言えないというような状況があるのではないかというふうに私は感じていたのでそれをやめました。それで他の自治体の話を聞いた中での考え方もあるのですけれども、個人情報の保護というものがかなり民生委員の方にとって情報を把握するのに大変壁になっているのではないかという感じがします。そういったことについて今ではどこの自治体でも個人情報の保護に関わるから言えないというようなお話がされてきているというふうに聞いています。それについて何か改善するための考え方というのはお持ちでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 民生委員活動と個人情報保護の関わりでございますけれども、もちろんここ数年個人情報の保護というのは言われてきていることでございます。ただ、民生委員法の中にも知り得た個人の情報は守秘義務が、これは課せられているものでございます。ですので、私どもは民生委員協議会の例会を２か月に一度開いておりますけれども、必要な情報は逐一お出しするという考えを持っておりますし、民生委員それぞれもそのように承知していただいているものと考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 民生委員の方は、特別公務員というか地方公務員ということで守秘義務を法的に課せられていますので、業務上知り得た情報については露出するということはないというふうに考えていますけれども、いざ、例えば災害にあった去年のような状況のときに町内会の役員との情報の共有というようなことがかなり難しいようにも感じたりするのですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 災害に関わっている民生委員、個々の町内会等のことでございますけれども、災害に関わっては我々も昨年の災害においては保健福祉センターが避難所ということでございました。特に西清水町内会あるいは西文化、浸水があった地域で、そして多くの方が町内会から私どものセンターのほうに避難されておりました。町内会長さんは昼夜問わず我々のほうに来て、そして、私どもの町内の誰々さんがここに来ているかどうか、そういったことも全て問い合わせ、もちろん電話ではなくて現場に来ていただきまして、していただいております。そのことについても、もちろん町内会の皆さんも心配されている状況でございますし、そういったときは当然こちらにいらっしゃいます。あるいは文化センターも避難所になっておりましたから、調べまして文化センターにおります。そういったようなことをさせていただきました。なかなか非常時の中で個々の民生委員さんと町内会の方との連携というのはなかなか難しい部分がありましたけれども、そういった対応は我々のほうはさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 民生委員の役については法律で決められている部分があると思います。それを読んだだけでも大変な業務だなということは私なりにも認識できるのですけれども、それ以外に清水町独自の役務とか、例えば高齢者の方に何かを配るとか、そういったようなことはあるのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 過去、それこそ20年前、何十年前になれば民生委員さんの活動というのは、ある意味生活困窮者の対応ですとかそういったことが主だったのではないかなと思いますけれども、ご質問の中にもありましたとおり、いろいろな多種多様なケース、それから制度も町で持つようになっております。その中で日々の民生委員さんの活動、本当に我々感謝申し上げる次第であるのですけれども、そういう町独自のいろいろな在宅サービス、そういったことの取りまとめ等も民生委員さんを通してお願いしている部分もございます。またこれから冬の時期を迎えますけれども、また改めて除雪の問題ですとかそういったことでいろいろご協力いただいて対応していくというようなことも今準備しておりますけれども、そんなことで業務量ということになってくると非常に過去に比べると相当なものになっているのではないかなと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） より民生委員の役割・任務が困難になっているというところでは、ある意味では共通認識を持てるのではないかなというふうに私も思います。その中でやはり今後のことを考えていくと今のところは清水町は欠員がないように思っていますけれども、将来的な不安というのは相当ありますし、私自身もそれを非常に感じているのですが、国の法律の関係がありますからあまり極端なことはできないと町長の答弁にもありましたけれども、何らかのかたちでやっぱり大事な重要な仕事をしているということをもう少し町民に知っていただいて理解してもらう。「民生委員はお金をもらっているんでしょ。」みたいな言葉がどこかから聞こえてくるようなことのないような町でありたいなというふうに思っていますので、先ほど広報の話もちょっとさせていただきましたけれども、そういったことは続けていただけるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 民生委員は３年任期で、昨年の12月１日から今10か月程度任期を経過しています。他町村、近隣町村でも欠員が出ている町村が複数あるというふうに聞いています。今言われたとおり本町は定員をなんとか、昨年の委嘱替えの時には定員を確保できたのですけれども、厳しい状況もあったかなと、今から思えばそんなこともありました。今議員が言われるとおり民生委員活動、これは住民の方とも直結するものでもありますし、そういった意味からもいろいろな広報を通じてそういった活動を皆さんに知っていただくということが重要かなと考えておりますので、今後についてもより一層そのような対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 法律14条でいけば、住民の生活状態を必要に応じて対応し、把握しておくことという法律の条文があるのですが、そういったことを民生委員の方にお願いするにあたってより工夫が必要ではないかと思っているのですけれども、ある自治体での話ですけれども、町民の方に例えば何かあった時に要介護・要支援の必要性を感じている人は申し出てくださいというようなアンケートを取ったり、安心カードみたいなものを作って、何かあった時にはそれを利用してくれと、ある意味ではそれに含まれている最低・最小限の個人情報については使っても構わないというようなことを本人の了解を得るような活動をされているという自治体もありましたので、そのようなことも含めてやはり考えてもいいのではないかなと思います。あと、民生委員の持っている地域があると思うのですけれども、そこの人数もばらばらですし、自分の居住地域外の地区を担当されている方もいるようですので、そういったことの、個人情報にならない程度の地図を提供してやるとかそういうことも必要ではないかなと感じているのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 各町村いろいろな民生委員の活動の中で対応されているのだなと今お聞きかせいただきました。10月になりましたらまた民生委員協議会の例会でございます。その中で民生委員の皆さん方とそういうお話をさせていただいて、今言ったことも参考にさせていただいて今後の活動に生かして民生委員の皆さんが生かせるような、私どももそういう活動の支援をできるようなことを考えていきたいというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目に移らせていただきます。
清水町の医療政策・医療計画に関してでございますが、町長の答弁にもありましたように地域医療計画あるいは医療構想というのは厚生省からどう連携を取りながら各県、北海道言いますと道がそういうことをやっているわけですし、二次医療圏ごとにあるいは三次医療圏ごとに医療計画が作られているのですけれども、とりわけこの十勝の二次医療圏、十勝全域を網羅する医療圏というのは全国一広い面積の医療圏でありまして、全国的に最近の動向を見てみますと、今まで二次医療圏のところを３分割した医療圏をつくっていくというような状況も出ています。そういった中で十勝はあまりにも広すぎると。中心に田園都市である帯広市を中心におきながらやっているわけですけれども、むしろそういう地域だからこそやはり町村ごとに医療計画的なものを持つ必要があるのではないというふうに考えるのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 今、二次医療圏のお話がございました。十勝の場合は二次医療圏も三次医療圏も全て十勝ということで、道内を見ても十勝ぐらいかなというふうに思っています。今回先ほど町長から答弁がありましたとおり、道の医療計画も今年度が最終年度ということで、この９月に次年度からの北海道の新たな医療計画の作成についてということで、これは計画そのものでありませんけれども、その方針だということだと思います。その中で医療圏の問題ですけれども、これについては国の指針に基づきまして道が医療圏を定めているわけでございますけれども、今回新たな計画の中においてもその二次医療圏の区割りについては動かせないということが道の方針の中で出ております。その中で今議員が言われた、いわゆる一次医療圏の市町村単位の計画のお話だと思いますけれども、これは町で作るというよりも、町として今ある清水町の中の医療の体制をどう維持していくかということなのだろうと思います。特に今ある医療機関・診療科目、そういったものについては最低限維持していく必要があるのではないかなというふうに考えています。要するに１番大きい医療機関は日赤ですけれども、小児科から始まりまして内科それから委託で整形外科等々ございます。こういった診療科目、これをどうやって維持していくか、そして中には不採算の科目もあるわけですね。これについても不採算だからといってやはり今ある診療科目を維持することに努めていかなければ、やはり住民の方にいろいろ不都合が出てくるだろうというふうに考えていますので、そういった意味で今ある医療機関そして診療科目を維持する。それをどのように町で支援していくかということに尽きるのかなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 冒頭の質問で触れたのですけれども、清水町の医療についての議論になると日赤の助成問題が議論されて、経営が悪いのなら人件費を下げてしまえとかそういった極論も出たりするのですけれども、そのことによってどういう結果がもたらされるかという検討もやっぱり必要だと思います。私も医療機関にいたことがあるのでそこで働く医療スタッフの待遇を下げると優秀な人からいなくなってしまうと。結果的にはその医療機関の医療の質を下げるというふうに私は認識しています。それよりも経営のこと考えるのであるならば、運営のことを考えるのであるならば、やはり地域の中で清水町民の中の医療ニーズがどこにあるか、どういったことがあるかということを病院がやっぱり考えるべきだと思いますけれども、やはり町としてもそういった医療ニーズを掘り起こすという活動が必要なのではないだろうかと。先ほど５事業の話をされましたけれども、そういった事業をやっている中でやはり欠けているのは何なのかということをやはり把握していくということが必要だと思っています。そういうことをやっている町村はないかと思って調べてみたのですけれども、東京都の稲城市というところがあるのですけれども、これは自前の市立病院をもっているのですね。そこで実際としての医療計画を作っています。最近はその周辺でも真似る自治体が増えてきているという話も聞いています。自前の病院であるからこそできるのかもしれませんけれども、むしろそうではなくて自前の病院を持っていない清水町だからこういった医療が必要であるということの計画をやはり作っていくべきではないかと思います。自前の病院を持っているところはその病院を通じてやれることができると思います。国保病院なり市立病院を持っているところはね。そこら辺もちょっと考慮に入れていただければいいかなと思いますので、何かご答弁ありましたらお願いします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 自前の病院云々、清水町は自前で医療機関を持っておりません。その中で、それぞれの医療機関で運営方針・経営方針というものを作っているのだと思います。そういった中でやはり無理のない経営をしていかなければならないでしょうし、医療機関の維持というのは１番大事なのだろうと思います。そういう中でできる範囲は対応していただきたいなということもありますけれども、１番大きい日赤病院に至ってもやはり中央の本社、そういったところの経営とそれから今経営の健全化中でありますし、そういうことも含めますとなかなか医療ニーズは、何々科というのは、町の中であるのだと思います。特に個別の名前は申し上げませんけれどもあると思います。ただ、医療機関ごとの経営方針・運営方針そういったものの中で経営されているということでしょうから、特に町内にある医療機関は全て民間でございますので、その中でできる範囲は先ほど申し上げたとおり我々もそういうニーズがあればお話はする必要があると思いますけれども、これを具体的に何かの計画に従って云々ということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 現実に清水町で起きている事例で考えていきますと、入院が必要な病気あるいは手術が必要な二次医療機関における手術が必要な患者さん、そういった数がどのくらいあるのかとか、そういった人がどのくらいいるのかといった把握は担当部局というか何らかのところで把握されていると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 手術が必要だとか入院が必要だとか、そういった、医療の供給と需給の問題でございますので、ニーズというよりもそれは医療機関、医師の判断でそういった入院ですとか手術等がされると思いますので、そういうニーズがどのくらいあるかということになるとそれは町としても把握は困難なことではないかなと考えています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしましたら、手術していわゆる回復期、病棟として清水町に、帯広で手術をして清水町に住んでいると、そういった人の把握などはされているのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 町外で手術をして清水町でというお話ですね。それは把握しておりません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今医療の話をしていますけれども、例えばそういった方が回復期で入院が長く続いているという状況にあるといわゆる寝たきり状態ですし、ある意味じゃ寝たきりになると足が弱って歩けなくなる。歩けなくなると次は認知症の心配をしなくてはならないという状況にいくと思うのですね。それで医療のことを言っていますけれども、介護保険とかそれから高齢者医療の問題、国保の財政の問題、そういった財政的な面からも考えて一般会計からそういった地方会計的な保険の会計についても、一般会計から繰り入れがあるわけですから、相対的に保険予防医学的なことを考えていけば支出も減らすことができるし、ある意味では病院に助成金を出さなくてもいいというような考え方ができるのではないかと思う部分もあるのですけれども、そこら辺はお考えいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） いろいろなことはあるのですけれども、今医療計画、町で持てというような１番最初の部分にまた戻らせていただきますけれども、やはり今の保健福祉課長との議論も含めていろいろ総合的に更にまた判断しますと、やはり町村がそういった部分を持つ、今病院の運営計画をそれぞれ持った中でいろいろやっているとは思うのですけれども、先ほどもちょっと出ていたように清水町は町立病院がありません。町立病院があるところでそういう運営計画ということは、それぞれ持っているところがいわゆる赤字をどうやって防ぐかだとか持っているところがあると思うのですけれども、先ほど東京都の例を出されておりましたけれども、それ以外のところでまずそんなにないと思うのですね。ただ、その中で今やはり町が本当にやらなければならないことは、やはり医療の要望のところに力を入れてそしてやるというのが基本ではないかなということを常々持っているところでございまして、今後においてもなるべく病院にかからないようなかたちの中で要望を徹底し、それからまた介護にも少しでも長い期間健康でいられるようなそういったところにやはり重点を置いて医療あるいはそういった部分が進むのが１番いいのではないのかなと常日頃そういうふうに思っているところでございます。そして、最終的にはやはりそんな要望だけではなくて、病魔に侵されて入院だとか治療だとかが必要になったときは病院にかかってもらって、病院の先生のそれぞれの指示に従いながら治療してもらうと言うことが基本ではないかなと思いますので、先ほど言ったところに基本に帰って市町村のやるべきところはまずそちらを重点的にやりたいなというふうに常日頃思っておりますので、その辺もご理解をいただきたいなというふうに思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後３時08分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時20分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目の最後の質問にさせていただきます。
2025年問題と言われて団塊世代の年齢が上がるということで、その先には在宅医療が今以上に必要になってくるのではないかというふうに考えられています。以前は医療機関が社会的入院と言われるような状況の中で介護も含めての医療がなされていたのですけれども、介護保険制度が作られ分離されたことで何年か過ぎてきましたけれども、最終的には人の死亡に関しては医師が診断書を書くという状況になると、医師が必要だという状況になります。近い将来、死亡診断書を書く医師の状況については少し緩和されるのではないかという話もあるのですけれども、最終的には在宅医療はきちんとなされているということが条件になってくるのではと思っています。今いる町内にある医療機関のドクターだけではなくて、それ以上に医師が必要になるのではないかと考えられます。その辺についてどのように考えていらっしゃるかお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 在宅医療のお話でございます。新たに道でも作成される医療計画ですか、その中におきましても在宅医療の体制構築ということが方針の中でも言われております。医療機関で入院されて、それから退院されて、そして自宅で療養する。そして医療を受ける。あるいは場合によっては施設ということもありえるのだと思います。そのことでもちろん最終的には看取りの部分までも医療機関で対応する。先般もある医療機関から見えられまして、改めて看取りの部分まで含めて対応させていただきたいと。そういうことを今やろうとしてるというお話も承っております。これはまだ具体的にどうのこうのということでされておりませんけれども、町内の医療機関でもそういうふうにされようとしている医療機関もございます。そしてかねてより在宅医療といいますか医師が訪問して診療すると。これは従来からいろいろな町内の医療機関もやってございます。そして今質問にありました医師が足りないのではないかというお話でございますけれども、医師は足りる足りないというのは、これは今私どもでは何とも言えませんけれども、医師の数の問題についてはそれこそ日赤さんでももう１人云々というお話も以前にはお伺いしておりましたけれども、現状としては今のところその部分は除いて対応できているのではないかなというふうに考えています。今後はそういう医師の足りる足りないというお話はもちろん出てくるかもしれませんけれども、何せこれは医師不足という部分はこれは清水町だけではなくてほかにもあるのだと思います。どうしても中央に偏在してしまうと。そういう問題も、これは国もそうですし道もそうですけれども、そういうことは長年言われてきていることだと思います。これは町だけではどうしても解決できるような問題でもないですし、いろいろな道なりのお力を借りないとそういう問題というのは解決できないのではないかなというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今お答えいただいた分でもう１点。医師会との連携とか大学との連携ということで自治体として何かそういったものをなされているかどうかお聞きします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 特に大学との連携というのは私どもはしておりませんけれども、医師会は清水町、十勝医師会、帯広市の医師会は別ですけれども、直接的にはありませんけれども間接的に地域包括支援センターの活動の中のもう一つ上の段階のセンター、これを十勝医師会の中で設置するというお話を聞いてございます。もうできているはずでございます。そういうお話も承っておりますので、他町村との、特に帯広の医療機関等々のいろいろな患者さんの行き来というか対応をどうするだとか、そういった部分で調整が難しい部分についてはそういったところを活用していただきたいという話を承っているところでございますので、そういった部分での連携ということになろうかと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後のフロイデの関係でお尋ねします。
民間に譲渡した以上、そこはやるということになっているというお話でして、今現状としてはいかんともしがたい状態が続いているのだろうと思います。そこら辺で言いますと、関わりのある担当課は大変ご苦労されているのだろうというふうには推測できるのですが、やはりいまだなお、あの看板を見て訪問するというか行ってみる人がいるという状況は続いてるのだろうと思います。先日私、施設を無断で見に行ってきたんですけれども、玄関の中には営業中と書いた看板がありますし、やっているのかなと思って中を見ると人っ気がないという状況ですし、裏側には車が２台ぐらい放置されてありまして、フロントガラスが何かで叩き割られたような状況で、ドアも半開きになった状態の車が１台置いてありますし、動くのか動かないのかわからないような車が１台置いてあります。そういう状況であります。そしてまた、コテージが９棟あるはずなのですが、それについても植物が生い茂っていてかなりうっそうとした状態で、あれは誰かが施錠を壊して入って中に何かのアジトみたいなことをやったりしないだろうかなと余計なことを考えるような状況になっているのですね。やはり、何とかしなければならないのではないかというふうに思います。それで、そのことについては今のままでいいとはお考えではないでしょうけれども、何かする考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 現状でのこちらの方法・方針としましては、先ほど町長が答弁した内容に終始するところでありますが、本社が堺市にございます株式会社コンセルジュの社長様からのコンタクトが何度かございます。その折を捕まえましてこちらの意思を発しまして、向こうからの発言を求めて、今議員がお示ししたような内容をできるだけ改善するように努めたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 以前、新聞報道でありましたか、その株式会社コンセルジュ所有のフロイデの施設が堺市の抵当の物件となっていて、公売にかけられたという新聞報道を見たことがあります。その辺については、今もなおその状況なのかどうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁できますか。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後３時29分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時29分）
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（小林秀文） 今のご質問のことでございますけれども、落札されたという事実はないと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 公売にかけられた、当初町が売却したときの価格が2,400万円で、公売ということでかけられている最低金額が7,832万円、額についてかなり開きがあるのですけれども、そういった新聞報道はされていますけれども、こういった事実はないというふうなお答えだったでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 議員がおっしゃった公売が、いつの情報なのかということも私定かには存じ上げておりませんけれども、公売が実施されて落札されたということはございません。聞いておりません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） まだ堺市の抵当の物件だということで認識してよろしいですか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） 今言われた部分につきましては、非常に税法の部分、そういう部分も含めましてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問ありますか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 差し控えるというのだから答えていただけないと思うのですけれども、自治体が関与しているのだったら自治体同士で何らかの連絡取って善処できないのかなというふうに思ったりもするのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 税務課長。
○税務課長（小林秀文） いわゆる滞納に関する情報の取り扱いという部分につきましては、地方税法確か22条の適用の範疇だと思います。今議員に説明された部分はその中で自治体間の情報をやり取りするということも当然認められてはおりますけれども、今ここで議員がおっしゃるようなご質問についてはお答えを私は担当としてしかねるということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。いずれにしても看板があがっているので、それで間違えてくる人達もいるということでいきますと、大変問題ではないかと思いますし、何よりも売却するときに契約していた入浴営業を続けるという約束事が果たせられていない状況だというふうに認識するのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員ご指摘のとおり、この契約を締結したときにはお互い信義を持って誠実に履行するという約束事で契約をいたしました。まもなく平成22年10月３日から、先ほど町長が答弁した期日から営業状況が思わしくなく、その後旧産業振興課になりますが、いろいろ先方とやり取りをいたしまして、どういう営業になるのか、なぜ営業できないのかというようなやり取り、その中では従業員のボイラー関係だとかいろいろ支障がきたしたということで、そのやり取りを１年間にわたっていろいろやった中で向こうがはぶらかしてくるというのか、正確な回答がない中で現在に至っている状況がありまして、先ほど私が向こうからのお話があった時にはこちらの意思を改めて伝えまして、できるだけ善処したいという考え方で今進めております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 状況は理解いたしました。いずれにしてもやはりあのままでは問題が多いのではないかと思いますし、本来、清水町の遺産であります、負の遺産といってもいいのかもしれませんけれども、でも、遺産でもありますし町民の財産であったはずの大衆入浴施設が使えないというのは、やはり町民との約束もほごにしている状態でないかなというふうに認識しますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員ご指摘のことは重々心に留めまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 終わります。
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○議長（加来良明） 本日の会議は、これで終了いたします。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時35分）