○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ２項目について通告をしてございますので、よろしくお願いをいたします。
まず、固定資産台帳の整備についてお伺いをいたします。
清水町は締めて１万人を切り、人口減少社会に突入しました。人口減少の加速、高齢化率の上昇、生産年齢人口の減少などが大きな課題でございます。今後の税収入の伸びは期待感が薄く、厳しい財政状況の中、高齢化と社会資本の老朽化に対処するという極めて難しい課題に直面をしていると思われます。清水町は公共施設のほか道路・橋・上下水道など多くの資産を保有しています。ほとんどのものが高度成長期に建てられ、築30年を経過し、一斉に更新時期を迎えようとしております。昨年の12月議会の定例会の一般質問で元議員が、公共施設と総合管理計画の考え方についての質問をしました。執行側の答弁ではいずれにしても公共施設と総合管理計画を基に長期的な施設の更新・修繕を考えていきたいとのことでございました。そもそも清水町には、公有財産の価格に対するデータがなく、土地・建物の面積の公表に留まっております。国は平成26年に総合管理計画の見直しを求めて、平成29年度末までに全ての地方自治体に新公会計制度の固定資産台帳整備を要請をしております。前提となる現状の把握の観点から、町有資産の状況を明確化するとともに、老朽化の状況把握が可能になるため資産管理観点から活用することができます。また、将来世帯と私たちの現世代の負担公平に関する情報や施設別の財務情報を示すことによって、予算編成にも役立つと考えます。固定資産は町の財産の大きな割合を占めていると思いますので、財政状況を正しく把握するためには正確な固定資産に関わる情報が大事でございます。そこで私は清水町の公有財産の維持管理が戦略的に管理され、持続可能な財政運営が実現されることを願い、見える化に寄与できる固定資産台帳の整備の状況について次の件についてお尋ねをいたします。
１つ目といたしまして、固定資産台帳の整備は急務であると思われます。清水町は既に作業を進めていると思いますが、現在の台帳整備の進捗状況と作成の見通しを伺います。
２つ目として、清水町において固定資産台帳整備でどのように活用できるとお考えですか。また課題はありますか。
３つ目として、新公会計制度の導入による利点と課題について伺います。よろしくお願いいたします。
次２項目目です。必修化されるプログラミング教育についてお伺いをいたします。
今後、人工知能が様々な反応をし、身近なものがインターネット経由で最適化される時代の到来が社会の在り方を大きく変えていくと考えられます。今後10年20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いと予測され、また人工知能の進化により人間が活躍できる職業が無くなるのではないか。今学校で教えていることは時代の変化で通用しなくなるのではないかとの不安の声もありますが、一方では人工知能が新たな職業を目指す可能性もあるということです。将来どのような職業に就くとしても時代を越えて普遍的に求められるプログラミング的思考などを育むプログラミング教育を子ども達の生活や学習と関連付けしつつ、その発達段階に応じた学びの中に位置づけていくことが求められております。昨年、文部科学省の有識者会議で小学校からプログラミング教育が必要であるとして、平成32年度より実施が見込まれております。既にプログラミング教育の実践ガイドが示されてございます。清水町においてもプログラミング教育に対し、十分な準備が計画されているのか現段階での状況をお伺いいたします。
まず、プログラミング教育は子ども達をどのような人材に育成をしたいのか。
２つ目は、小学校における効果的なプログラミング教育のための必要な条件とは何でしょうか。
３つ目は、必修化されるプログラミング教育はどの教科で学習をされますか。
４つ目、指導者や教材、ネット環境はどのように整備をされますか。
５番目として、必修化前に試験的な実施はあるのか。
以上、教育長の所見をお伺いいたします。
以上、２項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
最初に町長。
○町長（阿部一男） ただいまの奥秋議員の質問に対する答弁をさせていただきます。
まず１点目の固定資産台帳整備の進捗状況につきましては、平成27年１月23日付け法務大臣通知で「統一的な基準による地方公会計の整備の促進について」といった通知を受けたところであります。平成27年度より公有財産台帳等を基に固定資産台帳のデータ整理に着手し、現在は地方公会計の財務諸表作成に向け、平成28年度会計分の異動など精査作業を進めている状況にあります。
２点目の固定資産台帳整備による活用と課題につきましては、固定資産台帳整備は財務諸表の補助簿として作成するものでありますが、減価償却の基礎データとなり固定資産の老朽化率を数値化することができ、公共施設の老朽化対策の資料の１つとして活用できる点がメリットでございます。一方、課題につきましては初期データの作成はもとより、毎年度のデータ更新処理に時間を要し、事務負担が大きい点でございます。
次に３点目の新公会計の導入による利点と課題に対するお答えでございますけれども、今回の公会計整備では総務省から固定資産台帳整備を前提とする統一的な基準が示されました。これまでは、毎年度の決算数値による簡易型など各市町村で作成方式がばらばらとなっておりましたが、統一的な基準となったことで類似市町村間での比較が可能となります。また、減価償却の累計は潜在的な将来負担を捉えることができますので、実質公債費比率や将来負担比率と組み合わせて、財政状況を把握することができたことで健全な財政運営につながっていくものと考えております。また、課題でございますが、固定資産台帳同様、毎年度の財務諸表作成に事務的に時間を要する点、それと財務諸表の公表に際していかに住民にわかりやすく説明ができるかという点に課題があるかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 奥秋議員の必修化されるプログラミング教育についてお答えを申し上げます。
まず最初に（１）プログラミング教育による人材の育成についてお答えをいたしたいと思います。
小学校におけるプログラミング教育は、プログラミング言語を習得するのではなく、プログラミング的思考を学ぶことが目的とされているところであります。プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動き・指令が必要か、それらをどのように組み合わせると意図した活動となるかを論理的に考える力を育むことであり、将来どのような職業につくとしても論理的・創造的思考力や問題解決能力、情報活用能力などが必要であり、プログラミング教育によりこれらの資質や能力を持った人材に育成することが重要であると考えております。
次に（２）小学校における効果的なプログラミング教育のための必要な条件についてお答えを申し上げます。
プログラミング教育を通じて目指す育成すべき資質や能力については、知識・技能の習得では、身近な生活の中でコンピュータが活用されていること、思考力・判断力・表現力等の育成の観点からは、問題の解決には必要な手順があることに気付くこと、また学びに向かう力・人間性等では、発達段階に即してコンピュータの働きをより良い人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することが示されているところであります。これらの資質・能力を育成していくプログラミング教育の実施にあたっては、ＩＣＴ環境の整備や教材、指導事例の提示、指導体制の充実のための教員研修などが必要と考えております。
次に（３）プログラミング教育が実施される教科等についてでありますが、次期学習指導要領の総則において「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を各教科等の特質に応じて計画的に学習活動を実施すること。」と明記されている状況であります。次期学習指導要領及び小学校学習指導要領解説において、算数・理科・総合的な学習の時間においてプログラミング教育を取り入れた学習活動が記載されているところでもあります。各学校においては、学習指導要領等に基づき各教科のプログラミング教育を行う単元を適切に位置付け、実施していくことになると考えているところであります。
次に（４）指導者や教材、インターネット環境の整備についてでありますが、現在、各小学校においてはパソコン教室に１学級分のデスクトップパソコン、両小学校合わせて12台のタブレット端末を整備しておりますが、平成26年度に更新した機材のため平成31年度以降に更新を予定しており、学習内容に合わせた端末の購入・通信環境の整備をしていきたいと考えている状況であります。平成28年12月の中央教育審議会の答申の中で、国に対して指導内容の在り方を検討して指導事例集等を作成することや民間や学術機関等と連携した教材の開発・改善を行うことなどを求めているところであります。効果的なプログラミング教育が全国で偏りなく実施されるために、官民が連携して教科の特質に応じたＩＣＴ教材等の開発や教員の指導を支える支援人材バンクの構築などについて言及しており、これらの学校を支援する体制が整備されていくことを期待しているところでもあります。
最後に（５）必修化前の試験的な実施についてでありますが、次期学習指導要領に基づいた教科書については平成30年度に文部科学省による検定を経て、平成31年度に教科書採択協議会の審議を行い各教育委員会で採択をするスケジュールが想定されているところであります。次期学習指導要領及び解説にプログラミング教育の例示などが示されておりますが、現在の教科書を活用したプログラミング教育の試験的な実施については、指導書にない学習内容の統一の混乱性に鑑み、本町では現在のところ考えておりません。
以上、奥秋議員の答弁にさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
今町長のほうから答弁をいただきました。今まさに台帳の整備は進んでいるということでございますけれども、今のところはまだ数値化は、平成28年度の分を今度公開するということなのでしょうけれども、やはり町民に分かりやすいような、やはり一目見てわかりやすいように情報公開をする必要があるのでしょうが、それがやっぱり大きな課題だということにもなっておりますけれども、今のところどこら辺までどのようなかたちで公開をするように考えているのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 固定資産台帳とそれから財務諸表の公表の関係でございますが、今固定資産税台帳につきましては町長から先ほどご答弁させていただいたとおり27年にデータベース化されたデータを28年度の決算の状況に踏まえて更新した中で今財務諸表に数値化できるように準備を進めているところでございます。更に、財務諸表の４表についても今回初めて取り組むというようなかたちの中で見やすい、要するに見える化、見やすいようなかたちでどういうふうにして公表していったらいいかという部分も含めて今作業を進めているところでございますので、28年度決算につきまして29年度中に公表していくというようなかたちで準備を進めてございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 28年度中には公開できるということなのでしょうけれども、これらを公開することによって町民の住民の皆さんというのは、まちの施設等の管理状況が一目でわかるんですけれども、しかし、なかなかそれだけでは町民がこの建物はもう耐用年を過ぎているし、そろそろでも何とか維持をしていきたいということになっても、次に今度体育館は直したい、体育館よりも保育所が先だということになっても、なかなかそれは町側は理解できても町が理解できないということもありますので、数字だけではなくて町が目指すべきもの、将来像というものもしっかりと描きながら、町の理念ということを掲げるということも大事だと思うのですね。ただ、理念なしで費用の削減だとか財政の合理化だけ目的にして、箱ものとかそういうものの統合を進めようとしてもなかなか町民は理解をしていただけないということも考えられます。大切なのはこの将来像に向けていかに施設を維持し町民サービスを提供していくかだと思います。そして、今までの延長線からではなくて清水町の向かうべき姿というものをしっかりと提示しながらそれも公開していっていただきたいと思いますけれども、そういう考え方はありますか。
○議長（加来良明） 奥秋議員。ただいまの質問の最初のところで平成28年度に公開予定と質疑しましたけれども、平成29年度にと答弁ありましたので訂正させていただきます。
答弁求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 財務諸表の活用の方法についてのご質問かと思いますが、議員ご指摘のように将来的にどのようなまちづくりをしていくのかとそういった観点の中でこの諸表を活用していくというのは１つの有効な活用方法だと思います。さらに個別に施設ごとにセグメントしてその利用状況ですとか必要度ですとかそういったことを見るという点でも必要なものと思います。また、固定資産台帳の関係で老朽化というのが１つ出てくるのですけれども、単純に老朽化が著しいからこの部分を立て直すんだということではなくて、やはり必要度それから優先順位それから今盛んに言われております防災の観点含めて、いろいろな様々な視点から施設整備というのは進めていかなければならないと思っていますので、今回作った４指標をうまく活用してこれからのまちづくりを進めていきたい。少ない財政ですので、それを有効に活用していくということを念頭に置きまして財政は運営していきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） そのとおりだと思います。やはり公有財産の状況と計画の進捗状況をしっかり見える化した中では、やっぱりお互いに住民が深く理解をしていただいて、改修とか要するに整理の順番というものをどういったかたちで進めていくかということも、優先順位をしっかり、町民が納得できると思いますので、やはり限られた予算を活用していく中では本当に重要だと思います。今までのように交付金がどんどん来る時代とは違いますので、これは本当に町民の理解を得なければうちの財政は成り立たないということがありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。それと、課題は何ですかというところだったのですけれども、大変事務的な負担が多いわけですけれども、これを作成するときに仕分けの方法というのはどういう方法でやるのか、２つほど種類があると思うのですけれども、清水町はどっちのほう、期末の一括仕分けをするのか、それとも毎日やっていくのかということでお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 財務指標の作成の方法だと思いますが、本町の場合につきましては期末一括で直していくというようなかたちになりますので、個々にやりますと今財務会計システムそのものを変えていかなければならないかたちになりますので、最終的な結果を踏まえて財務諸表につなげていくというような方法を考えてございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） いずれにしても、本当に膨大な事務作業になっておりますけれども、今のこの事務作業はどこの担当でやっていますか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 財政に関係するものでございますので、財政係のほうで今のところ担当してございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでも大変な事務量なのですけれども、これを新たに担当課を設置してやるという考えはありませんか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今回、固定資産台帳と財務諸表を補完的な部分で使う。今出されている健全化指数だとかそういったかたちの中で見えない部分を見える化するという部分の中のあくまでも補完資料というようなかたちで押さえております。自治法上はあくまで現金主義で単年度主義の関係になってございますので、その辺の構造的なものから変えていかないとなかなか複式の経済的な要素に用いてやるというような会計システムにはなっていませんので、そこら辺はちょっと難しいかと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） いずれにしてもこの新公会計制度ですが、優秀な職員さんが揃っておりますので、ぜひともまたこれをしっかりと町民に見える化してやっていただけることを期待します。
それでは必修化のほうに移らせていただきたいと思います。
今教育長から答弁をいただきました。今これで示している必修化プログラミング教育なのですけれども、やはりご答弁いただいたように論理的に子ども達に学習の活動を実施するということが明記されているわけでありますけれども、論理的な思考の観点も理解できるわけなのですけれども、将来の就職先とかが減少していく中で清水町の子ども達が将来清水町を支えるということでその子ども達を育てるためにも論理的な思考の育成だけではなくて、実際にプログラミングができる人材の育成というものは清水町は考えてはいないのでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 清水町においてのプログラミングの授業等を考えないかというところでございますが、学習指導要領に書かれているとおり小学校においてはプログラミングを行う、コーディングを行うということよりも論理的な思考力を育成するという観点で授業・学習活動を行うということが書かれております。小学校においてはそのようなかたちで授業が実践されるものと思っています。ただ、中学校・高校においては実際にプログラミングをコンピューター等を使いながらコーディングをしていくような授業も想定されて、現在も多分一部実施されていると思います。そのようなかたちで授業・学習活動は行われるというふうに考えております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでは次ですけれども、指導者の関係ですけれども、今の日本の教育体制というのは文部科学省が定めておりますので、学習指導要領というのが10年ぐらいでだいたい見直しがかけられておりますね。そういう中で今回も昨日木村議員が質問されておりましたけれども、そういう中で道徳教育なんかも必修化されて教科化されてくるわけでありますので、現場の先生達は非常にプログラミングも必修化されるし道徳教育も教科化される中で負担感だとか不安感というものが大きくなるのではないかというように思われますけれども、そこら辺はどのように押さえていますか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 現場の先生方の負担感についてでございます。先ほど奥秋議員の質問の中にもありましたが、中教審の答申の中にもそのようなことが記載がされておりまして、プログラミング教育、実際にプログラミングを行うという部分については、ＩＣＴ教材の開発ですとかそれからそれを実際に授業として行うためには支援をする支援人材バンクの構築などということで言及されておりまして、ただただ学習指導要領に記載されたからそのまま先生方やってくださいということにはならないというふうに思っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 先ほどちょっと申し上げましたけれども、文部科学省の委託事業であるプログラミング教育の実践ガイドに事例を紹介した教員向けの参考資料が示されているわけでございますけれども、やはりこれらを事前に試験的な実施を清水町独自でしてもいいのではないかなというふうにも考えておりますけれども、そういうことはできないということだったのですけれども、もう一度もし教員の負担軽減のために少しでもそういうことに時間が取れれば試験的に徐々に入れていってほしいと思いますがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 試験的な授業の実施ということでございますが、文科省の委託事業で今議員がおっしゃられたような情報教育指導力向上支援事業というものが平成26年度からでしょうか、実施されていて、小中高それぞれ講習においてプログラミング教育の試験的実践例が該当として示されてございます。その内容を見ていくと実際にコンピューター上に描いた絵を動かすようなプログラミングを行うだとかそのような授業が行われているという指導例というか実践例が記載されているのですけれども、それには教材の開発・提供ですとかそれからその教材を実際に動かす指導をいただく企業の協力ですとか、そういったようなものがあって授業が行われているというふうに感じております。清水町ではそういったようなまだ条件が整っていませんので、試験的な実施については現在のところ考えていません。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） ネット環境などに対してさっきご答弁をいただいたわけですけれども、今はパソコンなんかは以前から取り入れて現場で教育しているところですけれども、現在タブレットが12台ほどあるというお話でしたけれども、もしこれが32年までにタブレット１人１台ということにも考えられる時代も来るのかと思うのですけれども、そういうことは考えなくてもよろしいでしょうか。あとまた、いろいろなネットの妨害などもありますので、そこら辺の管理もしっかりできるような体制もつくっておかなければならないと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょう。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） ＩＣＴ教材環境の整備についてでございますが、小学校については平成26年度に整備をして今議員がおっしゃったようにタブレットについては清水小学校が７台、御影小学校が５台ということでグループ学習程度に使えるようなかたちの整備をしてきたところです。現在のところ５年から６年それぞれ機材を使っているところで、教育長から答弁したとおり31年度以降に更新の作業をしていこうというふうな予定をしております。その中ではプログラミング教育等を行うために必要な機材・教材等については整備をしていかなければならないというふうに思っています。その時の状況に合わせて環境整備の方法については検討させていただこうと思っております。それからネットのセキュリティの部分ですね。こちらについては文科省ですとか総務省でセキュリティガイド等いろいろな指針が出ておりますので、整備に関してはそれらを参考にしながら必要なセキュリティについては確保していきたいというふうに考えています。