○議長（加来良明）　これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）

 

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○議長（加来良明）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 

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○議長（加来良明）　日程第１、一般質問を行います。

　順番に発言を許します。

　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　２項目について通告をしてございますので、よろしくお願いをいたします。

　まず、固定資産台帳の整備についてお伺いをいたします。

　清水町は締めて１万人を切り、人口減少社会に突入しました。人口減少の加速、高齢化率の上昇、生産年齢人口の減少などが大きな課題でございます。今後の税収入の伸びは期待感が薄く、厳しい財政状況の中、高齢化と社会資本の老朽化に対処するという極めて難しい課題に直面をしていると思われます。清水町は公共施設のほか道路・橋・上下水道など多くの資産を保有しています。ほとんどのものが高度成長期に建てられ、築30年を経過し、一斉に更新時期を迎えようとしております。昨年の12月議会の定例会の一般質問で元議員が、公共施設と総合管理計画の考え方についての質問をしました。執行側の答弁ではいずれにしても公共施設と総合管理計画を基に長期的な施設の更新・修繕を考えていきたいとのことでございました。そもそも清水町には、公有財産の価格に対するデータがなく、土地・建物の面積の公表に留まっております。国は平成26年に総合管理計画の見直しを求めて、平成29年度末までに全ての地方自治体に新公会計制度の固定資産台帳整備を要請をしております。前提となる現状の把握の観点から、町有資産の状況を明確化するとともに、老朽化の状況把握が可能になるため資産管理観点から活用することができます。また、将来世帯と私たちの現世代の負担公平に関する情報や施設別の財務情報を示すことによって、予算編成にも役立つと考えます。固定資産は町の財産の大きな割合を占めていると思いますので、財政状況を正しく把握するためには正確な固定資産に関わる情報が大事でございます。そこで私は清水町の公有財産の維持管理が戦略的に管理され、持続可能な財政運営が実現されることを願い、見える化に寄与できる固定資産台帳の整備の状況について次の件についてお尋ねをいたします。

　１つ目といたしまして、固定資産台帳の整備は急務であると思われます。清水町は既に作業を進めていると思いますが、現在の台帳整備の進捗状況と作成の見通しを伺います。

　２つ目として、清水町において固定資産台帳整備でどのように活用できるとお考えですか。また課題はありますか。

　３つ目として、新公会計制度の導入による利点と課題について伺います。よろしくお願いいたします。

　次２項目目です。必修化されるプログラミング教育についてお伺いをいたします。

　今後、人工知能が様々な反応をし、身近なものがインターネット経由で最適化される時代の到来が社会の在り方を大きく変えていくと考えられます。今後10年20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いと予測され、また人工知能の進化により人間が活躍できる職業が無くなるのではないか。今学校で教えていることは時代の変化で通用しなくなるのではないかとの不安の声もありますが、一方では人工知能が新たな職業を目指す可能性もあるということです。将来どのような職業に就くとしても時代を越えて普遍的に求められるプログラミング的思考などを育むプログラミング教育を子ども達の生活や学習と関連付けしつつ、その発達段階に応じた学びの中に位置づけていくことが求められております。昨年、文部科学省の有識者会議で小学校からプログラミング教育が必要であるとして、平成32年度より実施が見込まれております。既にプログラミング教育の実践ガイドが示されてございます。清水町においてもプログラミング教育に対し、十分な準備が計画されているのか現段階での状況をお伺いいたします。

　まず、プログラミング教育は子ども達をどのような人材に育成をしたいのか。

　２つ目は、小学校における効果的なプログラミング教育のための必要な条件とは何でしょうか。

　３つ目は、必修化されるプログラミング教育はどの教科で学習をされますか。

　４つ目、指導者や教材、ネット環境はどのように整備をされますか。

　５番目として、必修化前に試験的な実施はあるのか。

　以上、教育長の所見をお伺いいたします。

　以上、２項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　最初に町長。

 

○町長（阿部一男）　ただいまの奥秋議員の質問に対する答弁をさせていただきます。

　まず１点目の固定資産台帳整備の進捗状況につきましては、平成27年１月23日付け法務大臣通知で「統一的な基準による地方公会計の整備の促進について」といった通知を受けたところであります。平成27年度より公有財産台帳等を基に固定資産台帳のデータ整理に着手し、現在は地方公会計の財務諸表作成に向け、平成28年度会計分の異動など精査作業を進めている状況にあります。

　２点目の固定資産台帳整備による活用と課題につきましては、固定資産台帳整備は財務諸表の補助簿として作成するものでありますが、減価償却の基礎データとなり固定資産の老朽化率を数値化することができ、公共施設の老朽化対策の資料の１つとして活用できる点がメリットでございます。一方、課題につきましては初期データの作成はもとより、毎年度のデータ更新処理に時間を要し、事務負担が大きい点でございます。

　次に３点目の新公会計の導入による利点と課題に対するお答えでございますけれども、今回の公会計整備では総務省から固定資産台帳整備を前提とする統一的な基準が示されました。これまでは、毎年度の決算数値による簡易型など各市町村で作成方式がばらばらとなっておりましたが、統一的な基準となったことで類似市町村間での比較が可能となります。また、減価償却の累計は潜在的な将来負担を捉えることができますので、実質公債費比率や将来負担比率と組み合わせて、財政状況を把握することができたことで健全な財政運営につながっていくものと考えております。また、課題でございますが、固定資産台帳同様、毎年度の財務諸表作成に事務的に時間を要する点、それと財務諸表の公表に際していかに住民にわかりやすく説明ができるかという点に課題があるかなと思っているところでございます。

　以上でございます。

 

○議長（加来良明）　次の答弁を求めます。

　教育長。

 

○教育長（伊藤　登）　奥秋議員の必修化されるプログラミング教育についてお答えを申し上げます。

まず最初に（１）プログラミング教育による人材の育成についてお答えをいたしたいと思います。

　小学校におけるプログラミング教育は、プログラミング言語を習得するのではなく、プログラミング的思考を学ぶことが目的とされているところであります。プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動き・指令が必要か、それらをどのように組み合わせると意図した活動となるかを論理的に考える力を育むことであり、将来どのような職業につくとしても論理的・創造的思考力や問題解決能力、情報活用能力などが必要であり、プログラミング教育によりこれらの資質や能力を持った人材に育成することが重要であると考えております。

　次に（２）小学校における効果的なプログラミング教育のための必要な条件についてお答えを申し上げます。

　プログラミング教育を通じて目指す育成すべき資質や能力については、知識・技能の習得では、身近な生活の中でコンピュータが活用されていること、思考力・判断力・表現力等の育成の観点からは、問題の解決には必要な手順があることに気付くこと、また学びに向かう力・人間性等では、発達段階に即してコンピュータの働きをより良い人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することが示されているところであります。これらの資質・能力を育成していくプログラミング教育の実施にあたっては、ＩＣＴ環境の整備や教材、指導事例の提示、指導体制の充実のための教員研修などが必要と考えております。

　次に（３）プログラミング教育が実施される教科等についてでありますが、次期学習指導要領の総則において「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を各教科等の特質に応じて計画的に学習活動を実施すること。」と明記されている状況であります。次期学習指導要領及び小学校学習指導要領解説において、算数・理科・総合的な学習の時間においてプログラミング教育を取り入れた学習活動が記載されているところでもあります。各学校においては、学習指導要領等に基づき各教科のプログラミング教育を行う単元を適切に位置付け、実施していくことになると考えているところであります。

　次に（４）指導者や教材、インターネット環境の整備についてでありますが、現在、各小学校においてはパソコン教室に１学級分のデスクトップパソコン、両小学校合わせて12台のタブレット端末を整備しておりますが、平成26年度に更新した機材のため平成31年度以降に更新を予定しており、学習内容に合わせた端末の購入・通信環境の整備をしていきたいと考えている状況であります。平成28年12月の中央教育審議会の答申の中で、国に対して指導内容の在り方を検討して指導事例集等を作成することや民間や学術機関等と連携した教材の開発・改善を行うことなどを求めているところであります。効果的なプログラミング教育が全国で偏りなく実施されるために、官民が連携して教科の特質に応じたＩＣＴ教材等の開発や教員の指導を支える支援人材バンクの構築などについて言及しており、これらの学校を支援する体制が整備されていくことを期待しているところでもあります。

　最後に（５）必修化前の試験的な実施についてでありますが、次期学習指導要領に基づいた教科書については平成30年度に文部科学省による検定を経て、平成31年度に教科書採択協議会の審議を行い各教育委員会で採択をするスケジュールが想定されているところであります。次期学習指導要領及び解説にプログラミング教育の例示などが示されておりますが、現在の教科書を活用したプログラミング教育の試験的な実施については、指導書にない学習内容の統一の混乱性に鑑み、本町では現在のところ考えておりません。

　以上、奥秋議員の答弁にさせていただきます。

 

○議長（加来良明）　質問を受けます。

　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

　今町長のほうから答弁をいただきました。今まさに台帳の整備は進んでいるということでございますけれども、今のところはまだ数値化は、平成28年度の分を今度公開するということなのでしょうけれども、やはり町民に分かりやすいような、やはり一目見てわかりやすいように情報公開をする必要があるのでしょうが、それがやっぱり大きな課題だということにもなっておりますけれども、今のところどこら辺までどのようなかたちで公開をするように考えているのでしょうか。

 

○議長（加来良明）　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　固定資産台帳とそれから財務諸表の公表の関係でございますが、今固定資産税台帳につきましては町長から先ほどご答弁させていただいたとおり27年にデータベース化されたデータを28年度の決算の状況に踏まえて更新した中で今財務諸表に数値化できるように準備を進めているところでございます。更に、財務諸表の４表についても今回初めて取り組むというようなかたちの中で見やすい、要するに見える化、見やすいようなかたちでどういうふうにして公表していったらいいかという部分も含めて今作業を進めているところでございますので、28年度決算につきまして29年度中に公表していくというようなかたちで準備を進めてございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　28年度中には公開できるということなのでしょうけれども、これらを公開することによって町民の住民の皆さんというのは、まちの施設等の管理状況が一目でわかるんですけれども、しかし、なかなかそれだけでは町民がこの建物はもう耐用年を過ぎているし、そろそろでも何とか維持をしていきたいということになっても、次に今度体育館は直したい、体育館よりも保育所が先だということになっても、なかなかそれは町側は理解できても町が理解できないということもありますので、数字だけではなくて町が目指すべきもの、将来像というものもしっかりと描きながら、町の理念ということを掲げるということも大事だと思うのですね。ただ、理念なしで費用の削減だとか財政の合理化だけ目的にして、箱ものとかそういうものの統合を進めようとしてもなかなか町民は理解をしていただけないということも考えられます。大切なのはこの将来像に向けていかに施設を維持し町民サービスを提供していくかだと思います。そして、今までの延長線からではなくて清水町の向かうべき姿というものをしっかりと提示しながらそれも公開していっていただきたいと思いますけれども、そういう考え方はありますか。

 

○議長（加来良明）　奥秋議員。ただいまの質問の最初のところで平成28年度に公開予定と質疑しましたけれども、平成29年度にと答弁ありましたので訂正させていただきます。

　答弁求めます。

　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　財務諸表の活用の方法についてのご質問かと思いますが、議員ご指摘のように将来的にどのようなまちづくりをしていくのかとそういった観点の中でこの諸表を活用していくというのは１つの有効な活用方法だと思います。さらに個別に施設ごとにセグメントしてその利用状況ですとか必要度ですとかそういったことを見るという点でも必要なものと思います。また、固定資産台帳の関係で老朽化というのが１つ出てくるのですけれども、単純に老朽化が著しいからこの部分を立て直すんだということではなくて、やはり必要度それから優先順位それから今盛んに言われております防災の観点含めて、いろいろな様々な視点から施設整備というのは進めていかなければならないと思っていますので、今回作った４指標をうまく活用してこれからのまちづくりを進めていきたい。少ない財政ですので、それを有効に活用していくということを念頭に置きまして財政は運営していきたいというふうに考えてございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　そのとおりだと思います。やはり公有財産の状況と計画の進捗状況をしっかり見える化した中では、やっぱりお互いに住民が深く理解をしていただいて、改修とか要するに整理の順番というものをどういったかたちで進めていくかということも、優先順位をしっかり、町民が納得できると思いますので、やはり限られた予算を活用していく中では本当に重要だと思います。今までのように交付金がどんどん来る時代とは違いますので、これは本当に町民の理解を得なければうちの財政は成り立たないということがありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。それと、課題は何ですかというところだったのですけれども、大変事務的な負担が多いわけですけれども、これを作成するときに仕分けの方法というのはどういう方法でやるのか、２つほど種類があると思うのですけれども、清水町はどっちのほう、期末の一括仕分けをするのか、それとも毎日やっていくのかということでお伺いしたいと思いますけれども。

 

○議長（加来良明）　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　財務指標の作成の方法だと思いますが、本町の場合につきましては期末一括で直していくというようなかたちになりますので、個々にやりますと今財務会計システムそのものを変えていかなければならないかたちになりますので、最終的な結果を踏まえて財務諸表につなげていくというような方法を考えてございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　いずれにしても、本当に膨大な事務作業になっておりますけれども、今のこの事務作業はどこの担当でやっていますか。

 

○議長（加来良明）　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　財政に関係するものでございますので、財政係のほうで今のところ担当してございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　それでも大変な事務量なのですけれども、これを新たに担当課を設置してやるという考えはありませんか。

 

○議長（加来良明）　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　今回、固定資産台帳と財務諸表を補完的な部分で使う。今出されている健全化指数だとかそういったかたちの中で見えない部分を見える化するという部分の中のあくまでも補完資料というようなかたちで押さえております。自治法上はあくまで現金主義で単年度主義の関係になってございますので、その辺の構造的なものから変えていかないとなかなか複式の経済的な要素に用いてやるというような会計システムにはなっていませんので、そこら辺はちょっと難しいかと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　いずれにしてもこの新公会計制度ですが、優秀な職員さんが揃っておりますので、ぜひともまたこれをしっかりと町民に見える化してやっていただけることを期待します。

　それでは必修化のほうに移らせていただきたいと思います。

　今教育長から答弁をいただきました。今これで示している必修化プログラミング教育なのですけれども、やはりご答弁いただいたように論理的に子ども達に学習の活動を実施するということが明記されているわけでありますけれども、論理的な思考の観点も理解できるわけなのですけれども、将来の就職先とかが減少していく中で清水町の子ども達が将来清水町を支えるということでその子ども達を育てるためにも論理的な思考の育成だけではなくて、実際にプログラミングができる人材の育成というものは清水町は考えてはいないのでしょうか。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　清水町においてのプログラミングの授業等を考えないかというところでございますが、学習指導要領に書かれているとおり小学校においてはプログラミングを行う、コーディングを行うということよりも論理的な思考力を育成するという観点で授業・学習活動を行うということが書かれております。小学校においてはそのようなかたちで授業が実践されるものと思っています。ただ、中学校・高校においては実際にプログラミングをコンピューター等を使いながらコーディングをしていくような授業も想定されて、現在も多分一部実施されていると思います。そのようなかたちで授業・学習活動は行われるというふうに考えております。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　それでは次ですけれども、指導者の関係ですけれども、今の日本の教育体制というのは文部科学省が定めておりますので、学習指導要領というのが10年ぐらいでだいたい見直しがかけられておりますね。そういう中で今回も昨日木村議員が質問されておりましたけれども、そういう中で道徳教育なんかも必修化されて教科化されてくるわけでありますので、現場の先生達は非常にプログラミングも必修化されるし道徳教育も教科化される中で負担感だとか不安感というものが大きくなるのではないかというように思われますけれども、そこら辺はどのように押さえていますか。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　現場の先生方の負担感についてでございます。先ほど奥秋議員の質問の中にもありましたが、中教審の答申の中にもそのようなことが記載がされておりまして、プログラミング教育、実際にプログラミングを行うという部分については、ＩＣＴ教材の開発ですとかそれからそれを実際に授業として行うためには支援をする支援人材バンクの構築などということで言及されておりまして、ただただ学習指導要領に記載されたからそのまま先生方やってくださいということにはならないというふうに思っております。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、文部科学省の委託事業であるプログラミング教育の実践ガイドに事例を紹介した教員向けの参考資料が示されているわけでございますけれども、やはりこれらを事前に試験的な実施を清水町独自でしてもいいのではないかなというふうにも考えておりますけれども、そういうことはできないということだったのですけれども、もう一度もし教員の負担軽減のために少しでもそういうことに時間が取れれば試験的に徐々に入れていってほしいと思いますがいかがでしょう。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　試験的な授業の実施ということでございますが、文科省の委託事業で今議員がおっしゃられたような情報教育指導力向上支援事業というものが平成26年度からでしょうか、実施されていて、小中高それぞれ講習においてプログラミング教育の試験的実践例が該当として示されてございます。その内容を見ていくと実際にコンピューター上に描いた絵を動かすようなプログラミングを行うだとかそのような授業が行われているという指導例というか実践例が記載されているのですけれども、それには教材の開発・提供ですとかそれからその教材を実際に動かす指導をいただく企業の協力ですとか、そういったようなものがあって授業が行われているというふうに感じております。清水町ではそういったようなまだ条件が整っていませんので、試験的な実施については現在のところ考えていません。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　ネット環境などに対してさっきご答弁をいただいたわけですけれども、今はパソコンなんかは以前から取り入れて現場で教育しているところですけれども、現在タブレットが12台ほどあるというお話でしたけれども、もしこれが32年までにタブレット１人１台ということにも考えられる時代も来るのかと思うのですけれども、そういうことは考えなくてもよろしいでしょうか。あとまた、いろいろなネットの妨害などもありますので、そこら辺の管理もしっかりできるような体制もつくっておかなければならないと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょう。

 

○議長（加来良明）　学校教育課長。

 

○学校教育課長（斉木良博）　ＩＣＴ教材環境の整備についてでございますが、小学校については平成26年度に整備をして今議員がおっしゃったようにタブレットについては清水小学校が７台、御影小学校が５台ということでグループ学習程度に使えるようなかたちの整備をしてきたところです。現在のところ５年から６年それぞれ機材を使っているところで、教育長から答弁したとおり31年度以降に更新の作業をしていこうというふうな予定をしております。その中ではプログラミング教育等を行うために必要な機材・教材等については整備をしていかなければならないというふうに思っています。その時の状況に合わせて環境整備の方法については検討させていただこうと思っております。それからネットのセキュリティの部分ですね。こちらについては文科省ですとか総務省でセキュリティガイド等いろいろな指針が出ておりますので、整備に関してはそれらを参考にしながら必要なセキュリティについては確保していきたいというふうに考えています。

 

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○議長（加来良明）　次に、１番、大谷昭宣議員。

 

○１番（大谷昭宣）　初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　１番としてアライグマ駆除の現状と課題について伺います。

　特定外来種アライグマが十勝管内で急増しており、農業被害に大きな影響を与えています。特に本町では、平成28年度には57匹と十勝管内の捕獲数119匹のほぼ半分を占めております。アライグマは、繁殖率が高いが捕獲効率も高いとされており、早い段階での駆除を進めることがより効果的であるということです。今年も本町では、昨年以上のペースで捕獲しているとのことだが、結果的には生息数の減少につながらなければ農業被害は増加の一途をたどってしまう。市町村が連携するなど広域的な視点で対応することも大切と考えるが、次の２点について伺います。（１）本町の農業被害と対策の現状について。２番目、今後の駆除の考え方と進め方について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

 

○町長（阿部一男）　ただいまの大谷議員の質問にお答えをしたいと思います。

　最初に本町の農業被害と対策の現状でございますけれども、本町において平成20年度に初めてアライグマを捕獲しており、平成27年度までは毎年10頭前後を捕獲しておりました。しかし、昨年は57頭に増加しており、本年度においても８月末現在で102頭捕獲しており近年増加している状況にあります。アライグマの農業被害につきまして、平成27年度と28年度それぞれ10万円程度の牧草ロールへの被害が報告されており、町といたしましても猟友会へのアライグマの捕獲及び活動単価として最大１頭あたり７千円の助成を行い、捕獲への支援をしているところであります。

　次に、今後の駆除の考え方と進め方でありますが、今後の対応につきましては、アライグマは特定外来生物でありますので、キツネ等と異なりわな免許を所持しなくても申請により箱わなを設置することが可能ですので、農業者自らが自分の農地を守る観点からもわなを積極的に設置していただければと考えているところでございます。なお、箱わなの保有状況ですけれども町は100基を保有しており、また各地域保全会で多面的機能支払事業を活用していただいた中で平成28年度には美蔓地区で30基、本年度も人舞地区で37基の箱わなをその事業で購入していただき、各農家で設置が進められ、捕獲成果も挙がっており、今後も猟友会並びに地域と連携しながら捕獲向上そして農業被害の防止に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 

○議長（加来良明）　質問を受けます。

　１番、大谷昭宣議員。

 

○１番（大谷昭宣）　再質問させていただきます。まず１番目の本町の農業被害と対策についてですけれども、今町長のほうから10万円前後の被害ということで報告をいただいたわけですけれども、僕の感じではまだまだすごい被害があるのではないかと思います。特に酪農家での捕獲が大半を占めているということですけれども、酪農家の牛の餌になるサイレージのナイロンを破って発酵飼料を腐敗、二次発酵させるという被害が１番多いではないかと思います。この自給肥料の価値がどれくらいあるかという試算は難しいとは思いますけれども、10万20万という被害程度ではないと思っております。その辺の自給肥料の被害の試算とかされたことがあるかお伺いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　今27年度28年度では10万円の被害ということで、町長のほうから回答させていただきましたけれども、これはあくまでもアライグマの被害があったという報告になっております。今大谷議員が言われたご指摘のとおり、これがアライグマ、アライグマは夜行性でございますので、夜中のうちに被害があるというようなかたちの中でアライグマにやられたという特定がちょっとなされていないものですから、あくまでもアライグマがやったのではないかという報告が10万円だということです。その他についてはキツネだとかいろいろなその他の動物の被害は出ておりますので、それから合算するとそれなりの金額が出ているのではないかと考えております。それについては、なかなか特定は難しいのではないかなと思われますので、今は報告の中で報告をさせていただいているという現状でございます。

 

○議長（加来良明）　１番、大谷昭宣議員。

 

○１番（大谷昭宣）　わかりました。アライグマは夜行性ということで昼間の時間帯に姿を見ることはなかなかないわけですけれども、夜暗くなってから餌を取り出しにいくと結構見かけて、私の家でも確保した経験がございます。それと、アライグマの次に心配なこととして、サルモネラ菌の試験によりますと13％のアライグマが保菌しているということでございます。最近の牛のサルモネラ症の原因が野生動物からの感染ということが最近言われております。町内でもサルモネラ菌の発生が年間数件あると思いますけれども、このサルモネラ症になりますと、抗生物質による牛の治療などにより牛乳の出荷制限、乳代の損失、治療費、牛舎消毒、消毒経費などを負い多大な経済的な負担が出るわけでございます。そして、なかなか一度発生すると１回２回と検査をクリアしていかないと正常化できないということで本当に長期間にわたることもございます。また、アライグマは牛乳を貯蔵している場所で発見されることが多いので大変深刻な問題だと思います。清水町でも捕獲されたアライグマがサルモネラ菌を保菌していたという話を聞いておりますが、その辺は把握しておりますか。お聞きします。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　サルモネラ菌についてはうちにとっては重大だというのは十分認知しておりますけれども、一応清水町で保菌されているという認識はまだしておりません。ただ、今言われるようにいろいろな機関でそういうものについては検査とか何かはしてはいるのですけれども、今は13％というようなかたちになると思うのですけれども、特別清水町で確認をしているかという部分については、今現在ではない状態です。

 

○議長（加来良明）　１番、大谷昭宣議員。

 

○１番（大谷昭宣）　私の聞いたところでは１頭出たと聞きましたけれども、酪農家ではないという話もちらっとお聞きしました。いずれにしましてもこのサルモネラ菌は本当に大変な問題になりますので、また感染の原因にもなると思います。

　２番目の今後の駆除の考え方と進め方について今町長のほうから答弁がありましたけれども、清水町は本当にすごい捕獲率を示しておりますけれども、この箱わなが本当有効にできているのではないかと思います。これより捕獲効率を上げるためにはやっぱりわなの個数を増やすことが一番だと思います。先ほども言われましたけれども、多面的支払事業で２地区がわなを購入しているということですけれども、この事業は農村地域、町内全域が参加しているのでしょうか。お聞きします。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　多面的機能支援事業につきましては、一応13団体地区というかたちで分けてあるのですけれども、２地区が入っていない現状でございます。市街地は当然入っておりませんけれども、農村部では旭山と清水地区の２地区が入っていない現状に至っております。

 

○議長（加来良明）　１番、大谷昭宣議員。

 

○１番（大谷昭宣）　この事業でこのわなを購入できるということをまだ周知できていないのではないかと思いますので、このような周知をして農家自らがわなを購入して少しでも捕獲をしていけるように周知していただきたいと思います。野生動物の被害はアライグマだけではございませんので、ヒグマ・キツネ・カラス等の駆除にも役立つと思います。また、先ほどわなの管理者はいらないという話でしたけれども、アライグマ以外の部分では必要になるのではないかと思いますので、このわなの管理をするのに猟友会の方に協力いただいているところでありますけれども、それもいっぱいいっぱいという状態でございますので、町職員の方にこのわなの免許を取っていただき管理者になっていただく。そういうお考えはございますか。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　今町長のほうからもお話がありましたけれども、まだアライグマに関しては申請行為だけで許可はとりあえずいらない。他の鳥獣被害のものについては当然銃を所持しますので、そういうものについてはいりますけれども、その中で役場の中では１名の方が猟銃免許を持っている状態でございます。今後についてなのですけれども、今のところは現状的にはいないような現状かなというふうになっております。あと、箱わなですけれども、先ほど多面的支払事業で周知してほしいという話だったのですけれども、それについてもご指摘のとおりだと思いますので、今後については他の地区団体に周知していきながら箱わなの設置について数を補完するようにしていきたいと思っております。

 

○議長（加来良明）　１番、大谷昭宣議員。

 

○１番（大谷昭宣）　あと、最初に申し上げたとおり清水町だけで解決しようと思ってもなかなか難しい問題だと思いますので、近隣町村と連携するなどしてアライグマ対策に徹していただきたいと思います。他町村との連携についてお伺いいたします。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　ご指摘のとおり清水町だけで解決するような問題ではございません。十勝に関しては今これから本当にアライグマが増えてくる過渡期というかたちの中で、より一層広域的な連携を取りながらそういう捕獲などをして予防していかなければいけないと思っております。一応、十勝定住自立圏共生ビジョンの中でも十勝圏の中で取り上げていっていただけるような、清水町単独ではなくて広域的にやっていってほしいという要望も出していきたいと思っておりますので、近隣町村だけではなく十勝圏内でそういうことに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午前10時53分）

 

○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時05分）

 

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○議長（加来良明）　一般質問を続けます。

４番、高橋政悦議員。

 

○４番（高橋政悦）　通告に従いまして、獣害対策をとりまく実情と獣害対策のビジョンについて質問させていただきます。

　野生動物による農作物被害は全国で年間200億円を超え、申告されていないものを含めると1,000億円を超えるとされています。都道府県別被害額の上位にある北海道にあって、清水町も例外なく危機的状況であることは明らかでございます。ヒグマ・エゾシカ・キツネ・アライグマ等動物園で見ている分には何ら問題のない動物たちも野生にあっては時に人間を襲ったり、畑を荒らしたり、ふん尿による汚染を撒き散らしたりと人間の生活環境を脅かす存在であることは事実でございます。先日も羽帯地区で２メートルを超えるヒグマがわなにかかり捕獲されましたが、さらに大きなヒグマが確認されております。近年にあっては特に外来種であるアライグマの増殖が認められ、早急に対策を講じる必要が叫ばれています。アライグマについては大谷議員の質問と重複するので答弁の必要はありませんが、アライグマはテレビで見るラスカルとは違うということを肝に銘じてしっかりと対策を講じていただきたいと思います。それらの現状を踏まえ、鳥獣被害防止特措法に基づく清水町の被害防止計画及び鳥獣被害防止総合対策の実施状況について町長の考えを伺いたいと思います。

　また、鳥獣被害防止対策にあって、その担い手となるのは生活環境においてはもちろん住民自身でございます。また、営農被害対策にあっては農業者、個体数調整では個体管理者、これは猟友会にお願いしているところですけれども、あとは農林業被害対策として農協、森林組合がそれぞれの役割を果たすことになると思いますけれども、住民ニーズをまとめるリーダーの不在、猟友会メンバーの高齢化、効果的な財政支援などの課題が山積みしているのが現状でございます。自治体として、対策施策の仕組みづくりの中で獣害の知識のある担当者と共に実施者としての専門職員が必要とされること。さらに、担い手育成などの課題に対するビジョンについて町長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

 

○町長（阿部一男）　それではただいまの高橋議員の質問についてお答えをさせていただきます。

　最初に鳥獣被害防止特措法に基づく本町の被害防止計画及び鳥獣被害防止総合対策の実施状況についてでありますが、本庁におきましては鳥獣被害防止計画を策定し、委託契約を結んでいる猟友会十勝清水部会の協力をいただきながら有害鳥獣による被害を未然に防ぐための捕獲や電気牧柵の設置を進めております。特に春先の被害を最小限に食い止めるため猟友会による鹿等の団体駆除を冬期から実施していただいているところであり、そのような効果もありまして平成22年度のピーク時で農業全体の被害が69,059千円でありましたが、その後昨年度、平成28年度につきましては、19,927千円と減少をしている状況にあります。また、鳥獣被害防止総合対策事業の実施状況につきましては、本年度につきましては捕獲及び活動費として１頭当たり最大エゾシカでは１万５千円、熊は３万円、キツネ及びアライグマは７千円の助成を行っており、有害鳥獣捕獲に対して少しでもハンターの方々に意欲を持って取り組んでいただけるようにと考えているところでございます。

　次に専門職員の配置や担い手育成などの課題についてでありますけれども、新たな担い手確保につきましては平成28年度から狩猟免許を所持していただき駆除員として活動していただける方に対し、取得費用の一部として最大５万円の補助を行っており、農協も同額の補助を行っていることから合わせて10万円の助成を行っております。本年度においては20代の方を含む２名の方が本年度その制度を利用して新たに活動をしているところでございます。

　また、専門職につきましてはというご意見でございましたけれども、地域の周辺環境等も熟知しています猟友会であると考えておりますので、猟友会並びに地域と協議しながら駆除員の担い手育成と担い手確保対策に今後も取り組んでいく所存でありますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　質問を受けます。

　４番、高橋政悦議員。

 

○４番（高橋政悦）　ただいまの答弁の中で専門的な作業を行っていただけるのが猟友会だと。委託されているということで。ですが、猟友会のメンバーはあくまでも専門的な団体ではなく、猟友会の方々が言われるのはそれぞれ別の仕事を持っていて、趣味的にやっていることであり、全てを委託されても困る。例えば、一般住民の方がアライグマの被害があった、キツネの被害があったといって、とりあえず役場のほうにはそういう被害がありましたと言うでしょうけれども、それに対してどのような動きをするべきかというのを全部猟友会に任されると猟友会的には負担になるということなので、その専門的な方を設置する。要するに住民ニーズを取りまとめる専門的知識を持った職員なり部門を設置していただきたいというのが希望なのですけれども、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（阿部一男）　なかなか専門的といいましても非常に厳しい面がございまして、いろいろ他町村の状況等を見ましてもなかなかそういった部分で設置しているところもありませんし、またうちは確かに被害が大きい状況でありますけれども、今現在先ほど申しましたように被害としては少しずつ減ってきている状況がある。ただ、アライグマについては厳しい状況がこれからも続く。そういったところに重点的に取り組むというようなことは考え方として持っております。そしてまたいろいろありますように、専門ではないといいながらも、清水の猟友会は確かに高齢化しておりますけれども、若い人も先ほど２名が新しく狩猟免許を取得してもらって入っているということですけれども、新年度においてはまた２人くらい農協職員も含めて活動してもらうような状況をつかんでおります。全道的あるいは全国的な状況から見ますと、まだまだしっかりとしていろいろな委託契約結んでそういった捕獲活動をしておりますけれども、いろいろと協議の中でそういう部分についてはお任せしていきながら、一緒になってやっていけるような状況はまだまだあるかなというふうに捉えておりますので、その辺についてはご理解をいただきたいとなというふうに思います。

 

○議長（加来良明）　４番、高橋政悦議員。

 

○４番（高橋政悦）　今問題となっている部分の解決策というのは、それなりに動いているというのはよくわかりました。ただ実際の話、先ほどのわなの話、大谷議員の内容でちょっと申し訳ないのですけれども、わなを設置しました。その時に例えばアライグマではないものがかかった。その時の処理の仕方。例えば一般の人が仕掛けてアライグマが入ったけれども、かかったものをどうしたらいいかなど、その辺が全然わからない。そういうことも周知する必要があるでしょうし、例えば今こういう状況なんだという情報収集、要するに技術なり捕獲のノウハウなり、そういう情報収集というのはどのようにされているかをお知らせ願います。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　周知につきましては、広報などには一応載せていただいておりますけれども、最終的に一般町民の方などもわなを設置、アライグマに限ってですけれども、そういうものは設置できます。最終的にはそれは猟友会の方に来ていただいて処分をしていただくというようなかたちになっておりますので、町長が申し上げたとおりうちとしては、猟友会に全部任せるということではなくて、あくまでも猟友会を中心とした中で協力していただいて、いろいろな鳥獣被害についてのことは処理していきたいというふうに考えております。

 

○議長（加来良明）　４番、高橋政悦議員。

 

○４番（高橋政悦）　要するにこういう事業というのは、担い手育成はもちろんですけれども、持続してやっていかないと。特にアライグマなどは根絶しない限りずっと増えたり追いかけっこになるということで、継続的に対策を講じるためには費用対効果というのが必要だと思いますけれども、その費用対効果の測定というのは何かなさっているかどうかお伺いいたします。

 

○議長（加来良明）　農林課長。

 

○農林課長（小林　進）　費用対効果などそういうかたちに対しての測定はちょっとしておりません。ただ、いろいろな国の事業などそういうものに対しての補助事業などがございますので、先ほど町長からも言いましたように少しでも猟友会の方の意欲が湧くようなかたちの中でできる限りの支援はさせていただいている現状でございます。

 

○議長（加来良明）　４番、高橋政悦議員。

 

○４番（高橋政悦）　最後にしますけれども、私がこの一般質問をしたのは猟友会の方の思いを伝えるためにしていることなのですけれども、とにかく猟友会に今現状としておんぶにだっこのように感じられているみたいです。それで、何かしらこのかたちを作って、要するに窓口は例えば農林課のここですというのをはっきり示してほしいし、１番心配されているのは行政と猟友会が意思疎通ができた途端に人事異動でその申し送りがなされていなくて、新しい人が来たらまた一から構築し直しだというような感覚を持たれているようです。だから、こういう対策を講じるにあたりその辺の専門的というのは、要するに申し送りさえちゃんとできていて一から始めなくてもいいような体制を構築していただきたいと。猟友会が動きやすいようにできればそれでいいし、例えば知識の豊富な専門官を配置するというのは難しいと思うので、その辺の状況をよくわかっていて猟友会・森林組合・農協その関係機関と連携できるような体制を構築していただきたいということで言われています。その辺についてご返答をお願いします。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（阿部一男）　猟友会の皆様がそうやって負担に思っているということを今お聞きをいたしましたけれども、私自身も猟友会の皆様とは少し、ここ８年以上離れておりましたけれども、振り返れば20年30年の付き合いがございまして、今後また十分にそういったものの話し合いをしながら、負担を少しでも軽減するような状況の中で、そしてまたいろいろと今後においては長期な事業になると思いますので、事業といいますか駆除についてはすぐに根絶というのはなかなか難しいと思いますので、それからまた、自然動物保護という観点からある程度いったらまたストップがかかるだとかそういう部分もありますので、そんなことも含めながら十分話し合いをしながら担当者の配置も含めて今後被害防止に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これで、一般質問を終わります。

 

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○議長（加来良明）　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　おはかりします。

　議事の都合により、９月23日、24日の２日間は休会にしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

 

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、９月23日、24日の２日間は休会することに決定しました。

　９月25日は、午前10時に会議を開きます。

 

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○議長（加来良明）　本日はこれで散会します。（午前11時22分）