○議長（加来良明）　第３款、民生費、第１項、社会福祉費、109頁から128頁の質疑を行います。

　質疑はありませんか。

　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　社会福祉費の５目の在宅支援費について伺いたいと思います。成果表でいうと83頁の居宅介護支援・介護予防支援事業になるのですけれども、介護予防ケアプラン作成が1,573件で、その内719件が他の事業所に委託されています。そういう内容になっていますけれども、これは作成件数の関係かなとも思うのです。作成内容の関係もあるのでしょうか。

 

○議長（加来良明）　保健福祉課長。

 

○保健福祉課長（青木光春）　介護プランの件でございますけれども、介護予防ケアプランの作成につきましては、これは法的には地域包括支援センターが担当する。ただし、場合によっては居宅介護支援事業所、要するに要介護１から５までのケアプランを作成する。特に委託することができるということになっていまして、これは町と町内の事業所との契約に基づきましてケアプランの作成全てについて委託していると。その件数がここに書いてある719件であるということでございます。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　もう１点伺いたいのですが、ここ２・３年の推移から見ますと、居託介護支援ケアプランの作成77件については、一昨年の約半数減となっています。それから、介護予防ケアプラン作成は昨年より約70件増えているのですが、この変化というのはどのように捉えたらいいものか教えてください。

 

○議長（加来良明）　保健福祉課長。

 

○保健福祉課長（青木光春）　居宅介護支援ケアプランの作成ですけれども、要介護度をお持ちの方のプランでございます。これはもちろん町も居宅介護支援事業所として直営でやっている部分もございますし、町内ではあと３か所あります。そちらのほうにいろいろお手を煩わしているといいますか、要するにいろいろな事業所がある中で利用者に選んでいただいて利用していただいているということでございます。それから介護予防のほうも同じく我々委託させていただいて直営でやる分もありますけれども、そのほかに先ほど言ったとおり委託する分がございまして、それも利用者にお選びいただいた中でこのような数字になったということでございます。

 

○議長（加来良明）　次の質疑を受けます。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　第３款、民生費、第２項、児童福祉費、127頁から138頁の質疑を行います。

　質疑はありませんか。

　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　５目のクラブ運営費のほうなのですが、学童クラブ事業、成果表でいうと95頁になりますが、全国的にも29,271件、入所児童数が1,147,855人とここ昨年よりも約７万人増で増えているわけですね。そういう経過の中で国の基準では確か、集団の規模が40人以下という規定があったのではないか。私の捉え間違いかもしれませんけれども、そういう規定があったはずなのですが、清水はやはり待機児童数を増やさないとかそういう配慮のためか定員数が50名、50名、御影が60人ということで登録数はそれ以上いっていますが、もし40人規模とするとすれば、緩和策か何かで職員の定員数を増にするというような配慮の中で、この定員が増えていっても構わないことになっているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　子育て支援課長。

 

○子育て支援課長（逢坂　登）　学童クラブの関係ですけれども、清水の学童クラブにおいては50人ということで指定をしております。最低１人は児童の支援員を置かなくてはいけないということになっております。ただ、これだけ人数が多いと１人や２人ではそうこうなるものではございませんので、その都度補助の職員を予算の名称でいけば代替職員ということになっていますけれども、入れて大体毎日５人から６人は入っていると思いますけれども、そういった中で支障のないように運営をしているということでございます。

 

○議長（加来良明）　６番、木村好孝議員。

 

○６番（木村好孝）　定員が基準増の場合の職員の配置が今のようにわかったわけですけれども、職員配置が常勤育成指導員というのが清水３人、御影２人及び代替育成指導員を配置するというふうになっているのですが、この常勤育成指導員は全て正規の採用となっているのかどうかを伺います。

 

○議長（加来良明）　子育て支援課長。

 

○子育て支援課長（逢坂　登）　５名のうち１名が正職員、残り４名が臨時職員ということになっています。

 

○議長（加来良明）　次の質疑を受けます。

　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　137頁の災害救助費の関係でお尋ねをします。

 

○議長（加来良明）　今児童福祉費です。

 

○10番（奥秋康子）　失礼しました。後でします。

 

○議長（加来良明）　ほかに質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　第３款、民生費、第３項、災害救助費、137頁・138頁の質疑を行います。

　質疑はありませんか。

　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　失礼しました。災害救助費の関係でお尋ねをしたいと思います。この中に今回昨年の災害で行方不明者の方に条例に基づきまして１名の方に災害弔慰金を支給されたということでございますが、私の認識では２人の方が行方不明となっていると思いますが、それは１名とされている理由は何でしょうか。

 

○議長（加来良明）　保健福祉課長。

 

○保健福祉課長（青木光春）　町内で行方不明が２人だったのですけれども、１人の方が住所地が他町村であったということでございまして、清水町に住民登録がある方に対して支給させていただいたということでございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　了解しました。それで、今回条例に基づいてということでございますが、条例の中には金額が詳細に明記されていないのですが、5,000,000円とした根拠は何でしょうか。

 

○議長（加来良明）　保険福祉課長。

 

○保健福祉課長（青木光春）　金額の根拠でございますけれども、後ほど出てきます15款の災害費の中で被災者再建義援金支給事業でございます。こちらの金額と合わせたということでございます。なお、金額については災害費のほうで災害義援金の配分委員会をつくりまして、その中でこういった場合はいくらですということを決定した中での金額ということでございます。

 

○議長（加来良明）　次の質疑を受けます。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　以上で、民生費の質疑を終わります。