○議長（加来良明）　日程第10、意見案第７号、教職員の長時間労働是正を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　教職員の長時間労働是正を求める意見書。

　文部科学省の2016年度「公立小中学校教員の勤務実態調査」結果において、厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する教員が、小学校で33.5%、中学校で57.6%に達することが明らかになりました。また、同年の連合総研の調査においても、小学校で72.9%、中学校で86.9%の教員が「過労死レベル」となる超勤を行っている過酷な勤務実態が明らかになりました。

　これでは、教職員がゆとりをもって子どもたちに向き合い、子どもに寄り添った教育を行うことは困難です。この背景には、教育職員は「給特法」により労基法の一部が適用除外となっているなど法制度の問題や35人以下学級など少人数学級・定数改善が行われていないこと、「学習指導要領」に規定される授業時数が多いことで日課が過密化していること、中学校の過熱化する部活動、加えて「全国学力・学習状況調査」の実施とそれに向けた「学力向上策」などが求められ教員一人ひとりの業務負担が著しく増加していること、など様々な要因があります。

　こうした状況を受け文部科学省は、「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、中教審等での議論が開始されました。一方、政府の「働き方改革」においては、教職員は「給特法」により労基法の一部が適用除外となっているとして、議論の対象外とされています。

「給特法」制定時の文部省「教員勤務状況調査」では、教員の時間外勤務は、週あたり小学校１時間20分、中学校２時間30分、平均１時間48分で、これをもとに約４パ一セント(月８時間程度)に相当するとして教職調整額が積算されましたが、現在は「給特法」制定当時と大きく異なり、超勤が無制限・無定量となっています。

　これらのことから、現在、長時間労働が社会問題化し「働き方改革」が求められている中で、教職員についても、実効性ある超過勤務削減策が急務となっています。以上のことから、次の事項の実現を求めます。

　記

　１.教職員の長時間労働是正に向け、「給特法」の改廃を含め、抜本的な法整備を行うよう国に働きかけること。

　２.当面、現行「給特法・条例J下においては、道教委「修学旅行の引率業務に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」における対象業務の拡大や運用の改善など、実効ある超勤解消策を早急に講ずるとともに、長期休業期間中の校外研修の保障など、教職員の勤務条件・教育条件の改善を図ること。

　３.部活動過熱化防止策を全道すべての学校で徹底し、教職員の長時間労働の改善を図ること。

　以上でございます。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　木村好孝議員。

 

○委員長（木村好孝）　日本労働総連合会北海道連合会清水地区連合会からの意見書を求める請願についての教職員の長時間労働是正を求める意見書について、討議の結果を報告して審議をお願いしたいと思います。

　委員会での討議の中で結果、記の３項目目に今後の部活動の在り方の方向も意見として出されていたのですが、現在文部科学省を始め各関係機関で今後の在り方について方向性を討議をしている最中ですので、当面部活動の過熱化防止策を全道全ての学校で徹底し、教職員の長時間労働の改善を図るという内容で委員会は一致しましたので、そのような内容にいたしました。

　以上、報告といたしますので慎重な審議をお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第７号、教職員の長時間労働是正を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第７号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。