○議長（加来良明）　日程第11、意見案第８号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書。

　道教委は、「新たな高校教育に関する指針(2006年)」にもとづき、毎年度「公立高等学校配置計画」を決定し、「望ましい学校規模」を「40人学級で４～８学級」として、高等学校の募集停止や再編・統合を行ってきました。これによって、2007年からの10年間で、道内の公立高校は統廃合により42校減少し、公立高校のない市町村は50と増加しました。2018～20年度の「公立高等学校配置計画案」でも再編・統合により40校42学級と大規模な削減になっています。

　「配置計画」で地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担は増大するとともに、保護者の経済的負担の増大も報告されています。また、子どもの進学を機に地元を離れる保護者も現れ、過疎化が進み、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。

　これらを解消するため、「通学費・制服代・教科書代」補助などの制度の実施や、やむなく町立移管とするなど、地域の高校の存続に向け努力している自治体は数多くあります。これらは本来、道教委が行うべきことであり、各自治体に責任を負わせている道教委は、すべての子どもたちに等しく後期中等教育を保障しなければならない教育行政としての責任を放棄していると言えます。

　昨年度道教委は、「新たな高校教育に関する指針」の見直しについて検討し、10月に「『新たな高校教育に関する指針』検討報告書」を公表しました。しかし、「検討報告書」は依然として「望ましい学級規模を４～８学級とし再編整備を進めることを基本」としており、地域の要望や実態を全くふまえたものとなっていません。道教委は、この「報告書」にもとづき来年３月までに「新しい指針」を作成するとしています。これまでの「指針」の問題点を改めず、これまでと同様に1学年４～８学級を「望ましい学校規模」、１学級40人に固執すれば、今後も統廃合が進むことは明らかであり、「都市部への一極集中」や「地方の切り捨て」により地域間格差が増大するとともに、北海道地域全体の衰退につながります。

　したがって、広大な北海道の実情にそぐわない、「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直し、中学卒業者数の減少期だからこそ、学級定数の見直しを行うなど、地域に高校を存続させ、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域の意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな「高校配置計画Jr高校教育制度」を創り出していくことが必要です。以上の趣旨にもとづき、次の事項の実現を求めます。

　記

　１.道教委が2006年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、現在検討している「新しい指針」については、これまでの「指針」による「序列化」「高校間格差」「地域間格差」などの問題点を抜本的に見直したものとすること。

　２.高校の学級定員を引き下げること。当面、地域の高校や定時制高校を先行的に30人以下学級とすること。

　３.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の５年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。

　４.地域の高校を存続させるため「地域キャンパス校」については、道教委が検討している12年連続20人を下回った場合は統廃合する」とする「基準の改悪」をしないこと。また、しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高校教育を実現するため検討をすすめること。

　５.北海道で最初の総合学科高校である清水高等学校においては、総合学科の特徴である多様な進路希望を実現するため、幅広い科目選択が可能となるよう今後も１学年４学級を維持すること。

　以上でございます。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　木村好孝議員。

 

○委員長（木村好孝）　日本労働総連合会北海道連合会清水地区連合会からの請願にかかわる意見書です。道教委の新たな高校教育に関する指針を抜本的に見直し、全ての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書の内容なのですが、４項目目と関連いたしまして、現在北海道教育委員会が高校の設置基準の問題について地域の実情を加味しながら検討している最中でありますし、地域の合同総合高校の設置等も関連するということで、５項目目として北海道で最初の総合学科高校である清水高等学校においては総合学科の特徴である多様な進路希望を実現するため、幅広い科目選択が可能となるよう、今後も１学年４学級を維持することを付け加えて意見書としての検討をいたしました。

　以上、提案いたしますので皆さんの慎重なご審議をお願いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第８号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第８号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。