○議長（加来良明）　日程第９、意見案第６号、適正な地方財政計画の策定を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○主任（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　適正な地方財政計画の策定を求める意見書。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は５月29日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ、地方自治体における基金財高が2015年度決算で21兆円の規模になっており、10年前と比較し7.9兆円増加していることなどを理由に、基金残高を地方財政計画へ反映するよう求めました。こうした地方の基金残高をめぐっては、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議でも同様の議論がされ、６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、「地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における状況を調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する」とされました。

　地方自治体では、この間、厳しい財政事情を抱えながら、国を上回る行財政改革を実施するなかで、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化の進行に応じた医療・介護体制の構築、地域交通の維持などへ財源を捻出してきています。加えて、今後は地方版創生総合戦略の実行、老朽化する公共施設等の適正な管理・維持などにも取り組む必要がありますし、不慮の自然災害などによる歳出増、不況時の歳入減などにも対応が求められています。

　地方財政法(第４条の２)では健全な財政運営のため年度問調整を要請していますが、財源調達に限りがある地方自治体において各種の基金を活用するのは必然ですし、基金は将来の行政需要に対して各自治体における不断の行財政改革による努力によって積み上げられたものであることを理解すべきです。地方の基金残高が増加していることをもって、これを地方財政計画に反映することは地方を疲弊させるものであり、認められません。

　つきましては、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、政府に以下の事項の実現を求めます。

　記

　１.地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然な政策変更、リーマンショックなどの経済環境変動下で、も、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。

　以上です。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　桜井崇裕議員。

 

○委員長（桜井崇裕）　提案理由の説明をいたします。適正な地方財政計画の策定を求める意見書、国の進める財政諮問会議の基金残高を地方財政計画に反映するというものでございますけれども、反映させないという意見書でございます。本日も財政基金の残高を確認させていただきましたし、先日の決算認定においても財政の必要性について執行側からの意見もございましたので、この点について意見書として本議会も提出したいと思いますのでよろしくご審議いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第６号、適正な地方財政計画の策定を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第６号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣といたします。