○議長（加来良明）　これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第１、行政報告を行います。

　町長から行政報告の申出がありました。

　これを許可します。

　町長。

 

○町長（阿部一男）　保育所児童通所タクシーの単独事故につきまして、ご報告申し上げます。

平成29年９月25 日午前８時50分頃、委託運行している保育所児童通所タクシーが、清水町北３条５丁目の清水第二跨線橋にある誘導柱に衝突する事故が発生しました。

　この車には、第一保育所児童５人と臨時職員１人が乗車しており、児童５人及び運転手に怪我はありませんでしたが、臨時職員が衝突の際に打撲し痛みがあるため、病院を受診し通院しております。

　事故の原因は、運転手が後方の様子に気を取られ運転操作を誤ったことによるものです。

　運行会社へは、今後、このようなことが起こらないように、社員への安全運転指導を徹底するよう厳重に注意をいたしました。

　以上、保育所児童通所タクシーの単独事故についての行政報告といたします。

 

○議長（加来良明）　行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。

　質疑はありますか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これで、行政報告は終わりました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第２、議案第86号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　税務課長。

 

○税務課長（小林秀文）　議案第86号、町税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明をいたします。

　この改正は、地方税法の改正に伴う町税条例の整備につきましては、既に議決をいただいた４月１日施行分以外について改正を行うものです。議案説明資料の新旧対照表をご覧ください。附則第５条の改正につきましては、個人の町民税の所得割の非課税の範囲の規定ですが、現在の控除対象配偶者を同一生計配偶者に名称を変更する定義規定の整備でございます。

　次に、第10条の２第11号でございますけれども、これは都市緑化法等の改正により土地に係る固定資産税につきまして、町が指定する緑地保全法人が設置する緑地に対するわがまち特例が創設されたことに伴い、当該特例の割合を定めるものでございます。ここで定めます内容は、国の参酌割合と同じ固定資産税を最初の３年分に限り３分の２とするものでございます。

　次に、本一部改正条例に係る改正附則でございます。

　第１条、この制度の施行日を平成31年１月１日とし、次に第１号として、固定資産税のわがまち特例の部分は公布の日、第２号の改正附則第４条の規定については、平成31年10月１日とするものでございます。

　第２条は町民税、第３条は固定資産税に係る本則改正適用の経過措置を規定するものです。

　第４条といたしましては、平成26年度改正附則第６条について、現行の軽自動車税を種別割に名称を変更するとの規定の整備を行い、表を改める改正であります。

　以上で、議案第86号の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第86号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第86号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第３、議案第87号、自立支援ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（青木光春）　議案第87号、自立支援ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

　例規集では第２巻、3,211頁に登載しております。

　議案説明資料の４頁目をご覧ください。まず、改正の理由についてご説明申し上げます。自立支援ホームヘルプサービス条例につきましては、介護保険法による要介護・要支援認定において非該当となった方、介護保険法による介護予防生活支援サービス事業の対象者とならなかった方、また65歳未満の方で日常生活上何らかの事情によりヘルパーの派遣が必要である方を対象に、そのご家庭にヘルパーを派遣する町の独自事業でございます。今回の改正はこの事業の実施にあたって、条例第７条により社会福祉法人清水町社会福祉協議会に委託することとされており、委託により事業を実施してまいりましたが、社会福祉協議会において訪問介護事業に従事するホームヘルパー職員の定年退職に備えるため、昨年の８月からハローワークの活用それから近隣町での新聞チラシ折込などで公募を行い、ホームヘルパー職員の補充に努めてきたところであります。結果的に訪問介護事業の指定基準を満たすことのできない状態となったため、社会福祉協議会では訪問介護事業を休止したところであります。この自立支援ホームヘルプサービス事業の実施にあたっては、事業の性格上、業務上、訪問介護事業を実施している法人に事業の実施を委託することが必要であります。このため、今後におきましても自立支援ホームヘルプサービス事業の利用希望を持つ方が生じた際には、サービスの提供が必要であり町内の他の訪問介護事業を運営する法人に委託することができるよう改正するものであります。

　次に改正の内容でありますけれども、第７条中の文言、社会福祉法人清水町社会福祉協議会に委託するを社会福祉法人等に委託できるに改める改正を行うものであります。なお、施行日につきましては附則におきまして公布の日とする旨規定いたします。

　以上、自立支援ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第87号、自立支援ホームヘルプサービス条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第４、議案第88号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　商工観光課長。

 

○商工観光課長（高金信昭）　議案第88号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。例規集につきましては、第２巻5,001頁からの登載でございます。

　まず、議案説明資料最後の頁の対照表をご覧ください。当該条例中附則第12項に次の１個を加える改正でございます。13号といたしまして、平成29年12月１日から平成33年３月31日までの間に、第３条第１号に規定する運転資金について第９条の規定による申込みをしたものに係る利息の補給については、第８条の規定にかかわらず、利息額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てる。）を交付するものとする。附則といたしましては、この条例は平成29年12月１日から施行するというものでございます。

　提案理由といたしましては、本年４月開会の第５回清水町議会臨時会におきまして制度拡充を行いました。さらに、昨年12月１日から施行しております運転資金に係る利子の全額補給が平行されて実施している中にあって、現在まで全体的な借入希望は多少増加となっているものの、積極的な事業展開にはつながっていない状況にございます。これは事業者各位がさまざまな景気動向や社会変化をにらみながら事業展開の方針を見極めつつ、制度の利用を慎重に考えている表れと受け取っているところでございます。主な要因といたしましては、小売業につきましてはネット販売や購買力の町外流出、人口減少による購買層の減少などにより経営環境はより狭められ、経営について現状維持に終始しているものと思われます。また、建設業関係につきましては、災害関連の公共事業の増加はあるものの、直ちに設備投資に反映することは少なく、逆に災害にかかる公共事業がなくなったのちのことに懸念が及ぶところであり、慎重な経営になっているものと思われます。さらに、全ての事業者にとっては平成31年10月１日に予定される消費税増税に伴う８％から10％に引き上げられる影響が懸念されるところであり、町民の購買力の低下は大きなものと考えるところでございます。国の見方では現在、景気動向は回復基調が長期間維持しているとの発表もありますが、実感といたしましてその効果が地方まで及んでいるとは言いがたく、今後の景気動向はますますさまざま社会情勢に左右されるものと考えられます。よって、この状況を踏まえ、事業の進展・継続に努められる事業者に対しまして町といたしましては、安定した長期的な経営を支援することが必要であると考え、前改正までは１年を期間としたものを長期間に設定し、柔軟かつ安定的な経営につなげられるよう対応してまいりたいと考えております。

　以上、提案理由とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第88号、清水町中小企業近代化資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第５、議案第99号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第７号）の設定について、議案第100号、平成29年度清水町水道事業会計補正予算（第３号）の設定について、以上、２件を一括議題とします。

　本案について、提案理由の一括説明を求めます。

　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　それでは補正予算、追加をさせていただきました２件につきまして提案理由の説明を申し上げます。

　まず、議案第99号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第７号）の設定についてご説明をいたします。

　総額に23,902千円を追加し、それぞれの総額を8,554,094千円とするものです。

　補正予算の内容につきましては、衆議院議員選挙執行経費に係る予算の追加及び台風18号災害に係ります災害復旧経費予算の追加になります。なお、災害復旧経費のうち平成28年度台風10号災害に関連します経費につきましては、15款の災害費に計上をしております。

　それでは、歳入よりご説明をいたします。６頁をお開き願います。

　14款２項７目、災害費国庫補助金につきましては、平成29年度台風18号の影響により、昨年の台風10号で被災をしました農業用施設が工事完了前に被害を受け、補助災害として扱われることから5,994千円の追加です。

　次３項１目、総務費国庫委託金につきましては、衆議院議員選挙事務に係ります国庫委託金10,323千円の追加です。

　18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算調整額として7,585千円の追加です。なお、本補正後の基金残高は3,259,639千円。繰り返します、3,259,639千円となります。

　次に下の頁にまいりまして、歳出につきまして説明をいたします。

　２款４項６目、衆議院議員選挙費です。７頁から８頁にかけまして、１節の報酬から18節の備品購入費まで選挙事務に要します経費の計上で合わせて10,323千円の増額補正となります。なお、全額選挙事務委託金として措置をされる予定でございます。

　次に８頁の中段から９頁になります災害復旧にかかる補正です。

　11款１項１目の道路橋梁災害復旧費につきましては、讃岐６号道路ほかの路肩路面砂利流出等に伴う復旧工事費並びに直営によります復旧用の切込砂利購入費として3,976千円の追加。

　９頁にまいりまして、２項１目の農業用施設災害復旧費につきましては、北斗13号の排水路・明渠の土砂上げまた法面復旧工事費として2,350千円の追加。

　３項１目の水道施設災害復旧費につきましては、第２浄水場の屋上防水シートの修繕用といたしまして繰出金として1,253千円の追加です。

　下、15款１項２目の農林施設災害復旧費につきましては、29年の台風18号の影響により昨年台風10号で被災した南清水３地区の農業用施設が更に被害を受けたことによる災害復旧経費として6,000千円の追加です。

　次に11頁・12頁・13頁は給与費明細書です。選挙事務における１、特別職のその他の特別職の区分で投票・開票・立会人等の報酬で1,699千円、また２番の一般職で事務従事者の時間外手当3,852千円の追加でございます。

　以上、一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。

　続きまして、議案第100号、平成29年度清水町水道事業会計補正予算（第３号）の設定についてご説明をいたします。

　第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、収入及び支出の既定額にそれぞれ1,253千円を追加し、水道事業収益総額を467,990千円、水道事業費用総額を494,703千円とするものです。

　第３条につきましては、一般会計からの補助金の使途を明らかにするため条文を追加するもので1.253千円全額を災害復旧費用として受け入れるものでございます。

　次２頁の補正予算説明書をお開き願います。

　まず、収益的収入では、１款３項１目２節、一般会計補助金につきまして台風18号の被害により第２浄水場に係る災害復旧経費の財源として1,253千円の追加です。

　収益的支出では、１款３項２目１節、修繕費につきまして収入と同様の台風18号の被害による第２浄水場の屋上防水シート修繕料として歳入同額の1,253千円を追加するものでございます。

　以上、水道事業会計補正予算（第３号）の説明といたします。

　以上、２会計合わせての説明をさせていただきました。ご審議よろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより一括して質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより一括して討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第99号、平成29年度清水町一般会計補正予算（第７号）の設定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第100号、平成29年度清水町水道事業会計補正予算（第３号）の設定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第６、議案第101号、工事請負契約の締結の議決事項の変更についてを議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　議案第101号、工事請負契約の締結の議決事項の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

　平成29年３月17日開催の議会で議決をいただきました議案第31号、円山幹線道路牧場橋災害復旧工事の契約金額が設計変更により変更になりましたことから提案するものでございます。

　契約金額の主な変更要因といたしましては、流木処理について当初見込んでいた量より実際に処理した量が少なかったものによるものでございます。当初の積算にあっては、空間堆積を含んだ立米数で見込んでおりましたが、実際に玉切りを処理し積み込むことによりまして、大幅に処理体積が減少し工事金額が減額となったものでございます。このため、契約金額が変更前53,136,000円が変更後51,321,600円となり、1,814,400円の減額となったものでございます。

　なお、金額につきましては消費税を含んだ金額となってございます。

　以上、議案第101号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第101号、工事請負契約の締結の議決事項の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第７、議案第96号、北海道市町村総合事務組合規約の変更について、議案第97号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第98号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上、３件を一括議題とします。

　本案について、提案理由の一括説明を求めます。

　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　私の方から議案第96号、北海道市町村総合事務組合規約の変更について、議案第97号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第98号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを一括してご説明をさせていただきます。

　このたび、平成29年６月１日付けで西胆振消防組合が処理する事務に、火葬場に関する事務が追加となり、西胆振行政事務組合に名称を変更し、平成29年８月１日付けで江差町ほか２町学校給食組合を構成する３町のうち、厚沢部町の脱退によりまして名称を江差町・上ノ国町学校給食組合に名称変更することに伴い、規約の変更が必要となることからそれぞれ規約の一部変更を提案するものでございます。

　第96条、北海道市町村総合事務組合規約は、別表第１に組合を組織する地方公共団体、別表２に共同で処理する事務が規定されており、別表１の組織中、江差町ほか２町学校給食組合を江差町・上ノ国町学校給食組合に、西胆振消防組合を西胆振行政事務組合に改め、さらに別表２の処理する事務において非常勤消防団員にかかる損害賠償に、損害補償に関する事務の中で西胆振消防組合を西胆振行政事務組合に、非常勤の職員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務の事項中、江差町ほか２町学校給食組合を江差町・上ノ国町学校給食組合に、西胆振消防組合を西胆振行政事務組合に改めるものでございます。

　次に、議案第97号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合の規約につきましては、別表第１に規定する組織のうち西胆振消防組合を西胆振行政事務組合に、江差町ほか２町学校給食組合を江差町・上ノ国町学校給食組合に改めるものでございます。

　最後に、議案第98号、北海道市町村職員退職手当組合規約は、別表（２）に規定する組織のうち、江差町ほか２町学校給食組合を江差町・上ノ国町学校給食組合に、西胆振消防組合を西胆振行政事務組合に改めるものでございます。

　附則といたしまして３件とも変更後の組合規約は、地方自治法第286条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものでございます。

　以上、議案第96号、議案第97号、議案第98号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより一括して質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより一括して討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第96号、北海道市町村総合事務組合規約の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第96号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第97号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第97号は、原案のとおり可決されました。

 

○議長（加来良明）　これより、議案第98号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第８、意見案第５号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○主任（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。

　北海道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。

　森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。

　このような中、北海道においては、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や次世代林業基盤づくり交付金等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組みが進められている。

　また、国では市町村主体の新たな森林整備を進める財源として「森林環境税(仮称)Jの創設に向けた検討を進めている。

　今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備を着実に進めるとともに、森林資源、の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。

　よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

　記

　１.市町村が継続的に森林の整備などを着実に進められるよう、「森林環境税(仮称)」を早期に創設すること。税制度の創設に当たっては、都道府県の積極的なかかわりのもと、森林の整備はもとより木材の利用を含め幅広く活用できる仕組みとすること。

　２.森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

　３.森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。

　以上です。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　桜井崇裕議員。

 

○委員長（桜井崇裕）　提案理由の説明をいたします。この意見書は昨年に引き続き、北海道議長会からの要請に基づいているものでございます。林業成長産業化と言われますけれども、森林の役割は極めて大切なものでありますけれど、実情としましてはなかなか森林整備が進まないということでございますので、そういった観点からしっかりと、予定されています平成30年度の税制改正にしっかりそういった文言を組み入れていただいて、森林整備・森林計画が適切に行われることを望みたいというふうに思います。また、この意見書については十勝の町村会あるいは森林活性化議連も要請をしているということでございますので、ご理解をいただぎながらご審議いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第５号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第５号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣といたします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第９、意見案第６号、適正な地方財政計画の策定を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○主任（鴇田瑞恵）　意見書本文を朗読いたします。

　適正な地方財政計画の策定を求める意見書。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は５月29日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ、地方自治体における基金財高が2015年度決算で21兆円の規模になっており、10年前と比較し7.9兆円増加していることなどを理由に、基金残高を地方財政計画へ反映するよう求めました。こうした地方の基金残高をめぐっては、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議でも同様の議論がされ、６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、「地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における状況を調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景・要因を把握・分析する」とされました。

　地方自治体では、この間、厳しい財政事情を抱えながら、国を上回る行財政改革を実施するなかで、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化の進行に応じた医療・介護体制の構築、地域交通の維持などへ財源を捻出してきています。加えて、今後は地方版創生総合戦略の実行、老朽化する公共施設等の適正な管理・維持などにも取り組む必要がありますし、不慮の自然災害などによる歳出増、不況時の歳入減などにも対応が求められています。

　地方財政法(第４条の２)では健全な財政運営のため年度問調整を要請していますが、財源調達に限りがある地方自治体において各種の基金を活用するのは必然ですし、基金は将来の行政需要に対して各自治体における不断の行財政改革による努力によって積み上げられたものであることを理解すべきです。地方の基金残高が増加していることをもって、これを地方財政計画に反映することは地方を疲弊させるものであり、認められません。

　つきましては、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、政府に以下の事項の実現を求めます。

　記

　１.地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然な政策変更、リーマンショックなどの経済環境変動下で、も、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。

　以上です。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　桜井崇裕議員。

 

○委員長（桜井崇裕）　提案理由の説明をいたします。適正な地方財政計画の策定を求める意見書、国の進める財政諮問会議の基金残高を地方財政計画に反映するというものでございますけれども、反映させないという意見書でございます。本日も財政基金の残高を確認させていただきましたし、先日の決算認定においても財政の必要性について執行側からの意見もございましたので、この点について意見書として本議会も提出したいと思いますのでよろしくご審議いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第６号、適正な地方財政計画の策定を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第６号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣といたします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第10、意見案第７号、教職員の長時間労働是正を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　教職員の長時間労働是正を求める意見書。

　文部科学省の2016年度「公立小中学校教員の勤務実態調査」結果において、厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する教員が、小学校で33.5%、中学校で57.6%に達することが明らかになりました。また、同年の連合総研の調査においても、小学校で72.9%、中学校で86.9%の教員が「過労死レベル」となる超勤を行っている過酷な勤務実態が明らかになりました。

　これでは、教職員がゆとりをもって子どもたちに向き合い、子どもに寄り添った教育を行うことは困難です。この背景には、教育職員は「給特法」により労基法の一部が適用除外となっているなど法制度の問題や35人以下学級など少人数学級・定数改善が行われていないこと、「学習指導要領」に規定される授業時数が多いことで日課が過密化していること、中学校の過熱化する部活動、加えて「全国学力・学習状況調査」の実施とそれに向けた「学力向上策」などが求められ教員一人ひとりの業務負担が著しく増加していること、など様々な要因があります。

　こうした状況を受け文部科学省は、「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、中教審等での議論が開始されました。一方、政府の「働き方改革」においては、教職員は「給特法」により労基法の一部が適用除外となっているとして、議論の対象外とされています。

「給特法」制定時の文部省「教員勤務状況調査」では、教員の時間外勤務は、週あたり小学校１時間20分、中学校２時間30分、平均１時間48分で、これをもとに約４パ一セント(月８時間程度)に相当するとして教職調整額が積算されましたが、現在は「給特法」制定当時と大きく異なり、超勤が無制限・無定量となっています。

　これらのことから、現在、長時間労働が社会問題化し「働き方改革」が求められている中で、教職員についても、実効性ある超過勤務削減策が急務となっています。以上のことから、次の事項の実現を求めます。

　記

　１.教職員の長時間労働是正に向け、「給特法」の改廃を含め、抜本的な法整備を行うよう国に働きかけること。

　２.当面、現行「給特法・条例J下においては、道教委「修学旅行の引率業務に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」における対象業務の拡大や運用の改善など、実効ある超勤解消策を早急に講ずるとともに、長期休業期間中の校外研修の保障など、教職員の勤務条件・教育条件の改善を図ること。

　３.部活動過熱化防止策を全道すべての学校で徹底し、教職員の長時間労働の改善を図ること。

　以上でございます。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　木村好孝議員。

 

○委員長（木村好孝）　日本労働総連合会北海道連合会清水地区連合会からの意見書を求める請願についての教職員の長時間労働是正を求める意見書について、討議の結果を報告して審議をお願いしたいと思います。

　委員会での討議の中で結果、記の３項目目に今後の部活動の在り方の方向も意見として出されていたのですが、現在文部科学省を始め各関係機関で今後の在り方について方向性を討議をしている最中ですので、当面部活動の過熱化防止策を全道全ての学校で徹底し、教職員の長時間労働の改善を図るという内容で委員会は一致しましたので、そのような内容にいたしました。

　以上、報告といたしますので慎重な審議をお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第７号、教職員の長時間労働是正を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第７号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。

 

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○議長（加来良明）　日程第11、意見案第８号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書。

　道教委は、「新たな高校教育に関する指針(2006年)」にもとづき、毎年度「公立高等学校配置計画」を決定し、「望ましい学校規模」を「40人学級で４～８学級」として、高等学校の募集停止や再編・統合を行ってきました。これによって、2007年からの10年間で、道内の公立高校は統廃合により42校減少し、公立高校のない市町村は50と増加しました。2018～20年度の「公立高等学校配置計画案」でも再編・統合により40校42学級と大規模な削減になっています。

　「配置計画」で地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担は増大するとともに、保護者の経済的負担の増大も報告されています。また、子どもの進学を機に地元を離れる保護者も現れ、過疎化が進み、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。

　これらを解消するため、「通学費・制服代・教科書代」補助などの制度の実施や、やむなく町立移管とするなど、地域の高校の存続に向け努力している自治体は数多くあります。これらは本来、道教委が行うべきことであり、各自治体に責任を負わせている道教委は、すべての子どもたちに等しく後期中等教育を保障しなければならない教育行政としての責任を放棄していると言えます。

　昨年度道教委は、「新たな高校教育に関する指針」の見直しについて検討し、10月に「『新たな高校教育に関する指針』検討報告書」を公表しました。しかし、「検討報告書」は依然として「望ましい学級規模を４～８学級とし再編整備を進めることを基本」としており、地域の要望や実態を全くふまえたものとなっていません。道教委は、この「報告書」にもとづき来年３月までに「新しい指針」を作成するとしています。これまでの「指針」の問題点を改めず、これまでと同様に1学年４～８学級を「望ましい学校規模」、１学級40人に固執すれば、今後も統廃合が進むことは明らかであり、「都市部への一極集中」や「地方の切り捨て」により地域間格差が増大するとともに、北海道地域全体の衰退につながります。

　したがって、広大な北海道の実情にそぐわない、「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直し、中学卒業者数の減少期だからこそ、学級定数の見直しを行うなど、地域に高校を存続させ、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域の意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな「高校配置計画Jr高校教育制度」を創り出していくことが必要です。以上の趣旨にもとづき、次の事項の実現を求めます。

　記

　１.道教委が2006年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、現在検討している「新しい指針」については、これまでの「指針」による「序列化」「高校間格差」「地域間格差」などの問題点を抜本的に見直したものとすること。

　２.高校の学級定員を引き下げること。当面、地域の高校や定時制高校を先行的に30人以下学級とすること。

　３.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の５年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。

　４.地域の高校を存続させるため「地域キャンパス校」については、道教委が検討している12年連続20人を下回った場合は統廃合する」とする「基準の改悪」をしないこと。また、しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高校教育を実現するため検討をすすめること。

　５.北海道で最初の総合学科高校である清水高等学校においては、総合学科の特徴である多様な進路希望を実現するため、幅広い科目選択が可能となるよう今後も１学年４学級を維持すること。

　以上でございます。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　木村好孝議員。

 

○委員長（木村好孝）　日本労働総連合会北海道連合会清水地区連合会からの請願にかかわる意見書です。道教委の新たな高校教育に関する指針を抜本的に見直し、全ての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書の内容なのですが、４項目目と関連いたしまして、現在北海道教育委員会が高校の設置基準の問題について地域の実情を加味しながら検討している最中でありますし、地域の合同総合高校の設置等も関連するということで、５項目目として北海道で最初の総合学科高校である清水高等学校においては総合学科の特徴である多様な進路希望を実現するため、幅広い科目選択が可能となるよう、今後も１学年４学級を維持することを付け加えて意見書としての検討をいたしました。

　以上、提案いたしますので皆さんの慎重なご審議をお願いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　これより質疑を行います。

質疑はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第８号、道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第８号は、原案のとおり可決されました。

　提出先は、北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第12、所管事務等の調査についてを議題とします。

　会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付しましたとおり、総務産業常任委員会から、産業人材の確保策について、災害復旧の状況について、その他所管に関する事項について、厚生文教常任委員会から、保育施設の整備について、その他所管に関する事項について、議会運営委員会から、議会の運営とその諸規定について、議長の諮問に関する事項について、所管事務等の調査の申し出があります。

　おはかりします。

　所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、本申し出のとおり承認されました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　日程第13、議員の派遣についてを議題とします。

　おはかりします。

　議員の派遣の件については、お手元に配付しましたとおり、十勝町村議会議員研修会へ派遣することにしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり、十勝町村議会議員研修会へ派遣することに決定しました。

 

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

 

○議長（加来良明）　これをもって、この会議に付された議件は全て終了しましたので、会議を閉じます。

 

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○議長（加来良明）　以上をもって、平成29年第８回清水町議会定例会を閉会します。（午前11時01分）