○議長（加来良明） 日程第５、議案第３号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 議案第３号、物品の取得について提案理由の説明をさせていただきます。
物品名につきましては、中学校コンピューター機器一式でございます。
方法につきましては、随意契約です。
契約金額につきましては、48,989,230円となってございます。
契約の相手でございますが、札幌市中央区北４条西６丁目、北海道市町村備荒資金組合、組合長、棚野孝夫様でございます。
本件の内容について説明をさせていただきます。本件につきましては、平成23年度に整備しました町内の中学校２校の校務用及び授業用パソコンシステム及び学習ソフト、ネットワーク設備等の更新をするものでございます。現在、このコンピューター機器は、各教職員の校務用として配置しているほか、学習活動に使用する生徒用のパソコンにつきましては、パソコン教室に配置をし、授業を行っているところでございます。パソコンシステムについては、６年間使用いたしました。使用システムの旧式化などが生じております。また、文部科学省におきましては平成28年７月に教育の情報化加速化プランというものを策定しまして、その後、「学校におけるＩＣＴ環境整備のあり方に関する有識者会議」というものを設置して具体的な検討を行っています。昨年８月に最終まとめを出されまして、具体的なＩＣＴの整備についてその方針を現在より強く打ち出しているという状況でございます。教育の情報化加速化プランにおきましては、2020年までに普通教室において、電子黒板、生徒一人に対し１台の可動式パソコン、無線ＬＡＮの整備等を目標として示しているところでございます。また、平成32年から本格実施します、新学習指導要領においても、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力の一つとして位置づけられて、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するための必要な環境を整えて、学習活動の充実を図るということが明記されているところでございます。
本町においては、本年度、当初予算の作成時におきましては、各中学校で１学級分程度のタブレットを整備することを想定して、債務負担行為の設定を行っているところですけれども、今説明いたしました文部科学省の教育情報化加速化プラン等における2020年に１人１台の可動式パソコンの整備というような目標提示ですとか、現在、教育情報化の流れが速度を増しておりまして、その中でコンピュータシステムは更新後５年間は使用することから、改めてシステムの構成について各社のデモンストレーションや各学校の先生方からの意見聴取、それから教育委員の先進地の視察などを行って今年度になってから検討を行ってきたところでございます。
教育委員会として今回の更新により目指す方向性を検討いたしまして、現在はパソコン教室に整備をしておりますので、そのパソコン教室への移動などなく、全ての教科・教室において生徒が必要な時に使える環境を整備することが最善と考えて、今回の１人１台の可動式パソコンを整備ということにいたしました。各中学校において、迅速性、機能性、セキュリティを備えたパソコンシステムに更新し、生徒の学習の理解度を高める授業の質の向上に資するパソコンの配置や教員の校務における管理運用の効率化を促進しまして、そのことによって子どもたちの生きる力を育成する教育の質の向上、充実を図ることを目的として更新をするというものでございます。
更新にあたりましては、この更新の内容については専門性ですとかその内容によって求められるということで、価格のみの競争入札ではなくて、指名型プロポーザルとして12月20日、更新業務業者の提案をいただいて審査選定委員会を開催して、３社の提案を受けた中で今回の大丸株式会社道東支店を契約候補者として選定しております。
更新する内容につきましては、生徒用パソコン、教室用パソコン、それから先生方が使う校務用パソコンなどのコンピュータシステム。それから校内を繋げるネットワーク機器。授業等で活用する授業ドリル型学習ソフト。授業支援システムなどの関連機器の更新でございます。
選定業者につきましては、大丸株式会社道東支店の提案内容につきましては、システム導入の基本要件、それからドリル型の学習ソフト、授業支援システム、保守体制という部分が高く評価をされまして決定をしたものでございます。
契約につきましては、清水町が北海道市町村備荒資金組合から事務手続きの委任を受けまして、12月26日に見積書の徴収を行い、大丸株式会社道東支店から消費税抜きで45,350,000円の見積りの提示がございまして、本年１月９日に備荒資金組合と同社で仮契約を締結しております。
本議案が議決後、本契約を締結し、備荒資金組合が大丸株式会社道東支店より更新機器を買い取り、本町が備荒資金組合から譲渡を受け、税込みの契約金額48,978,000円に年0.01％の利率を加算し、48,989,230円を本年度から平成33年度までの５年間で償還をしていくというものでございます。
なお、本年度の利息については214円のみの支出となっております。
以上、議案第３号、物品の取得についての提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今課長のほうから丁寧なご説明があったのですが、私のほうから決定に至るまでの経緯といいますか、それを含めて３点ほど質問させていただきたいと思います。
当初の予定していたものと違ったようなかたちになったわけですけれども、その経緯について例えばどのような期間で議論がされたのか、現場の先生方の意見がどの程度反映されたのか、そういったことをお聞きしたいと思います。
２点目ですけれども、予算の枠内でハード、ソフトも含めて購入ということになりますと、当初のハードの台数と今回決定しようという台数が大きく変わってくるわけですから、そのことによってハードの能力といいますか、スペックが下がってしまって、当初期待したほどの効果が出ない、スピードが出ないとかそういったことがないのかどうなのか、そこら辺もう少しＯＳだとかそういうことも含めてお話いただきたいと思います。
それから最終的には、この選定にあたっての最終的な責任は教育委員会だと思いますけれども、教育委員会の中での議論がどういったものがあって、どういう反映がされたのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。最終的には責任がどこにあるのかということです。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 今３点ほど質問いただきました、北村議員の質問にお答えさせていただきます。
１番の今回の検討の経過でございますけれども、昨年度、平成28年度においても中学校のパソコン更新については議題にのぼっていて、例えば教育研究所の中でどういったようなかたちで、教育の中でパソコンを使うのがいいかという部分のアンケート調査ですとか、実態把握というものがされております。教育委員会としても、その議論を活性化させるために札幌学院大学の先生・教授に情報をいただきながら合わせて検討をしてきたというところです。その中で、文科省が打ち出している教育情報化の加速プラン、その中でのステージ３というものが各学校で１学級分のタブレットを整備するというような内容でございました。平成29年度の当初予算の中では予算の範囲内でそのような配置を行っていくという考えでおりましたが、教育委員さんとの意見交換ですとか、各社の提案等がございまして、その中で一定程度の予算のやりくり、効率的な機器の選定によって予算の範囲内で１人１台の配置も可能というような情報もございました。４月になってからそのような情報もいただいた部分もありましたので、例えば先ほど北村議員、ＯＳという部分がありました。クロームブックという最近なのか新しく出されたパソコンシステムというのもございまして、５月にクロームブックのデモンストレーションなどを行いながら、それから現在使われているウィンドウズシステムのデモンストレーションを行いながら、どのようなかたちのシステム構成、更新内容がいいかという部分を教育委員会、それから各学校の先生方も含めて検討してきたところです。各学校の先生方も文章的にも意見聴取というかたちで７月、８月に行ってございます。その中では、やはりといいましょうか、授業の中で使うという部分では、通信環境の確保というのでしょうか、例えば動画だとかそういったようなものが止まらないで見られるような環境を整えてほしいですとか、あるいは今現在データとしてあるものが手間をかけず、そんなに新しく作るとかそういう手間をかけずに活用できることがいいですとか、そのような意見といいましょうか、お話をいただいています。現在、パソコン教室に配置しているものですから、教室間の移動という部分で考えると、各教室にあるという部分は大変使い勝手がいいというようなご意見もいただいているところでございます。
２点目、ハードの能力、それからＯＳ等についてでございます。
今回の部分については、各業者といいましょうか、それぞれ情報をいただきながら教育委員会としても意見交換などをさせていただきながら、ハードの部分についても検討してきました。最終的には12月に行った審査選定委員会のために仕様書というものを作成しておりまして、その中ではこのような学習内容を行うために、ドリル型学習ソフトですとか、それからいわゆるネットに繋いだ時の通信速度の部分で常識的な範囲の中で動く環境を整えていただきたい。ドリル型学習ソフトについても各教室で支障なく使える能力を備えるパソコンを整備していただきたいというようなことを仕様書の中に記載をして、それぞれ各社提案をいただいたところです。
ＯＳにつきましては、特にウィンドウズということでは指定はしておりません。３社においても、クロームブック１社とウィンドウズ２社の提案の中で審査をしたという経過でございます。
あと、教育委員会の議論につきましては、今若干触れましたけれども、教育委員さんとの意見交換の中で１人１台体制を考えられないかというような話が出まして、いろいろな情報をいただきながら教育委員会の会議の中で情報共有もしながら、検討をしてきてございます。検討経過、それから８月の段階では教育委員会として１人１台の体制を整えることが最善というふうな考えを持った時に、教育委員会の会議の中でその内容を示して、教育委員さんも含めて教育委員会として１人１台体制を進めていくということを決定したというところでございます。最終的な責任といいましょうか、そういった分については教育委員会というふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今お話をいただいたわけですが、実際問題としては、ＯＳの話もご説明いただきまして、選定にあたっては課長以下、教育長も含めてご苦労をされてきたんだというふうに思います。実際に、パソコン教室にあるパソコンと生徒が１台ずつ使うタブレットとの関係などの問題があると思うのですが、そのタブレットに関して言いますと、当初ご説明にもありましたように１校において１クラス程度ということが、全生徒数に見合うだけの数を増やしたわけですけれども、その中でご説明がなかったので言いますけれども、ハードデッキのスペックが下がったのではないかと。同じウィンドウズであっても下がってしまったというような観点は、実際問題どこかへ視察へ行ったりして、そこら辺のところはクリアされているのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 今の単体といいましょうか、パソコンの能力、スペックの部分についてお答えさせていただきます。
視察につきましては８月に教育委員の道外視察研修ということで、東京の中学校を見させていただきました。ウィンドウズで１人１台体制を整えているというところでございました。それから、今回の選定審査委員会の開催にあたってといいましょうか、私とそれから財政係長で東京都内の私立学校、それから都立の中学校も見させていただきました。その中で各学校の使用状況、活用状況、それからシステムのドリル型学習ソフトの活用状況も含めて、どのようなかたちの使われ方がしているかという部分も含めて視察をしてきたというふうに十分考えておりますが、その中で必要最低限のスペック・能力については、今回の提案については、仕様書もこちらの設定も明記もしましたし、提案内容についても確認をした中では支障があるというようなスペックではないというふうに考えています。視察をした学校においても、各学校においてクロームブックの配置をしている学校もございましたが、クロームブック・ウィンドウズに関わらず、生徒それから先生が授業の中で使うという部分では支障がなく、その整備されたもので、道具として教育の授業の質の向上のために先生方は活用していますし、生徒も与えられた教材として十分に活用しているという状況を確認してきています。その中でスペック云々かんぬんの部分については、特に今回の提案内容としては支障はない、問題はないというふうに思っています。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そういったもの、今日的な電子機器の進歩の速さで考えますと、だいたいパソコンは５年くらい使うと古臭いという状況になってしまうような現状だと思うのですよね。それで６年も使われたから新しく更新するということは、十分よく理解できるわけなのですけれども、現実問題として例えば、今日的にはインターネット環境に子どもたちがつないだ時に、教育上問題があるようなところにつながってしまうとか、そういった懸念もあるわけで、そこら辺が排除されているようなＯＳであったり、ソフトだったりとかということが配慮されているのかどうか。そういうことも含めて例えば選定がなされたのか。それでＯＳに関して言えば、グーグル、クロームＯＳ以外にもウィンドウズ、それからよくありますアンドロイドというものも３つくらいあると思うのですけれども、広く使われているものはそれだけそういったどこにでもつながってしまうというような状況もあるかと思うのですけれども、そこら辺はどのように整理されたのか、検討されたのかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） インターネット接続にあたっての管理体制、フィルタリングということかなというふうに思っています。
今回のウィンドウズのシステムにおいてのそういったような不適切なサイト等への接続という部分につきましては、保守体制の部分についても提案内容の中で仕様書の中に入れさせていただき、各社に提案をいただいています。それからセキュリティの部分につきましても文部科学省、総務省ですとか、そういったようなところがセキュリティガイドラインですとか、文科省における通知等を出しているところでございます。その内容を具備した確保した中で運用したいというふうに考えておりますし、保守体制の中で不適切なサイト等の接続については、シャットダウンができるようなかたちの保守体制を考えるというふうになってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。北村議員、今３回目終わりましたけれども、１項目目か２項目目か３項目目か、いろいろ入り混じりながら質問していると思うので、少し整理しながら今３回は終わりましたけれども、今後何項目目ということで整理しながら質疑をお願いいたします。
○３番（北村光明） ３項目目ですけれども、選定の責任が教育委員会にあるということなのですけれども、購入にあたって備荒資金組合を利用しているわけですけれども、その中において特定の業者なり、機種なりをある意味では誘導されるというような、そういった懸念はないのかどうなのかちょっと聞きたいと思います。実際問題は、備荒基金を使うことによって、中学校は災害があった場合の避難箇所になるわけですから、そういったことも配慮されながらアクセスポイントを設置されているのですけれども、その時のポイント数が少ないとか、そういった懸念はないのか。もし、起きた場合には追加的な予算だとか処理が発生しないのかどうか、その備荒組合との関係の中でちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 契約の相手方について、今回備荒資金組合と契約したというかたちになるのですが、その選定にあたっては備荒資金組合から委託を受けた中で本町のほうの教育委員会の中で、いろいろ提案を受けた中で選定をしてきたという結果でございます。備荒資金組合を使うというのは、やはり財政的なメリットということを考えまして、備荒資金組合との契約というようなかたちで考えてございます。特に利息等々についても低利で借りられるということでございますので、備荒資金組合を選定させていただいたところでございます。
あと、災害時におけるＷｉ-Ｆｉ等のポイントの関係でございますが、その工事は今回の学校のコンピューターの中には特に入ってございません。それはまた別に災害のほうでいろいろ防災無線等を整備する中で検討していく材料となってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。何かあった場合は追加的な予算措置というか、メンテナンスも含めて対応はできるという、追加的な資金の捻出というか、ないということで理解したいと思うのですが、それでよろしいですか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） その通りでございます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありませんか。
４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 何点かお聞きしたいのですけれども、まず３社による提案を受けて検討されたということなのですけれども、その３社の素性といいますか、名前を教えていただきたい。なぜならというか、清水町内にもこういう機器を取り扱っている業者はいると思うのですけれども、そこがステージに上がれなかったとしたらその理由と、続いて、この49,000千円弱の契約金額の中に保守料というのが発生していると思うのですけれども、これは永遠と使っている限り毎年毎年かかるものだと思うのですけれども、その額というのはどのくらいになるのか教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） まずは３社のそれぞれの事業所ですけれども、今回３社提案いただきましたのはＮＴＴラーニングシステムズ、アートシステム帯広支店、大丸株式会社道東支店でございます。こちらの３社につきましては、教育委員会として今回の指名型のプロポーザルを実施するにあたって、参加資格としては道内外の公立学校等に導入実績がある業者、それから現在稼働している学校のシステムについての保守・運用サポートを行っている会社、システム提案できる会社、町の指名入札参加資格の名簿に登録されている方もしくは提出をして参加資格者名簿登録基準を満たす、その３点を資格要件として教育委員会のほうで３社というふうに考えさせていただきました。教育委員会としていろいろな情報をいただいた中でこの３社プラス１社くらいあったのですけれども、なかなかその１社については今回の分については、参加が難しいというような話もありまして、３社というふうに決定をさせていただいたというところでございます。
保守料の関係ですが、保守料につきましては、今回の49,000千円の中には入れてございません。毎月の保守料をいただいて今年度以降に支払をしていくということになってございます。金額につきましては、いろいろな考え方があるのかもしれませんけれども、今回の契約をしていこうと思っている会社の保守料については、年間800千円程度の保守料という経費を見込んでいるというところでございます。
○議長（加来良明） 課長、地元業者についてはという質疑があったのですけれども。答弁求めます。
○学校教育課長（斉木良博） すみません。答弁漏れがあったかと思いますが、３社を決定したという中で教育委員会として、まずは地元業者がそういったような点をいただいている事業所等がなかったということもございました。それから、他の学校においてシステム運用しているという会社としてこちらのほうの把握というのでしょうか、情報としてなかったものですから特に考えてはいなかったというところでございます。
○議長（加来良明） ４番、高橋政悦議員。
○４番（高橋政悦） 選定にかかる経過はよくわかりました。あと、保守料なのですけれども、毎年、これだけの機器を購入していて800千円というのはちょっとどんな保守をされるのかよくわからないのですけれども、例えば１校につき、例えば清水と御影に100台ずつ購入したとして200台。それの全ての保守を年間800千円でというのは、ちょっと予算的には理解できないのですが、安くしてくれているということでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 保守料の具体的な詳細についての、項目等についてはその時々によるので、こちらとしても指定はしていませんけれども、いわゆる日常的に学校で使う中で故障・不具合があった時の対応について現地に来ていただいたり、修繕それから解消していただくような部分で見ていただく。それから通信環境の確保の部分、セキュリティの部分の検証ですとか、そういったようなものについても保守料の中で対応していただきたいというようなことになってございます。今現在といいましょうか、６年前から運用しているシステムについても同じ会社でございまして、町内２校の中学校で運用している、保守をしているノウハウ等もあるのかと思いますが、他社に比べると低額の保守料という設定を提案をいただいたというところでございます。
○議長（加来良明） ほかに質疑ありますか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は難しいことはわかりませんので、単純なことでちょっとお尋ねをしたいのですが、従前一度お伺いをした時に学校にコンピューター室があって、そこに収納されていて、授業の際にそちらのほうに出向いていってとこういう感じで私は受け止めていたのですが、今の答弁をお伺いするとどうも１人１台ずつあたるような話もされておりますが、今後、コンピューター室からはずれて教室のほうに持ってきて、そちらで常時使えるような体制になるというのかどうかについてお尋ねをするのと、非常に学校のハードウェアの整備については文科省も相当力を入れているということは十分理解ができるのですが、この教員の指導面について常時研修等々を重ねていって指導をしているのかどうか、この辺についてお尋ねをいたします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 原議員のご質問に答えたいと思います。
まず学校での使用につきましてです。原議員おっしゃったとおり、各教室に充電保管庫をおいて、そこで管理をして、例えば朝登校したら朝学習というのがございますが、その中で朝学習の時間で学習ドリルソフトを使って問題を解いたりということだとか、授業のまとめの段階で問題を解いたりだとか、常時パソコンを使えるような環境として運用していくというために１人１台というふうにしました。パソコン教室につきましては、同じようなことが各教室でもできるというようなことですので、廃止といいましょうか、パソコン教室のパソコンについては撤去すると、各教室で使うということの今回の提案でございます。
２点目、教員の指導・研修等についてですが、こちらについては各社の提案・仕様書の中に教員への研修部分についても仕様書の中に記載をしています。導入の部分についてはもちろん研修を行うのですけれども、例えば夏休み・冬休み期間ですとか、そういったような期間の中で業者さん、それからドリルソフトの事業者さんですとか、事業支援システムというのもございますが、そちらの使い方等についての研修等については入れていただいている、予定をしていただいているということで、先生方にも活用の方法について知っていただく機会を設けるというふうな考えでございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。５、６年で更新をしているということで、私も２台持っているのだけれども、ＸＰだとか古いのはなかなかつながらなくて、しょっちゅう苦労しているのですけれども、恵まれているなと思って羨ましい限りなのですけれども、子どもたちが教室の中にそれぞれ１台ずつ配置をされているこのパソコンについて、今言われたようにいろいろな使い方ができるということですが、先ほど北村議員も触れておりましたけれども、使えない・だめなところはしっかり規制して使うのだろうと思うのですけれども、このことについて子どもが昼休みであろうがどこであろうが自由に使えると、こういう理解でいいのか、この辺どうでしょう。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） パソコンの使用につきましては、学校の教材といいましょうか、道具ということで考えておりますので、先生の指導の下、監督の下、使用するということで、今現在のところまだ持ち帰りについても認めない、させないというふうな考えでございます。学校内の使用については、担任の先生、教科の先生の指導・監督の下、使用するという考えでございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第３号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。