○議長（加来良明） 次に、３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従い、許可された５項目について質問を行いたいと思います。
まず１番目、図書館・郷土史料館を生かしたまちづくりについて。
平成28年12月にまちづくりとしての図書館・郷土史料館の活性化と運営について一般質問を行いましたが、その後の検討について伺います。
（１）図書館・郷土史料館の運営は、社会教育委員の会議で審議するというご答弁をいただきました。その後、どのような審議がされ成果があったのか伺います。
（２）その後、郷土史料館の活性化はどう図られてきたのか。
（３）寄贈された書籍・文芸誌が自由に閲覧できるようになっているかどうか。
（４）図書館・郷土史料館に関わるサークル活動に対する支援体制を強化していく考え方はないのか。
項目２番目、公的病院等への特別交付税について。
平成20年に創設されました公的病院等への助成に関する特別交付税制度を活用して、
（１）自治体立病院ではない公的医療機関（日本赤十字社、済生会、厚生連、北海道社会事業協会等）に、自治体が当年度予算で助成（歳出）をすることによって、当該年度あるいは翌年度に当該助成相当額の交付税の税措置を受けることができると思うが、これについてどう考えているか。
（２）これまで実施してきた救急医療、小児医療、人工透析に加えて、清水赤十字病院は不採算地区病院の要件である病床100床前後の病院であり、医師確保等、目的の助成については算定基準の根拠があるのではないかと思いますが、それについて伺います。
（３）今後の助成の在り方について考え方を伺います。
項目３、役場職員におけるメンタルヘルスの在り方について。
住民ニーズの多様化、地方分権や行財政改革の進展等により、地方公務員を取り巻く環境は複雑かつ多様化しています。職員一人ひとりに求められる役割や責任がより高まっており、職員にかかるストレスが増大し、メンタルヘルス（心の健康）対策が必要となっています。
それにつきまして、
（１）メンタルヘルス不調により長期休暇や退職を余儀なくされた例はあるか。
（２）メンタルヘルス対策（パワハラ・セクハラを含む）にはどのような制度があるか。
（３）ストレスチェックアンケートやコンサルテーション制度、第三者専門家による電話相談の仕組みなど、必要ではないのか。
４項目目ですが、地域の自主防災対策について。
これまでも、清水町の自主防災体制について質問を行ってきました。
平成30年２月15日付けで、町内会等における自主防災組織の結成の依頼についての文書が出されています。自主防災組織の構築についてはこれまでもいたしてまいりましたが大いに賛同し、町内会総会での議論が必要だということを考えれば、今の時期に出たということは時宜にかなっているかなと評価したいと思います。台風10号の災害を経験した清水町において、町内会等自主防災体制については、受けた被害や町内会の事情によっては、言ってみれば戸惑う地区もあるのではないかと思われています。次の点について伺います。
（１）防災計画との関係において、役場職員の平時における支援とは何があるのか。
（２）自主防災組織は、町内会等役員組織から町対策本部関係者を除外して構成すべきなのか。
（３）自主的な組織づくりや運営ができるような、町としてのサポートや財政支援にはどのようなものがあるか。
（４）防災訓練は町民避難も含めて考えるべきだと思いますが、図上訓練や災害時シミュレーション等をどう考えているか。
５項目目、清水高等学校の振興と支援についてです。
総合学科を有し、先進的に特徴のある清水高校ではありますが、今年の出願応募数が定員に満たしていないと、倍率でいくと1.1以下になっているという状況ですけれども、そういう報道が何度かされています。このことについて、
（１）清水町教育委員会としてどのように考えているのか。
（２）町内の中学校との連携のみならず、強力な支援体制が必要と思うが、具体的な支援対策はあるのかどうか。
（３）アイスホッケーのスポーツ振興と併せて、ほかに清水高校として魅力ある特徴をもたすような支援対策というか、そういうものがあるのかどうなのか、考え方を伺いたいと思います。
以上、５項目よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 最初に２項目、３項目、４項目について答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、北村議員のご質問にお答えしたいと思います。議長から指示されましたように、２、３、４項目を私のほうからお答えをさせていただきます。
まず１点目の公的病院等への助成に対する特別交付税制度についてのことですけれども、平成20年に創設されて以来、公的病院の特別交付税は幾度かの改正がなされており、現行では当該年度助成額について、病床数に基づき算定される国の省令限度額が助成額のいずれか低い額の80％が特別交付税12月交付分として当該年度において措置される仕組みとなっており、算定事務上10月までに町の予算に計上することを要するところとなっております。
また本町においては、清水赤十字病院に対する助成に対し、平成23年度にあっては翌年度措置のため前年度助成実績分、平成24年度以降にあっては各年度９月末時点での予算計上額に基づき特別交付税措置を受けているところでございます。
２点目のこれまで清水赤十字病院に実施してきた支援につきましては、特別交付税の算定基準に根拠を持って実施してきたわけではなくて、救急医療対策や小児医療など不採算部門である医療の運営を支援するため、どの程度の補助が必要なのか病院の運営状況を確認するなどして実施してきたところであります。
また、年度途中におきましても、病院の運営状況や早急に対応が必要な設備整備等について確認するなどし、議会の皆様のご理解を得て対応してきたところでございます。
３点目の最後に、今後の助成の考え方についてのご質問でありますけれども、現在、公的病院に対する運営助成については、赤十字病院と帯広厚生病院に対し不採算部門の支援を行っているところであり、町として町民に安心していただける医療体制を確保することは重要なことでありますので、今後におきましても支援を行う必要があると考えております。
このため、これまでと同様、運営状況等を確認するなどし、医療機関と協議しながら取り進めてまいりたいと考えております。
以上、２項目目の質問にお答えをいたしました。
続いて３項目、役場職員におけるメンタルヘルスの在り方についてお答えをさせていただきます。
最初に１点目のメンタルヘルス不調により長期休暇や退職を余儀なくされた例はあるかについてのご質問でありますけれども、メンタルヘルスの不調による長期休暇の取得状況でありますけれども、１か月程度の休暇を取得した職員が１名おりますが、数か月におよぶいわゆる長期休暇を取得した職員はおりません。また、メンタルヘルスの不調を理由に退職した職員もいない状況であります。
次に２点目のメンタルヘルス対策にはどのような取り組みがあるかについてでございます。
メンタルヘルス対策としては相談窓口を設け、気軽に相談できる環境づくりと、職場の仲間が変化に気づき、早期に対処することが大切であると認識しております。そのために、日頃からメンタルヘルスに対する理解とその対処方法を身に付けておくことが必要であることから、広域研修を活用するとともに、職員研修を開催するなど、知識の習得と実践に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に３点目のストレスチェックアンケートやコンサルテーション制度、第三者専門家による電話相談の仕組みなどが必要ではないかというご質問にお答えをいたします。
職員が日頃、どのようなストレスを感じているかについては、ストレスチェックを実施し、部門ごとの分析を行い、その要因となるものについて把握に努めております。
また、第三者による相談窓口としては、北海道市町村職員共済組合が行っている電話相談窓口や一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトなど、専門知識を有したスタッフが対応できる相談窓口がありますので、広く職員に周知し活用を促していきたいと思っているところでございます。
以上が３点目の大項目の質問の答弁でございます。
次に４項目目、地域の自主防災組織についてでございます。
その中の１点目の防災計画との関係において、役場職員の平時における支援とは何があるのかについてでございます。
自主防災組織は、地域にお住まいの方の安全を町内会や農事組合の皆さんが協力してみんなの命を守るためにとても大切なものであります。
自主防災組織の活動は、平常時の活動と災害時の活動に分かれますが、平常時には非常時の対応策を組織内で話し合うことで、非常時の円滑な避難行動につなげることができます。
本町の地域防災計画では、町は地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図ることとしております。
役場職員の平時における支援については、自主防災組織に職員の中からその地域に住む職員等を担当職員として配置し、防災ガイドマップを活用した防災意識の普及・啓蒙などについて支援していく考えであります。
次に２点目の質問、自主防災組織の町内会等役員組織から町対策本部関係者を除外すべきかについてのご質問の答弁でございます。
災害時には、町職員や消防職員は町の災害対策本部の部員として役場や消防において災害の応急復旧にあたる必要がありますので、自主防災組織の活動はできないことになります。
平常時には、地域の皆さんとともに防災意識の普及・啓発活動や自ら避難することが難しい方の支援体制づくりなどに通常どおり関わっていくことができます。町内会長や町内会の役員を地域住民の一員として町職員が担っているところもあります。町職員を自主防災組織の役員から除外する、しないは、それぞれの事情を考慮して判断していただきたいと思います。
３点目の自主的な組織づくりや運営ができるよう、町としてのサポートや財政体制について、どのようなものがあるかについてのご質問の答弁でございます。
町内会の総会が年度替わりに多く開催されることが多いことから、４月開催の町内会長・農事組合長等会議前に自主防災組織の結成について文書で依頼させていただきました。
その後、組織の設立を検討するための問い合わせを受けており、今後も町内会等からの要請により、町内会の役員会や総会に防災担当職員がお伺いし、設立依頼の趣旨や目的、活動内容などについて随時ご説明申し上げたいと考えております。設立時のサポートは防災担当職員が行い、設立後の運営のサポートについては、防災担当職員と各地域の自主防災組織の担当となった職員で協力して行っていく考えであります。
財政支援については、現在のところ特段その必要はないものと考えておりますが、今後の活動で財政的な支援が必要なものが生じてきましたら、検討してまいります。
なお、災害時の非常用持出品や備蓄品については、各家庭で準備することをお願いしており、また、町としても備蓄しておりますので、自主防災組織で用意していただくことは想定はしてございません。
最後に４点目の防災訓練は町民避難も含めるべきと考えるがに対するご答弁でございます。
自主防災組織の設立の最大の目的は、災害時に町内会隣近所の方が協力し合い避難するなど、安全を確保することです。災害時にスムーズな避難をするためには、平常時の話し合いや訓練は欠かせません。普段から会合などで、昨年10月に全戸に配付しました防災ガイドマップを活用した防災意識の普及・啓発活動、地域内の危険箇所の確認、災害時に自ら避難できない人の把握、そしてその方を支援する方の選出、連絡網の整備、避難訓練などがあります。避難場所についても、地震や大雨、大規模な火災など災害の種類によって変わってきます。
今年９月には、町でも町民の皆様も参加してもらう避難訓練を計画しておりますが、各自主防災組織においても身近な災害を想定し、顔の見えるかたちで協力し訓練に取り組んでいただくことが非常に効果的であると考えますので、町としても支援してまいりたいと思います。
以上、北村議員の２項目、３項目、４項目目の答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次に１項目、５項目目についての答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、北村議員のご質問にお答えいたします。図書館・郷土史料館を生かした町づくりについて答弁申し上げます。
１点目です。社会教育委員の会議におきまして、社会教育事業評価として事業内容の点検と評価をいただいているところであります。その中で、図書館の事業内容につきましては、近隣市町村に比較しても充実しているとの意見をいただいているところでありますが、郷土史料館につきましては、今後、展示内容についても考えていく時期にきているのではとの意見をいただいているところであります。
今後、町の歴史を保存する上で、どのようなかたちが望ましいのかについて社会教育委員等のご意見等をいただきながら、工夫改善に努めてまいります。
２点目です。現在の郷土史料館の運営状況は、資料の保存・展示が主な業務となっており、収蔵資料・展示資料の多くは旧酪農記念館で整備したものを引き継いでいる状況であります。
利用状況といたしましては、小学校の社会科授業での見学学習もあり、町の歴史を知る場所として活用されており、２月末現在で約160名程度の見学者数となっているところであります。なお、平成29年１月より図書館のホームページを開設し、利用の周知を行っているところであります。
３点目です。寄贈には町民の方から書籍で寄贈いただく場合と寄付金として寄贈いただく場合、そして、官公庁ほかで作成される一般流通されない資料の寄贈等があり、文芸誌等は一般流通ではないものに該当いたします。どちらも図書館内部規定に照らし合わせ、受け入れの検討を行っており、受け入れた場合には自由に閲覧できるようになっていますが、文芸誌等で保存を優先する貴重な資料と判断した場合は、申し出を受けて閲覧していただく場合もございます。なお、町民の方から寄贈を受ける際には、事前に図書館に受け入れの判断をお任せいただきたい旨を説明し、了承をいただいているところであります。
また、寄贈資料も小説などの一般書籍の場合は、書籍に寄贈のしるしをつけて、通常の購入書籍と同じ本棚に収めて活用させていただいております。
４点目です。現在、図書館・郷土史料館に関わるサークルといたしまして、子どもの読書推進に関わる読み聞かせサークル、五月会が毎月２回のお話し会のほか、年２回の特別公演を開催するなどの活動をしておりますが、会員の高齢化等で活動に制約が出始めているところです。そのため、平成23年度より読み聞かせの新たな参加者を掘り起こすべく、読み手育成講座を年１回開催しており、今後も継続して講座を開催してまいりますとともに、引き続き読み聞かせ用の資料・情報提供等の活動支援を行ってまいります。
以上、図書館・郷土史料館を生かしたまちづくりの答弁といたします。
続きまして、清水高等学校の振興と支援について、清水高等学校の生徒の確保にかかる支援対策につきましては、清水高校振興会が主体となり教育委員会、町とも連携して積極的に取り組んできております。
１点目です。昨年度から本格的に展開しております進路チャレンジクラスは、進学希望者の学習にも対応する丁寧な学習指導を行うもので、今年度、１年次生、２年次生合わせて約70名の生徒が学び、進学のための少人数指導などに取り組んでおります。
これまで、清水高校の幅広い教育内容を継続していくためには４間口を維持することが重要と考え、清水高校振興会による就職時に有効な資格取得検定料の助成のほか、進路チャレンジクラスの開設に伴いインターネットによる動画講習の登録料の助成など、生徒の学力向上に向けた支援を実施しております。
次年度の入学者につきましては、昨年度までに比較し大変厳しい状況と認識しており、その要因については清水高校で分析をしているところでありますが、今後の合格発表や２次募集の状況について注視してまいります。入学者の確定に応じて、例年９月に決定されている公立高等学校配置計画において、４学級が維持継続されるよう町長部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
２点目です。町内における連携につきましては、総合学科への転換に際し、平成８年に清水高等学校振興会が設立され、小中学校、高校の各ＰＴＡの役員、清水高校同窓会、各中学校長、清水高校校長がメンバーとなり、清水高校の教育内容の支援、生徒確保のため、町、教育委員会と連携した支援対策に取り組んでおります。また、小中学校との連携を醸成する場として毎月開催している校長会議・教頭会議において、清水高校の校長、教頭の出席をいただき、情報提供や情報交換など小中学校との共通認識を図っており、昨年度は清水高校を会場とした移動校長会議を開催し、学校施設の見学や授業の参観など相互理解と連帯感を深め、連携に取り組んでおります。
各中学校におきましては、３年生の生徒全員が学校訪問や授業体験などに参加して、清水高校の教育内容について理解する場となっており、地元の高校としてのその魅力を認識されるよう取り組んでおります。
また、小学校での長期休業中の学習サポートに清水高校生が支援をしたり、数学、英語などの中学校への出前授業や部活動の合同練習、幼稚園での花壇整備や農作物つくりの指導など幅広い年代を対象にした連携事業が取り組まれています。
教育委員会といたしましては、これらの連携や支援策について継続・充実がされるよう各学校等へ支援するとともに、清水高校振興会において、これまでの支援策のほか、進学希望者への支援策の充実などについて協議をしながら、４間口を維持できるよう効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。
３点目です。清水高校ではさまざまな部活動が行われており、アイスホッケーをはじめ演劇部や陸上部など全国大会に出場するなど素晴らしい活躍をされています。これらは生徒の努力もありますが、指導する顧問の教職員の指導力によるところも大きく、これらの指導体制についても、学校だよりや学校訪問でアピールするほか、昨年度、清水高校振興会では広告塔を設置しておりますが、全国大会出場などの成果を表示し広く周知して、そのことが生徒数の確保につながるよう期待しているところであります。
２点目に述べました中学校等の連携のほか、特に生産技術系列での農業や環境など産業分野の学習は、農業を基幹産業とする本町において、町内の子どもたちが清水町の農業を基盤として現実味のある学びを習得する系列であり、町内の清水高校への進学動機として有効であると考えていますし、他管内からの生徒の入学も期待しているところであります。
教育委員会といたしましては、各分野の即戦力となる実践的な学習とともに、進路チャレンジクラスによる大学進学や医療・看護系の進学、学科試験などがある就職など、高い学力を必要とする進路にも対応した授業の展開など、町内の子どもたちそれぞれが描いている夢を実現する高校として存在価値を発揮していくことを期待するとともに、清水高校振興会と連携して、充実した教育活動が展開できるよう支援をしていく考えであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それでは１項目目の図書館・郷土史料館を生かしたまちづくりについて、再質問をさせていただきます。
今回から答弁書をいただけることになりましたので、以前に比べると聞き漏らすということもないし、文章として残りますので、再質問もしやすいかなと思っています。
率直に申し上げて、１年前にいただいた答弁から何一つ前進していないなという印象なのですけれども、そういった認識で間違いはございませんでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 確かに図書館につきましては、社会教育委員の会議の中で充実しているというふうに意見をいただいているところなのですけれども、郷土史料館におきましては、これまでも検討します、改善しますというような答弁をしていたかと思うのですけれども、なかなかそこまでいっていないという状況で、昨年とそんなに大きな変化がないというような状況になってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水の図書館が管内でもやっぱり立派な図書館だという評価は、ほかの町村からも聞いています。建物だけではなく、蔵書数においても多いわけですけれども、ただ、それの利用に関して言うとどうなのかといきますと、ハードについては立派な図書館である、郷土史料館であるということの評価はあると思います。今年の第九の時に取材に来られていた報道人の方も言っていましたけれども、清水町は文化センターも含めて図書館も含めて立派なものがあるという評価をしていました。同じ町に住むものとしてみた場合、そのハード的な施設をうまく利用しきれているかどうかというところにやっぱり今日的な課題があるかなと思います。
郷土史料館につきましては、２点目のところについてですけれども、活性化について急に新しく作り変えるとかそういうことはできないと思うのですけれども、ただ、追加的に今日的に何か変わってきたことだとか、例えば人口動態が変わってきた、それから作業構造が変わってきたというような今日的なものはある程度表示していかなければならないし、ボタンを押してもスイッチがつかないというのは何かしないとだめではないかなというふうにも思っています。
そんなところで率直に申し上げて、図書館と郷土史料館に関しましては、一定程度見識のある方があの運営を館長としてやっていかないと、今までどおりのことでいいという状況ではないというふうに思います。その辺について、例えば今欠員状態ですけれども、今後どういう考え方でやっていくのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ご指摘のとおりいろいろと支障はありますので、その辺については今後の人事の中で考えていきたいとこのように思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 人事の中にまで立ち入ろうとは思いませんけれども、少なくても図書館司書だとかそういった郷土史料的な学芸員的な認識のある見識を持った方を、役場職員の中にいないのだったら、公募してでも配置していってもいいのではないかと私は考えますけれども、今すぐこれについて結論は出ないと思いますけれども、受け止めていただきたいと思います。
それで、図書館のホームページを開設したということなのですが、以前町のホームページと連動したかたちではなかったように思いますし、２年ほど前はいわゆる私的な感じで作られていたのだと思うのですけれども、そこら辺は変わったのでしょうか。僕は見ていないのですけれども。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 昨年、確か北村議員の質問があったあとに、前図書館長に聞きましたところ、図書館あるいは郷土史料館の利用について周知をするということで、清水町図書館のホームページを設けまして、そこに利用時間ですとか、詳しい内容はありませんけれども、そういった周知をしているということになっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。ぜひとも重視していって、充実させていただきたいなと思います。
３点目なのですが、寄贈された書籍に関してなのですけれども、そういったもののリストがあるのかないのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 特にリストというものは作ってございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 例えば、寄贈がされたということがわかるようなかたちで一般の図書と一緒に入っている場合はわかるのですけれども、寄贈されたはずなのだけれども、どこにも見当たらないというのは２階かどこかにしまってあるのだと思いますけれども、そういった場合は言っていただければ出しますよという回答をいただくのですが、それでいいのかどうなのか。そういったものがあるということがわかるような仕組みが必要ではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） こちらに載っているのは文芸誌になるのかなと思いますけれども、こちらにつきましては、寄贈されている冊数が１冊、２冊ということで、非常に数が少なくなっております。図書館の中に展示しますと、万が一紛失したりとかすることも考えられるものですから、保存する資料として貴重価値があるというものにつきましては、数が少ないので図書館内部のほうに持っていて、貸し出しはしていないのですけれども、言っていただければ閲覧をしていただけるようになってございます。それでおそらく、見に来られた方がなかなかどういったものがあるのかということがわからないということかなと思いますので、その辺につきましては、今後わかるようなかたちで検討していきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 検討していただけるということで、例えば帯広図書館は大きいですから、比較すべきものではないのかもしれませんけれども、ほかの町村で作られた文芸誌などが寄贈されるはずなのですけれども、そういうものはちゃんと並んで最新号があるのです。どこの町のやつがあるかということで、手にとって見れるという状況なので、そういった状況というのは必要なのではないかなと思います。どうしても盗難のことを考えたりするのだったら、例えばカウンターの中側のほうにそういうものがあるように、こっちから見たらあそこのやつがあるなとわかるようなこともしていただいてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 今いただいた意見を参考にしまして、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 図書館をどういった活用にするかということは、今までも議論されてきましたし、単に公共の貸し本屋であってはいけないという話もありますけれども、それがゆえに予算を削るということがあってはなりませんし、無料で貸し出しできるという体制も維持しなければなりませんけれども、今日的な状況の中で新しいものを、例えば電子図書だとかを利用できるとか、そういったことも考えていく必要があるのではないかと思います。そんなところで何か、誰がそういった構想をするのかよくわからないという、この町の状況かなと思っています。社会教育課長がやるのか図書館長がやるのか、はたまたほかの教育長が考えるのか、よくわからないのですが、そこら辺はどんなふうに考えたらよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 図書館につきましては、図書館司書が職員でおります。ですから、館長を中心にしました図書館司書がそういった検討を行って、最終的には教育委員会等で判断することになるのかなというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町は町民の中で短歌だとか俳句をやられる方がたくさんいるのですけれども、そういった人がもっと活躍しやすい体制というのは、例えば広報なんかに欄がありますけれども、最近増やすという話もありますけれども、そういったことだけではなくて、例えば小説を書きたいという人がやれるようなそういった知の拠点としての活動を広げるような働きかけというものが必要ではないかと思っているのですけれども、そこら辺なんかは町長は読書家で読書会にも所属されていますので、そんなところのご見識も含めてお考えを伺えたら幸いです。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 町長の答弁ですか。
○３番（北村光明） はい。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 本を読むということは非常に知識教養も含めてだし、その後の人生を豊かにするという意味で非常に大事なことでありますので、あらゆる機会を通じて本に親しめる場所の提供も含めて、それから新しい書籍をそろえるというようなそういうことも含めて、今後についてはやっていきたいと思いますし、さらに、また今も学校図書も含めて相当充実してきておりますので、そして私になってからも蔵書のパーセンテージを上げるだとか、そういったことの中で補正でも前回上げましたし、そういったことの中であらゆる機会を通じて読書のしやすいそういう環境を積極的につくってまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 読み聞かせの部分で五月会のお話がありまして、高齢化の問題があるということで答弁をいただいたのですけれども、今地域おこし協力隊員の方が読み聞かせに関わっていらっしゃると思うのですけれども、聞きますと今年度いっぱいで退職なさるということで、そのあとどうするのか、ほかの人に変わってやるということなのか、そういった協力していただいた方の処遇なんかについても、やっぱり何らかにこれまでの経験を生かしてもらうということも必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 今お話いただきました地域おこし協力隊につきましては、３年の任期が終わるということで今年度末で退職になります。その後任につきましては、今現在臨時ですけれども、図書館司書を２名募集をかけておりまして、今、面接等を行っているところでございますので、そういった図書館司書の臨時職員でありますけれども、そういった職員に引き継いでいきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移らせていただきます。公的病院の関係なのですけれども、基本的にはご答弁書で考えますと、平成23年度中と平成24年度中以降も含めてそういった措置を受けているということなので、基本的にはそういったものを活用してきたのだろうなというふうには理解をしているのですけれども、例年、清水赤十字病院の助成・財政的な支援については、経営が悪化しているから、赤字だから出すのかというような議論がされてきておりまして、医療機関としての経営努力が足りないのではないかという話に終始しがちなのですけれども、やっぱりその額についてなり、助成する根拠についてもう少し明確に、やっぱり町民に納得できるような出し方をする必要があるのではないかと思っていまして、そういった意味合いでこういった制度があるのだよということを私は再三言ってきたつもりでいるのですけれども、その辺については例えば広報で財政拠出する根拠みたいなことをもう少しわかりやすくしないと、経営努力が足りないから給料下げればいいんだという短絡的な議論になってしまうのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 赤十字病院に助成をしてきた根拠ということで、先ほど町長から答弁させていただいたとおりでございまして、いずれにいたしましても病院の経営ですとか年度途中においては早急に対応が必要な施設の整備等を昨年におきましても、車いす用のトイレが不足している部分があって、入院患者さんの１日１日の病棟の中にいる時の不便を解消するという意味も込めまして、そういう対応をさせていただいてきたところであります。今、広報等でとのお話もございましたけれども、このことについては従来から病院側のいろいろなお話を聞いて、運営の状況等を聞いて、そして我々も病院側の事務部長ともいろいろご協議させていただいておりますけれども、そういった中でどういう支援が必要かということでずっと進んできているところであります。特別交付税のことにつきましては、これは私というよりもむしろ財政担当のほうになるのですけれども、いろいろお伺いをしますと、先ほど言ったとおり80％の措置があるようですけれども、このこと自体も毎年毎年80％かと言いますと、実は上蓋が被っていて、その中でのやりくりだということでお話をお伺いしておりまして、算定の基礎の中には入っているのだけれども、実際にそのとおりになっているかというとまた別問題だということから、あまり額的に確実というものではないというお話をお伺いしていますので、そのことについてそういう状況の中でいろいろ周知するというのもなかなか難しいことかなというふうな印象を得ているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかったようなわからないような言葉をいただいたのですが、今日的にはどこもそうなのですけれども、少子高齢化ということで介護と医療の連携は切実な問題になってきていますし、正にこれから問われているのは、クリニックとか小さな病院だけではなく、大きな病院から地域に対して出て行かなければならない。在宅医療にもある一定程度役割を担っていかなければならないというような状況になっていくのではないか。今までは施設なりなんなりで、病院の間に亡くなっていたというケースも多かったと思うのですけれども、やっぱり最後は自宅で天寿を全うしたいという方も増えていきていますし、そういう傾向ではないかなと思います。そうしますと、今日的に言うと、そういった時にドクターがいるのかという課題が突きつけれられてくると思います。現状で、赤十字病院は勤務医がいるところなのですけれども、固定の医師ってそんなにいなくて、外来のますを埋めているのは大学からの派遣の出張医ということになっていますし、考えてみますとそういう方に対する手当というのは、結構人件費的にも高くなりますので、そういった固定的な医師を確保できるということも大事だというふうに思います。そんな状況の中でやっているのだとすると、そういった医師すらも得られなくなる状況が来るのではないかと心配しています。御影の診療所も含めて、それから前田クリニックの先生も含めて今後どうなっていくのかという心配を私は抱いています。ほかにそういった開業をされてやっていただける先生を増やすということも考えなければなりませんし、医師の確保というか体制をやっぱり今から考えておかないと、結局若い人は例えば帯広まで行って受診して手術を受けてということが可能ですけれども、高齢者の方が帯広まで行って入院すると家族の付き添いだとか手立ても大変ですし、終わって帰ってきたあとの状況も大変だと思うのです。その時はやっぱり地元にそれなりの病院がないとやっていけない状況になっていくのではないかという気がしています。そんなところで何かご答弁ありましたらいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 医師の話を今されているわけですけれども、ご存知の方も多いと思いますけれども、この３月で日赤病院の医師１名が退職することになってございます。その辺につきましては、病院側ともいろいろ私どもなかなか玄人ではなくて、素人の部分が大きいわけでして、どういう対応をするのだということもお伺いしています。差し当たって病院側も大学医局に働きかけて、後任の医師をということを望んでいらっしゃって、そういったことで病院の院長も大学のほうに赴いて、そういったご依頼をしているということもお伺いしています。ただ、なかなか医局のほうにも先生がおられなくてという話もお伺いしているところでございます。従いまして、新年度以降はやはり派遣の医師をお願いしなくてはいけないということで、今議員からお話がありましたとおり、常勤の医師に比較すると、派遣のお医者さんというのは人件費が多くかかると。これは人件費ですから給料等合わせて、ほかの経費的な部分も多くかかるというお話をお伺いしていますので、そのことについては本当に心配しております。
それから、在宅医療等の介護のお話ですけれども、昨年の１月から地域包括ケア病床というものを８床、それから６月から４床プラスして12床ということで、これは議員の皆さんにもお知らせ済みのことだと思います。このものにつきましては、入院が一応３か月、そのあと包括病床に移りまして２か月いられるということでございます。また、院内からの移動だけではなくて、外からも入って使っていただけますよというお話もお伺いしています。先週も事務部長とお話をさせていただいたおりに、例えばご家庭におられて、いろいろな事情の中でやっぱり在宅がなかなか難しい場合も使っていいんですよという話をお伺いしています。ただ、病院からのアナウンスはされているのだと思うのですけれども、いろいろな機会を通じて私どもの月１回介護事業所ですとか、ケアマネ事業所を集めました会議等を行っていますので、ぜひそういう席でそういう案内をしていただいて、ケアマネはそれぞれ家庭を訪問しまして、要介護・要支援の皆さんの支援をさせていただいておりますので、そういったことがもしあればそういう対応も病院側でできますよと、そういったことをぜひ広めていただきたいのですということを申し上げたところでありますので、今月また３月の下旬にありますけれども、おそらくそういったことが会議の中でされるのではないかなと思っています。元に戻りますけれども医師の確保、町内日赤、診療所もそうですし、前田クリニックもそうですけれども、いろいろな支援の仕方はあると思いますけれども、医師の確保のルートというのがそれぞれお持ちなのだろうと思います。そんな中で我々のほうでできるようなことがあれば、その時にご相談いただいていろいろな対応を取ってもらいたいというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後の助成の在り方についてご答弁いただいていますが、帯広厚生病院と清水日赤のどちらも公的医療機関なのですけれども、この助成制度につきましては、厚生病院は３次医療といいますか、高度救急救命の医療ということでの助成だというふうに理解をしているのですけれども、そういうことでよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 厚生病院は救命救急センター、それから小児医療・小児救急、周産期医療の４つでございます。平成27年度までは精神医療も含まさっていたのですけれども、平成28年から都道府県が助成をするということによって、先ほどからお話のあった特別交付税の措置がされるよということで平成28年度からはこの４つが市町村で対応しているということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 率直な疑問なのですけれども、黒字病院の助成に関しては、帯広厚生病院は黒字だと思うのですけれども、経営的には。助成についてはすんなりいくのだけれども、赤字病院のほうはなかなか難しいというのはどういった事情があるのでしょうか。そこら辺ご意見ありましたらご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 厚生病院自体が黒字かどうかということは、全体を通してはあれなのですけれども、先ほどの４つの不採算医療を確保すると、十勝３次医療圏の中心のセンター病院でございますので、それを確保するという趣旨で助成と考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、清水赤十字病院もベースにはそういう考え方があるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 日赤病院も町民に安心していただけるような体制ということの視点でございまして、兼ねてから申し上げておりますとおり救急医療、それから小児、そういったところの不採算であるという部分についての対応と考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に３番目に移らせていただきます。役場職員におけるメンタルヘルスの関係なのですが、この答弁書をいただいたから言うわけではないのですけれども、メンタルヘルスの不調の理由に退職した職員はいないというけれども、今回のケースでいくとあるのではないですか。これは明らかにそうだと思うのですけれども。これは該当しないという認識でしょうか。役場としては。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 把握の中に若干漏れがあるのではないかなというようなご指摘かと思いますが、今回退職された方については、一身上の都合でというようなかたちで退職願が出てきた中でやってございますので、直接メンタルヘルスが原因でということでは押さえていなかったものですから、今回の回答の中にはその数字は含まさっていない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町としての認識はわかりました。結果的には病院に行かざるを得ないような状況になったと聞いていますし、そういうことになる前になんらかの手立てが必要だったと思いますし、そのことがメンタルヘルス対策だと思うのです。それで、セクハラとかそういうものも世界的にも話題になっていますけれども、当事者同士の話でもあるのですけれども、やっぱりそのことを事実上見て見ぬふりをしているというか、防止できなかった周りの環境が、今アメリカのハリウッドの話も含めて言いますと広がってきています。ですから、今回の件で言えば役場組織そのものが一種の加害者であるという認識が必要ではないかと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 奥秋議員から続いている関係の質問だと思いますけれども、今回につきましては周りについては事前に知ることはできなかったということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そういったパワハラもそうですけれども、日常環境においてそういった兆候なり状況があったことをいち早く察知できるシステムと言いますか、仕組みと言いますか、そのことが必要でありますし、言われていますイネーブラーと言われている、見て見ぬふりをせざるを得ない状況がその職場環境にあってはならないと、そういうものを防止するための対策がやっぱり必要だと思うのですけれども、その辺については今日的な状況の中で例えば対策マニュアルだとかということが作られているというお話でしたが、それはいつ頃からそのマニュアルが存在していたのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） セクハラの奥秋議員に対しての時の質問の中の関係かと思いますが、要綱につきましては１番最初に作られたのが平成11年９月28日から施行いたしまして、今回の不祥事を受けましてその内容を今向きに少し改正して、２月１日から改正された新しい要綱で運用をさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、以前から存在していたのだけれども、それを活用するような状況になかったと言いますか、例えばメンタルヘルスを考えたときに、上司と部下の関係でいけば部下だけわかっていればいいということではありませんし、当然、管理監督者としての上司のほうにやっぱりそれを認識し、徹底する体制が必要ではないかと、もう少し言うならば、例えば年に１回くらいは研修するとか、管理監督者の研修というのも必要ではないかと思うのですが、その辺はなかったということでしょうか。
○総務課長（小笠原清隆） 管理職を特に対象とした研修ではなくて、職員全体を対象といたしましたメンタルヘルス研修というのは一昨年から実施してございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） どこの会社組織においても職場の中においてやっぱり部下なり同僚なりが最近ちょっと変だなと、様子がおかしいと感じるものがあるのだと思います。その時にどう対応できるかということがやっぱり事件というか問題になるような問題を起こさないで済むような体制づくりだと思うのです。そのことがやっぱり日常に維持されている必要があるのではないか。まさに危機管理能力と言いますか、リスクマネージメントと言いますか、そういう観点でやっぱり考える必要があるのだと思います。例えば兆候が出た時にこれをどうしようかということもありますし、本人がうつうつしている困っているときというのは、相談窓口の問題だと。やっぱり両方あるのではないかと思っているのですけれども、そこら辺は何か考え方あるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） やはりメンタルヘルスというのは、周りがよく観察して、例えばその人のミスが多くなったとか口数が少なくなったとか遅刻が多くなったとか、そういったことが何らかのサインが事前に出るはずなんです。そのサインを見逃さないで、出たサインは周りが声掛けしてやって、それも急激におまえ大丈夫かと言うのではなくて、何か悩みごとがあるのかと、そういった声掛けをしてよくその対象者のお話を聞いてあげると、そういった周りの環境が大変重要かなと思います。ただ、それとは別になかなか相談できないという部分もありますので、そういった中で外部に電話をかけて、ちょっとこんなことなんだけれどもというような相談をするようなポイントもあればなおいいのかなというようなかたちで、その辺の運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今総務課長のお話にありましたけれども、そういったことを上司がやっぱり気を使うというか、やるということは大事だと思いますし、そういった方ばかりだと問題は起きないのかもしれませんけれども、逆にもう一つ言うと、その人自身がそれだけストレスを抱えることになりますので、その管理監督者のメンタルヘルスということも一方では考えなくてはならないと思います。それから、女性が輝いて活躍できる社会とかというお話がありますけれども、この町においてもやっぱりそれが就業しているというケースが多いですし、臨時職員の方だって100名を超えるような人数がいますし、その多くは女性でありますので、女性と男性と男女差別があるとは言いませんけれども、そこら辺が女性の方が悩みを抱えているところに相談にいけるというか、女性が女性のところに相談できるとかそういうものも必要ではないかなと思っています。そんなところで何かご意見ありましたらいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 相談体制のお話かと思いますが、まず相談体制の一時的なものとしては、総務課の職員と。ただ、女性の方ですので、なかなか相談しづらいという面もございますので、保健師さんだとかそういった方も一応相談者になっていただくようなことで進めてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移らせていただきます。４番目の地域の自主防災体制についてでございます。２月15日付けで出された文章でいきますと、地域町内会なり自治会なりでつくってくださいということなので、ともすれば役員構成をそのまま引き移すような自主防災組織になってしまわないかなという懸念を持っているのですけれども、そこら辺は丁寧な指導というのはやっていただけるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織結成にあたって、文章を送ったのち数々の相談を受けてございます。当初の私どもが目指す目的、自主防災組織の活動のご説明を電話等でもしてございますし、実際に役員会等に出かけていって、お話を申し上げてご理解をいただきながら今進めてもらっているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際問題として今回、一昨年の災害の時に被害を受けた清水町の西部地区のほうの町内会の方は切実な問題だということで考えていらっしゃると思いますし、実際の経験を踏まえての知恵も持っていらっしゃると思うのですけれども、そういった地域以外のところでこういうものをつくりなさいと言われたときに、実際問題としてはそこの町内会活動なり自治会活動の実態の中での問題点も含めて考えざるを得ないという状況になってしまうのではないかと思っています。格差があるのではないかと考えているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 一昨年の災害で被害の大きかった地域とそうではなかった地域、それぞれ温度差があろうかと思います。ただ、防災として皆さん今日何が起こるかわかりませんので、日頃から私ども、昨年お配りしました防災ガイドマップをお使いいただきながら防災に対する意識を高めていただくと考えてございまして、実際に私ども自主防災組織がつくられる前段では私どもが自主防災組織という組織での活動のお願いをするとともに、出来上がった際には私どもとその自主防災組織に職員を派遣した者、協力し合って日頃の防災の備え、勉強会ですね、いわゆるそういうものを中心に活動していただけるように支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 自主防災を町内会単位で考えたときに、単位の町内会で考えたほうがいいのか、一つひとつつくって連合で何かを考えたほうがいいのかという思いがあるのですけれども、実際につくった場合の先ほどの質問にも出しましたけれども、役場職員の方とか消防団員の方というのは、外して考えないと平時はいいにしても災害時にはやっぱりうまくいかないのではないかと思います。もう少し言うならば、元々あった自主防災組織としての消防団との連携と言いますか、そのことが日常的にやっぱり地域の自主防災組織との連携というのが必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 災害時には当然、消防団の皆さんのお力をいただきながら被害が大きくならないように警戒、なおかつ防災の活動をしていただいてございますので、ただ、消防団の方もそれぞれの町内会の構成員でいらっしゃるという部分もございます。それと、私ども役場職員・消防職員も当然町内会の一員であると。自主防災組織の役員を町内会の方に兼ねていただくというのが一番つくりやすい組織ではあるのですけれども、その自主防災組織の役員を選ぶときに、例えば町職員が町内会長をしていた場合、そのまま自主防災組織の代表者を兼ねるというケースもあると思います。ただそのときに、災害が発生した非常時には町職員であるので、役場に戻って災害対策本部の仕事をしなければならない。そういうことがあるということを理解してもらった上で、自主防災組織の代表に就いてもらうということも可能ではあります。非常時には活動できないのですけれども、普段からの防災の啓蒙活動等に関しては、十分一員として参加できますし、先頭に立って地域の皆さんと一緒に活動できると考えてございますので、どうしても町職員を外してほしいということまでは、私どもは申し上げられないのですけれども、それぞれの地域でお考えいただいた上でご検討いただきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 消防団の人、それから町内会との兼ね合いでいきますと、平時は町内会費の中の半分くらいは神社も含めてそういった拠出するお金になってしまうという現状があります。そういう意味合いでいくと、町内会が持っている資金そのものがなくて、新たに何かやろうとしたときには自主防災的な活動費用としたときに新たにまた賦課が必要になってくるかなと思っています。今年になってある人から言われたのですけれども、「消防庁舎が新しくなった時に確かあそこに炊き出しの施設があって、そういうスペースもあると聞いたのだけれども、一昨年の災害の時は使わないで炊き出しもやらなかったのはなぜなのだ。」という質問をされたのですけれども、僕も答えづらくて実際にはそういった地域の防災のために炊き出しをやるというために置いたのではないのだという話も聞いているのですけれども、そういった認識の違いと言いますか、一般町民と消防署の関係も含めて言うとそういう状況があるのではないかなと思っていますけれども、その辺については何か考え方はあるでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 一昨年の災害の時には確かに消防庁舎の調理場というのですかね、炊き出しは行いませんでした。その理由としては、水が断水になったという部分と役場庁舎で非常用の食事を調理してというのでしょうか、アルファ米にお湯を入れてご飯として提供するもので食事をしてもらったのですけれども、そこでいわゆる炊き出しを行ったので消防庁舎の施設は使わなかったとそれだけの理由です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう一つ。防災ボランティアの関係で言いますと、一昨年の経験でいきますと外部からボランティアが入ってきたのですけれども、その時に民間の団体だと思うのですけれども、防災士とか何だとかという資格を持った人がきていろいろやっていた。それから大学の先生も来ていたのですけれども、それがいわば町との自主防災組織がまだなかったのでいいのですけれども、そういう関わりの中で外部から事情がわからなくて入ってきて、混乱が起きてしまうような要素はないのかという気がしています。それと、それを通じてつくられた人脈の中で昨年いわゆる高レベル核廃棄物の研修会とか説明会をやるということがあったりして、地域のコミュニティと言いますか、その活動を度外視したようなことになってしまってはいけないので、例えば自主防災組織として研修をしたいと言ったときに、それなりの信用あるところの、例えば道のほうで自主防災組織の連合会みたいなものがあると思いますけれども、そういったところから講師を派遣していただくとか、そういうことも必要ではないかと思うのですがいかがですか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織の活動というのはさまざまなものがございます。ただ、さまざまなものがある中で新年度から自主防災組織を各地域でつくっていただきたいというお願いを申し上げていまして、一度に何でもかんでもやっていただくというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。それで一番先に私どもとして皆さんに自主防災組織をつくってお願いしたいのは、災害の際、自ら避難しづらい人、できない人、足の不自由な人だとか健康上よろしくないということで避難所まで行くことも大変な人もいらっしゃいます。そういう人を地域の皆さんがサポートして避難所まで安心して避難していただく、そういう体制づくりが第一歩だと考えてございます。今後さまざまな機会を通して講演会等も検討はしてまいりますけれども、最初の一歩はまずそこから始めていただきたいということで、私どももその部分を強調しながら皆さんに自主防災組織の結成についてご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これで４項目目を終わりにしたいのですけれども、そうしますと個人情報保護の観点から今までそういった人はどういう人がいるかということを町内会の役員クラスが知ろうとしたときは、そういった危険があってできなかったと思うのですけれども、そこら辺はどうクリアされる考え方でしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 要支援者の状況を第三者にお知らせする上では、その支援が必要な人ご本人の同意が必要となります。私どものほうで昨年12月から、例えば体の不自由な方、自ら避難所に避難することができない方を保健福祉課のほうの介護の情報等をいただきまして、その後本人に災害の際、地域の支援を必要とすることに対して同意するかしないの承諾書というものをお送りしながら、今、各町内自主防災組織にその情報を、同意いただいた方の情報が提供できるということなので、一応そういう事務を進めておりまして、最終的には承諾いただいた方の個人情報については各自主防災組織、自主防災組織がないところには各町内会長・農事組合長にお知らせをすると。そして支援をしていただく体制をつくっていただくということを考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の清水高校の問題に移らせていただきます。定員割れとか今後の清水高校の関係におきましては、町長部局とも連携を取ってやるというお話なのですが、今日的に言うといわゆる倍率が１を割るということは、２次募集があるからそれは回復するのかもしれませんけれども、ちょっと今までのようなやり方ではだめなんじゃないかというふうに思うのですけれども、そこら辺はどういう認識でいらっしゃるのか。道立高校だから町の教育委員会は関与できないみたいな話だけで済むのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） これまでの支援、それから今現状今年の出願状況からの支援という部分を比較して考えるということでございますが、定員割れについてはここ数年ずっと定員割れで、危機的な状況というのはここ何年も続いてきて、その中で４間口を維持する。今現在総合学科で行われている幅広い科目の授業を維持・継続するには４間口を維持していくのが最善ということで清水高校振興会、それから教育委員会も連携しながら取り組んできたというのが現状でございます。ここ３年くらいにつきましては、就職希望者以外の進学希望者に対する支援も拡充していこうということで、先ほど教育長からお話をさせていただいた進路チャレンジクラス等の部分についても支援を、学校の取り組み、それからそれに対する支援を拡充してきたという状況です。
それから周知の部分については、総合学科を語る集いというのを平成25年度から開催をしていまして、中学校の卒業生ですとか保護者、それから広く町民に清水高校の教育内容を知らせる場として開催をしてきて、昨年については70名ほどが参加をしてきているという状況です。これまでそのようなかたちで拡充しながら、強化をしながら支援活動に取り組んできたという状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 時間もなくなったのでこれで終わりたいと思うのですが、４間口維持されているから大丈夫だということではないと思うのです。同じ総合学科を持っているほかの高校の状況を見ますと、そちらのほうは倍率が1.1倍以上いっているわけですから、何らかの差があると思っていますし、以前に私が英語教育において留学の話まで、高校生の交換留学だとかそういったことも話をしたのですけれども、そういったことなどは地域の支える体制がないと高校だけではやりきれないのではないかなというふうに思うのですけれども、そのことをちょっと言いたいのですけれども、私が清水高校を卒業した時は新得・鹿追からも来ていました。スクールバスで来ていました。屈足からも来ていました。そういう状況というのは今日的にまた戻ってきているのかなという思いもあります。それで、やはり地域の中でそのことを考えていかないとだめな状況ではないかと思います。例えば農業を基盤としているから、農業を基盤とした高校の在り方...。
○議長（加来良明） 北村議員。時間になりました。
○３番（北村光明） 終わります。