○議長（加来良明） 日程第４、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず第１に、人口減少について。就任後１年を経過した阿部町長に、町政執行についての考え方をお伺いいたします。
少子高齢化が今後ますます深刻化する中、人口減少は避けることができないと考えます。将来人口推計では、2040年の人口は6,000人台となっていますが、町長は8,000人を維持したいと言っておられます。町長が描く将来像と施策についてお伺いをいたします。
２つめとして、本町の農業についてお伺いをいたします。
本町は基幹産業が酪農と畜産を含む農業と農産加工の町であります。意欲ある担い手が希望を持って再生産に取り組むことができる環境をつくることは、農業を基幹産業とするわが町にとっては重要な課題と考えるが、町長のお考えをお伺いいたします。
まず１番目、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の影響をどのように考え、試算しているのかをお伺いします。
２番目として、様々な外的要因に対応し、持続的な農業基盤を維持するために、町長の考える農業の将来像をお伺いいたします。
３番目として、農村地域連合組織において活動が停滞してきていますが、農村地域の果たす役割と町長の考える将来像について考え方をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、桜井議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点目、人口減少についてでございます。
日本の総人口が減少で推移する中で、本町においても少子高齢化と人口減少は従前からの大きな課題であります。
国立社会保障人口問題研究所から平成25年３月に出された将来の人口推計では、本町は2010年国勢調査の9,961人を基点として2040年には6,791人とする数字が示されました。この時の日本の総人口は、2010年国勢調査の１億2,806万人から2040年には1億728万人と推計されています。
2015年の国勢調査では、本町の人口は9,599人となり、推計の9,484人より約100人多い結果となり、少し安堵したところです。昨年出された、日本の総人口の推計では、2040年の総人口は１億1,092万人と以前の推計より3.4ポイント改善をいたしました。
本町も6,000人台という衝撃的な人口推計から、その後少し改善しつつあると考えられますが、いずれにしても人口減少の傾向に変わりはありません。
私は昨年の就任以来、前町政から取り組まれている子育て支援策を更に強化し、年々減少する出生数を回復させるための祝い金制度や医療費無料化の拡大など、子育て世帯の負担軽減に取り組んでいるところです。
また、進学で地元を離れた子どもたちが将来ふるさとに戻って活躍してくれることが、人口の社会減を食い止めるだけでなく、地域の活力になるため奨学金の返済免除なども積極的に進めているところであります。
本町は国道・高速道・鉄道が通る交通の要衝としての機能と、酪農をはじめとする基幹産業の農業と関連産業がつくる地域の力を生かし、雇用と定住の推進を図ってまいります。
次に２点目でございます。本町の農業についての場面でございます。
（１）最初にＴＰＰ、ＥＰＡ等の影響の考えと試算でありますが、２月２日に北海道からＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡによる北海道への影響について公表されました。この中で、ＴＰＰ11による農林水産物の生産減少額は312億円から495億円で、農畜産物は293億円から約470億円、林産物は19億円と試算されております。また、日ＥＵ・ＥＰＡによる農林水産物の生産減少額は214億円から329億円で、農畜産物は約198億円から約299億円、林産物は14億円から28億円と試算されております。
農林水産統計で、北海道の平成28年度農業産出額は１兆2,115億円であり、今回ＴＰＰ、ＥＰＡの農畜産物の生産減少額が、先ほど幅を持ってお答えしましたけれども、その中間値を取って約630億円でありますので、5.2％程度の影響が出る試算となりますが、農業産出額に占める生産農業所得の役割は北海道の平均で42.6％と言われておりますので、所得額で算出しますと5,200億円と試算されます。先ほどの１兆2,115億円の所得が5,200億円と算出されるということでございます。それで、生産の減少ですので、そのまま所得に跳ね返ってくるというようなことを考えますと、12.1％の所得に影響があると考えられます。これはあくまでも平均値ですので、最大値を取りますともう少し高い数字になって出てくるものと思われます。
基幹産業が農業であります本町にとっても大きな影響があることは避けられない状況であり、本町ばかりではなく十勝、北海道が一丸となって考え、立ち向かわなければならないことは言うまでもありません。国からは、ＴＰＰ関連の対策事業として担い手への対策、経営所得安定対策、基盤整備、輸出力強化や食品の高付加価値化等の予算を計上されておりますが、助成内容についてはハードルが高く、活用が難しい状況であり、将来安定した農業を経営していくには安心できる内容とは言えません。
今後は、新たな補助及び制度改正を地域や関係機関と協議し、畑作、畜産ごとの対応策を中央機関へ強く要望しながら、国や道の動向を注視し、必要な対応を進めていきたいと考えております。
次に、農業の将来像についての回答でございます。
私の公約にも記載しております、命を守る食、それを育む農業は清水町の基幹産業であると同時に地域経済の牽引役であると考えております。持続的な農業基盤を維持するには、大規模農業経営の安定的な推進を図るため、労働力の確保、ＴＭＲセンターやロボット化による省力化、預託牛制度の支援をしながら、しっかりとした経営基盤の構築を図るとともに、農畜産物に付加価値を付け、牛とろ、牛玉などの食と連携し、さらなる振興を進めていく考えであります。
また、バイオガスプラントの環境整備、土づくりを初めとするハード事業による基盤整備も進め、農業を中心とした次世代を見据えた産業と人材の育成を図るため、農、商、工、福祉が連携して地域経済の活性化を図り、循環型社会を構築して外的要因にも負けない農業をつくりたいと考えております。
最後に、農村の果たす役割と将来像についてでありますが、農村部の小学校が市街地との統合により、子どもを中心とした活動なども減少し、過疎化、高齢化が進行している中、農村地域連合組織としての活動が最盛期から見れば停滞していると感じております。
この農村地域の共同活動を活性化させるため、平成19年度から多目的機能支払交付金事業により、農業用施設の環境整備活動を中心に子どもから担い手世代、高齢者が地域活動に参加し、地域の連帯づくりの活性化が図れる事業で、現在11団体組織が活動をしております。
前の回答からも循環型社会を構築するには、農村地域が果たす役割は重要であると考えており、今後も農村地域が強く連帯し活性化が図られ、農・商・工・福祉が連携していける仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
以上、回答でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、人口減少についてですが、これは本町のみならず全国的に日本の人口は減るということで、各自治体がいろいろな施策をしているところでありますし、町長の就任以来、出産祝い金等の施策をされているというわけでございますけれども、限られた財政の中でそういう施策を執行していかなければならないという観点の中で、先ほど行われました平昌オリンピックで、ちょっと話がずれますけれども、私がすごく印象に残っているのは、常呂町に戻った吉田知那美選手の言葉で「正直、この町には何もないよね。この町にいても絶対に夢は叶わないと思っていた。だけど、今のこの町にいなかったら、夢は叶わなかったと思う。たくさんの夢はあると思うけど、大切な仲間や家族がいれば、夢は叶う。場所なんて関係ないよね。」と、こういう言葉を聞いたときに、すごい感銘を受けましたし、別に本町にはカーリング施設もあるわけではないし、オリンピックにつながるようなものがあるわけでもない。ですけれども、この町に生まれ育って、何を聞きたいかと言うと、清水町に、この限られた予算の中で、よく清水スタイルだとか、清水らしさだとかという言葉があると思います。そういったものについて、郷土愛だとか、前にも聞いたことがあるのですが、地元愛・郷土愛というようなものを中学生の時期までに教えるべきではないかという考え方を持って、教育委員会に答弁をいただいたこともありますけれども、そういったことについて、まず町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） もちろん、郷土愛だとかそういったものを小さい頃から教育の中で、あるいは普段の生活の中でしっかりと子どもたちに持っていただけるような、そういった雰囲気づくりというのは元々進めていかなければならないと思っているところでありますし、かといって愛だけでは実際に強く効果が発揮できるかという場面も具体的には考えられると思うのですけれども、そういう受け皿をしっかりとして持っていけるような、そんなことも産業の中では考えていかなければならないかなと。特に最近、この人口問題のことについてお話をいろいろ取り上げていましたけれども、将来の人口推計というのは女子の人たちがどれだけ地元に残っていられるかということの中で人口推計が出されている場面が最近多いのです。そういったこともしっかりと認識した中で、女性の人たちがしっかりと地元に残れるような、そういった場面も含めて考えて、そしてそれと郷土愛とを結びついていけば必ずやそういったところが広まってくるのではないかなと、そういう思いを持って普段政策を進めているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 町長の考える清水らしさ、清水スタイルというか、ここが清水町は違うんだ、こういうものというのはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 漠然と言われると、非常に難しいところがあるのですけれども、やはり農業の特色を生かした、管内でも５本の指に入る農業のところですし、全道でも10本くらいの指に入る、179町村の、そういったところですので、そういった清水らしさを、産業の面では更に強めていくということと、それからやはり私は、今年の町広報の中での私の考えの中で、やはり文化とスポーツ、そういったことをしっかりと振興しながら、それによるまちづくりをしていくんだよと。ですから、今回、先ほど議員の中にオリンピックには関係ないというような話、カーリングでは関係ないけれども、アイスホッケーではしっかりとそういった部分が関係してきて、今後も将来有望な選手がたくさんおりますので、アイスホッケーばかりではなく、文化やスポーツを更に発展させることによって郷土愛につながり、また清水に住んで良かった、住みたいと思うような、そういった政策が今後更に打ち出していければいいかなと、そういう思いで進めているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 先ほどの答弁の中で、若い女性が住んでくれて働けて、そういう環境を整えたいということでありますが、やはり結婚をしていただかないと困るというか、なかなか独身、今晩婚になっていますし、いろいろな農業を含めて、なかなか結婚に結びつかない人がかなり商工業者で、私の知っている中でもかなりいます。そういったものについての考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） なかなか難しいところで、本町の後継者対策の事業については、職員を１人専属に配置して、いろいろやっているところですけれども、近年はなかなか良い結果といいますか、０ではありませんけれども、思った以上の結果というのはなかなか得られないような状況であります。たまたまつい先日ある町村で、３年間で数百億円かけたけれども、結婚に至ったのは１組だったというような情報も見たりして、時代的にかなり難しいところがあるのかなと、そういう結婚まで結びつける普段の支援の方法というのはあるのかなと思うのですけれども、もう少し私としては農業ばかりではなく、今議員がおっしゃられたようにほかの産業でも相当後継者不足というのがありますので、商・工と連携した中でいろいろな政策を打ってはいるのですけれども、もう少し工夫をした良い政策を関係機関と話し合いながら、近いうちにまたいろいろなものを出していければなと思っています。今のところ具体的にこれが絶対に良いというような方策がなかなか自分の中でも思いつかない部分がありますので、もっと勉強した中でしっかりとそういうものに結び付けていけるような政策を打っていければなと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） そういう結婚対策、あと妊産婦ですとか子育てができる環境、そういったものは切れ目なく進めていかなければなりませんし、限られた予算の中でそういったものが執行されて、効果が出るような施策というのは今後十分考えていただきたいと思います。
町長は町民主役のまちづくり、町民対話を重視するということで、精力的に対話をされていると感じております。６日の町政執行方針の中で、町民自らが地域のことを考え、多くの意見を反映したまちづくりの計画を基に課題解決に取り組み、人口減少に立ち向かう活力あるまちづくりを推進すると述べられております。去年の３月に阿部町長が就任されて、その時に言っておられた、退職後役場の至らなさを感じたと。見直す事業は見直し、着実に前にということをおっしゃられました。そういったことがこの対話ということに結びついているのか、そこの点をお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） それは、役場の職員ということではないですよね。今の一般的な部分でいいのですか。町民との対話という部分でね。
もちろん、なかなか今までも努力はしていたのでしょうけれども、特に私になってからは町民との対話というようなことで、積極的にいろいろな人の意見を聞くように、昨年においてもいろいろな団体、それから市街のいわゆる自治会との、町内会ですね、そういった人たちとの懇談をもって、いろいろな意見を皆さんからいただきながら、それの一つ一つをしっかりと自分の中で考えた中で、今回いろいろな順番をつけて、全部いっぺんにできればいいのですけれども、順番をつけていろいろな政策を出してきたという経過がありますので、今後においてもこういった活動といいますか、町民から広く意見を聞くのは１年に１回以上必ず、そしてまた目的団体だとかそういった部分の方々とはもっとそれ以上に回数を重ねて、懇談を持ちながらいろいろな人の意見を聞きながら、しっかりと町の方向性なり、部分を決めていければなと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） やっぱり町民の声を聞くことがまちづくりにつながるということは、本当に基本的なことであると思いますので、今後ともそういう姿勢の中で町政を執行していただきたいと思います。また、私ども委員会の所管事務調査で人材確保ということについて調査をした経緯があります。先ほど町長も言われましたように、農・商・工業の担い手や雇用労働の確保ため、福祉を含めた雇用確保のプロジェクトチームをつくりたいというようなことがありまして、本町として支援すべきことを検証して対策を取るということでございますが、外国人だとかいろいろなこともあると思いますけれども、そういったものも含めて今のプロジェクトチームですか、３月中につくり上げたいということでございましたが、その進捗状況をお知らせいただきたいのと、どういった目的といいますか、どういうことをしたいというその思いをお聞かせください。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今議員ご指摘のプロジェクトチームの関係でございますが、所管事務調査で２回審査を受けまして、その後昨年の12月１日に会議を発足いたしまして、12月と２月に会議を行いました。現在、委員は12名で審議を進めておりますが、当初の目的、育成プロジェクトの中で各産業別の労働人口の補填というか、雇用を確保していくという部分について、今、道から進めている国のいろいろな施策等の学習を深めまして、内容をある程度把握しているところでございます。さらには、町内の外国人を雇用している事業所の状況も把握してございました。本町にとってどのような形態がよろしいかということは、今後更に研究を進めながら、本町ができること、それから本町ができることに対して各事業が推進していくことを考えた中で、ここに議員がお示ししている人口減少にも対応することになろうかと思いますので、その辺も勘案しながら今後、平成30年度中にこの会議の方向性をはっきりとお示ししたいと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本当に、清水町にある産業全て人材不足ということが、少子高齢化ということもございますし、そういったことの対策というのは近々の課題でありますので、なるべくスピード感を持ってそういったものに対応して、いろいろな意見を取り上げていただきたいと思います。
定住についてお伺いをしたいと思います。
私も清水町に定住された方にお話を聞いた経緯がございます。「どうですか、清水町は」という話をした時に、「町も農協も対応が悪い」と。同じ仲間、いろいろな情報の中で「清水町はどうですか」と聞かれたときに、「清水町はやめたほうがいいですよ」というようなことを言って、その人の考えですから、そういった方も定住されています。これから定住を促進する上で、どういった受け皿、そういったものが必要なのか。それと、迎えるほうも人が人を呼ぶという循環の中で、受入体制もしっかり構築しなければならないと。どうぞ住んでくださいではだめだと思いますので、これから定住に向けてどういった行いを持っているのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 定住政策については、私のもちろん公約でもありますし、先ほどほんの少し触れた場面もあるかと思いますけれども、今後についても子育て世帯を中心に、あるいはそれ以外であっても移住も含めて、しっかりとそういう人たちをターゲットにしながら、そしてまた雇用の確保という場面では、当然ある意味で定住という場面も出てくると思うのですけれども、そういった中で政策をしっかり打っていくという考えを持っておりますけれども、ただ、一人ひとりの、今までもたくさんの定住者・移住者がいるのですけれども、そういった中でいろいろご不満がある方もいるとは思います。いろいろな人がおりますのでね。特に農業関係ではなかなかいろいろなことの中で、いわゆる国や道の支援が受けられない場面も出てくる。そういった中では不満であったり、いろいろなことが出ているのかなと思うのですけれども、それらについてもしっかりと町の役割というものを今後においても果たしながら、いろいろなことを進めていきたいなと思うのですけれども、どちらにしても最終的には定住ということが人口減対策の中で一番大事な部分になってくる。それは、よそから入ってきてもらうのと、出て行くのを防ぐという意味も含めた定住の両面の政策を打っているところですけれども、いろいろ勉強した中でもう少し良い政策が出てきたら、そんなものも打ちたいと思うのですけれども、十勝管内全体として先日も移動の部分でいろいろお話が出ましたけれども、皆さん相当、１、２町村以外は苦労している場面があって、相当人口減少に、社会減に悩んでいるところもあると思うのですけれども、そういったこともしっかりとまたいろいろな状況を調査した中で、進めていければなと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 定住については、それぞれ町・農協、いろいろな関係機関がそれぞれの立場で努力されて、受け入れ態勢というものをしっかり構築していただきたいと思います。
定住については、労働ばかりではなくて、いろいろな考え方があると思います。この清水町の環境、日高山脈の景観が良いとか、交通のアクセスが良いとか、いろいろな考え方があると思います。そういった人たちのことも全て受け入れられるような施策というのは、どうしてもつくっていただきたいなと思います。細かいことを言えばいろいろありますし、これから予算も町長の公約の部分、奨学金の部分だとか、将来的には町長の５つの施策と43の、あれを見させていただきましたけれども、今後ともいろいろなかたちの中でされていくのだろうと思います。そういったものについては、今後いろいろなことで議論させていただきたいと思いますので、人口問題についてはこれで終わらせていただきます。
次に農業問題ですが、ＴＰＰ、今新聞報道で出ましたように、11か国が６日にチリで署名をしまして、日本国は年内にも発効したいという指導的な立場を取っているわけでございますし、私もこのＴＰＰが出た時から反対運動をしているわけでございますし、日本の農業の影響を考えれば厳しさを増すことは先ほど町長の中でもありましたし、道のほうから提示されたこともあります。特に乳製品については、かなり厳しいものがあるという指摘を得ました。しかし、現状では本州のほうで離農者がずいぶん増えて、乳価も上がり輸入制限もないと。しかし、私も40年近く営農しておりますけれども、過去には牛乳に色を付けて廃棄した、いろいろなことがありました。そして、今の経営体が築かれているというふうに思っています。しかし、いろいろな要因の中でこういったものがやっぱり農家、これから自分の息子、孫と営農していく上で、かなり不安に思っている。そういった不安に対して、国が成長産業化を進めようとしている。しかし、現場の地元の農家は、規模拡大こそあれ、なかなか将来像が政府の思い描いているものとは違うと思います。そこら辺はどういう認識でいるのか、町長にお伺いしたい。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 何回も難しい質問が来て、ちょっとあれですけれども、国の描いているところと違う、どう考えているのだというご質問だと思うのですけれども、確かに第６次産業だとかそういったこと、過去だとかいろいろなことに付加価値をつけて強みを出してというような方向性を国も出しておりますけれども、今までも国の方向性はしっかりと確認をしながら、でも、十勝あるいは清水の農業が辿ってきた大きな歴史というものがあると思うのです。それで、先ほどの答弁の中で大規模化というようなことを出してきて、一口で言えば、十勝の農業というのは大規模化、それによってＥＵや欧米との競争に立ち向かってきたというような歴史がありますので、こういったことの流れは今後においても続くと思うところでございます。６次化だとかというよりも、もちろんそこのこともいろいろやっていかなければなりませんけれども、こういった中で安定的にやっていく。それが多少、価格が万が一、あってはならないことですけれども、下がった時にも、そういった経営の中身をしっかりと、土台を築いていければ、今までの流れを汲みながらいければ、農業にこれからも立ち向かっていけるのではないかなと。ただ、そのために何をしなければならないかということの中でいきますと、先ほど出したように、具体的ないろいろなことを、特にうちは酪農・畜産の生産が３分の２以上を占めておりますので、そういった中でいくと、それらが今までどおり安定的に続くためには、いろいろな労働力の確保だとか、省力化の問題だとか、そういったことをしっかりと今、補助制度などもある時に、確実に受けながら基盤を固めていく、それが今後の農業に対する一番の政策になってくるかなと、そういう思いで私としては、今後やっていく考えでいるところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） やはりそういうことに対して、農業者が自ら生産基盤をしっかり守っていく、強化していくという姿勢が大事であろうかと思いますし、家族経営で行っているのがほとんどでございます。地域には多様な経営体がある、大規模農場だけではないと。中には成長よりも安定だと、拡大より持続だと考えている農家もいると思います。そういう経営体があって、農業地帯というのは昔から営まれているのだろうと思いますが、今後担い手が、町長は大規模経営の推進を図る。農業者が減ってきたら農地の集約が進んで、大規模経営に進むということはよくわかるのですけれども、いろいろな多様な農業体があるということが形成していることについて、お考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 大きな流れでいけば、大規模化だとかそういったものですけれども、農業者の中には成長より安定をというようなことも十分考えの中にあるということは承知をしているところでございます。これどっちが良いとか悪いとかではなくて、成長・安定も大切と考えて進めていかなければだめかなと。無理な成長を、無理な大規模化を進めすぎても、以前には本当に30年も40年も前に機械化貧乏なんてこともありましたけれども、近代化を進めてということもあると思うのです。今もやはりそういった中でいくと、無理なことを進めるのではなくて、両方成長していかなければならないところは成長させていかなければならないし、安定化もいる。その中には、雇用の確保だとか、家族経営であれば、やはり大きくなっていけば労働力が不足していきますので、雇用を確保するだとか、そういったことが当然将来にわたって、あるいは近い将来にわたって必ず、今も必要な人がいっぱいいますけれども、そういったところは必要になってきますので、そういったところを私の公約の中ではしっかり確保することが、清水町の農業の安定につながるのだというような公約にした記憶がございますし、そんなような流れで今も着実にそういった中でいけば、この部分も含めて。それから、先ほど上げた３つ４つの具体的な項目を、預託牛の制度の部分、ＴＭＲセンターだとか、そういった部分も関係機関と協力をしながら推し進めていくことが安定につながっていくのではないかなと、そういうものを考えておりますし、もちろん清水が逆に言えば１番多様な農家形態があるのではないかなという思いを持っていますので、それも個々の部分を大切にしていくような政策ができていければなというふうな思いを持っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 持続可能なことが大切かと思います。特定の農家の所得の拡大ばかりではなくて、農村という地域を支えることが政治の役目ではないかという部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移りますけれども、十勝の町村会で100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議がされました。これについては、100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議を採択して、農業を国民の共有財産として位置付け、農業者が増える政策、国は成長産業化を進めている上で将来を見据えた政策の確立を求めるという、十勝町村会の決議をされて、国のほうに要望をした経緯がございます。前に私も質問したことがあるのですけれども、やはり農業者においても100年といえば、今年北海道が命名150年であると。100年を見据えるということは孫の代まで先を見たような政策を求めるというようなことであると思います。この町村会の決議、町長もご存知であると思いますので、その見解を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の100年先を見据えたという場面でございますけれども、これだけ変化の激しい農業に限らず、いろいろな時代の中で100年先を見つめるというのは、かなり難しい場面であると思うのですけれども、どちらにしても100年だろうが20年だろうが30年だろうが、方向性としてはしっかりと見定めた中で農業を、今の経営を安定化をしっかりと図りながらやっていくことが、必ず国民の１番大切な食料という、自給率が39％や38％だとかと言われている中の生産している農業ですから、必ずそれが守られてそういった中で発展し、北海道あるいは清水はそういった中では成長産業の中でずっといくものだと、そうなるようにいろいろな施策も打っていきたいし、もちろんこれは清水町だけの問題ではありませんので、十勝全体があるいは北海道全体がやはりそういった流れに進むように、その一員となって政策を進めていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは２番目の外的要因に対して、持続的な農業基盤を維持するために、町長の考え方を伺うということについて、お伺いをしたいと思います。
一昨年の災害もありましたし、地球温暖化等で異常気象にずいぶん心配されて、農業を営んでいて過去に例のない異常な環境になっていると思いますが、そういった異常気象に負けない強い農業づくりという意味で、災害を経験した本町としては、今後どういった考え方を持っていくのかという部分について、ちょっと大雑把ではありますけれども、町長の考え方を聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 異常気象に負けないという部分は、異常気象だからいろいろなことが起きる。それに負けないという部分になりますと、やはりどんなことがあっても土づくりと基盤整備、そしてまた、今、いわゆる保険制度いうのですか、共済制度というのですか、そういったものもしっかりとした部分が出てきておりますので、そういったことも国の制度、あるいはそんな部分をしっかり活用しながら、少しくらい１年くらい何かがあっても、何もとれない年があったらいけないですよ。何もとれない年があっても、例えば共済制度の中では８割が保障されるというような部分もありますので、そういった中で８割くらいでも１年を乗り越えていけると、そんな強い農業を目指していければなということは、常日頃考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私は過去に畑作と酪農を一緒にやっていたのですけれども、酪農が好きで息子も酪農をやっていると。過去には酪農家の大先輩が、「牛づくりというのは、人をつくり、土をつくり、そういったものが総合されて酪農というのは成り立っているのだ」と言われていた記憶もございますが、先ほど前段で言ったように、人材の確保の関係で一つ私の考え方なのですが、なかなか人材不足で大規模になっても搾乳時間だとか、あるいは芋の収穫期だとか人手がどうしても足りない。そういう体制がなかなか、いろいろそういうことをしている団体だとか業者もいるのですけれども、なかなか人が集まらない。町内においては、シルバー人材センター等を利用して、手伝えるときは手伝ってもらうというような体制があると思いますが、働く時間が限られる人がいますね。２時間くらいならお手伝いできるとか、週に１回か２回しか働けないとか、未活用の労働力というのは町内にかなり潜在しているのだろうと思います。そういったものもマッチングさせて、そういった仕組みをつくっていただいて、地域の基幹産業、農業ばかりではないかもしれませんけれども、みんなで支えるのだという取り組みがやっぱり活力ある町をつくるのではないかと思いますが、そういったことについてどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 本当に労働力不足の、今プロジェクトをつくるというのは、まさにそういうことも含めてうまく労働が回転して、循環していければなというような思いを持っております。例えば、今福祉関係あるいは医療・看護関係では、免許を持っていて離職してしばらく離れていた人に、またやってもらうような研修だとか、いろいろなことをやっているという情報を得ておりますけれども、そういった制度なども利用しながら、たとえ２時間でもという潜在の労働力を確保する、あるいは広げていくという部分についても、そういう中で進めていければなという考えを持っておりますので、もうちょっとそこの部分は時間をいただければなと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私も１時間くらいで質問をしようと思っていたのですが、もう１つ。国内でも野菜の生産量が１割増えると、値段が破格値になるとか、ちょっと減ると価格が倍になるとか、今回も野菜がすごい高騰していると、産地の。そういった部分で、本町もいろいろな野菜を作っている、いろいろなこともやっていると、そういう地方との競合というか、そういったものというのはどう考えているか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） それこそ難しいご質問で、野菜というのは、そういう作物というのはそういう性質を持ったもので、最近はさすがに昔よりは、例えば玉ねぎの50％が北海道であって、そのうちの50％が北見でとか、そういうことの中で他府県の四国やなんかと競合したら、淡路やなんかと競合したらとか、いろいろなことがあるのですけれども、そういったものは生産者の知恵の中で、農協だとかそういった知恵の中でいろいろと工夫をしながらやっていくところではないかなと、普段は考えておりましたので、そこの部分はいろいろと農協でもしっかりとそういう実情を把握していただいて、やっていただければなと。そういったもので何か行政がお手伝いすることができるようなことがあれば、そういったものについては支援もできればなと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私もいろいろな立場の中で全道各地から来ている方の中で、十勝で野菜を何で作るのだというような意見もいただいたこともありますので、そういったことは世論でございますので、この２番目の質問については終わらせていただきます。
３番目ですが、農村という地域を今後維持していくという中で、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、かつては各地域に小学校があって、熊牛であれば保育所もあったと。そこを中心にいろいろな活動が行われて、お互いに支えあって地域の行事がされていった。そういったものがなくなって最初のうちは寂しくなるから何かやろうというようなことで事業も行われていました。だんだん参加人数が少なくなってきている。そういったことで事業を中止したり、いろいろなことができなくなってきた。地域には学校の跡、福祉館なりいろいろな施設を利用できるようにされていますけれども、なかなか事業が少なくなってきて、いろいろなコミュニケーションが取れない。私であっても、新しく見えられたお嫁さんにも会ったことがなければ、お子さんにも会ったことがないようなことも多々あるのです。そういったことで、今後清水の町の中で農村部の地域のコミュニティという部分については先ほど答弁いただきましたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 農村部のコミュニティも、農村部も少し活動が停滞してきたかなと思わないでもないです。ただ、それこそ町などと比べれば、私もずっといろいろなご案内を受けて農村部の総会だとかそういったものに出ていますけれども、やはりそういったものに比べればすごく参加率が高いし、地域によっては連合会、そういう組織によってはより活発にやれているところもありますので、そういった場所だとか福祉館を中心にというのが今本当に多い状況でございますので、そういったことについては今まで以上に、また、使いやすいような状況も確保しながら、皆さんの地域づくりの応援は今まで以上にしていければなと思いますけれども、皆さんと一緒にそういった意味では農村部も地域づくりを、話し合いをしながら、私も行けばやっぱりいろいろと皆さんと懇談もできたり、人もおかげさまで集まってきていただいているというような状況もありますので、そういったところに積極的に参加しながら農村部のそういった良さを、伝統を引き継いでいけるような、そういったことも思いながら町政を運営していきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） かつては神社とか石碑等があって、地鎮祭だ何だと地域のまつりごとというのは結構あったわけですけれども、なかなかそういったこともできなくなってきているようなこともありますので、その部分についてはよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最後に一つだけお伺いしたいのですが、これも過去には言ったことがあるのですけれども、農事組合あるいは町内会の再編について、なかなか農事組合と言えども１人２人の農事組合では農事組合の機能は果たさないのではないかという思いが私もありますし、なかなか行政の部分だとか農協であってもなかなか上からということはできないという部分もあると思いますけれども、将来的に見てそういう考え方を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 町内会の再編については、確かに議員が言われたように昔からそんな流れできておりますし、それから１人２人のところも今残っている農事組合というのはありますけれども、それはやはり地域の中で１人２人のところも私の知っている何ぼかのところもあるのですけれども、それはそれでなんかうまくやっているかなと。私の知っている範囲の中ではうまくやっているかなと思うので、無理してそれをやめるとかそういうことではなくて、いろいろな流れで一人になった農事部も全体の連合会の中で活動していますしね。その中で今までどおりの伝統を持ちながら。ただ、数を減らしたいというのであれば、それは届出していただければ全然問題はありませんし、皆さんそれなりの工夫をこらしながらなんとかやっていけている状況もあるのではないかなと。全部見ているわけではありませんけれども、そんなふうに思っているところであります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農村部というのはやっぱり農事組合が中心となっていろいろな活動だとか、その中央体が連合会というかたちになるかと思いますので、そういう部分と本当に大変な部分というのも実際にあるわけなのですが、そういった部分もよく加味していろいろな対応をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。