○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、諸般の報告を行います。
事務局長。
(諸般の報告 事務局長 朗読)
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第２、広報広聴常任委員の選任を行います。
おはかりします。
広報広聴常任委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、
１番 大谷昭宣 議員
３番 北村光明 議員
５番 佐藤幸一 議員
７番 原 紀夫 議員
８番 口田邦男 議員
９番 中島里司 議員 以上のとおり指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、ただ今指名しましたとおり、広報広聴常任委員に選任することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第３、請願第16号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長 桜井崇裕 議員。
○委員長（桜井崇裕） 総務産業常任委員会に付託されました請願について、委員会を開きまして、また総務課より新たな一般職非常勤職員の制度について、制度の内容、本町の取り組み状況を調査したところでございます。その結果、委員会として採択いたしました。
これで、委員長の報告を終わります。
○議長（加来良明） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、請願第16号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の請願についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は、採択です。
請願第16号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、請願第16号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第４、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず第１に、人口減少について。就任後１年を経過した阿部町長に、町政執行についての考え方をお伺いいたします。
少子高齢化が今後ますます深刻化する中、人口減少は避けることができないと考えます。将来人口推計では、2040年の人口は6,000人台となっていますが、町長は8,000人を維持したいと言っておられます。町長が描く将来像と施策についてお伺いをいたします。
２つめとして、本町の農業についてお伺いをいたします。
本町は基幹産業が酪農と畜産を含む農業と農産加工の町であります。意欲ある担い手が希望を持って再生産に取り組むことができる環境をつくることは、農業を基幹産業とするわが町にとっては重要な課題と考えるが、町長のお考えをお伺いいたします。
まず１番目、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の影響をどのように考え、試算しているのかをお伺いします。
２番目として、様々な外的要因に対応し、持続的な農業基盤を維持するために、町長の考える農業の将来像をお伺いいたします。
３番目として、農村地域連合組織において活動が停滞してきていますが、農村地域の果たす役割と町長の考える将来像について考え方をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、桜井議員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点目、人口減少についてでございます。
日本の総人口が減少で推移する中で、本町においても少子高齢化と人口減少は従前からの大きな課題であります。
国立社会保障人口問題研究所から平成25年３月に出された将来の人口推計では、本町は2010年国勢調査の9,961人を基点として2040年には6,791人とする数字が示されました。この時の日本の総人口は、2010年国勢調査の１億2,806万人から2040年には1億728万人と推計されています。
2015年の国勢調査では、本町の人口は9,599人となり、推計の9,484人より約100人多い結果となり、少し安堵したところです。昨年出された、日本の総人口の推計では、2040年の総人口は１億1,092万人と以前の推計より3.4ポイント改善をいたしました。
本町も6,000人台という衝撃的な人口推計から、その後少し改善しつつあると考えられますが、いずれにしても人口減少の傾向に変わりはありません。
私は昨年の就任以来、前町政から取り組まれている子育て支援策を更に強化し、年々減少する出生数を回復させるための祝い金制度や医療費無料化の拡大など、子育て世帯の負担軽減に取り組んでいるところです。
また、進学で地元を離れた子どもたちが将来ふるさとに戻って活躍してくれることが、人口の社会減を食い止めるだけでなく、地域の活力になるため奨学金の返済免除なども積極的に進めているところであります。
本町は国道・高速道・鉄道が通る交通の要衝としての機能と、酪農をはじめとする基幹産業の農業と関連産業がつくる地域の力を生かし、雇用と定住の推進を図ってまいります。
次に２点目でございます。本町の農業についての場面でございます。
（１）最初にＴＰＰ、ＥＰＡ等の影響の考えと試算でありますが、２月２日に北海道からＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡによる北海道への影響について公表されました。この中で、ＴＰＰ11による農林水産物の生産減少額は312億円から495億円で、農畜産物は293億円から約470億円、林産物は19億円と試算されております。また、日ＥＵ・ＥＰＡによる農林水産物の生産減少額は214億円から329億円で、農畜産物は約198億円から約299億円、林産物は14億円から28億円と試算されております。
農林水産統計で、北海道の平成28年度農業産出額は１兆2,115億円であり、今回ＴＰＰ、ＥＰＡの農畜産物の生産減少額が、先ほど幅を持ってお答えしましたけれども、その中間値を取って約630億円でありますので、5.2％程度の影響が出る試算となりますが、農業産出額に占める生産農業所得の役割は北海道の平均で42.6％と言われておりますので、所得額で算出しますと5,200億円と試算されます。先ほどの１兆2,115億円の所得が5,200億円と算出されるということでございます。それで、生産の減少ですので、そのまま所得に跳ね返ってくるというようなことを考えますと、12.1％の所得に影響があると考えられます。これはあくまでも平均値ですので、最大値を取りますともう少し高い数字になって出てくるものと思われます。
基幹産業が農業であります本町にとっても大きな影響があることは避けられない状況であり、本町ばかりではなく十勝、北海道が一丸となって考え、立ち向かわなければならないことは言うまでもありません。国からは、ＴＰＰ関連の対策事業として担い手への対策、経営所得安定対策、基盤整備、輸出力強化や食品の高付加価値化等の予算を計上されておりますが、助成内容についてはハードルが高く、活用が難しい状況であり、将来安定した農業を経営していくには安心できる内容とは言えません。
今後は、新たな補助及び制度改正を地域や関係機関と協議し、畑作、畜産ごとの対応策を中央機関へ強く要望しながら、国や道の動向を注視し、必要な対応を進めていきたいと考えております。
次に、農業の将来像についての回答でございます。
私の公約にも記載しております、命を守る食、それを育む農業は清水町の基幹産業であると同時に地域経済の牽引役であると考えております。持続的な農業基盤を維持するには、大規模農業経営の安定的な推進を図るため、労働力の確保、ＴＭＲセンターやロボット化による省力化、預託牛制度の支援をしながら、しっかりとした経営基盤の構築を図るとともに、農畜産物に付加価値を付け、牛とろ、牛玉などの食と連携し、さらなる振興を進めていく考えであります。
また、バイオガスプラントの環境整備、土づくりを初めとするハード事業による基盤整備も進め、農業を中心とした次世代を見据えた産業と人材の育成を図るため、農、商、工、福祉が連携して地域経済の活性化を図り、循環型社会を構築して外的要因にも負けない農業をつくりたいと考えております。
最後に、農村の果たす役割と将来像についてでありますが、農村部の小学校が市街地との統合により、子どもを中心とした活動なども減少し、過疎化、高齢化が進行している中、農村地域連合組織としての活動が最盛期から見れば停滞していると感じております。
この農村地域の共同活動を活性化させるため、平成19年度から多目的機能支払交付金事業により、農業用施設の環境整備活動を中心に子どもから担い手世代、高齢者が地域活動に参加し、地域の連帯づくりの活性化が図れる事業で、現在11団体組織が活動をしております。
前の回答からも循環型社会を構築するには、農村地域が果たす役割は重要であると考えており、今後も農村地域が強く連帯し活性化が図られ、農・商・工・福祉が連携していける仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
以上、回答でございます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、人口減少についてですが、これは本町のみならず全国的に日本の人口は減るということで、各自治体がいろいろな施策をしているところでありますし、町長の就任以来、出産祝い金等の施策をされているというわけでございますけれども、限られた財政の中でそういう施策を執行していかなければならないという観点の中で、先ほど行われました平昌オリンピックで、ちょっと話がずれますけれども、私がすごく印象に残っているのは、常呂町に戻った吉田知那美選手の言葉で「正直、この町には何もないよね。この町にいても絶対に夢は叶わないと思っていた。だけど、今のこの町にいなかったら、夢は叶わなかったと思う。たくさんの夢はあると思うけど、大切な仲間や家族がいれば、夢は叶う。場所なんて関係ないよね。」と、こういう言葉を聞いたときに、すごい感銘を受けましたし、別に本町にはカーリング施設もあるわけではないし、オリンピックにつながるようなものがあるわけでもない。ですけれども、この町に生まれ育って、何を聞きたいかと言うと、清水町に、この限られた予算の中で、よく清水スタイルだとか、清水らしさだとかという言葉があると思います。そういったものについて、郷土愛だとか、前にも聞いたことがあるのですが、地元愛・郷土愛というようなものを中学生の時期までに教えるべきではないかという考え方を持って、教育委員会に答弁をいただいたこともありますけれども、そういったことについて、まず町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） もちろん、郷土愛だとかそういったものを小さい頃から教育の中で、あるいは普段の生活の中でしっかりと子どもたちに持っていただけるような、そういった雰囲気づくりというのは元々進めていかなければならないと思っているところでありますし、かといって愛だけでは実際に強く効果が発揮できるかという場面も具体的には考えられると思うのですけれども、そういう受け皿をしっかりとして持っていけるような、そんなことも産業の中では考えていかなければならないかなと。特に最近、この人口問題のことについてお話をいろいろ取り上げていましたけれども、将来の人口推計というのは女子の人たちがどれだけ地元に残っていられるかということの中で人口推計が出されている場面が最近多いのです。そういったこともしっかりと認識した中で、女性の人たちがしっかりと地元に残れるような、そういった場面も含めて考えて、そしてそれと郷土愛とを結びついていけば必ずやそういったところが広まってくるのではないかなと、そういう思いを持って普段政策を進めているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 町長の考える清水らしさ、清水スタイルというか、ここが清水町は違うんだ、こういうものというのはどうお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 漠然と言われると、非常に難しいところがあるのですけれども、やはり農業の特色を生かした、管内でも５本の指に入る農業のところですし、全道でも10本くらいの指に入る、179町村の、そういったところですので、そういった清水らしさを、産業の面では更に強めていくということと、それからやはり私は、今年の町広報の中での私の考えの中で、やはり文化とスポーツ、そういったことをしっかりと振興しながら、それによるまちづくりをしていくんだよと。ですから、今回、先ほど議員の中にオリンピックには関係ないというような話、カーリングでは関係ないけれども、アイスホッケーではしっかりとそういった部分が関係してきて、今後も将来有望な選手がたくさんおりますので、アイスホッケーばかりではなく、文化やスポーツを更に発展させることによって郷土愛につながり、また清水に住んで良かった、住みたいと思うような、そういった政策が今後更に打ち出していければいいかなと、そういう思いで進めているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 先ほどの答弁の中で、若い女性が住んでくれて働けて、そういう環境を整えたいということでありますが、やはり結婚をしていただかないと困るというか、なかなか独身、今晩婚になっていますし、いろいろな農業を含めて、なかなか結婚に結びつかない人がかなり商工業者で、私の知っている中でもかなりいます。そういったものについての考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） なかなか難しいところで、本町の後継者対策の事業については、職員を１人専属に配置して、いろいろやっているところですけれども、近年はなかなか良い結果といいますか、０ではありませんけれども、思った以上の結果というのはなかなか得られないような状況であります。たまたまつい先日ある町村で、３年間で数百億円かけたけれども、結婚に至ったのは１組だったというような情報も見たりして、時代的にかなり難しいところがあるのかなと、そういう結婚まで結びつける普段の支援の方法というのはあるのかなと思うのですけれども、もう少し私としては農業ばかりではなく、今議員がおっしゃられたようにほかの産業でも相当後継者不足というのがありますので、商・工と連携した中でいろいろな政策を打ってはいるのですけれども、もう少し工夫をした良い政策を関係機関と話し合いながら、近いうちにまたいろいろなものを出していければなと思っています。今のところ具体的にこれが絶対に良いというような方策がなかなか自分の中でも思いつかない部分がありますので、もっと勉強した中でしっかりとそういうものに結び付けていけるような政策を打っていければなと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） そういう結婚対策、あと妊産婦ですとか子育てができる環境、そういったものは切れ目なく進めていかなければなりませんし、限られた予算の中でそういったものが執行されて、効果が出るような施策というのは今後十分考えていただきたいと思います。
町長は町民主役のまちづくり、町民対話を重視するということで、精力的に対話をされていると感じております。６日の町政執行方針の中で、町民自らが地域のことを考え、多くの意見を反映したまちづくりの計画を基に課題解決に取り組み、人口減少に立ち向かう活力あるまちづくりを推進すると述べられております。去年の３月に阿部町長が就任されて、その時に言っておられた、退職後役場の至らなさを感じたと。見直す事業は見直し、着実に前にということをおっしゃられました。そういったことがこの対話ということに結びついているのか、そこの点をお聞かせください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） それは、役場の職員ということではないですよね。今の一般的な部分でいいのですか。町民との対話という部分でね。
もちろん、なかなか今までも努力はしていたのでしょうけれども、特に私になってからは町民との対話というようなことで、積極的にいろいろな人の意見を聞くように、昨年においてもいろいろな団体、それから市街のいわゆる自治会との、町内会ですね、そういった人たちとの懇談をもって、いろいろな意見を皆さんからいただきながら、それの一つ一つをしっかりと自分の中で考えた中で、今回いろいろな順番をつけて、全部いっぺんにできればいいのですけれども、順番をつけていろいろな政策を出してきたという経過がありますので、今後においてもこういった活動といいますか、町民から広く意見を聞くのは１年に１回以上必ず、そしてまた目的団体だとかそういった部分の方々とはもっとそれ以上に回数を重ねて、懇談を持ちながらいろいろな人の意見を聞きながら、しっかりと町の方向性なり、部分を決めていければなと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） やっぱり町民の声を聞くことがまちづくりにつながるということは、本当に基本的なことであると思いますので、今後ともそういう姿勢の中で町政を執行していただきたいと思います。また、私ども委員会の所管事務調査で人材確保ということについて調査をした経緯があります。先ほど町長も言われましたように、農・商・工業の担い手や雇用労働の確保ため、福祉を含めた雇用確保のプロジェクトチームをつくりたいというようなことがありまして、本町として支援すべきことを検証して対策を取るということでございますが、外国人だとかいろいろなこともあると思いますけれども、そういったものも含めて今のプロジェクトチームですか、３月中につくり上げたいということでございましたが、その進捗状況をお知らせいただきたいのと、どういった目的といいますか、どういうことをしたいというその思いをお聞かせください。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今議員ご指摘のプロジェクトチームの関係でございますが、所管事務調査で２回審査を受けまして、その後昨年の12月１日に会議を発足いたしまして、12月と２月に会議を行いました。現在、委員は12名で審議を進めておりますが、当初の目的、育成プロジェクトの中で各産業別の労働人口の補填というか、雇用を確保していくという部分について、今、道から進めている国のいろいろな施策等の学習を深めまして、内容をある程度把握しているところでございます。さらには、町内の外国人を雇用している事業所の状況も把握してございました。本町にとってどのような形態がよろしいかということは、今後更に研究を進めながら、本町ができること、それから本町ができることに対して各事業が推進していくことを考えた中で、ここに議員がお示ししている人口減少にも対応することになろうかと思いますので、その辺も勘案しながら今後、平成30年度中にこの会議の方向性をはっきりとお示ししたいと考えております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 本当に、清水町にある産業全て人材不足ということが、少子高齢化ということもございますし、そういったことの対策というのは近々の課題でありますので、なるべくスピード感を持ってそういったものに対応して、いろいろな意見を取り上げていただきたいと思います。
定住についてお伺いをしたいと思います。
私も清水町に定住された方にお話を聞いた経緯がございます。「どうですか、清水町は」という話をした時に、「町も農協も対応が悪い」と。同じ仲間、いろいろな情報の中で「清水町はどうですか」と聞かれたときに、「清水町はやめたほうがいいですよ」というようなことを言って、その人の考えですから、そういった方も定住されています。これから定住を促進する上で、どういった受け皿、そういったものが必要なのか。それと、迎えるほうも人が人を呼ぶという循環の中で、受入体制もしっかり構築しなければならないと。どうぞ住んでくださいではだめだと思いますので、これから定住に向けてどういった行いを持っているのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 定住政策については、私のもちろん公約でもありますし、先ほどほんの少し触れた場面もあるかと思いますけれども、今後についても子育て世帯を中心に、あるいはそれ以外であっても移住も含めて、しっかりとそういう人たちをターゲットにしながら、そしてまた雇用の確保という場面では、当然ある意味で定住という場面も出てくると思うのですけれども、そういった中で政策をしっかり打っていくという考えを持っておりますけれども、ただ、一人ひとりの、今までもたくさんの定住者・移住者がいるのですけれども、そういった中でいろいろご不満がある方もいるとは思います。いろいろな人がおりますのでね。特に農業関係ではなかなかいろいろなことの中で、いわゆる国や道の支援が受けられない場面も出てくる。そういった中では不満であったり、いろいろなことが出ているのかなと思うのですけれども、それらについてもしっかりと町の役割というものを今後においても果たしながら、いろいろなことを進めていきたいなと思うのですけれども、どちらにしても最終的には定住ということが人口減対策の中で一番大事な部分になってくる。それは、よそから入ってきてもらうのと、出て行くのを防ぐという意味も含めた定住の両面の政策を打っているところですけれども、いろいろ勉強した中でもう少し良い政策が出てきたら、そんなものも打ちたいと思うのですけれども、十勝管内全体として先日も移動の部分でいろいろお話が出ましたけれども、皆さん相当、１、２町村以外は苦労している場面があって、相当人口減少に、社会減に悩んでいるところもあると思うのですけれども、そういったこともしっかりとまたいろいろな状況を調査した中で、進めていければなと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 定住については、それぞれ町・農協、いろいろな関係機関がそれぞれの立場で努力されて、受け入れ態勢というものをしっかり構築していただきたいと思います。
定住については、労働ばかりではなくて、いろいろな考え方があると思います。この清水町の環境、日高山脈の景観が良いとか、交通のアクセスが良いとか、いろいろな考え方があると思います。そういった人たちのことも全て受け入れられるような施策というのは、どうしてもつくっていただきたいなと思います。細かいことを言えばいろいろありますし、これから予算も町長の公約の部分、奨学金の部分だとか、将来的には町長の５つの施策と43の、あれを見させていただきましたけれども、今後ともいろいろなかたちの中でされていくのだろうと思います。そういったものについては、今後いろいろなことで議論させていただきたいと思いますので、人口問題についてはこれで終わらせていただきます。
次に農業問題ですが、ＴＰＰ、今新聞報道で出ましたように、11か国が６日にチリで署名をしまして、日本国は年内にも発効したいという指導的な立場を取っているわけでございますし、私もこのＴＰＰが出た時から反対運動をしているわけでございますし、日本の農業の影響を考えれば厳しさを増すことは先ほど町長の中でもありましたし、道のほうから提示されたこともあります。特に乳製品については、かなり厳しいものがあるという指摘を得ました。しかし、現状では本州のほうで離農者がずいぶん増えて、乳価も上がり輸入制限もないと。しかし、私も40年近く営農しておりますけれども、過去には牛乳に色を付けて廃棄した、いろいろなことがありました。そして、今の経営体が築かれているというふうに思っています。しかし、いろいろな要因の中でこういったものがやっぱり農家、これから自分の息子、孫と営農していく上で、かなり不安に思っている。そういった不安に対して、国が成長産業化を進めようとしている。しかし、現場の地元の農家は、規模拡大こそあれ、なかなか将来像が政府の思い描いているものとは違うと思います。そこら辺はどういう認識でいるのか、町長にお伺いしたい。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 何回も難しい質問が来て、ちょっとあれですけれども、国の描いているところと違う、どう考えているのだというご質問だと思うのですけれども、確かに第６次産業だとかそういったこと、過去だとかいろいろなことに付加価値をつけて強みを出してというような方向性を国も出しておりますけれども、今までも国の方向性はしっかりと確認をしながら、でも、十勝あるいは清水の農業が辿ってきた大きな歴史というものがあると思うのです。それで、先ほどの答弁の中で大規模化というようなことを出してきて、一口で言えば、十勝の農業というのは大規模化、それによってＥＵや欧米との競争に立ち向かってきたというような歴史がありますので、こういったことの流れは今後においても続くと思うところでございます。６次化だとかというよりも、もちろんそこのこともいろいろやっていかなければなりませんけれども、こういった中で安定的にやっていく。それが多少、価格が万が一、あってはならないことですけれども、下がった時にも、そういった経営の中身をしっかりと、土台を築いていければ、今までの流れを汲みながらいければ、農業にこれからも立ち向かっていけるのではないかなと。ただ、そのために何をしなければならないかということの中でいきますと、先ほど出したように、具体的ないろいろなことを、特にうちは酪農・畜産の生産が３分の２以上を占めておりますので、そういった中でいくと、それらが今までどおり安定的に続くためには、いろいろな労働力の確保だとか、省力化の問題だとか、そういったことをしっかりと今、補助制度などもある時に、確実に受けながら基盤を固めていく、それが今後の農業に対する一番の政策になってくるかなと、そういう思いで私としては、今後やっていく考えでいるところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） やはりそういうことに対して、農業者が自ら生産基盤をしっかり守っていく、強化していくという姿勢が大事であろうかと思いますし、家族経営で行っているのがほとんどでございます。地域には多様な経営体がある、大規模農場だけではないと。中には成長よりも安定だと、拡大より持続だと考えている農家もいると思います。そういう経営体があって、農業地帯というのは昔から営まれているのだろうと思いますが、今後担い手が、町長は大規模経営の推進を図る。農業者が減ってきたら農地の集約が進んで、大規模経営に進むということはよくわかるのですけれども、いろいろな多様な農業体があるということが形成していることについて、お考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 大きな流れでいけば、大規模化だとかそういったものですけれども、農業者の中には成長より安定をというようなことも十分考えの中にあるということは承知をしているところでございます。これどっちが良いとか悪いとかではなくて、成長・安定も大切と考えて進めていかなければだめかなと。無理な成長を、無理な大規模化を進めすぎても、以前には本当に30年も40年も前に機械化貧乏なんてこともありましたけれども、近代化を進めてということもあると思うのです。今もやはりそういった中でいくと、無理なことを進めるのではなくて、両方成長していかなければならないところは成長させていかなければならないし、安定化もいる。その中には、雇用の確保だとか、家族経営であれば、やはり大きくなっていけば労働力が不足していきますので、雇用を確保するだとか、そういったことが当然将来にわたって、あるいは近い将来にわたって必ず、今も必要な人がいっぱいいますけれども、そういったところは必要になってきますので、そういったところを私の公約の中ではしっかり確保することが、清水町の農業の安定につながるのだというような公約にした記憶がございますし、そんなような流れで今も着実にそういった中でいけば、この部分も含めて。それから、先ほど上げた３つ４つの具体的な項目を、預託牛の制度の部分、ＴＭＲセンターだとか、そういった部分も関係機関と協力をしながら推し進めていくことが安定につながっていくのではないかなと、そういうものを考えておりますし、もちろん清水が逆に言えば１番多様な農家形態があるのではないかなという思いを持っていますので、それも個々の部分を大切にしていくような政策ができていければなというふうな思いを持っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 持続可能なことが大切かと思います。特定の農家の所得の拡大ばかりではなくて、農村という地域を支えることが政治の役目ではないかという部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移りますけれども、十勝の町村会で100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議がされました。これについては、100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議を採択して、農業を国民の共有財産として位置付け、農業者が増える政策、国は成長産業化を進めている上で将来を見据えた政策の確立を求めるという、十勝町村会の決議をされて、国のほうに要望をした経緯がございます。前に私も質問したことがあるのですけれども、やはり農業者においても100年といえば、今年北海道が命名150年であると。100年を見据えるということは孫の代まで先を見たような政策を求めるというようなことであると思います。この町村会の決議、町長もご存知であると思いますので、その見解を伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今の100年先を見据えたという場面でございますけれども、これだけ変化の激しい農業に限らず、いろいろな時代の中で100年先を見つめるというのは、かなり難しい場面であると思うのですけれども、どちらにしても100年だろうが20年だろうが30年だろうが、方向性としてはしっかりと見定めた中で農業を、今の経営を安定化をしっかりと図りながらやっていくことが、必ず国民の１番大切な食料という、自給率が39％や38％だとかと言われている中の生産している農業ですから、必ずそれが守られてそういった中で発展し、北海道あるいは清水はそういった中では成長産業の中でずっといくものだと、そうなるようにいろいろな施策も打っていきたいし、もちろんこれは清水町だけの問題ではありませんので、十勝全体があるいは北海道全体がやはりそういった流れに進むように、その一員となって政策を進めていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） それでは２番目の外的要因に対して、持続的な農業基盤を維持するために、町長の考え方を伺うということについて、お伺いをしたいと思います。
一昨年の災害もありましたし、地球温暖化等で異常気象にずいぶん心配されて、農業を営んでいて過去に例のない異常な環境になっていると思いますが、そういった異常気象に負けない強い農業づくりという意味で、災害を経験した本町としては、今後どういった考え方を持っていくのかという部分について、ちょっと大雑把ではありますけれども、町長の考え方を聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 異常気象に負けないという部分は、異常気象だからいろいろなことが起きる。それに負けないという部分になりますと、やはりどんなことがあっても土づくりと基盤整備、そしてまた、今、いわゆる保険制度いうのですか、共済制度というのですか、そういったものもしっかりとした部分が出てきておりますので、そういったことも国の制度、あるいはそんな部分をしっかり活用しながら、少しくらい１年くらい何かがあっても、何もとれない年があったらいけないですよ。何もとれない年があっても、例えば共済制度の中では８割が保障されるというような部分もありますので、そういった中で８割くらいでも１年を乗り越えていけると、そんな強い農業を目指していければなということは、常日頃考えているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私は過去に畑作と酪農を一緒にやっていたのですけれども、酪農が好きで息子も酪農をやっていると。過去には酪農家の大先輩が、「牛づくりというのは、人をつくり、土をつくり、そういったものが総合されて酪農というのは成り立っているのだ」と言われていた記憶もございますが、先ほど前段で言ったように、人材の確保の関係で一つ私の考え方なのですが、なかなか人材不足で大規模になっても搾乳時間だとか、あるいは芋の収穫期だとか人手がどうしても足りない。そういう体制がなかなか、いろいろそういうことをしている団体だとか業者もいるのですけれども、なかなか人が集まらない。町内においては、シルバー人材センター等を利用して、手伝えるときは手伝ってもらうというような体制があると思いますが、働く時間が限られる人がいますね。２時間くらいならお手伝いできるとか、週に１回か２回しか働けないとか、未活用の労働力というのは町内にかなり潜在しているのだろうと思います。そういったものもマッチングさせて、そういった仕組みをつくっていただいて、地域の基幹産業、農業ばかりではないかもしれませんけれども、みんなで支えるのだという取り組みがやっぱり活力ある町をつくるのではないかと思いますが、そういったことについてどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 本当に労働力不足の、今プロジェクトをつくるというのは、まさにそういうことも含めてうまく労働が回転して、循環していければなというような思いを持っております。例えば、今福祉関係あるいは医療・看護関係では、免許を持っていて離職してしばらく離れていた人に、またやってもらうような研修だとか、いろいろなことをやっているという情報を得ておりますけれども、そういった制度なども利用しながら、たとえ２時間でもという潜在の労働力を確保する、あるいは広げていくという部分についても、そういう中で進めていければなという考えを持っておりますので、もうちょっとそこの部分は時間をいただければなと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私も１時間くらいで質問をしようと思っていたのですが、もう１つ。国内でも野菜の生産量が１割増えると、値段が破格値になるとか、ちょっと減ると価格が倍になるとか、今回も野菜がすごい高騰していると、産地の。そういった部分で、本町もいろいろな野菜を作っている、いろいろなこともやっていると、そういう地方との競合というか、そういったものというのはどう考えているか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） それこそ難しいご質問で、野菜というのは、そういう作物というのはそういう性質を持ったもので、最近はさすがに昔よりは、例えば玉ねぎの50％が北海道であって、そのうちの50％が北見でとか、そういうことの中で他府県の四国やなんかと競合したら、淡路やなんかと競合したらとか、いろいろなことがあるのですけれども、そういったものは生産者の知恵の中で、農協だとかそういった知恵の中でいろいろと工夫をしながらやっていくところではないかなと、普段は考えておりましたので、そこの部分はいろいろと農協でもしっかりとそういう実情を把握していただいて、やっていただければなと。そういったもので何か行政がお手伝いすることができるようなことがあれば、そういったものについては支援もできればなと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私もいろいろな立場の中で全道各地から来ている方の中で、十勝で野菜を何で作るのだというような意見もいただいたこともありますので、そういったことは世論でございますので、この２番目の質問については終わらせていただきます。
３番目ですが、農村という地域を今後維持していくという中で、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、かつては各地域に小学校があって、熊牛であれば保育所もあったと。そこを中心にいろいろな活動が行われて、お互いに支えあって地域の行事がされていった。そういったものがなくなって最初のうちは寂しくなるから何かやろうというようなことで事業も行われていました。だんだん参加人数が少なくなってきている。そういったことで事業を中止したり、いろいろなことができなくなってきた。地域には学校の跡、福祉館なりいろいろな施設を利用できるようにされていますけれども、なかなか事業が少なくなってきて、いろいろなコミュニケーションが取れない。私であっても、新しく見えられたお嫁さんにも会ったことがなければ、お子さんにも会ったことがないようなことも多々あるのです。そういったことで、今後清水の町の中で農村部の地域のコミュニティという部分については先ほど答弁いただきましたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 農村部のコミュニティも、農村部も少し活動が停滞してきたかなと思わないでもないです。ただ、それこそ町などと比べれば、私もずっといろいろなご案内を受けて農村部の総会だとかそういったものに出ていますけれども、やはりそういったものに比べればすごく参加率が高いし、地域によっては連合会、そういう組織によってはより活発にやれているところもありますので、そういった場所だとか福祉館を中心にというのが今本当に多い状況でございますので、そういったことについては今まで以上に、また、使いやすいような状況も確保しながら、皆さんの地域づくりの応援は今まで以上にしていければなと思いますけれども、皆さんと一緒にそういった意味では農村部も地域づくりを、話し合いをしながら、私も行けばやっぱりいろいろと皆さんと懇談もできたり、人もおかげさまで集まってきていただいているというような状況もありますので、そういったところに積極的に参加しながら農村部のそういった良さを、伝統を引き継いでいけるような、そういったことも思いながら町政を運営していきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） かつては神社とか石碑等があって、地鎮祭だ何だと地域のまつりごとというのは結構あったわけですけれども、なかなかそういったこともできなくなってきているようなこともありますので、その部分についてはよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最後に一つだけお伺いしたいのですが、これも過去には言ったことがあるのですけれども、農事組合あるいは町内会の再編について、なかなか農事組合と言えども１人２人の農事組合では農事組合の機能は果たさないのではないかという思いが私もありますし、なかなか行政の部分だとか農協であってもなかなか上からということはできないという部分もあると思いますけれども、将来的に見てそういう考え方を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 町内会の再編については、確かに議員が言われたように昔からそんな流れできておりますし、それから１人２人のところも今残っている農事組合というのはありますけれども、それはやはり地域の中で１人２人のところも私の知っている何ぼかのところもあるのですけれども、それはそれでなんかうまくやっているかなと。私の知っている範囲の中ではうまくやっているかなと思うので、無理してそれをやめるとかそういうことではなくて、いろいろな流れで一人になった農事部も全体の連合会の中で活動していますしね。その中で今までどおりの伝統を持ちながら。ただ、数を減らしたいというのであれば、それは届出していただければ全然問題はありませんし、皆さんそれなりの工夫をこらしながらなんとかやっていけている状況もあるのではないかなと。全部見ているわけではありませんけれども、そんなふうに思っているところであります。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農村部というのはやっぱり農事組合が中心となっていろいろな活動だとか、その中央体が連合会というかたちになるかと思いますので、そういう部分と本当に大変な部分というのも実際にあるわけなのですが、そういった部分もよく加味していろいろな対応をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時03分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今回２項目につきまして質問をさせていただきます。
まず最初に、職員不祥事根絶の取り組みについてお伺いをいたします。
町民が安心をして生活できるのは、公務員の常日頃の努力と存在のおかげであると、私をはじめ町民の多くは感謝をし、ひそかな期待を寄せているところでございます。
しかし、近年全国的にひっきりなしに起こるごく一部の地方公務員などの汚職や不祥事によって、住民の信頼・期待感が薄れてしまったような気がいたします。それで質問をいたします。
今回、清水町役場内でもセクハラ行為の事実を認め、管理職員が依願退職をした事案が発生いたしました。このような状況をどのように感じ、どのように再発防止を図っていくのか伺います。
２番目に、懲戒処分基準を見直すことも必要だと感じます。セクハラ案件は懲戒免職に値するのではないでしょうか。
３番目に、職場内にセクハラ等を醸成する雰囲気があるのか、特定の所属なのか、意識アンケートを実施するなどして確かめる必要があると思いますがいかがでしょうか。
４番目として、以前も課徴収の事務的ミス、このたびの一連の事案は規範意識が欠け、個人の問題で生じた不祥事として済む問題ではないと考えます。今後、職務内外においてもコンプライアンスの意識を遵守するための取り組みが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
町長の所見をうかがいます。
次、２項目目として、持続可能な財政運営を推進するためにお尋ねをいたします。
平成30年度、町長の施策方針では５点の重点施策について記述があり、国の補助金・交付金や特定財源、新たな町債、また、有利な起債などを活用し。英知を結集しての予算編成だったと推測をいたします。
清水町は長年、健全な財政運営を図るため、債権管理の強化、大規模な公共建築物の抑制など、財政改革を進めてまいりました。その結果、財政健全化判断比率など主要な財政指標は比較的良好な数値が維持されているように見えます。
しかし、少子高齢化や人口減少、多様化する行政課題への対応、特に公共建築物の建替え、施設の老朽化による維持補修費の増加など、財政運営は厳しい経営環境の中にあると考えます。長期的な計画、起債などは、現在及び将来の町民の負担であり、意思決定に参加できない者によっても担われるものであると考えます。
町の財政は、町民の厳粛な信託と付託に基づくもので、今、私たちができることは、将来に向けても健全な財政運営を行っていくための不断の行政改革に取り組むべきであると思います。
先日、財政担当課より清水町中期財政推計（平成30年度～34年度）の説明を受けましたが、今後、長期的な財政構造の変化として、超高齢・人口減社会の進展等により、扶助費の増加や様々な課題を考慮した財政運営を行う必要があると考えまして、次の件について町長の所信を伺います。
清水町の財務規則、予算編成の基本原則に基づいての予算編成であると思われますが、公共施設の耐震化と併せ、新たな設備内容などの拡大がありますが、今年度における管理運営費や公債費などの義務的な財政負担を増大させることにもなります。それが必要かどうか、事前に十分な検討を行い、適正なものと判断したのでしょうか。まちづくりを進めるには、職員一人ひとりが財政状況をしっかり認識し、施策の推進、財政の健全化の両立をはかる予算編成に取り組むべきではないでしょうか。
２つ目に、予算原案作成に向けた予算編成ルールを明確に示すことが必要ではないでしょうか。予算編成方針及び各課からの予算要求の手順や予算案が出来上がるまでの予算編成過程について、よくわからないのが私の実感でございます。予算編成に向けてどのようなことに留意して編成されたのか、具体的内容をお示しいただきたいと思います。
３番目に、予算編成ルール、また、予算編成過程の透明化を求めたいと思います。今後、具体的にルールなどを明文化することにより、町民への情報提供ということでホームページに掲載し公表することにより、町民からの意見を聞くこともできます。さらに、理解と協力を得ることにもなります。これらを参考にしながら予算編成の最終案を決定してはいかがでしょうか。
以上、町長のお考えを伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは奥秋議員のご質問をお答えしたいと思います。
まず１点目のご質問ですけれども、最初にこのたびの不祥事につきましては、職員の見本となるべき管理職が起こした事案であり、誠に遺憾であるとともに、町民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
今回の事案を受けて、全体の奉仕者としての使命を深く自覚し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に一層努めるよう職員に通知したところであります。
今後においては、既に策定しております、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱を職員に周知し、再発防止に努めるとともに、町民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上、１点目の答弁でございます。
次に２点目の答弁をさせていただきます。このたびの事案に対する処分については、管理職の職員を停職６か月の懲戒処分としたところであります。処分の内容を決定するにあたっては、関係法令や国家公務員における基準、他の自治体における事例などを参考とし、事案の詳細について調査した上で清水町職員の懲戒処分等の基準等に関する規定に照らし決定をいたしました。
懲戒処分については、一律に判断することは難しく、今後も個々の事案の状況により判断していく考えであります。
続いて３点目の質問にお答えさせていただきます。職場内にセクハラ等を醸成する雰囲気があるかというご質問でございます。
職場内にセクハラ等を醸成する環境はないと信じておりますが、このたび、このようなことが生じたことは冒頭でも申し上げたとおり、誠に遺憾に感ずるところであります。
セクハラ等に関する意識アンケートが必要ではないかとのご質問ですが、セクハラ等の問題については、とても丁寧かつ慎重に扱う必要があると考えております。アンケートに対し積極的な回答が得られるのか、また不利益が発生しないアンケートの方法をどのようにしたらいいのか、課題が多いのが現実であります。
このようなことから、先に述べました、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱において、相談窓口を総務課の職員や保健師と定めているほか、第三者による相談窓口として北海道町村職員共済組合が行っている電話相談窓口もありますので、適切に対応してまいりたいと思っております。
最後に４点目のご質問のお答えをいたします。今後、職務内外においてもコンプライアンスの意識を遵守するための取り組みが必要ではないかと考えるがいかがかについてでございます。
地方公共団体の業務につきましては、全てが法令等に基づき執行するものであり、コンプライアンスを徹底することは重要であります。そのため、広域研修として実施されるコンプライアンス研修に管理職を参加させるなど、法令遵守の取り組みを進めているところであり、今後においても管理職だけではなく、職員全てがコンプライアンスへの意識を徹底するため、研修等を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして大きな項目の２点目、財政に関する答弁でございます。
まず１点目のご質問についてでありますが、予算編成にあたっては各課からの予算要求前に臨時庁議を開催の上、予算編成方針を各課長並びに職員へ通知し、財政状況が依然厳しい中での予算編成であること、また予算編成の基本的な考え方を示し、各種施策とともにコストの意識を持ち、効率的な行政運営を推進するよう指示しているところであり、施策の推進と財政健全化の両立を図るよう予算編成に取り組んできたところでございます。
２点目の予算編成ルールを明確に示すべきとのご質問につきましては、先ほど申しました予算編成方針が第１のルールということになります。また、各課予算要求の前に、総合計画における実施計画ヒアリングを実施しており、各種施策の視点、考え方、コスト面等について各課と論議の上、私から方向性や注意点等を示し、予算要求に進んでいるところであり、これが第２のルールということになると考えております。
また、予算編成の具体的な留意点については、総務課調整段階では主に経常コストの事業費精査に留意し、副町長査定では施策の推進状況や有効性、さらに緊急度・優先度に力点が置かれ、私の査定では副町長査定までの経過を踏まえ、新規・拡充施策を中心に選挙公約も含めまして、各種施策の方向性を再確認し、町民や関係団体との一体感を作り出していけるかという点、また効果的な事業となっているかという点を特に留意したところであります。
３点目の予算編成過程のホームページの公表についてですが、いくつかの市町村で各課からの当初予算要求状況をホームページで公表しているようですが、多くの市町村が款別予算要求額や各課別要求額の集計状況に留まっているようです。本町でも予算要求額集計結果だけを公表することは可能ですが、具体的な事業毎の内容と要求額を整理し公表するためには、11月から開始する予算編成や予算編成前に行う総合計画実施計画ヒアリングのスケジュールの前倒しが必要となったり、前倒しに伴い国の予算動向との整合で予算編成事務が煩雑になったりしてきていますので、職員体制の検討も必要となってくると考えるところです。そして、最も重要な町民の意見を求めるという点については、各地域と町づくり懇談会や各種関係団体との協議を実施し、予算編成を進めているところであり、こうしたことからホームページ公表による意見募集は考えないところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上、ご質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） それでは、再質問をさせていただきます。非常に残念なことに、このような不祥事が起きてしまいました。職員は全体の奉仕者でございます。その中でやはり職員としてのコンプライアンスも当然ながら、社会人としての、なかなか資質に欠けているという部分もあるかと思いますし、また一人のごく一部の職員の不祥事のために、全体がこのような再教育を受けるようなことになるというのも、なかなか職員にしてみれば不満なところがありますが、やはりこの事案が発生した時に、もう少し早く職員間の中で状況提供ができなかったのかということの、何か新聞報道を通じて職員も知ったというようなことも聞いておりますが、それは情報不足ではなかったのかと思いますが、いかがでしょう。その点はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 職員に情報提供するのが遅かったのではないかという質問かと思います。これにつきましては、いろいろ事実関係を調べて、また相手の考え等も聞きまして、相手というか両方ですね、そういうこともありまして、このような時期になりました。たまたま新聞報道のほうが先に出ましたが、１日２日の違いの前後だったのですが、どの程度までお知らせをしたらいいのかと。その辺で十分考えた中での判断であの時期になったところでございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今後においても、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱があるということでございますが、この要綱は職員にはまだ周知ができていないということなのでしょうか。周知ができていなかったからこういうことになったのかということなのでしょうか。今後どのようなことで、これをしていこうというのか。いかがでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 実際、要綱等はございます。ただ、積極的にこの要綱を周知していたということはちょっと欠けていたのかなと思います。こういうのがありますよとばんきり言っているというのは、欠けていたかと思います。ただ、今回こういう事態が起こりましたので、改めて周知をして、窓口体制もいろいろ整備して、進めていく考えでおります。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） こういう事案が起きてしまって、これが本当に今後どうつなげるかということなのですけれども、やはり一過性のものにするような印象を受けたところなのですが、どうしてもこういうことは時間が経ってしまうと認識が薄れてしまって、職員一人ひとりがコンプライアンス意識を高い水準で持ち続けるというのは、なかなか難しいと思いますが、十数年前にもこのようなことがあったようにも記憶をしておりますが、そういう中でやはり定期的にそれぞれの課内でも注意喚起を促すということも私は大事ではないかなと、職場の中で全体の意識の向上を図るためには、定期的にそういうことも必要ではないのかなと思いますがいかがでしょう。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） そのような対応は非常に必要なことだと思います。まず各課の中でいろいろなアンテナを長くして、個人の状況等を掴むように課の中で進めていくことも必要かと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 懲戒処分の関係ですけれども、清水町の職員の懲戒の手続き及び効果に関する規則などは、本当に具体的に何もうたっていないのです。そういう中でこれからのこともありますので、地方公務員法第29条では懲戒の３のところで、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合は、懲戒をどうするというような文言が入っておりますけれども、こういうものも改めて清水町の条例に具体的に入れるということは考えられませんか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 現在、懲戒処分等の基準表を基にしまして、今回の処分はしたところでございます。それぞれ、懲戒処分審査委員会、いろいろな職員からなる委員会の中で、さらには国家公務員、ほかの自治体もいろいろ参考にしながら今回の処分を出させていただいたところでございます。これから、こんなことは出てほしくないということを第一に思っておりますが、そこの基準については順次、またほかのも参考にしながら検討していく必要はあるかと思います。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 二度とあってはならないことですので、こういうことは再び起こらないように、職員・管理職もこれからしっかりとコンプライアンスの研修などもしていくということでございますので、それに期待をしておきたいと思いますが、今の第三者の相談窓口があるということもありますけれども、これなんかには特にまた新入職員なんかはなかなか理解できないと思いますけれども、それを周知するのはどのようにしたらいいと思いますか。事が起きてからでは難しいと思いますので、事前にどのような方法をしたらいいと思いますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今年も多くの職員が入ってくるようになるかと思います。特に、この職員体制は別日程で町の制度からいろいろ詳しく説明をしております。その中で、こういうことがあれば必ず相談しなさいよというような指導を徹底していきます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 理解しました。それでは次に、持続可能な財政運営をということで、再度お尋ねをしたいと思います。予算の事務規則では、予算の編成方針を義務づけてやっていただいているわけでございますが、今のこの答弁ではなかなか難しいところもありますけれども、町民にも理解してもらうためには、もう少し具体的に文言なんかを書いて、町民にも示していただくというのも私は一つの方法だなと思うのですけれども、それは難しいでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹）確認をさせてください。予算編成方針を町民の方にお知らせをするということでございますか。
○10番（奥秋康子） はい。編成方針からルール、どのようなことで今年は予算をしたというルールです。方針です。
○議長（加来良明） 奥秋議員。手を挙げてもう一度具体的に質問してください。
○10番（奥秋康子） 予算編成方針の重要性というものをしっかり認識して、その内容をできる限り具体的に表現すれば各担当の予算要求者から編成方針の内容が具体的に理解できるようになるのではないかなと思いますが、先ほどの答弁ですと、どのようなかたちで担当の者に予算編成の内容を知らせているのかわかりませんでしたので、そこら辺は、言っていることわかりますか。具体的な内容は出ているのかどうか。この答弁ですと文言しか出ていませんので、わかりますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 予算編成方針が職員までどのように伝わっているかということでよろしいでしょうか。予算編成方針、事前に11月の頭になりますけれども、全課長職を集めて新年度の方針につきましては、町長の考え方も含めて説明をしております。最大限財源を確保すること、歳出につきましては、節減をするようというような内容のものでございます。ペーパーで配付しまして、それぞれ各課に持ち帰りまして、課の中の課内会議と言っていますけれども、その中で課の職員を全員集めて課長のほうからそれを伝達して、予算見積り作業にあたるような段取りでございます。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 非常に厳しい財政の中でこのような予算編成をされるということは、本当に大変なことだと思うのですけれども、今回の公共の大きな施設の中で、大きな予算が出てきましたけれども、そういう中で今までにないものを新たに設備の拡大をしていくというものもありました。そういうのは今まで38年経過した建物の中に本当にそれが必要なのかということも含めて、どこまで検討されたのかなというのが私は理解できなかったものですから、そういうものは本当に職員に伝わっているのかいないのかというのがありまして、今回質問したわけですけれども、それは担当職員も全て理解をしているということでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 38年の施設、文化センターのことかと思いますが、今回の件につきましては、特に数年前から耐震関係でいつやるかということで検討してきました。今回、昨年の総合計画の作成時に全体の予算、今実施計画もやっております。基本計画も今までやってきました。その段階で整備をしていくということで、何回も実は予算の関係で、僕らの査定する立場としては、もう少し減額できないかということで打ち合わせはしてきました。最終的に、今回のような予算になったわけでございますけれども、どの程度の整備にするかとなると思うのですけれども、最大限の整備はできるかと思っております。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 耐震化と老朽化に伴った工事でありますので、やはり最低限といってもあれだけの大きな金額になるのかもしれないけれども、やはり町民にそのお話を時々伺ったこともございますが、やっぱり必要でないものもあるとも伺っておりますので、よほどここらも再度検討はしてくださると言ってもなかなかそれは難しいと思いますが、やはり慎重にやっていただきたいなというような思いで、今回お尋ねをしているわけでございますが...。
○議長（加来良明） 奥秋議員、予算内容については、予算審査特別委員会で審査することになっておりますので、予算編成の過程についての申し出について質疑を続けてください。
○10番（奥秋康子） この予算編成の流れというものは、例えば、これだけかかるのだけれども、町民に理解をしてもらうためにも予算編成の流れというものをホームページや何かに掲載するというのも一つの方法だと思うのです。そうすれば、こんなに努力してやっぱりこれだけ必要なんだなということが町民も理解をしてくれますし、もう既にそれに取り組んでいる町村もありますので、清水町はそれをするのには人材も足りないようなことをおっしゃいますけれども、それは私は難しくないと思いますが。町民に公表することは、ぜひとも考えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 予算編成の流れを町民の皆様に報告・公表するべきではないかというご質問だと思いますが、決して予算のルール・流れというのを意識的に公表していないということではございません。たまたま方法が、ほかの町村でもやっているというところがありますが、何点か私どもはそこら辺も調べております。いつから始まって、こういう結果になりましたよと、予算案がこういうようになりましたよというお知らせはできるのですが、それ以上の詳細につきますと、なかなか容量的なものも含めまして、予算見積書を頁数でいけば600頁か700頁くらいになるのですけれども、それは当然無理な話ですけれども、本当に流れしか説明ができなくなっているところでありまして、今後に向けてどのような方法がいいかというのは検討して、これからできる範囲での分について公表していく考えでおります。
○議長（加来良明） 10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 全部詳細にやるということ当然無理な話です。やはり、大きな新規事業だとか、大型の予算を組む時などは特にそういうものはホームページなどに載せていただいてというものもありますので、全体とは言いませんので、副町長は前向きに考えてくれていました。これから検討するわけですけれども、11月くらいまでは時間がありますけれども、来年度に向けてはなんとか段取りしていただけますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今議員おっしゃられたのは、たぶん新規事業の施策シートみたいな内容のものを考えているのかなと思っておりますが、公表する中に町民の皆さんに、どの程度のものかまだ私どももつかみきれていないのですが、施策シートの分であれば実質的に問題があります。11月というのは、国の予算の方針がまだ出ていないものですから、非常に不安定な要素の中での公表になりますので、そこら辺は時期的に検討させていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時53分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 通告によりまして、３件について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず１件目、食の拠点構想の青写真はということで、質問をさせていただきます。
私は前回の一般質問においても、この件についての質問をさせていただきました。清水公園を再開発して観光拠点とし、交流人口の増加をするための食の提供、物産販売や観光の振興を促進するというような内容の話ではなかったかなと記憶しております。
しかし、平成30年度の予算（案）を見る時、その内容は何ら食の拠点構想に結びつく答え的な青写真が見えてこない。あの新聞報道以来、私はもちろん、町民の多くも大いに関心を持っているのは事実でございます。町長はあの事業が単なるパフォーマンスに終わることなく、町民がなるほどなと、そう思うような青写真を明らかにすべきと思いますが、町長の考えを改めてお伺いいたします。
次に２点目でございます。公共施設の改修・耐震化と財源裏づけということで、お伺いをいたします。
近い将来、道東にも大震災が起こるというような報道を聞いております。本町においても、他人事ではございません。それに対応すべき公共施設の耐震化改修並びに建て替え等を行う必要があると思います。しかし、財源が必ず付き物でございまして、財源確保が大きな課題となっていることが事実だと思います。原則的には、基金は減らさず、借金はせずということだと思います。
先般、実施が近い事業について財源の説明を受けました。基金を取り崩し、借金をする、それが現実の姿ではなかったかなと思われます。私は率直にまたしても、財政破綻の道へ進むのではないかというふうに思ったのが現実でございます。しかし、財政当局からの中期財政推計の説明によりますと、財政的にはさほど心配しなくてもよいと聞こえました。そう理解していいのか、改めて町長の考え等をお伺いしたいと思います。
加えて、中期推計計画に含まれない大型事業と財源の裏付けについてお伺いをいたします。
次３点目、町長一年の検証及び今後のあるべき姿と抱負ということでお伺いをいたします。
町長は就任以来一年を過ぎました。町民としていろいろなところに顔を出し、積極的に対話をし、町民と信頼関係の構築に努力されていることを率直に評価するとともに、敬意を感じております。今後町長は、町民のためにどのような方向で力を発揮していただけるかをお伺いいたします。
以上、３点についてご答弁をお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは口田議員の３点の質問についてお答えをさせていただきます。
１点目の食の拠点構想の青写真はというご質問ですけれども、現在、休業中の園内事業所の食による集客力と情報発信力の再現により、交流人口や町民の利用を喚起するため、事業所の再開に取り組み、予算に関する資料の主要事業施策シートに掲載のとおり各事業を実施いたします。
併せて、当該事業所が持っている食の強みを活かし、さらに、本町の食を広くアピールするため、観光協会や商工会等との連携により、国道等を往来する交流人口を主なターゲットとして、町内飲食店の協力を得た中で、本町産の食材等を使用した食のイベントや清水公園等で開催する朝採り野菜等を取り扱うトラックマーケットと合わせながら、本町の食や食材に素晴らしさがあることを印象付け、本町への集客に結びつける食の拠点構想の実現に取り組んでまいります。
このことにより、現在ハーモニープラザ等において進めております情報発信拠点整備検討・実践事業におきまして、本町の観光資源の再生・活用の有効な場所として、清水公園を改めて位置づけしたいと考えているところであります。
清水公園の再開発構想につきましては、昨年から関係課において清水公園整備等に関する協議を行い、遊具の更新、池の改修、バーベキューコーナーの増設、花植栽等による景観の充実、園内遊休地及びパークゴルフ場の利活用、オートキャンプ場の新設等について、町民が集い、そして交流人口の利用も増加されることを想定する中で検討を進めてきております。
続きまして２点目の公共施設の改修・耐震化に向けての財源裏付け等についての質問のお答えでございます。
ご質問の中期財政計画（平成30年度から平成34年度）に含まれない大型事業については、耐震化と老朽化という点で御影公民館、御影分遣所、体育館の３施設が今後建替えの方向にあると考えているところであります。また、給食センターについて設備の大規模更新が必要となってくるものと見込まれております。さらに、御影公民館と御影分遣所にあっては、一部施設の共有化の検討、体育館にあっては農業研修会館や柔道場も一体で検討していく必要があると考えております。これら大型事業の施設整備費にかかります財源についてですが、世代間負担の公平の観点や交付税算入制度からも地方債を財源とすることを見込んでおります。
中期財政推計においては、平成35年度以降の債務償還についても公債費負担の推移を分析しており、これら中期財政推計に含んでいない大型事業にかかる地方債発行についても、将来に過度な負担を残すことなく、適正な公債費管理の基で地方債制度を活用していける見通しとなっているところでございます。
次に３点目、町長の一年の検証及び今後のあるべき姿と抱負についてであります。
私が町長に就任していろいろな課題に取り組み、早くも１年が経過しました。町民の皆さんのまちづくりへの疑問や思いを受け止めて施策に活かすには、まず直接お話を聞き、また行政の取り組みを理解していただき、新たな解決策を考えて取り組んでいくことが重要と考えております。
私は昨年７月から８月に福祉、教育、産業などの各方面で活動されている20の団体、130名の方々と懇談を持たせていただきました。また、11月から12月には町内の地域ごとの住民懇談として、14会場に77名の町民の皆様にお集まりをいただいて、意見交換をさせていただきました。
町民の皆様からのご意見も得ながら、私が掲げた公約とともに事業に取り組んでまいりました。今後におきましても、まずは災害からの完全復興を目指し、人口減少に対する子育て支援の積極的な取り組み、農業をはじめとした産業の振興、雇用労働力の確保について更に進めてまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） まず、１点目から再質問をさせていただきます。
食の拠点の青写真、全く見えてこない。何をどうしてどうするんだ。何もなしなのですか。単なる本当にパフォーマンスとしか思えないのだけれども、そういう具体的な考え方は持っていないのか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 先ほどの答えの中に文章もいっていると思うのですけれども、ああいった部分についてトラックマーケットだとか、そういうことの中の、それから交流人口をいっぱい増やすためのＰＲも含めていろいろやるということのほかに、具体的に３、４点の部分を挙げたと思います。例えば、子どもたちが集まれるように公園の中における遊具の更新、池の改修、池を持っているのは管内の中では清水町と本別町だけでございますので、そういった優位性を活かした中で更に進めていきたいなというふうに考えております。また、バーベキューコーナーは１つありますけれども、団体客を呼んで例えばパークゴルフをしたあと、バーベキューをやってもらうだとか、そういったことをあれするともう少し増設した中でやるだとか、あるいは花の植栽の景観をもうちょっと、今つつじがありますけれども、もう少し皆さんが見に来れるような状況の中で、芝桜とはいかないかもしれないけれども、例えばそんな部分について、もう少し植栽の部分についてきれいにして、みんなが憩いの場所として集まるような整備もまたしていきたいと思っております。さらにまた、パークゴルフ場の下のほうの体育館も含めたところのパークゴルフ場の整備、もちろん上のところに38ホールありますので、そういった部分も使い方についてかなり起伏が激しいところを、いろいろとまたかたちを変えながらというふうな部分も含めてやっていきたいと思っていますし、それからまたオートキャンプ場の整備だとかそういったことも進めていきたいとありますけれども、順番を追って一つ一つやっていく中で、もっといいアイディアが浮かんでくるかもしれませんし、今の部分についてこれについてはどうかこれについてはどうかと、役場だけではなく観光協会あるいは商工会といろいろなところを含めながら、それらについて煮詰めて、次の部分の中でそういう予算的な部分も含めて皆さんに提示しながら進めていこうと、そういう考えを持っているところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 何かわからないなというのが、率直な考えなのだけれども、私の描く食の拠点とはちょっとずれているような気がして、公園全体を考えてどうのこうのと言うならわかる。公園の管理から、それはわかるよ。でも、食ということになればちょっとずれているのではないかという気がするのだけれども、なぜそういう答えしか出ないということになれば、ここに書いてあると言いましたね。主要実施施策シートの中に書いてありますよね。これを見ると、今回は何も町でやることではないです。浄化槽を作りますよ。あとは、観光協会に補助しますよ。要するにみんな丸投げなのです。だから、内容は説明できないと思うのだけれども、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 観光協会の事務局は、町で持っております。だから、丸投げだとかそういうことではなくて、観光協会と一緒に、さらにまた商工会等も含めながら、この問題については何度か先ほど挙げました懇談会を、特に観光協会、商工会と多く回数を持ちまして、いろいろと進めて、最終的にあそこを拠点にして、あそこに人が来てもらうばかりではなくて、あそこを目指して来てもらうのだけれども、町にせっかく食の、何回か出ておりますどんぶりものの牛玉丼、そしてまた牛とろ丼、それからまた豚丼もおいしいところがたくさん街道沿いに、あるいはちょっとだけ町に入ったところにたくさんあります。最終的には、そこに来てもらっていわゆる外貨をそこに落としてもらってという休憩型の部分のあそこを拠点にするということの中で、今考えている途中でございまして、その中にあそこの公園自体にも子どもたちが憩えるような、そういった部分を作りながら、更に町民もいっぱい来てもらってというような構想の中で、新しい部分も持っていく。それから、さっき挙げたバーベキューハウスについては観光客も来てもらってそこでやるというのも一つのすごい、バスが１台２台停まってもらって、うちのおいしい肉を食べてもらうというのも一つ大きなことではないかなと。そういうのを一つ一つ進めていこうというふうに考えておりますけれども、例えば池の改修については、いろいろすぐやりたかったのです。挙げたかったのだけれども、丁度あそこは水道の施設がちょっと入っているということの中で、せっかく今年また改修してもそこをまたいろいろなことの中で変化が違ってくるというので、１年待って、１番最初にそれをやりたかったのだけれども、そういうようなこともあって延ばしたりだとかということになったのですけれども、確実に今年はこの部分、その次にいろいろみんなと煮詰めた中で一つ一つ今言った構想を３年ないし５年くらいの中で進めていければなと、そういう思いを持っているところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 誠に恥ずかしい話だけれども、観光協会というものは、どういったかたちの中で構成されているのですか。観光協会そのもの。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 観光協会の構成団体といたしましては、飲食業、製造業、商工業の方たちが会員として観光の振興に対していろいろ助言等、事業等を実施していただいております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） そうなると私が言った、観光協会に丸投げという言葉が当てはまるのではないの。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） そうとは全然思わないで、中核となって役場の職員も含めて一緒になって、それから商工会の人もだぶっている人もいっぱいおりますので、一緒になって本当にあそこを何とか盛り上げていきたい。そして、最終的にはそれで人を呼んで町も潤うような政策に結びつけるのが１番かなと思って一生懸命やっているところでございますけれども。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 町長の言わんとしていることはわかるよ。わかるけれども、丸っきり協会というのは組織が違うのだから。もちろん、町も相談してどうのこうのということはわかるけれども、補助として出すのだからね。補助として出すとなっているんだ、ここでは。違う組織に補助として出すのだから丸投げできるということに当てはまるのではないの。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） そういうかたちが一番、事業として推進しやすくて、より早めのそういうところに取り掛かりながら、それから役場単独でやるよりは相乗効果も期待できるというような思いで今のような予算の組み立て方にしましたけれども、ただ今後のいろいろな部分については、町が独自で公園開発という公園開発の担当課などもございますので、そういったことの中でいろいろなかたちを進めていくときには、町独自の予算の中で進める場合もあったり、それからまたいろいろと協力してくれるところに補助金で出したりだとか、いろいろなかたちの中を取っていきたいと思いますけれども、まず今の部分については、私は元々新聞構想の中ででも、まず今までの賑わいを取り戻すことが、災害前の賑わいを取り戻すことが先だよということを２回そういうような発言をした中でやってきておりますので、そういったことを着実に１歩ずつして、まずは元の状況に結構あそこの公園が流行っておりましたので元の状況に戻し、そしてそこからあふれたお客さんを町のほうに紹介するだとかそういった部分もありましたので、今回観光協会がそこの中に入ってそういったことを更に積極的にＰＲしながら全体を潤うようなことにしていければなと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 町長の言わんとすることは十分わかります。承知の上で物を申しているのだけれども、これは補助金として出しているのだから、観光協会ね、これは町の言い逃れであって全部計画をこれからやるのは観光協会がやるのだから、町長は説明できるはずないなとそういう思いでいたのだけれども、決してそういうことではないですね。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 一体となって、時には主体となってここのところは進めていきたいと思います。今後も町民の意見はもちろん、一般の人の意見ももちろん組み入れた中でやりますし、ただ、あそこにお金を投資するとなるとそこそこな部分で考えていかなければなりませんので、慎重にしながら、でも確実に１歩ずつ前進していきたいなとは思っております。
○８番（口田邦男） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。ぜひ、責任逃れにならないように一つよろしくお願いしたいと思います。
続いて関連でございますけれども、浄化槽の補助というのが出ております。事業所と上のほうに出ているけれども、事業所とはこれは個人を指して言っているのか、それとも何を指して言っているのですか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 清水公園内事業所につきましては、清流観光様が運営しているサルビアを想定しております。清流観光様は観光協会の会員として町とともに観光振興を推進してございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 個人ではないのですね。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 清流観光株式会社でございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 浄化槽の設置の補助というふうに出ておりますけれども、これは公園管理のための浄化槽なのか、それとも事業所の排水のための浄化槽なのか、それはどういうことなのでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） この件につきましては、今の清流観光様が実施している施設、これは建設課より公園の占有許可を受けて営業してございます。過去からの当地につきましては、傾斜地の一番下部にございまして、排水処理にかなり苦慮をしておりました。実際、清流観光様の施設につきましては、汚水枡を設置しながら営業を行ってございましたが、さすがに水を差す状況が多くなりまして、特に平成28年の台風の時には処理しきれない水になりまして、周りが一帯田んぼのように水はけが悪くなってございました。本来であればそういうものを改善しながらお貸しするということが町に課せられた義務だというふうに考えておりましたが、なかなかそれに手をつけられない状況でございまして、それによりまして現在までサルビア様については営業を中断してございます。そこの中にやはり清水公園に火が消えてしまうということで、町内・町外の方の集客が清水公園にとって最大限減少いたしまして、これを何とかしなくてはならないということを考えまして、今回の排水処理、それから水を処理するという考え方で、本当は側溝等を掘って水の処理をするべきところだったと考えたのですが、それをしますと景観的にも、それから衛生的にも、安全管理の面でも支障が出てくるように考えました。それでやはり、事業所を運営するにあたっては、衛生面を重要視いたしまして、さらには町が設置する側溝等の試算をいたしましたところ、今回の費用と大体同等程度ということを鑑みまして、衛生的・安全管理の面で優先的に浄化槽設置が有効であるという考え方で、今回このようなかたちになってございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 理由はわかります。これも公園管理のための浄化槽だというふうに位置付けすれば、ここに書いてあるような今後事業所に維持管理を任せるということにはならないのではないかと思うのだけれども、当然町が維持管理するべきものではないかと解釈したものだから、ちょっとこの辺がどうかなということで今質問させてもらうのだけれども。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議員ご指摘のことも十分考えてございました。実際は、町が設置をして貸与するというかたちも考えてございましたが、そうしますと将来的な考え方が複雑になってございまして、補助金で設置をいたしまして、当該事業者がそれの管理にあたるという考え方に立ちまして、このように示した設置後は事業者が管理・運営するということで、このような提案とさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） わかりました。それでいいとなればいいのだけれども、ちょっと違うかなという面も無きにしも非ずでございますけれども、わかりました。よろしいです。
次に移ります。公共施設の改修の件でございますけれども、この件について先般、財政推計でいろいろ説明を受けました。それによりますと、ああいうかたちで財政的には心配ないよという説明だったと思うのだけれども、改めて町長の口から心配ない、任せておけということでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私が町長になっていろいろとやらなければならないこと、たくさん公約にもありましたし、あるいは公約のことも含めてですけれども、あるいは公約にないことも既に改修の時期がきている、何十年老朽化しているとそういうことも判断した中で、財政当局としっかりと話し合いをしながら５年計画も立てながら、更に今後の大きな見通しとして５年以上の、ほぼ10年くらいの計画を立てながら起債等を利用した、そういったことの中で十分貯金は増えていくということはないですけれども、貯金をそんなに減らさずに、今やらなければ手遅れになるような部分の改修について、それからまたここ10年15年、町の財政が非常に厳しいという中で貯金を増やしてきましたけれども、基金を増やしてきましたけれども、それでやはり住民生活に少し影響を与えてきた、何でもかんでも我慢というような影響を与えてきた場面もあるので、そういったことを含めて新しい状況の中でどうやって利便性の高い生活が送れるか、楽しい生活が送れるか、そんなことを総合的に判断をして、今貯金は増えないけれども、こういったやり方でやっていくのが一番住民の町づくりに対する思いをかなえる方法かな、そういうところを十分検討した中でのことでありますので、大丈夫かと言われれば大丈夫だというお答えになると思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） ありがとうございました。大丈夫だというお墨付きをいただきましたので、これ以上何も言うことはないのだけれども、正直言って地域計画会議においては、これは基金の食いつぶしだなというふうに感じました。正直に言って。しかし、いろいろ説明を聞くと基金を使ってもその年に穴埋めするんだよというような何か構図ができていて、穴埋めというのは要するに執行残なのですよ。執行残をまたそこに埋めるから、何とかかんとかやっていけるのだよということを言っているのではないかなと思ったのだけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） もちろん執行残のことも、過去のデータを全部検証いたしまして、2.7％くらいのあれだと、そういうようなこともあれしながら、逆に言えば昔のこのぐらいでしかならないよと言ったときにそれ以上に増えてきていました。皆さんに過去にお示しした、それが増えたのはその部分の見積りが甘いというよりも、そんなにしていなくて上のほうにきたと。今回私が相当なお金をかけていろいろと投資をする負債も、ちょっと起債も借りるというようなことの中で、その部分も十分検証した中でやり、特に個々の数年は別として平成37年から、いわゆる清水町が本当に財政危機の部分になったそのほかの恩恵はいっぱいありましたけれども、畑草の償還が終わってくる。それから今現に、畑草の償還がまた繰上をするために、ここ数年の間に２億円に利子が浮いてくるということで、そういうことも含めて繰上償還をした。そういう細かいところもびっちりとやりながら、トータル的には平成37年度に過去のそういった部分が全部清算されてというようなこともありまして、そんなこともきめ細かに財政当局と打ち合わせをした中で、私が財政をめちゃくちゃにするなんて話には全然ならないし、職員自体も私も過去においていろいろな給料カットだとかいろいろなことも経験した部分も含めて、職員にも納得してもらえるようなそういった計画を立てて、もちろんその前に町民に納得してもらわなきゃいけないのですけれども、そういった部分も含めて慎重に検証した中での予算の今回の提示したところでございます。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） わかりました。とにかく、いらない心配をするなと言われるかもしれませんけれども、過去にああいう苦い経験がありますので、あんまり大風呂敷を広げたような財政のあれはやってほしくないなというふうに思っているものだから、あえて言うのだけれども、なるべくなら基金は取り崩さず、執行残くらいは基金で毎年上積みしていくよと、そういうような財政でなかったら、何も楽しみない。個人だってみんな一緒。貯金がちょっとでも毎年毎年増えていく、そういう楽しみがあってやりがいがあるなと思えるのであって、それは個人と町では違うかもしれないけれども、貯金だけは崩してほしくないなというのは私個人の考えですがどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 重々、余計なことだとは１つも思っておりません。心配が最もだと思います。私も１番心配していたところであります。ですから、財政当局としっかりと相談した中で今みたいな計画を立てて、口田農場みたく貯金がいつもたまっていくということにはならないかもしれないけれども、今は貯金を抑えて我慢して、そして何とか、その代わり今まで不便をずっと十何年間20年間近く15年以上にわたって、町民の皆様にそういった町づくりに対する思いが沈んでいくような状況をつくってきた場面もありましたので、そういったことも含めていくと、貯金は増やさない中で、大きく減らさない中で、今みたく皆さんがこの町に住んで良かったというような町づくりができるような方法の中でやっていきたいなと思って考えたのが、この間のいろいろなことの中で、それから、これから出る予算もそうですし、将来にわたっての大きな示した部分については今後まだいろいろなものを建てていかなければならない。もう本当にほかのものも限界にきているものもありますので、そういった部分も含めて考えさせていただいたところであり、ご心配をいただいて本当にありがたい話なのですけれども、私も毎年検証しながらしっかりとその辺については長期的な見通しを立てながらやっていきたいなと思っております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） よくわかりました。ぜひ一つ、町長が代わってからえらいことになったというようなことにならないように、健全財政に努めていただきたいというふうに思っております。この項目は終わります。
次に最後でございますけれども、町長一年の検証、いろいろと町長、私が先ほど申し上げたとおり、いろいろと努力されていることは率直に評価いたしますし、大変だなと思います。今後についても述べられたように頑張る決意であるように思いますが、一つ町長、無理なことを言うなよと言うかもしれないけれども、一つ今後町長にぜひやってもらいたいなというのは、先ほど基金の問題でも出ました。その説明の中で、保育所の件なのだけれども、これも既に終わってスタートしていることだからいいのだけれども、一応例え話で聞いてください。例え今、保育所やろうとしているけれども、補助金はありませんよということですよね。補助はないよと。これがどういう段階で、たぶん、国の出先機関に問い合わせて聞いたら、補助はないよ、そうですか、そういうことで始まったのではないかなというふうに思うのだけれども、でも私はいろいろなところから聞いたら、補助は確かにない。民間でやる場合にはある。しかも、２分の１補助の、３分の２補助、土地の取得に対しても補助が入る、解体についても補助があるよというそういった補助規制があるのです。これはうちの清水町には当てはまらないかもしれない。でも、そういった方面に対して、担当課で対応したってそれまでしかわからない。ないよ、はいそうですか、なんだけれども、それ以上の仕事は町長なんだ。それをやってもらえないかなとお願いをしたいのだけれども。そんなもの、俺のやる仕事ではないから知らないとおっしゃるならそれまで。それの考えだけ聞かせてください。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 口田議員が言われるように、そのことも町長の仕事でありますけれども、今回はわざわざいろいろな状況の中で制度も変わったのかな、そして日本の、説明したと思うのですけれども、過日説明があったと思うのですけれども、日本の起債部分、過疎債の日本の事業が改めて、だから民間には補助金２分の１だとか３分の２あるけれども、公共の部分についてはないので、今までよりもより日本の起債事業が使えるようになって、しかもそれが３分の70％はバックだというようなことをあれすると、３分の２以上の補助金になります。３分の２は66.7％ですので、それ以上の補助金になるので、当然こっちのほうがいいかなと。だから、補助金もらうよりもこっちの部分でもらったほうがたとえ数％でも、町にとっての財政負担についてはいいのではないかなというような、そういう総合的な部分の中で判断をさせてもらったところですし、そんなところで今こうやって決めさせていただきました。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 結構ですよ。私は例え話で言ったのだから。少なくてもそれだけの力の持った町長になってほしいなという願いを含めて、決意を今聞いただけだから。そういうことで私は結構です。それ以上の答えはいりませんから。私の質問をこれで終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 通告に従い、許可された５項目について質問を行いたいと思います。
まず１番目、図書館・郷土史料館を生かしたまちづくりについて。
平成28年12月にまちづくりとしての図書館・郷土史料館の活性化と運営について一般質問を行いましたが、その後の検討について伺います。
（１）図書館・郷土史料館の運営は、社会教育委員の会議で審議するというご答弁をいただきました。その後、どのような審議がされ成果があったのか伺います。
（２）その後、郷土史料館の活性化はどう図られてきたのか。
（３）寄贈された書籍・文芸誌が自由に閲覧できるようになっているかどうか。
（４）図書館・郷土史料館に関わるサークル活動に対する支援体制を強化していく考え方はないのか。
項目２番目、公的病院等への特別交付税について。
平成20年に創設されました公的病院等への助成に関する特別交付税制度を活用して、
（１）自治体立病院ではない公的医療機関（日本赤十字社、済生会、厚生連、北海道社会事業協会等）に、自治体が当年度予算で助成（歳出）をすることによって、当該年度あるいは翌年度に当該助成相当額の交付税の税措置を受けることができると思うが、これについてどう考えているか。
（２）これまで実施してきた救急医療、小児医療、人工透析に加えて、清水赤十字病院は不採算地区病院の要件である病床100床前後の病院であり、医師確保等、目的の助成については算定基準の根拠があるのではないかと思いますが、それについて伺います。
（３）今後の助成の在り方について考え方を伺います。
項目３、役場職員におけるメンタルヘルスの在り方について。
住民ニーズの多様化、地方分権や行財政改革の進展等により、地方公務員を取り巻く環境は複雑かつ多様化しています。職員一人ひとりに求められる役割や責任がより高まっており、職員にかかるストレスが増大し、メンタルヘルス（心の健康）対策が必要となっています。
それにつきまして、
（１）メンタルヘルス不調により長期休暇や退職を余儀なくされた例はあるか。
（２）メンタルヘルス対策（パワハラ・セクハラを含む）にはどのような制度があるか。
（３）ストレスチェックアンケートやコンサルテーション制度、第三者専門家による電話相談の仕組みなど、必要ではないのか。
４項目目ですが、地域の自主防災対策について。
これまでも、清水町の自主防災体制について質問を行ってきました。
平成30年２月15日付けで、町内会等における自主防災組織の結成の依頼についての文書が出されています。自主防災組織の構築についてはこれまでもいたしてまいりましたが大いに賛同し、町内会総会での議論が必要だということを考えれば、今の時期に出たということは時宜にかなっているかなと評価したいと思います。台風10号の災害を経験した清水町において、町内会等自主防災体制については、受けた被害や町内会の事情によっては、言ってみれば戸惑う地区もあるのではないかと思われています。次の点について伺います。
（１）防災計画との関係において、役場職員の平時における支援とは何があるのか。
（２）自主防災組織は、町内会等役員組織から町対策本部関係者を除外して構成すべきなのか。
（３）自主的な組織づくりや運営ができるような、町としてのサポートや財政支援にはどのようなものがあるか。
（４）防災訓練は町民避難も含めて考えるべきだと思いますが、図上訓練や災害時シミュレーション等をどう考えているか。
５項目目、清水高等学校の振興と支援についてです。
総合学科を有し、先進的に特徴のある清水高校ではありますが、今年の出願応募数が定員に満たしていないと、倍率でいくと1.1以下になっているという状況ですけれども、そういう報道が何度かされています。このことについて、
（１）清水町教育委員会としてどのように考えているのか。
（２）町内の中学校との連携のみならず、強力な支援体制が必要と思うが、具体的な支援対策はあるのかどうか。
（３）アイスホッケーのスポーツ振興と併せて、ほかに清水高校として魅力ある特徴をもたすような支援対策というか、そういうものがあるのかどうなのか、考え方を伺いたいと思います。
以上、５項目よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 最初に２項目、３項目、４項目について答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、北村議員のご質問にお答えしたいと思います。議長から指示されましたように、２、３、４項目を私のほうからお答えをさせていただきます。
まず１点目の公的病院等への助成に対する特別交付税制度についてのことですけれども、平成20年に創設されて以来、公的病院の特別交付税は幾度かの改正がなされており、現行では当該年度助成額について、病床数に基づき算定される国の省令限度額が助成額のいずれか低い額の80％が特別交付税12月交付分として当該年度において措置される仕組みとなっており、算定事務上10月までに町の予算に計上することを要するところとなっております。
また本町においては、清水赤十字病院に対する助成に対し、平成23年度にあっては翌年度措置のため前年度助成実績分、平成24年度以降にあっては各年度９月末時点での予算計上額に基づき特別交付税措置を受けているところでございます。
２点目のこれまで清水赤十字病院に実施してきた支援につきましては、特別交付税の算定基準に根拠を持って実施してきたわけではなくて、救急医療対策や小児医療など不採算部門である医療の運営を支援するため、どの程度の補助が必要なのか病院の運営状況を確認するなどして実施してきたところであります。
また、年度途中におきましても、病院の運営状況や早急に対応が必要な設備整備等について確認するなどし、議会の皆様のご理解を得て対応してきたところでございます。
３点目の最後に、今後の助成の考え方についてのご質問でありますけれども、現在、公的病院に対する運営助成については、赤十字病院と帯広厚生病院に対し不採算部門の支援を行っているところであり、町として町民に安心していただける医療体制を確保することは重要なことでありますので、今後におきましても支援を行う必要があると考えております。
このため、これまでと同様、運営状況等を確認するなどし、医療機関と協議しながら取り進めてまいりたいと考えております。
以上、２項目目の質問にお答えをいたしました。
続いて３項目、役場職員におけるメンタルヘルスの在り方についてお答えをさせていただきます。
最初に１点目のメンタルヘルス不調により長期休暇や退職を余儀なくされた例はあるかについてのご質問でありますけれども、メンタルヘルスの不調による長期休暇の取得状況でありますけれども、１か月程度の休暇を取得した職員が１名おりますが、数か月におよぶいわゆる長期休暇を取得した職員はおりません。また、メンタルヘルスの不調を理由に退職した職員もいない状況であります。
次に２点目のメンタルヘルス対策にはどのような取り組みがあるかについてでございます。
メンタルヘルス対策としては相談窓口を設け、気軽に相談できる環境づくりと、職場の仲間が変化に気づき、早期に対処することが大切であると認識しております。そのために、日頃からメンタルヘルスに対する理解とその対処方法を身に付けておくことが必要であることから、広域研修を活用するとともに、職員研修を開催するなど、知識の習得と実践に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に３点目のストレスチェックアンケートやコンサルテーション制度、第三者専門家による電話相談の仕組みなどが必要ではないかというご質問にお答えをいたします。
職員が日頃、どのようなストレスを感じているかについては、ストレスチェックを実施し、部門ごとの分析を行い、その要因となるものについて把握に努めております。
また、第三者による相談窓口としては、北海道市町村職員共済組合が行っている電話相談窓口や一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトなど、専門知識を有したスタッフが対応できる相談窓口がありますので、広く職員に周知し活用を促していきたいと思っているところでございます。
以上が３点目の大項目の質問の答弁でございます。
次に４項目目、地域の自主防災組織についてでございます。
その中の１点目の防災計画との関係において、役場職員の平時における支援とは何があるのかについてでございます。
自主防災組織は、地域にお住まいの方の安全を町内会や農事組合の皆さんが協力してみんなの命を守るためにとても大切なものであります。
自主防災組織の活動は、平常時の活動と災害時の活動に分かれますが、平常時には非常時の対応策を組織内で話し合うことで、非常時の円滑な避難行動につなげることができます。
本町の地域防災計画では、町は地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図ることとしております。
役場職員の平時における支援については、自主防災組織に職員の中からその地域に住む職員等を担当職員として配置し、防災ガイドマップを活用した防災意識の普及・啓蒙などについて支援していく考えであります。
次に２点目の質問、自主防災組織の町内会等役員組織から町対策本部関係者を除外すべきかについてのご質問の答弁でございます。
災害時には、町職員や消防職員は町の災害対策本部の部員として役場や消防において災害の応急復旧にあたる必要がありますので、自主防災組織の活動はできないことになります。
平常時には、地域の皆さんとともに防災意識の普及・啓発活動や自ら避難することが難しい方の支援体制づくりなどに通常どおり関わっていくことができます。町内会長や町内会の役員を地域住民の一員として町職員が担っているところもあります。町職員を自主防災組織の役員から除外する、しないは、それぞれの事情を考慮して判断していただきたいと思います。
３点目の自主的な組織づくりや運営ができるよう、町としてのサポートや財政体制について、どのようなものがあるかについてのご質問の答弁でございます。
町内会の総会が年度替わりに多く開催されることが多いことから、４月開催の町内会長・農事組合長等会議前に自主防災組織の結成について文書で依頼させていただきました。
その後、組織の設立を検討するための問い合わせを受けており、今後も町内会等からの要請により、町内会の役員会や総会に防災担当職員がお伺いし、設立依頼の趣旨や目的、活動内容などについて随時ご説明申し上げたいと考えております。設立時のサポートは防災担当職員が行い、設立後の運営のサポートについては、防災担当職員と各地域の自主防災組織の担当となった職員で協力して行っていく考えであります。
財政支援については、現在のところ特段その必要はないものと考えておりますが、今後の活動で財政的な支援が必要なものが生じてきましたら、検討してまいります。
なお、災害時の非常用持出品や備蓄品については、各家庭で準備することをお願いしており、また、町としても備蓄しておりますので、自主防災組織で用意していただくことは想定はしてございません。
最後に４点目の防災訓練は町民避難も含めるべきと考えるがに対するご答弁でございます。
自主防災組織の設立の最大の目的は、災害時に町内会隣近所の方が協力し合い避難するなど、安全を確保することです。災害時にスムーズな避難をするためには、平常時の話し合いや訓練は欠かせません。普段から会合などで、昨年10月に全戸に配付しました防災ガイドマップを活用した防災意識の普及・啓発活動、地域内の危険箇所の確認、災害時に自ら避難できない人の把握、そしてその方を支援する方の選出、連絡網の整備、避難訓練などがあります。避難場所についても、地震や大雨、大規模な火災など災害の種類によって変わってきます。
今年９月には、町でも町民の皆様も参加してもらう避難訓練を計画しておりますが、各自主防災組織においても身近な災害を想定し、顔の見えるかたちで協力し訓練に取り組んでいただくことが非常に効果的であると考えますので、町としても支援してまいりたいと思います。
以上、北村議員の２項目、３項目、４項目目の答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次に１項目、５項目目についての答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、北村議員のご質問にお答えいたします。図書館・郷土史料館を生かした町づくりについて答弁申し上げます。
１点目です。社会教育委員の会議におきまして、社会教育事業評価として事業内容の点検と評価をいただいているところであります。その中で、図書館の事業内容につきましては、近隣市町村に比較しても充実しているとの意見をいただいているところでありますが、郷土史料館につきましては、今後、展示内容についても考えていく時期にきているのではとの意見をいただいているところであります。
今後、町の歴史を保存する上で、どのようなかたちが望ましいのかについて社会教育委員等のご意見等をいただきながら、工夫改善に努めてまいります。
２点目です。現在の郷土史料館の運営状況は、資料の保存・展示が主な業務となっており、収蔵資料・展示資料の多くは旧酪農記念館で整備したものを引き継いでいる状況であります。
利用状況といたしましては、小学校の社会科授業での見学学習もあり、町の歴史を知る場所として活用されており、２月末現在で約160名程度の見学者数となっているところであります。なお、平成29年１月より図書館のホームページを開設し、利用の周知を行っているところであります。
３点目です。寄贈には町民の方から書籍で寄贈いただく場合と寄付金として寄贈いただく場合、そして、官公庁ほかで作成される一般流通されない資料の寄贈等があり、文芸誌等は一般流通ではないものに該当いたします。どちらも図書館内部規定に照らし合わせ、受け入れの検討を行っており、受け入れた場合には自由に閲覧できるようになっていますが、文芸誌等で保存を優先する貴重な資料と判断した場合は、申し出を受けて閲覧していただく場合もございます。なお、町民の方から寄贈を受ける際には、事前に図書館に受け入れの判断をお任せいただきたい旨を説明し、了承をいただいているところであります。
また、寄贈資料も小説などの一般書籍の場合は、書籍に寄贈のしるしをつけて、通常の購入書籍と同じ本棚に収めて活用させていただいております。
４点目です。現在、図書館・郷土史料館に関わるサークルといたしまして、子どもの読書推進に関わる読み聞かせサークル、五月会が毎月２回のお話し会のほか、年２回の特別公演を開催するなどの活動をしておりますが、会員の高齢化等で活動に制約が出始めているところです。そのため、平成23年度より読み聞かせの新たな参加者を掘り起こすべく、読み手育成講座を年１回開催しており、今後も継続して講座を開催してまいりますとともに、引き続き読み聞かせ用の資料・情報提供等の活動支援を行ってまいります。
以上、図書館・郷土史料館を生かしたまちづくりの答弁といたします。
続きまして、清水高等学校の振興と支援について、清水高等学校の生徒の確保にかかる支援対策につきましては、清水高校振興会が主体となり教育委員会、町とも連携して積極的に取り組んできております。
１点目です。昨年度から本格的に展開しております進路チャレンジクラスは、進学希望者の学習にも対応する丁寧な学習指導を行うもので、今年度、１年次生、２年次生合わせて約70名の生徒が学び、進学のための少人数指導などに取り組んでおります。
これまで、清水高校の幅広い教育内容を継続していくためには４間口を維持することが重要と考え、清水高校振興会による就職時に有効な資格取得検定料の助成のほか、進路チャレンジクラスの開設に伴いインターネットによる動画講習の登録料の助成など、生徒の学力向上に向けた支援を実施しております。
次年度の入学者につきましては、昨年度までに比較し大変厳しい状況と認識しており、その要因については清水高校で分析をしているところでありますが、今後の合格発表や２次募集の状況について注視してまいります。入学者の確定に応じて、例年９月に決定されている公立高等学校配置計画において、４学級が維持継続されるよう町長部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
２点目です。町内における連携につきましては、総合学科への転換に際し、平成８年に清水高等学校振興会が設立され、小中学校、高校の各ＰＴＡの役員、清水高校同窓会、各中学校長、清水高校校長がメンバーとなり、清水高校の教育内容の支援、生徒確保のため、町、教育委員会と連携した支援対策に取り組んでおります。また、小中学校との連携を醸成する場として毎月開催している校長会議・教頭会議において、清水高校の校長、教頭の出席をいただき、情報提供や情報交換など小中学校との共通認識を図っており、昨年度は清水高校を会場とした移動校長会議を開催し、学校施設の見学や授業の参観など相互理解と連帯感を深め、連携に取り組んでおります。
各中学校におきましては、３年生の生徒全員が学校訪問や授業体験などに参加して、清水高校の教育内容について理解する場となっており、地元の高校としてのその魅力を認識されるよう取り組んでおります。
また、小学校での長期休業中の学習サポートに清水高校生が支援をしたり、数学、英語などの中学校への出前授業や部活動の合同練習、幼稚園での花壇整備や農作物つくりの指導など幅広い年代を対象にした連携事業が取り組まれています。
教育委員会といたしましては、これらの連携や支援策について継続・充実がされるよう各学校等へ支援するとともに、清水高校振興会において、これまでの支援策のほか、進学希望者への支援策の充実などについて協議をしながら、４間口を維持できるよう効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。
３点目です。清水高校ではさまざまな部活動が行われており、アイスホッケーをはじめ演劇部や陸上部など全国大会に出場するなど素晴らしい活躍をされています。これらは生徒の努力もありますが、指導する顧問の教職員の指導力によるところも大きく、これらの指導体制についても、学校だよりや学校訪問でアピールするほか、昨年度、清水高校振興会では広告塔を設置しておりますが、全国大会出場などの成果を表示し広く周知して、そのことが生徒数の確保につながるよう期待しているところであります。
２点目に述べました中学校等の連携のほか、特に生産技術系列での農業や環境など産業分野の学習は、農業を基幹産業とする本町において、町内の子どもたちが清水町の農業を基盤として現実味のある学びを習得する系列であり、町内の清水高校への進学動機として有効であると考えていますし、他管内からの生徒の入学も期待しているところであります。
教育委員会といたしましては、各分野の即戦力となる実践的な学習とともに、進路チャレンジクラスによる大学進学や医療・看護系の進学、学科試験などがある就職など、高い学力を必要とする進路にも対応した授業の展開など、町内の子どもたちそれぞれが描いている夢を実現する高校として存在価値を発揮していくことを期待するとともに、清水高校振興会と連携して、充実した教育活動が展開できるよう支援をしていく考えであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時13分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時25分）
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○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） それでは１項目目の図書館・郷土史料館を生かしたまちづくりについて、再質問をさせていただきます。
今回から答弁書をいただけることになりましたので、以前に比べると聞き漏らすということもないし、文章として残りますので、再質問もしやすいかなと思っています。
率直に申し上げて、１年前にいただいた答弁から何一つ前進していないなという印象なのですけれども、そういった認識で間違いはございませんでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 確かに図書館につきましては、社会教育委員の会議の中で充実しているというふうに意見をいただいているところなのですけれども、郷土史料館におきましては、これまでも検討します、改善しますというような答弁をしていたかと思うのですけれども、なかなかそこまでいっていないという状況で、昨年とそんなに大きな変化がないというような状況になってございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水の図書館が管内でもやっぱり立派な図書館だという評価は、ほかの町村からも聞いています。建物だけではなく、蔵書数においても多いわけですけれども、ただ、それの利用に関して言うとどうなのかといきますと、ハードについては立派な図書館である、郷土史料館であるということの評価はあると思います。今年の第九の時に取材に来られていた報道人の方も言っていましたけれども、清水町は文化センターも含めて図書館も含めて立派なものがあるという評価をしていました。同じ町に住むものとしてみた場合、そのハード的な施設をうまく利用しきれているかどうかというところにやっぱり今日的な課題があるかなと思います。
郷土史料館につきましては、２点目のところについてですけれども、活性化について急に新しく作り変えるとかそういうことはできないと思うのですけれども、ただ、追加的に今日的に何か変わってきたことだとか、例えば人口動態が変わってきた、それから作業構造が変わってきたというような今日的なものはある程度表示していかなければならないし、ボタンを押してもスイッチがつかないというのは何かしないとだめではないかなというふうにも思っています。
そんなところで率直に申し上げて、図書館と郷土史料館に関しましては、一定程度見識のある方があの運営を館長としてやっていかないと、今までどおりのことでいいという状況ではないというふうに思います。その辺について、例えば今欠員状態ですけれども、今後どういう考え方でやっていくのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ご指摘のとおりいろいろと支障はありますので、その辺については今後の人事の中で考えていきたいとこのように思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 人事の中にまで立ち入ろうとは思いませんけれども、少なくても図書館司書だとかそういった郷土史料的な学芸員的な認識のある見識を持った方を、役場職員の中にいないのだったら、公募してでも配置していってもいいのではないかと私は考えますけれども、今すぐこれについて結論は出ないと思いますけれども、受け止めていただきたいと思います。
それで、図書館のホームページを開設したということなのですが、以前町のホームページと連動したかたちではなかったように思いますし、２年ほど前はいわゆる私的な感じで作られていたのだと思うのですけれども、そこら辺は変わったのでしょうか。僕は見ていないのですけれども。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 昨年、確か北村議員の質問があったあとに、前図書館長に聞きましたところ、図書館あるいは郷土史料館の利用について周知をするということで、清水町図書館のホームページを設けまして、そこに利用時間ですとか、詳しい内容はありませんけれども、そういった周知をしているということになっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。ぜひとも重視していって、充実させていただきたいなと思います。
３点目なのですが、寄贈された書籍に関してなのですけれども、そういったもののリストがあるのかないのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 特にリストというものは作ってございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 例えば、寄贈がされたということがわかるようなかたちで一般の図書と一緒に入っている場合はわかるのですけれども、寄贈されたはずなのだけれども、どこにも見当たらないというのは２階かどこかにしまってあるのだと思いますけれども、そういった場合は言っていただければ出しますよという回答をいただくのですが、それでいいのかどうなのか。そういったものがあるということがわかるような仕組みが必要ではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） こちらに載っているのは文芸誌になるのかなと思いますけれども、こちらにつきましては、寄贈されている冊数が１冊、２冊ということで、非常に数が少なくなっております。図書館の中に展示しますと、万が一紛失したりとかすることも考えられるものですから、保存する資料として貴重価値があるというものにつきましては、数が少ないので図書館内部のほうに持っていて、貸し出しはしていないのですけれども、言っていただければ閲覧をしていただけるようになってございます。それでおそらく、見に来られた方がなかなかどういったものがあるのかということがわからないということかなと思いますので、その辺につきましては、今後わかるようなかたちで検討していきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 検討していただけるということで、例えば帯広図書館は大きいですから、比較すべきものではないのかもしれませんけれども、ほかの町村で作られた文芸誌などが寄贈されるはずなのですけれども、そういうものはちゃんと並んで最新号があるのです。どこの町のやつがあるかということで、手にとって見れるという状況なので、そういった状況というのは必要なのではないかなと思います。どうしても盗難のことを考えたりするのだったら、例えばカウンターの中側のほうにそういうものがあるように、こっちから見たらあそこのやつがあるなとわかるようなこともしていただいてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 今いただいた意見を参考にしまして、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 図書館をどういった活用にするかということは、今までも議論されてきましたし、単に公共の貸し本屋であってはいけないという話もありますけれども、それがゆえに予算を削るということがあってはなりませんし、無料で貸し出しできるという体制も維持しなければなりませんけれども、今日的な状況の中で新しいものを、例えば電子図書だとかを利用できるとか、そういったことも考えていく必要があるのではないかと思います。そんなところで何か、誰がそういった構想をするのかよくわからないという、この町の状況かなと思っています。社会教育課長がやるのか図書館長がやるのか、はたまたほかの教育長が考えるのか、よくわからないのですが、そこら辺はどんなふうに考えたらよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 図書館につきましては、図書館司書が職員でおります。ですから、館長を中心にしました図書館司書がそういった検討を行って、最終的には教育委員会等で判断することになるのかなというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 清水町は町民の中で短歌だとか俳句をやられる方がたくさんいるのですけれども、そういった人がもっと活躍しやすい体制というのは、例えば広報なんかに欄がありますけれども、最近増やすという話もありますけれども、そういったことだけではなくて、例えば小説を書きたいという人がやれるようなそういった知の拠点としての活動を広げるような働きかけというものが必要ではないかと思っているのですけれども、そこら辺なんかは町長は読書家で読書会にも所属されていますので、そんなところのご見識も含めてお考えを伺えたら幸いです。よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 町長の答弁ですか。
○３番（北村光明） はい。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 本を読むということは非常に知識教養も含めてだし、その後の人生を豊かにするという意味で非常に大事なことでありますので、あらゆる機会を通じて本に親しめる場所の提供も含めて、それから新しい書籍をそろえるというようなそういうことも含めて、今後についてはやっていきたいと思いますし、さらに、また今も学校図書も含めて相当充実してきておりますので、そして私になってからも蔵書のパーセンテージを上げるだとか、そういったことの中で補正でも前回上げましたし、そういったことの中であらゆる機会を通じて読書のしやすいそういう環境を積極的につくってまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 読み聞かせの部分で五月会のお話がありまして、高齢化の問題があるということで答弁をいただいたのですけれども、今地域おこし協力隊員の方が読み聞かせに関わっていらっしゃると思うのですけれども、聞きますと今年度いっぱいで退職なさるということで、そのあとどうするのか、ほかの人に変わってやるということなのか、そういった協力していただいた方の処遇なんかについても、やっぱり何らかにこれまでの経験を生かしてもらうということも必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（神谷昌彦） 今お話いただきました地域おこし協力隊につきましては、３年の任期が終わるということで今年度末で退職になります。その後任につきましては、今現在臨時ですけれども、図書館司書を２名募集をかけておりまして、今、面接等を行っているところでございますので、そういった図書館司書の臨時職員でありますけれども、そういった職員に引き継いでいきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移らせていただきます。公的病院の関係なのですけれども、基本的にはご答弁書で考えますと、平成23年度中と平成24年度中以降も含めてそういった措置を受けているということなので、基本的にはそういったものを活用してきたのだろうなというふうには理解をしているのですけれども、例年、清水赤十字病院の助成・財政的な支援については、経営が悪化しているから、赤字だから出すのかというような議論がされてきておりまして、医療機関としての経営努力が足りないのではないかという話に終始しがちなのですけれども、やっぱりその額についてなり、助成する根拠についてもう少し明確に、やっぱり町民に納得できるような出し方をする必要があるのではないかと思っていまして、そういった意味合いでこういった制度があるのだよということを私は再三言ってきたつもりでいるのですけれども、その辺については例えば広報で財政拠出する根拠みたいなことをもう少しわかりやすくしないと、経営努力が足りないから給料下げればいいんだという短絡的な議論になってしまうのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 赤十字病院に助成をしてきた根拠ということで、先ほど町長から答弁させていただいたとおりでございまして、いずれにいたしましても病院の経営ですとか年度途中においては早急に対応が必要な施設の整備等を昨年におきましても、車いす用のトイレが不足している部分があって、入院患者さんの１日１日の病棟の中にいる時の不便を解消するという意味も込めまして、そういう対応をさせていただいてきたところであります。今、広報等でとのお話もございましたけれども、このことについては従来から病院側のいろいろなお話を聞いて、運営の状況等を聞いて、そして我々も病院側の事務部長ともいろいろご協議させていただいておりますけれども、そういった中でどういう支援が必要かということでずっと進んできているところであります。特別交付税のことにつきましては、これは私というよりもむしろ財政担当のほうになるのですけれども、いろいろお伺いをしますと、先ほど言ったとおり80％の措置があるようですけれども、このこと自体も毎年毎年80％かと言いますと、実は上蓋が被っていて、その中でのやりくりだということでお話をお伺いしておりまして、算定の基礎の中には入っているのだけれども、実際にそのとおりになっているかというとまた別問題だということから、あまり額的に確実というものではないというお話をお伺いしていますので、そのことについてそういう状況の中でいろいろ周知するというのもなかなか難しいことかなというふうな印象を得ているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかったようなわからないような言葉をいただいたのですが、今日的にはどこもそうなのですけれども、少子高齢化ということで介護と医療の連携は切実な問題になってきていますし、正にこれから問われているのは、クリニックとか小さな病院だけではなく、大きな病院から地域に対して出て行かなければならない。在宅医療にもある一定程度役割を担っていかなければならないというような状況になっていくのではないか。今までは施設なりなんなりで、病院の間に亡くなっていたというケースも多かったと思うのですけれども、やっぱり最後は自宅で天寿を全うしたいという方も増えていきていますし、そういう傾向ではないかなと思います。そうしますと、今日的に言うと、そういった時にドクターがいるのかという課題が突きつけれられてくると思います。現状で、赤十字病院は勤務医がいるところなのですけれども、固定の医師ってそんなにいなくて、外来のますを埋めているのは大学からの派遣の出張医ということになっていますし、考えてみますとそういう方に対する手当というのは、結構人件費的にも高くなりますので、そういった固定的な医師を確保できるということも大事だというふうに思います。そんな状況の中でやっているのだとすると、そういった医師すらも得られなくなる状況が来るのではないかと心配しています。御影の診療所も含めて、それから前田クリニックの先生も含めて今後どうなっていくのかという心配を私は抱いています。ほかにそういった開業をされてやっていただける先生を増やすということも考えなければなりませんし、医師の確保というか体制をやっぱり今から考えておかないと、結局若い人は例えば帯広まで行って受診して手術を受けてということが可能ですけれども、高齢者の方が帯広まで行って入院すると家族の付き添いだとか手立ても大変ですし、終わって帰ってきたあとの状況も大変だと思うのです。その時はやっぱり地元にそれなりの病院がないとやっていけない状況になっていくのではないかという気がしています。そんなところで何かご答弁ありましたらいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 医師の話を今されているわけですけれども、ご存知の方も多いと思いますけれども、この３月で日赤病院の医師１名が退職することになってございます。その辺につきましては、病院側ともいろいろ私どもなかなか玄人ではなくて、素人の部分が大きいわけでして、どういう対応をするのだということもお伺いしています。差し当たって病院側も大学医局に働きかけて、後任の医師をということを望んでいらっしゃって、そういったことで病院の院長も大学のほうに赴いて、そういったご依頼をしているということもお伺いしています。ただ、なかなか医局のほうにも先生がおられなくてという話もお伺いしているところでございます。従いまして、新年度以降はやはり派遣の医師をお願いしなくてはいけないということで、今議員からお話がありましたとおり、常勤の医師に比較すると、派遣のお医者さんというのは人件費が多くかかると。これは人件費ですから給料等合わせて、ほかの経費的な部分も多くかかるというお話をお伺いしていますので、そのことについては本当に心配しております。
それから、在宅医療等の介護のお話ですけれども、昨年の１月から地域包括ケア病床というものを８床、それから６月から４床プラスして12床ということで、これは議員の皆さんにもお知らせ済みのことだと思います。このものにつきましては、入院が一応３か月、そのあと包括病床に移りまして２か月いられるということでございます。また、院内からの移動だけではなくて、外からも入って使っていただけますよというお話もお伺いしています。先週も事務部長とお話をさせていただいたおりに、例えばご家庭におられて、いろいろな事情の中でやっぱり在宅がなかなか難しい場合も使っていいんですよという話をお伺いしています。ただ、病院からのアナウンスはされているのだと思うのですけれども、いろいろな機会を通じて私どもの月１回介護事業所ですとか、ケアマネ事業所を集めました会議等を行っていますので、ぜひそういう席でそういう案内をしていただいて、ケアマネはそれぞれ家庭を訪問しまして、要介護・要支援の皆さんの支援をさせていただいておりますので、そういったことがもしあればそういう対応も病院側でできますよと、そういったことをぜひ広めていただきたいのですということを申し上げたところでありますので、今月また３月の下旬にありますけれども、おそらくそういったことが会議の中でされるのではないかなと思っています。元に戻りますけれども医師の確保、町内日赤、診療所もそうですし、前田クリニックもそうですけれども、いろいろな支援の仕方はあると思いますけれども、医師の確保のルートというのがそれぞれお持ちなのだろうと思います。そんな中で我々のほうでできるようなことがあれば、その時にご相談いただいていろいろな対応を取ってもらいたいというふうに考えているところであります。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今後の助成の在り方についてご答弁いただいていますが、帯広厚生病院と清水日赤のどちらも公的医療機関なのですけれども、この助成制度につきましては、厚生病院は３次医療といいますか、高度救急救命の医療ということでの助成だというふうに理解をしているのですけれども、そういうことでよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 厚生病院は救命救急センター、それから小児医療・小児救急、周産期医療の４つでございます。平成27年度までは精神医療も含まさっていたのですけれども、平成28年から都道府県が助成をするということによって、先ほどからお話のあった特別交付税の措置がされるよということで平成28年度からはこの４つが市町村で対応しているということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 率直な疑問なのですけれども、黒字病院の助成に関しては、帯広厚生病院は黒字だと思うのですけれども、経営的には。助成についてはすんなりいくのだけれども、赤字病院のほうはなかなか難しいというのはどういった事情があるのでしょうか。そこら辺ご意見ありましたらご答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 厚生病院自体が黒字かどうかということは、全体を通してはあれなのですけれども、先ほどの４つの不採算医療を確保すると、十勝３次医療圏の中心のセンター病院でございますので、それを確保するという趣旨で助成と考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、清水赤十字病院もベースにはそういう考え方があるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 日赤病院も町民に安心していただけるような体制ということの視点でございまして、兼ねてから申し上げておりますとおり救急医療、それから小児、そういったところの不採算であるという部分についての対応と考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に３番目に移らせていただきます。役場職員におけるメンタルヘルスの関係なのですが、この答弁書をいただいたから言うわけではないのですけれども、メンタルヘルスの不調の理由に退職した職員はいないというけれども、今回のケースでいくとあるのではないですか。これは明らかにそうだと思うのですけれども。これは該当しないという認識でしょうか。役場としては。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時53分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時54分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 把握の中に若干漏れがあるのではないかなというようなご指摘かと思いますが、今回退職された方については、一身上の都合でというようなかたちで退職願が出てきた中でやってございますので、直接メンタルヘルスが原因でということでは押さえていなかったものですから、今回の回答の中にはその数字は含まさっていない状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町としての認識はわかりました。結果的には病院に行かざるを得ないような状況になったと聞いていますし、そういうことになる前になんらかの手立てが必要だったと思いますし、そのことがメンタルヘルス対策だと思うのです。それで、セクハラとかそういうものも世界的にも話題になっていますけれども、当事者同士の話でもあるのですけれども、やっぱりそのことを事実上見て見ぬふりをしているというか、防止できなかった周りの環境が、今アメリカのハリウッドの話も含めて言いますと広がってきています。ですから、今回の件で言えば役場組織そのものが一種の加害者であるという認識が必要ではないかと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 奥秋議員から続いている関係の質問だと思いますけれども、今回につきましては周りについては事前に知ることはできなかったということでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そういったパワハラもそうですけれども、日常環境においてそういった兆候なり状況があったことをいち早く察知できるシステムと言いますか、仕組みと言いますか、そのことが必要でありますし、言われていますイネーブラーと言われている、見て見ぬふりをせざるを得ない状況がその職場環境にあってはならないと、そういうものを防止するための対策がやっぱり必要だと思うのですけれども、その辺については今日的な状況の中で例えば対策マニュアルだとかということが作られているというお話でしたが、それはいつ頃からそのマニュアルが存在していたのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） セクハラの奥秋議員に対しての時の質問の中の関係かと思いますが、要綱につきましては１番最初に作られたのが平成11年９月28日から施行いたしまして、今回の不祥事を受けましてその内容を今向きに少し改正して、２月１日から改正された新しい要綱で運用をさせていただいているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そうしますと、以前から存在していたのだけれども、それを活用するような状況になかったと言いますか、例えばメンタルヘルスを考えたときに、上司と部下の関係でいけば部下だけわかっていればいいということではありませんし、当然、管理監督者としての上司のほうにやっぱりそれを認識し、徹底する体制が必要ではないかと、もう少し言うならば、例えば年に１回くらいは研修するとか、管理監督者の研修というのも必要ではないかと思うのですが、その辺はなかったということでしょうか。
○総務課長（小笠原清隆） 管理職を特に対象とした研修ではなくて、職員全体を対象といたしましたメンタルヘルス研修というのは一昨年から実施してございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） どこの会社組織においても職場の中においてやっぱり部下なり同僚なりが最近ちょっと変だなと、様子がおかしいと感じるものがあるのだと思います。その時にどう対応できるかということがやっぱり事件というか問題になるような問題を起こさないで済むような体制づくりだと思うのです。そのことがやっぱり日常に維持されている必要があるのではないか。まさに危機管理能力と言いますか、リスクマネージメントと言いますか、そういう観点でやっぱり考える必要があるのだと思います。例えば兆候が出た時にこれをどうしようかということもありますし、本人がうつうつしている困っているときというのは、相談窓口の問題だと。やっぱり両方あるのではないかと思っているのですけれども、そこら辺は何か考え方あるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） やはりメンタルヘルスというのは、周りがよく観察して、例えばその人のミスが多くなったとか口数が少なくなったとか遅刻が多くなったとか、そういったことが何らかのサインが事前に出るはずなんです。そのサインを見逃さないで、出たサインは周りが声掛けしてやって、それも急激におまえ大丈夫かと言うのではなくて、何か悩みごとがあるのかと、そういった声掛けをしてよくその対象者のお話を聞いてあげると、そういった周りの環境が大変重要かなと思います。ただ、それとは別になかなか相談できないという部分もありますので、そういった中で外部に電話をかけて、ちょっとこんなことなんだけれどもというような相談をするようなポイントもあればなおいいのかなというようなかたちで、その辺の運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今総務課長のお話にありましたけれども、そういったことを上司がやっぱり気を使うというか、やるということは大事だと思いますし、そういった方ばかりだと問題は起きないのかもしれませんけれども、逆にもう一つ言うと、その人自身がそれだけストレスを抱えることになりますので、その管理監督者のメンタルヘルスということも一方では考えなくてはならないと思います。それから、女性が輝いて活躍できる社会とかというお話がありますけれども、この町においてもやっぱりそれが就業しているというケースが多いですし、臨時職員の方だって100名を超えるような人数がいますし、その多くは女性でありますので、女性と男性と男女差別があるとは言いませんけれども、そこら辺が女性の方が悩みを抱えているところに相談にいけるというか、女性が女性のところに相談できるとかそういうものも必要ではないかなと思っています。そんなところで何かご意見ありましたらいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 相談体制のお話かと思いますが、まず相談体制の一時的なものとしては、総務課の職員と。ただ、女性の方ですので、なかなか相談しづらいという面もございますので、保健師さんだとかそういった方も一応相談者になっていただくようなことで進めてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移らせていただきます。４番目の地域の自主防災体制についてでございます。２月15日付けで出された文章でいきますと、地域町内会なり自治会なりでつくってくださいということなので、ともすれば役員構成をそのまま引き移すような自主防災組織になってしまわないかなという懸念を持っているのですけれども、そこら辺は丁寧な指導というのはやっていただけるのでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織結成にあたって、文章を送ったのち数々の相談を受けてございます。当初の私どもが目指す目的、自主防災組織の活動のご説明を電話等でもしてございますし、実際に役員会等に出かけていって、お話を申し上げてご理解をいただきながら今進めてもらっているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実際問題として今回、一昨年の災害の時に被害を受けた清水町の西部地区のほうの町内会の方は切実な問題だということで考えていらっしゃると思いますし、実際の経験を踏まえての知恵も持っていらっしゃると思うのですけれども、そういった地域以外のところでこういうものをつくりなさいと言われたときに、実際問題としてはそこの町内会活動なり自治会活動の実態の中での問題点も含めて考えざるを得ないという状況になってしまうのではないかと思っています。格差があるのではないかと考えているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 一昨年の災害で被害の大きかった地域とそうではなかった地域、それぞれ温度差があろうかと思います。ただ、防災として皆さん今日何が起こるかわかりませんので、日頃から私ども、昨年お配りしました防災ガイドマップをお使いいただきながら防災に対する意識を高めていただくと考えてございまして、実際に私ども自主防災組織がつくられる前段では私どもが自主防災組織という組織での活動のお願いをするとともに、出来上がった際には私どもとその自主防災組織に職員を派遣した者、協力し合って日頃の防災の備え、勉強会ですね、いわゆるそういうものを中心に活動していただけるように支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 自主防災を町内会単位で考えたときに、単位の町内会で考えたほうがいいのか、一つひとつつくって連合で何かを考えたほうがいいのかという思いがあるのですけれども、実際につくった場合の先ほどの質問にも出しましたけれども、役場職員の方とか消防団員の方というのは、外して考えないと平時はいいにしても災害時にはやっぱりうまくいかないのではないかと思います。もう少し言うならば、元々あった自主防災組織としての消防団との連携と言いますか、そのことが日常的にやっぱり地域の自主防災組織との連携というのが必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 災害時には当然、消防団の皆さんのお力をいただきながら被害が大きくならないように警戒、なおかつ防災の活動をしていただいてございますので、ただ、消防団の方もそれぞれの町内会の構成員でいらっしゃるという部分もございます。それと、私ども役場職員・消防職員も当然町内会の一員であると。自主防災組織の役員を町内会の方に兼ねていただくというのが一番つくりやすい組織ではあるのですけれども、その自主防災組織の役員を選ぶときに、例えば町職員が町内会長をしていた場合、そのまま自主防災組織の代表者を兼ねるというケースもあると思います。ただそのときに、災害が発生した非常時には町職員であるので、役場に戻って災害対策本部の仕事をしなければならない。そういうことがあるということを理解してもらった上で、自主防災組織の代表に就いてもらうということも可能ではあります。非常時には活動できないのですけれども、普段からの防災の啓蒙活動等に関しては、十分一員として参加できますし、先頭に立って地域の皆さんと一緒に活動できると考えてございますので、どうしても町職員を外してほしいということまでは、私どもは申し上げられないのですけれども、それぞれの地域でお考えいただいた上でご検討いただきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 消防団の人、それから町内会との兼ね合いでいきますと、平時は町内会費の中の半分くらいは神社も含めてそういった拠出するお金になってしまうという現状があります。そういう意味合いでいくと、町内会が持っている資金そのものがなくて、新たに何かやろうとしたときには自主防災的な活動費用としたときに新たにまた賦課が必要になってくるかなと思っています。今年になってある人から言われたのですけれども、「消防庁舎が新しくなった時に確かあそこに炊き出しの施設があって、そういうスペースもあると聞いたのだけれども、一昨年の災害の時は使わないで炊き出しもやらなかったのはなぜなのだ。」という質問をされたのですけれども、僕も答えづらくて実際にはそういった地域の防災のために炊き出しをやるというために置いたのではないのだという話も聞いているのですけれども、そういった認識の違いと言いますか、一般町民と消防署の関係も含めて言うとそういう状況があるのではないかなと思っていますけれども、その辺については何か考え方はあるでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 一昨年の災害の時には確かに消防庁舎の調理場というのですかね、炊き出しは行いませんでした。その理由としては、水が断水になったという部分と役場庁舎で非常用の食事を調理してというのでしょうか、アルファ米にお湯を入れてご飯として提供するもので食事をしてもらったのですけれども、そこでいわゆる炊き出しを行ったので消防庁舎の施設は使わなかったとそれだけの理由です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） もう一つ。防災ボランティアの関係で言いますと、一昨年の経験でいきますと外部からボランティアが入ってきたのですけれども、その時に民間の団体だと思うのですけれども、防災士とか何だとかという資格を持った人がきていろいろやっていた。それから大学の先生も来ていたのですけれども、それがいわば町との自主防災組織がまだなかったのでいいのですけれども、そういう関わりの中で外部から事情がわからなくて入ってきて、混乱が起きてしまうような要素はないのかという気がしています。それと、それを通じてつくられた人脈の中で昨年いわゆる高レベル核廃棄物の研修会とか説明会をやるということがあったりして、地域のコミュニティと言いますか、その活動を度外視したようなことになってしまってはいけないので、例えば自主防災組織として研修をしたいと言ったときに、それなりの信用あるところの、例えば道のほうで自主防災組織の連合会みたいなものがあると思いますけれども、そういったところから講師を派遣していただくとか、そういうことも必要ではないかと思うのですがいかがですか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織の活動というのはさまざまなものがございます。ただ、さまざまなものがある中で新年度から自主防災組織を各地域でつくっていただきたいというお願いを申し上げていまして、一度に何でもかんでもやっていただくというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。それで一番先に私どもとして皆さんに自主防災組織をつくってお願いしたいのは、災害の際、自ら避難しづらい人、できない人、足の不自由な人だとか健康上よろしくないということで避難所まで行くことも大変な人もいらっしゃいます。そういう人を地域の皆さんがサポートして避難所まで安心して避難していただく、そういう体制づくりが第一歩だと考えてございます。今後さまざまな機会を通して講演会等も検討はしてまいりますけれども、最初の一歩はまずそこから始めていただきたいということで、私どももその部分を強調しながら皆さんに自主防災組織の結成についてご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これで４項目目を終わりにしたいのですけれども、そうしますと個人情報保護の観点から今までそういった人はどういう人がいるかということを町内会の役員クラスが知ろうとしたときは、そういった危険があってできなかったと思うのですけれども、そこら辺はどうクリアされる考え方でしょうか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 要支援者の状況を第三者にお知らせする上では、その支援が必要な人ご本人の同意が必要となります。私どものほうで昨年12月から、例えば体の不自由な方、自ら避難所に避難することができない方を保健福祉課のほうの介護の情報等をいただきまして、その後本人に災害の際、地域の支援を必要とすることに対して同意するかしないの承諾書というものをお送りしながら、今、各町内自主防災組織にその情報を、同意いただいた方の情報が提供できるということなので、一応そういう事務を進めておりまして、最終的には承諾いただいた方の個人情報については各自主防災組織、自主防災組織がないところには各町内会長・農事組合長にお知らせをすると。そして支援をしていただく体制をつくっていただくということを考えてございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 最後の清水高校の問題に移らせていただきます。定員割れとか今後の清水高校の関係におきましては、町長部局とも連携を取ってやるというお話なのですが、今日的に言うといわゆる倍率が１を割るということは、２次募集があるからそれは回復するのかもしれませんけれども、ちょっと今までのようなやり方ではだめなんじゃないかというふうに思うのですけれども、そこら辺はどういう認識でいらっしゃるのか。道立高校だから町の教育委員会は関与できないみたいな話だけで済むのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） これまでの支援、それから今現状今年の出願状況からの支援という部分を比較して考えるということでございますが、定員割れについてはここ数年ずっと定員割れで、危機的な状況というのはここ何年も続いてきて、その中で４間口を維持する。今現在総合学科で行われている幅広い科目の授業を維持・継続するには４間口を維持していくのが最善ということで清水高校振興会、それから教育委員会も連携しながら取り組んできたというのが現状でございます。ここ３年くらいにつきましては、就職希望者以外の進学希望者に対する支援も拡充していこうということで、先ほど教育長からお話をさせていただいた進路チャレンジクラス等の部分についても支援を、学校の取り組み、それからそれに対する支援を拡充してきたという状況です。
それから周知の部分については、総合学科を語る集いというのを平成25年度から開催をしていまして、中学校の卒業生ですとか保護者、それから広く町民に清水高校の教育内容を知らせる場として開催をしてきて、昨年については70名ほどが参加をしてきているという状況です。これまでそのようなかたちで拡充しながら、強化をしながら支援活動に取り組んできたという状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 時間もなくなったのでこれで終わりたいと思うのですが、４間口維持されているから大丈夫だということではないと思うのです。同じ総合学科を持っているほかの高校の状況を見ますと、そちらのほうは倍率が1.1倍以上いっているわけですから、何らかの差があると思っていますし、以前に私が英語教育において留学の話まで、高校生の交換留学だとかそういったことも話をしたのですけれども、そういったことなどは地域の支える体制がないと高校だけではやりきれないのではないかなというふうに思うのですけれども、そのことをちょっと言いたいのですけれども、私が清水高校を卒業した時は新得・鹿追からも来ていました。スクールバスで来ていました。屈足からも来ていました。そういう状況というのは今日的にまた戻ってきているのかなという思いもあります。それで、やはり地域の中でそのことを考えていかないとだめな状況ではないかと思います。例えば農業を基盤としているから、農業を基盤とした高校の在り方...。
○議長（加来良明） 北村議員。時間になりました。
○３番（北村光明） 終わります。
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○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時22分）