○議長（加来良明）　日程第８、意見案第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書についてを議題とします。

　職員に意見書案を朗読させます。

　事務局。

 

○係長（宇都宮学）　意見書本文を朗読いたします。

　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書

　2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員です。

　は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたっています。また、その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっています。

　2017年５月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めています。

　各自治体においては、2020年４月の法施行に向けて、任用実態の調査、把握、関係条例規則等の制定、新たな予算の確保を行う必要があります。

　これらのことから、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。

　記

１．地方公務員法及び地方自治法の一部改正について、改めて制度変更について各自治体に対し周知徹底するとともに、実態の把握に向けて必要な調査等を行うこと。

２．新たな一般職非常勤職員制度によって必要となる財源については、地方財政計画に反映させるなど、その確保を確実に行うこと。その際、自治体が運営する地方公営企業や地方独立行政法人に雇用される職員もその対象とすること。

３．一般職非常勤職員への移行にあたっては、現に任用されている臨時・非常勤等職員の雇用確保及び労働条件を維持するよう、各自治体に対し適切な助言を行うこと。また、人材確保及び雇用の安定の観点から、引き続き検討を行うこと。

　以上でございます。

 

○議長（加来良明）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　桜井崇裕議員。

 

○２番（桜井崇裕）　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書について、意見書に基づきまして。2020年４月から施行されていることは決まっておりますので、それに基づいて、マニュアルに基づいて、関係条例あるいは処遇改善、いろいろな準備をしていただくことを各自治体に求める意見書でございますので、本委員会においても審議いたしまして、全員協議会に諮って審議して意見書として議会として提出するという運びとなったところでございます。

以上です。よろしくご審議ください。

 

○議長（加来良明）　これから、質疑を行います。

　質疑ありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、討論を行います。

　討論はありませんか。

 

（「なし」と呼ぶ者あり）

 

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

 

○議長（加来良明）　これより、意見案第１号、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。

　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 

（賛成者起立）

 

○議長（加来良明）　起立多数です。

　よって、意見案第１号は原案のとおり可決されました。

　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官といたします。