○委員長（奥秋康子） これより、第２款、総務費②、52頁から83頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。
予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 総務課が所管しております総務費の新年度予算の概要につきましては、ただいま委員長のほうから特に要する点について説明を求めるということでございますので、目ごとに前年度と比較しまして主な増減理由につきましてご説明をさせていただきます。
まず52頁、１目、一般管理費全体で4,732千円の増額となってございます。主な増減の内容ですが、一般管理費人件費におきまして事務事業にあたらない人件費をここに計上してございます。昨年度と比較いたしまして２名の減となったことから4,952千円を減額してございます。
続きまして中段の総務事務でございます。21,229千円、昨年と比較しまして9,278千円の増額となってございます。増額の要因といたしましては、北海道からの派遣職員を予定しておりまして、これに関わります人件費負担金10,610千円が大きな増額の要員となってございます。
次55頁上段の職員研修費につきましては1,773千円、昨年と比較して122千円の減額となっておりますが、町村会で実施しております定期研修の参加人員が確定したことから昨年と比較して減少となってございます。
次に下段、財政一般事務におきまして500千円の増。2,264千円を計上させていただいてございます。
公会計システム運用管理・財務諸表分析支援業務委託料といたしまして、前年度の決算データ等の移動処理の作業経費の追加が主な増額となってございます。
次に56頁３目、財産管理費になります。目全体で9,978千円の増額でございます。まず、財産管理事務で15,303千円、前年と比較しまして9,159千円の増額となってございます。旧後藤歯科の診療台の処分手数料さらに建物の解体に関わる工事請負費8,100千円等によりまして、財産管理事務が増額となってございます。
次に59頁、地籍事務でございます。地籍図複図及び集成図等集成委託におきまして、災害工事に伴いまして土地の分筆等、移動件数が増加していることから委託費を540千円増加いたしまして、2,577千円を計上させていただいたところでございます。
70頁をお開きください。11目、電子計算費におきましては、5,256千円の増額でございます。総合行政システム管理事業におきまして、平成25年に導入いたしました住基ネットワークシステムのサポートが終了することから、当システムの更新を行う経費といたしまして5,169千円の計上が増額の原因となってございます。
次に下段12目、情報化推進費でございます。目全体で2,027千円の減額です。庁内情報化推進事業で1,673千円の減額。ＬＧＷＡＮサービスの提供装置等の関連サーバーの購入が終了したことが減額の要因となってございます。
次に72頁をお開きください。13目、災害対策費、96,624千円の増額でございます。防災マップの更新、さらに、防災行政無線の更新に関わります基本設計の委託は終了いたしましたが、防災行政無線の実施設計の委託、それから庁舎の電気設備の実施設計委託と設置工事、さらに全国瞬時警戒システム、Ｊアラートの新型移行によりまして機器の更新等々の計上がありまして、増額の要因となってございます。
最後に79頁になります。選挙費になります。選挙費全体では12,360千円の増。12,679千円の計上となってございますが、知事・道議の選挙、及び町議会選挙の執行経費の計上が増額の要因となってございます。
以上、所管する総務費について主な増減理由を説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（奥秋康子） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 総務費の中の企画課が所管する予算につきまして、主な増減等の概要をご説明いたします。
59頁下段、広報費につきまして前年度より248千円増加しております。主なものでは、広報紙並びにお知らせ版の頁数の増加によりまして、11節、需用費、30番、印刷製本費につきまして226千円の増額となっております。
次に61頁下段からの企画費について。企画費全体では前年度より9,081千円減少しております。なお、右の説明欄の事務事業別では、企画事務、まちづくり推進事務、地方創生広域連携事業が企画課の所管となっております。
61頁下段の企画事務では、450千円の増額となっております。内容につきましては、62頁に移りまして新規事業としまして清水フォトコンテストでは町民自身が町の魅力を再発見し、理解し、広く発信する事業として四季折々の暮らしや町の魅力について作品を募集し、広報紙やホームページへの掲載などに活用する事業といたしまして、８節、報償費並びに11節、需要費の31、印刷製本費で合わせて82千円を計上しております。
次に９節、旅費のうち20、普通旅費は地方創生などに関わる事務の減少に伴いまして429千円の減額で見積りをしております。
19節、負担金、補助及び交付金では10、十勝圏複合事務組合負担金につきまして十勝環境複合事務組合との統合により、組合運営にかかる共通経費について取り扱い事業毎に経費を配分して関係市町村に配分をいたしているところです。平成29年度は企画費で広域事業、滞納整理機構、高等看護学校、教育研修センターのそれぞれの共通経費を一括計上しておりましたが、平成30年度は広域振興分のみを計上することとなり、903千円の減額となります。なお、共通経費の清水町が負担する額の合計では、前年度から783千円の減額となり、事務組合の統合による効果が出たと言えます。
63頁中段の31、町民提案型町づくり活動支援補助金につきましては、昨年４月に一般会計補正予算（第２号）で新規に計上した事業となります。当初予算費では、1,760千円の増額となります。
次に町づくり推進事務になります。63頁の中段になります。町づくり推進事務では、合計で33,164千円の減少となっております。
８節、報償費の17、いきいきふるさとづくり寄附報償は、寄附収入を２割少なく見積もるとともに、寄附額に対する返礼品の割合を従前の５割から３割に見直したことから23,776千円の減となっております。合わせて寄附の関係では、30、印刷製本費（寄附報告書等）に関する項目で、365千円の減。
12節、役務費、20、郵便料等で223千円の減。
40、広告料で270千円の減。
55、インターネット寄附サイト利用手数料で、346千円の減。並びに14節、使用料及び手数料、31ふるさと納税管理システム利用料は、インターネット上の寄附申し込みサイトの仕様の変更に伴いましてシステムの変更費用が発生するために112千円の増となっております。
65頁に移ります。19節、負担金、補助及び交付金、30、地方バス路線維持費補助金は313千円の増。また、34、コミュニティーバス運行事業補助金は1,157千円の増となり、いずれも国からの補助金の見直しにより町負担が増加をするものであります。
次の35、予約型乗合タクシー運行事業補助金は新規事業で、農村部の住民の公共交通の確保策としまして、コミュニティーバスの運行がない農村部と市街地を移動するための乗合タクシーについて、低額料金で利用をしていただき、タクシーの運行にかかる時間制運賃との差額について町が負担をする金額といたしまして4,200千円を計上いたしました。
36、清水帯広線バス運行事業補助金も新規事業で、現在運行されている清水高校スクール線の回送車両を活用して清水から帯広まで平日１日１往復の定期路線を運行し、運賃収入では不足する運行経費分について町が負担する2,066千円を計上しました。
25節、積立金、10、いきいきふるさとづくり基金積立金は、15,993千円の減となります。
最後に82頁です。中段に５項、統計調査費の項目があります。期間統計事務につきましては、住宅土地統計調査の実施のため１節、報酬、10、統計調査員・指導員報酬が251千円の増額となります。
以上、企画課が所管する予算額の増減等、概要についてご説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 商工観光課に関わる予算の説明について申し上げたいと思います。
２款１項６目、企画費のうち当課が所管するのは、65頁下段から67頁上段までの移住定住促進事業にかかるものでございます。
この事業にかかる予算総額は25,334千円を計上いたしまして、前年度予算は1,701千円でございましたので、前年対比23,633千円の増となっておりますが、前年度は骨格予算編成であったため、大幅な増額となってございます。
主な増減内容といたしましては、新規事業といたしまして北海道より移管されました桂町町内会の住宅１棟２件のうち、１件を平成28年台風10号災害で倒壊しました清水地区の移住体験住宅の代替住宅として使用するため、15節10番に移住体験用住宅改修工事に3,003千円計上し、さらに11節12番に施設用消耗品及び18節10番、移住体験用住宅備品において使用開始に備えるため消耗品及び備品を購入いたします。また、12節40番、広告料に234千円を計上し、十勝管内在住者の移住促進を図るため十勝版Ｃｈａｉに医療・子育て・教育などの生活関連情報を中心に広告掲載をいたします。
拡充いたしたものとしましては、13節50番、移住促進業務委託料に関西圏大阪での移住相談会に参加する経費として126千円とこれに伴います19節10番、北海道移住促進協議会負担金に150千円を増額し計上しております。
その他、移住・定住促進のため、子育て世帯、移住者世帯及び借家居住世帯を対象として、新築住宅や中古住宅取得に対し、８節に合計19,600千円を計上しております。
以上、２款、総務費の商工観光課が所管する歳出に対しての説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（奥秋康子） これから、順次質疑に入ります。
第２款１項１目、一般管理費、52頁から56頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 53頁、町長の交際費が増えていますが、これはどういうことによってこういう金額が出ているのかお聞かせください。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） ここずっと1,000千円で起こしております。増えていません。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 53頁、新年交礼会の関係でちょっといろいろとお尋ねをしたいと。毎年交礼によって新年交礼会行っておりますが、以前も申し上げて町内会の会長さんにも個別に出して呼んだらどうだとか、いろいろとこの場でも申し上げましたが、その時から見ると若干連合体の会長さんだとか出てきているのかなという気がしますが、そう変わりはないのかなという見方をしているのですが、その女性の方の参加もほとんどないのではないのかと。こういうところから見てもう少し方向を変えて、幅広く案内をすることによって新年交礼会が華やかさを増すようなことにしてはどうかと。こういうことで担当課を含めてどういうことになるのかお尋ねをさせていただきます。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 新年交礼会ですけれども、今回平成30年に実施した交礼会では参加人数が115名ということで、昨年に比べて昨年は98名ですので、約20名近く参加者が増えたような状況でございます。参加者の構成なのですけれども、例年同じような方が参加していただいているということで、もっと女性の方が増えたらいいのではないかということですけれども、例えば女性団体の役員の方とかにも案内を出しておりますけれども、なかなか出席いただいていないというような状況ではあります。さらに女性の方を増やせるような方策を何か検討していきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 先ほど56頁で私が言った委託料は入りませんね。
○委員長（奥秋康子） 今一般管理費ですので、何のことでしょうか。
○委員（原 紀夫） 先ほどお願いした公会計システムの関係ですが、入りますね。
○委員長（奥秋康子） 大丈夫です。
○委員（原 紀夫） この1,180千円の関係ですが、この財務諸表の分析支援業務について、これをなしにするとどういう結果が生まれるのですか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（藤田哲也） ただいまのご質問でございますけれども、この委託を実施しなかった場合については、財務諸表を作成するため職員自ら直接このシステムの運用、それからデータの処理等々を行うこととなりますということでございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） これはどこの町村でも委託料をかけて処理をしていると。いやいや、個別に町村によっては自所でしっかりとやっているところがあるというところ含めてあるのかないのかということになるとどうなのでしょう。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（藤田哲也） 管内町村の状況全てを把握しているわけではございませんが、おおむね委託をしている町村が多いかと存じます。また、近隣町においては専任職員を１名配置する予定があるというようなお話を近隣町のほうからもいただいているというような経過もございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 57頁の...。
○委員長（奥秋康子） 違います。56頁までですので。
○委員（原 紀夫） 失礼しました。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 55頁の職員研修事業なのですが、これまでも何度かお話をしてきたのですけれども、阿部町政となられて職員に今まで以上にスキルアップということを考えていらっしゃるように私は認識しているのですけれども、今日的に言えば町民と対話する、あるいは会議をするにあたってもいろいろと司会業と言いますか、ファシリテーションというか、そういった技術も自治体職員というのは要求される時代になってきたと私は認識しているのですけれども、今までどおりの研修費で本当にそういった職員の意欲向上も含めてスキルアップが図られるのかどうなのか、ちょっと疑問に思っているのですけれども、その辺は受講したいという方がいらっしゃらないのか、必要がないというふうに考えていらっしゃるのか、そこら辺のところお聞きしたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 職員研修につきましては、現在、町単独でやっている研修と十勝定住自立圏の中での職員研修と２つを活用させていただいております。内容としましては、広域研修のほうがさすがにいろいろなコンプライアンスですとか多種多様にわたる研修名目を用意して、管内協力し合ってメニューの強化と充実を図りながら行っているところであります。研修の受講にあたりましてはその都度職員に周知し、受講者を募集しているところでありますけれども、現在の業務の多忙等ありまして、なかなか参加者が増えないというところではありますけれども、それぞれの年齢・職種に応じたかたちで担当のほうからも促すなりして受講者を募集していきたいと思っておりますので、全く必要がないというわけではなく、なかなか受講が増えていないというのが現状かと思っています。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 希望があまりないということは、日常の通常のルーティン業務が忙しくて、これ以上新しいことを学んできても生かす場がないとか、もっと言うと負荷がかかってしまうというような懸念を抱かれる職員の方もいらっしゃるのではないかと思ったりもするのですけれども、ある意味では全体の中でこういったことがこれからの自治体職員として身につけていただいたりとか手がけていただきたいというものがあるならば、ある程度業務としてのノルマという言い方はきついですけれども、課題として考えていってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 確かに業務に追われているというのは事実かと思います。ただ、研修をしてスキルアップしていくということも今後必要かと思いますので、現在の取り組みとしては係長になる１つ前の主査職がいるのですけれども、主査職については新規に任用昇任したものについては、必ずどれか１つ受講するようにというかたちの必修研修に取り組んでおりますので、そういう取り組みも含めた中で研修の受講者を増やすのと、それに参加できる職場の環境というものもつくっていきたいと思っています。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 世代交代と言いますか、これまでの役場職員の年齢構成のアンバランスといいますか、そういったお話もあったと思いますし、若くてこれから清水町を担っていく方々の成長と言いますか、そういったことを期待するということを考えるならば、計画的に次世代を担う方を育てていくというところが必要ではないかと思いますので、そこら辺町長ご自身のお考えもあるかと思いますけれども、よろしく検討していただきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 職員のスキルアップのために様々な研修をさせていくということは当然必要なことでございますので、そのようなかたちで町のほうにも人材育成計画というのがございますので、それに沿ったかたちで人材を育成してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 先ほどありましたけれども、公会計システムのことなのですけれども、自治体における会計システムと言いますか、これまでも民間の一般の企業と言いますか、会社方式とはちょっと財政的に違うと、予算会計ということもあると思いますけれども、その辺で資産管理のことだとかで公会計を導入して変わっていかなければならないというふうに話がありますけれども、当面考えていらっしゃるところでざっくりした話ですけれども、今までとこう変わるのだということをちょっと考え方というか、そういうものがありましたら教えていただきたいのですが。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（藤田哲也） 北村委員のご質問にお答えを申し上げます。公会計につきましては、いわゆる財務諸表・貸借対照表・行政コスト計算書といったような書類を作成することになります。今回の委託の中にも入っておりますけれども、そういったものがどういう数値の動きをしてくるかということについて、１つは作成を委託しているコンサルの業者からも他町の状況との比較等も含めて助言等をいただいていくというかたちになってまいります。この公会計が導入されたことで、今審議をしています予算書、この形態は何も変わることではないということになりますが、最大の利点・効果というふうにして考えているものについては、この公会計の中では固定資産の資産老朽化率というものを算出することができます。この算出数値については総務省のほうとしても、これが日本全体の公共物の老朽化が進展をしている度合いだと。逆にこれが下がっていくということは、それなりに新たなインフラ整備、公共統治がうまく進んでいることだというような部分で、これが決算段階で国のほうにも報告を求められてくるというようなかたちになってまいります。こういった資産老朽化率が本町においてもどの程度老朽化率が引き下がっていくのかと。逆に老朽化率が高いということは、それだけ老朽化に対する将来負担の潜在的な財政負担があるという数値の動向にもなるということでございますので、単純に老朽化率が何パーセントだったら大きな負債を抱えているとかそういうことではなくて、この老朽化率の動向といったものを見ながら施設の投資の１つの参考資料として活用していくということが最大の公会計の利点になったというふうに考えてございます。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 今までの流れといいますか、進め方でいきますと、例えば公共施設が漏ってきて老朽化してきて、いわば改修なり建替えなりを考えなくてはならないといった時に、新たに資金を調達するというようなことできたように私は認識しているのですけれども、例えば現存する今回でいけば文化センターの改修になって、それなりの資金を用意しなければならないということで、それなりの議論も発生してくると思うのですけれども、公共施設の例えば現存している資産価値といいますか、そういったものがある程度数字で示されるのか。民間でやっているように減価償却費というようなものも組み入れていくのかどうなのか、そこら辺も簡単に説明していただければありがたいなと思います。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（藤田哲也） いわゆる固定資産の減価償却額というものは貸借対照表から出てまいります。こういったかたちで減価償却の金額が出てきますので、それを今後いわゆる減価償却したのだから、次の投資の部分というのが潜在的な金額ですよねという話の１つの目安としてはその数値はつかまえることができるだろう。例えば1,000千円の減価償却が減ったらすぐに1,000千円の投資をするのかというと、それは直結するお話ではないということですので、それぞれの投資とその減価償却の動きというのは概ね比例はしてくるだろうという傾向にあるというのが、これは民でも公でも同じことだと思います。そういった数値を見ながら将来投資の１つの参考にしていくということでございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（奥秋康子） ここで休憩します。 （午前10時59分）
○委員長（奥秋康子）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款１項３目、財産管理費、56頁から59頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 57頁の工事請負費に町有施設解体工事が8,100千円ありますが、想像するに老人福祉センターの健康センターかなと思ったりもするのですが、どこでしょう。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） こちらは後藤歯科医院の解体ということになります。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。公用車の管理事業全般を通してちょっとお尋ねをさせていただきたいのですが、それぞれ皆さん自家用車を所有していて、タイヤを剥がして着けるというのは無理でしょうけれども、４個のタイヤをはずして脱着して着けるというのは誰でもできることだと思うのだけれども、このことについて専門家に預けてタイヤ交換をしているということなのか、職員がしているのかということになるとどうなのでしょう。全体をとおして。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 業者さんに委託しております。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 職員自工に変えるという気はありませんか。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 時期的なものもあるのですけれども、雪が降りそうだとかそういった場合においては、自分たちでやったりもしている現状はございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） タイヤの保管については例えばタイヤ専門家に預けてそこにお願いしているとかそういうことでしているのか、役場のどこか倉庫だとかそういうところに保管しているのか、その辺の管理はどうなっているのですか。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 車庫の後ろに積んで保管をしてございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 退職間近の総務課長に申し訳ないのですけれども、昨年議会で使用する車が泥だらけになっていて、慌てて課長自ら地下まで行ってほうきを持ってきてくれて掃いてもらったのが今思い起こしているのですけれども、その際も車の管理については職員に徹底してほしいということを言っておいたのですが、その後私の意図するところのほうに向いているのかということになるとどうなのでしょう。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 職員等にはそういう通知等で自分の車と同じような気持ちで乗ってほしいというような指導はしているところでございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 指導はしているのだけれども、なかなか職員の皆さん業務が忙しいから乗りっぱなしなのですということなのか、結構きれいに使うようになっているのかというとなるとどうなのですか。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 去年災害等がございまして、車等汚れたという経緯がございますけれども、それから比べるとだいぶそういう意識というのは付いてきているかなというふうに思います。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 質問を変えます。59頁の54番、地籍図複図及び集成図等修正委託料が2,268千円ありますが、これは地籍が何か移動したとか地震か何かで移動して変わったとかそういうことなのか、全く今まで地籍関係については測量をかけないでいた、何十年もいたので再度測量しなおして確認するとかそういうことなのか、この辺どうなのですか。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） こちらにつきましては、毎年移動売買、分筆そういったことが起こるわけでございまして、年間で1,000筆から1,200筆の費用となってございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款１項４目、広報費、59頁・60頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 若干時間かかっているが１つだけお願いをしておきたいのですが、広報紙の私どもの議会としてもこれから新たにスタートして議員が自ら作る努力をしようとしているのですが、町の広報紙で高齢者が非常に多くなってきておりますが、文字が読みづらい。例えば１番最近の新年号ですか、黒なのか白なのか文字が陰に隠れているような書体でやっていますよね。あれは非常に不評です。何を書いているのか、こんなこと広報で理解できないのかという人までいましたので、この辺をもう一度見直していただいて、年寄り向きにもう少し見やすいような読みやすいような広報に変えてほしいと思うのですがどうでしょう。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
広報広聴係長。
○広報広聴係長（田村幸紀） 今委員ご指摘のことにつきましては、日頃から皆さんが読みやすい広報というのを作るように努力をしておりますので、今後もますます精進をして読みやすい広報を作っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 広報係長にお尋ねをしたいのですが、私が今言っているところについては１頁か２頁の裏なのですけれども、そのことについてはあそこのこと言っているなということで理解されたのどうか。
○委員長（奥秋康子） 広報広聴係長。
○広報広聴係長（田村幸紀） 新年１月号の町長のご挨拶のところのご指摘だと思います。背景に新年の写真を載せて、その上に文字を載せているので若干見づらかったというご指摘だと思います。その辺についてはお詫び申し上げます。今後なるべく見やすい書体・レイアウト等を努力いたします。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 広報活動のところでちょっと質問いたします。ホームページのサーバーの保守とかそういうことが町としても持っていらっしゃると思うのですけれども、今実際問題、清水町が公開しているホームページというのは庁舎と図書館ですか、それ以外には何があるのでしょうか。リンクしているところはあると思うのですけれども、事実上管理しているホームページといいますか、ウェブサイトというのはどういうものがあるのでしょうか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
広報広聴係長。
○広報広聴係長（田村幸紀） ホームページのところにリンクしている国・道・町の関係機関というのは、たくさんリンクを貼っている部分はあるのですが、今ここでどれだけのものというお答えはできないのですが、広報紙のリンクというところにたくさんのものが貼っております。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） リンクしているものというのではなくて、内容そのものを管理しているところはどこがあるのか。町のやつとそれから図書館と。例えば保育所というものがあるのですか。学校とか教育委員会とかそういうものというのは。それを聞きたかった。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
広報広聴係長。
○広報広聴係長（田村幸紀） ホームページの中には各課からのお知らせであったり、重要な各種お知らせがあるのですが、そういうものは各課から掲載依頼というかたちで広報のほうに上がってきて、こちらのほうで一括して公開する作業を行っております。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） わかりました。今日的に言いますと、いわゆるＳＮＳというようなことでいくと、フェイスブックだとかツイッターだとかがいわゆるアカウントを持っている、自治体が持っているというところも増えてきていると思うのですけれども、フェイスブックだとかツイッターだとかそういうものは開設するとかしないとかということでいきますと、そういう計画はありますか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
広報広聴係長。
○広報広聴係長（田村幸紀） 今のご時世ＳＮＳ等々あって、情報の発信、早い取得というのが可能なのですが、町のほうでリアルタイムにどれだけのものが即座に発信できるかというのが無理な部分もあると思いますので、現在のところはそれを開設する予定はございません。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款１項６目、企画費、61頁から67頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
高橋委員。
○委員（高橋政悦） 63頁の町民提案型まちづくり活動支援補助金なのですけれども、昨年からということでその実績と言いますか、成果と言いますか、その辺をお知らせ願います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（寺岡治彦） 昨年度から始めましたこの事業ですけれども、昨年度は４団体から申請が上がりまして、４団体の事業とも採択を行っているところでございます。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） その事業内容についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（寺岡治彦） ４団体の事業ですけれども、１つは清水ファミリーフェスティバル、こちらはまちぐるみで子育て世帯を支え、応援するまちづくりをするためのイベントを開催してございます。もう１つは健康寿命のまちづくり事業、それと備災シンポジウムの開催、最後に高校生の清水町グルメ開発事業、こちらの４点でございます。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） タイプは違うのかもしれないのですけれども、いろいろ清水町町づくり推進協議会とか、御影の地域づくり推進協議会というのがあって、そこの団体が企画するとか新たなものをつくるまでもなく、そっちのほうにというようなことにはならないのかどうか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 既存の町づくり推進協議会、あるいは地域づくり推進協議会等におきましては、古くからまちづくり・地域づくりにかかるいろいろな活動をされておりまして、例年町からの補助金・事業計画を基にいろいろなことを取り組んでいらっしゃるところと思います。今回企画のほうでやっております、町民提案型町づくりにつきましては、そういった構成に入っていない方でもまちづくりにつながるアイディアを持っていて、こういうことを町民に対してやってみたらいいのではないかというものを発案者自ら企画・運営をするための補助金ということで立ち上げておりまして、少人数、３人以上のグループがあれば事業に取りかかれるというようなところが特徴となっておりますので、既存の団体に対しての新たな事業の取り組みというところは、こちらのほうとしては期待をしていないと言いますか、別な次元のものを広く網羅していきたいという考えで実行しているところです。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） 去年と同じ金額の予算設定ですよね。
○委員長（奥秋康子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（寺岡治彦） こちらの事業につきましては、１年目に付きましては、取り掛かりにあたって費用がかかるということで、１年目につきましては300千円。継続して２年目、３年目と続けていく場合には240千円の上限を設定しているところです。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） ということは、去年の４団体については継続して行うということで、そこに新たな団体も募集するという認識でよろしいですか。
○委員長（奥秋康子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（寺岡治彦） 今年の４団体につきましては、私がお聞きしている団体につきましては、来年度以降も継続したいという要望が上がっております。さらに、新規で２団体分の予算を組んでいるところでございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
大谷委員。
○委員（大谷昭宣） 65頁の予約型乗合タクシーについて伺いたいと思います。これは年齢制限とか何もなく、どなたでも乗れるということですか。
○委員長（奥秋康子） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 清水町の予約型乗合タクシーの関係のご質問かと思われます。どなたでも乗れるかということでよろしかったでしょうか。年齢制限等はございません。ただ、地域が限られます。農村部という地域に限られることになりますので、どなたでもという、要は市街地部の方はこちらは利用できないというかたちになってしまいますけれども、農村部については年齢制限なく利用できるということになってございます。
○委員長（奥秋康子） 大谷委員。
○委員（大谷昭宣） 例えば僕らの地域も大規模な酪農の牧場があるのですけれども、そういうところの外国人の研修生等が多数いるのですけれども、例えばそういう方が利用したいとなったときは利用できるのでしょうか。
○委員長（奥秋康子） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 一応、清水町民の利用ということになりますけれども、住民票等がもしあるということであれば、当然農村部からですので利用が可能ということにはなってございます。一応乗れる人数がどうしても限られてしまうものですから、タクシーを１台で運行する予定でございますので、どうしても人数が限られてしまうので、その辺は例えば１便、２便というような分け方をして乗っていただくような運行になってしまうかたち、どうしても時間の１便２便という分け方になってしまうので、そういったようなご不便はかけてしまうかもしれませんけれども、乗ることはもちろん住民票等があれば清水町民は可能でございますので、利用は可能だということになります。
○委員長（奥秋康子） 大谷委員。
○委員（大谷昭宣） 今住民票が町民であればということですけれども、僕もわからないのですけれども、外国人の研修生は町民なのでしょうか。わかれば。
○委員長（奥秋康子） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 外国人登録をしていれば町民として認められるということになりますので、外国人登録をしていれば利用は可能だと思います。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 65頁の報償費、それぞれ子育て世帯奨励金が３つあるわけなのですが、それぞれの基準を教えていただきたいと思います。いろいろ相談もされることも多いので、この機会によろしくお願いします。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（佐々木亘） 住宅取得に対するそれぞれの制度の基準というところですけれども、まず１点目の子育て世帯につきましては、15歳以下のお子様がいる世帯、もしくは母子健康手帳を有する世帯の方がそれぞれ住宅を取得する場合に該当になるものでございます。
次に移住者定住促進の部分ですけれども、こちらにつきましては、１年以上町外に住まわれていた方が、町内に新たに住宅を取得される場合に該当になる制度になります。
もう１点、定住促進ですけれども、町内の賃貸住宅に１年以上住まわれていた方が新たに住宅を取得する場合に該当になる制度でございます。
○委員長（奥秋康子） 桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 今の定住促進住宅、農村部に住まわれる方が空き家というか、そういうところに住まわれたいという方がいるわけなのですけれども、町内に清水町の公営住宅なのかどこか賃貸で借りていて住まわれていて、できれば農村部に住みたいなということで物件を探していて、今入られる方もいるのです。そういった方に対して奨励金というのは出るのでしょうか。どれくらいの奨励金というのが可能なのか。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（佐々木亘） 定住促進ということで、先ほど申し上げましたように、町内の賃貸住宅に１年以上住まわれていた方が市街地であれ農村地であれ、町内のところに住宅を取得する場合、新築住宅を建てる場合、町内業者が施行した場合につきましては800千円、内訳といたしまして現金600千円、商品券200千円。町外業者が施行した場合につきましては600千円、内訳といたしまして現金400千円、商品券200千円。更に中古住宅を取得した場合になりますけれども、これは15年を超えない中古住宅を取得した場合につきましては400千円、内訳で現金350千円、商品券50千円をそれぞれ交付する制度になってございます。
○委員長（奥秋康子） 桜井委員。
○委員（桜井崇裕） ということになると、１年住まわれていて新たなところに新築又はある程度の評価をされる中古住宅ということに該当するということですね。定住に結びつく上でこれは１つの軸だというふうに思いますけれども、いろいろなかたちの中で定住に結びつくような、もっとソフト面だとかいろいろな面でそういった対応というのをこの機会に要望しておきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 答弁ありますか。課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今桜井議員ご指摘の内容につきましては、いろいろご意見等があることは存じてございますので、今課長補佐が説明した基準は今のところ進めていきたいという考えではございますが、いろいろな内容を鑑みまして、制度の拡充等の検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありますか。
北村委員。
○委員（北村光明） ここでいいのかわからないのですけれど、移住住宅促進事業ということに関連すると思うので、お聞きしますけれども、国がまち・ひと・しごと創生ということで戦略、構想を打ち出して平成28年でしたか、改正地域再生法ということで、生涯活躍の町、日本版CCRCというのですか、コミュニティ・ケア・リタイアメント・コミュニティということで、定年退職、リタイア世代というか、都会に住んでいた方が、自然環境の良い地方に行って、移住してそこで生涯を終えたいと、そういうような人がけっこう増えてきているようにも思います。そういった取り組みを道のほうとしても考え方というか構想を出していますし、十勝管内でも上士幌町などはそういうことをやっているようなので、ぜひともそういった構想をどこかで考えているのか、例えばプロジェクトチーム的なものを設置して検討していくというようなお話はあるのか、いろいろな世代の方の移住促進というか人口減少に対応する施策が必要だと思っているのですけれども、何か計画がありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 地方創生、人口減少対策の関係の部分の国の取り組みの関連ですので、私のほうでお答えさせていただきますけれども、以前町のほうで総合戦略人口ビジョンを策定する際に、そのCCRCに関する事業を取り組むかどうかというところについても議論をしたところなのですが、清水町としては子育て世代、人口増に積極的に繋がることを優先していこうということで、当時CCRCの取り組みについては、町としては対応しない内容でその戦略の策定をしたところであります。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 実は私の知り合いが神奈川県にいるのですけれども、ぜひとも北海道に行って住みたいのだけれどもという話があるのですが、実際問題清水町の話もしたのですけれども、どうも何か難しい。年金生活をしながら生活できるかということもあるのですが、やはり一定程度の就業場所も必要だということで考えていきますと、やはり難しいなというふうに感じて、だったら清水町ではなくても、ほかでもいいのではないかという話もしているのですけれども、すぐにどうしてほしいというわけでもないのですが、そういう状況もあるので、総合的に考えていく必要もあるかと思っています。特になければそれで結構です。
○委員長（奥秋康子） 答弁ありますか。商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今北村委員からご指摘がございました。結局、CCRCといった内容の制度化、そればかりではございませんが、こちらに来て自分のスキルを生かしたもので生活を安定させていくということを考えなければならないということで、これはかなり大きな課題となってまいりまして、今のところ私どもが考えている政策の中では、雇用という部分も話の中ではございまして、その辺についてはいろいろ福祉事業を司る事業所もございまして、そういう所の体験なども移住体験を行っている部分もありまして、それも含めて考えることもございまして、進めることについては意義はないところなのですが、実際できるかどうかについてはもう少し時間を要するところかと思います。以上でございます。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 地域おこし協力隊の隊員の関係なのですが、現存する隊員の数と退職されるという話も聞こえていますので、今後どうなっていくのか、年数的には３年経ったようにも思いますし、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（寺岡治彦） 平成30年３月31日現在で、これまで15名の隊員を受け入れております。来年度予算でみておりますのが、４名の隊員を一応採用というか、任用する予定であります。これまで15名の隊員を受け入れて、その中で清水町に定住された方につきましては３名でございます。以上です。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 移住体験を含めてご意見が出ておりますのでちょっとお尋ねをしたいのですが、地域的にはどの場所とは地域はよくわからないのですが、終末処理場へ行く途中、東団地の左側の方なのですが、２階建ての建物が相当多く今現在建っておりますが、あそこの住まいに住む方、外国人という方もいるし、定かではないのですけれども、大手の牧場なのか、そちらのほうで建ててそこに入居する方が、清水町に定住するのか、全くそうではなくて住民票も置かないで入るようになるのか、この辺については町として押さえているのか押さえていないのか、押さえているとすると、現状どのようになっているのかについて教えていただきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今原委員ご指摘の場所は賃貸住宅だと思われますが、入居者の関係につきましては、私どもで入居しているということは承知してございますが、どのような方が入居しておりまして、その方が住民票登録をしているかどうかということまでは把握してございません。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私が申し上げているのは今入居している人ではなくて、これから入居するために今建設中の建物について言っておりますので、そのことについてどういうことになっているのかということを聞いているのです。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 失礼いたしました。建て主様がどのような希望をもって建てているかということについては、私は把握しておりませんので、回答としては以上でございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 建設許可申請は当然出ていて建っているわけですから、まだ建設中、あと何箇月、１か月でできあがるのかよくわかりませんけれども、間違いなくそこには居住するのだろうと思うのです。それで、今現在清水町に住んでいる人が移り住むのか、また、全く違うほうから来るのか、どうなっているのか全くわからないので、その辺について押さえているのかいないのかということを今お尋ねしたのですが、どうも押さえているようではないなと。担当が違う方であれば押さえている可能性があるのか、全くわからないのかということについてはどうなのですか。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） この件につきましては私どもが把握できる関係ではございませんので、把握できないということでご回答申し上げます。
○委員長（奥秋康子） よろしいですか。
次に、中島委員。
○委員（中島里司） 65頁の35番と36番、順次聞いていきます。35番について、コミュニティーバス等々については実証実験ということで、何年かやって、そして実行に移しましたよね。だから、案外いろいろな議員の方からも停車場とかいろいろなお話が運行してから出たけれども、それ以上のものを私はあまり耳にしていない。だけど、今の乗り合いバスについて、ある程度実行するということは把握して、トラブルはないだろうという話で私は理解して、この件については質問する気はなかったのだけれども、大谷委員が質問した中で、「外国人はどうですか」と言われた時に、すでに不安をすごく感じるのですね。今原委員が言われたように、把握できる範囲ではないけれども、もし大手の牧場の方が町に住んで、免許はもちろん、車はもちろんないと思いますから、そうなると運行時間をうまく合わせて乗っていくといった場合に、「どなたでも乗れます」と今説明があった時に、実際に運行してトラブルというか、実証実験もしていないのだから、どういう問題が発生するのか、町民がどういう期待をしているか、そういうものを把握しないでスタートするのはいかがなものかという不安を感じましたので、その辺についてどこまで煮詰めて実証実験を省略して、即実行ということになって、中身的にせっかくやっても町民が希望したことについて答えられないような状況になったらこれはかえってマイナスですから、不信感を抱くだけです。そういうものを最小限に抑えるという部分で、実際即実行という中でどこまで協議されたのか、そういう心配はないのか、あるならあってもいいのです。初めてのことですから。ただ、協議の段階で、そういう心配をあまりしていなかったのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 先ほど大谷委員からご質問をいただきました。大規模な事業所の労働者の方々が乗れるかということで、こちらといたしましては住民の足の確保ということにしていますので、住民票をお持ちであれば、これを制限することは難しいということで、先ほども答弁をしたところです。正直そこの部分までの想定はしてこなかったというところはあります。考えられることとして、１つの事業所から１便に例えば５人まとめて乗りたいということの話が出てくるようになってきますと、今現在こちらで実施に向けて用意する車両につきましては、普通の車両のタクシー、３名まで乗れるものを考えております。利用にあたって、事前に住民であることの確認等も含めて、予約後の運行調整を行って、お迎えに行く時間をお伝えすることも含めて、事前に利用する方の名簿登録等の把握をしたいと考えておりますけれども、その中で常時定期的に大勢の人数で定量的に利用することが想定されるような事案につきましては、個々にご相談を申し上げまして制度の趣旨をご理解いただきまして、住民の日常の中で１人２人が利用をするという想定の中で事業を進めていきたいと思いますし、今回１年間の予算で事業実施をいたしますけれども、運輸局等の申請、あるいは事業の位置づけとしては、１年間の実証運行というかたちでやっていくところでございますので、またいろいろな課題がありましたらそれに対応した調整が必要になってくるものと考えております。
○委員長（奥秋康子） 中島委員。
○委員（中島里司） 私の認識不足だとは思いますが、この予約乗り合いというのは一番最初に協議したきっかけというのは何だったのだろうなと。これは私の認識不足があるかもわかりませんが、原委員やなんかが、免許証を返上した人に足の確保をどうするのか、そういう流れから出たと思っていたのです。今のような話になってくると、よーいどんでスタートした時点と全然違うのではないかと。そうなると、今課長が言われたように、予算をいくら計上しても、もしルールの範囲内でできたら、断るのではなくて、調整しながら答えていかなければならない。こういう不安が残る部分で大きな疑問がある。うまくいってほしいのです。本当に困っている人たちがいつでも使いやすい条件をつくっていてくれれば、私はそれが一番だと思いますが、どうも世の中というのはそういうルールの範囲内ならばなんとでもなるという条件になれば、非常に予算の際限がなくなってくる。だから、出だしの免許返上者云々という質疑の中で出てきたことを、私は全町民的な発想、言葉ではかっこいいのだけれども、本当に耐えていけるのかと。１年間の期限付きとはいえ、それであれば何で実証実験から入らなかったのかという思いがする。その辺について、その範囲というのを改めて内部で協議して実施に移行していただきたい。課題はあれ、今いろいろ出た中の課題を出して、スタートしてもらいたい。可能な限り希望者全員に沿うことには私はならないと思います。これだけ広範囲だと際限がなくなります。だから、その辺ももう少ししっかりした基準を持った上でいいかたちを持って取り組んでいただきたいと思うのですが、実行にあたって今一度検討を。時間はあまりないのですが、していただきたいと思うのですが、その辺の心構えについてお聞きしたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 先ほど申し上げました調整という部分は、積極的に乗車をしてもらうための調整というところではなくて、事業所としてある程度固定的に自分のところの従業員を輸送するというような部分については、事業所として何らかの対応はできないかというところのお願いをしていく必要があるかという意味での調整というご説明をいたしました。
当然この運行につきましては、高齢者の方の足の確保、それから、免許制度が変わりまして、積極的に免許を返納しなさいと外から言われる状況になった方々をどうするかというところから始まったものではありますが、例えば、小中高校生など免許を持たない住民の方もいらっしゃいますので、そういったところも含めて農村部から市街地に移動する時に実際に免許を持っている方が農繁期などでなかなか送迎が難しいという話も地域から出てきた話題というところもありまして、今回の乗車については特に年齢制限というのは設けないで取り組んでいこうと考えたところであります。大変窮屈な部分ですとか難しい面は出てくるかもしれませんが、その部分については運行していく中でいろいろ検討して、また新しい年度にどういうかたちで取り組んでいくかというところは考えていきたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 中島委員。
○委員（中島里司） 初めての事業というのは担当者にしてみたらかなりいろいろな部分でご苦労があるかと思いますが、せっかくのスタートですから、そうなった時にはいいかたちで継続できるようなものを期待したいと思います。次に36番目の清水帯広線バス運行事業について。今後これについてルートは、清水の駅前、御影の駅前、羽帯というそういうルートがあるのですが、これについては今後需要が多くなれば何らかのプラスアルファ的な事業というのは現時点では考えているかどうか。ただ、現状では、高校のスクールバスでしたよね、これだけの利用範囲、往復の部分だけで当分対応していくというお考えなのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 今回の清水帯広線バスの運行につきましては、十勝バスさんが災害時に行った町民を対象にした無料のバス運行というものが検討のベースになっております。帯広と清水をつなぐ公共交通といたしましては、ＪＲの運行があるところでありまして、それに対して、清水駅での乗り合わせがなかなか大変であるというところにどう応えていくかということで今回この十勝バスの回送便を活用して、１便の往復の運行というところにこぎつけたところであります。特にＪＲの利用に支障のない方につきましては、引き続きＪＲを積極的に利用していただきたいというところもあります。そういったところも含めまして、現状ではこの路線につきましては、１日１往復の便で考えていくと、運行の拡大等については現状では想定はしていないところであります。
○委員長（奥秋康子） 中島委員。
○委員（中島里司） 今課長から聞いてちょっと安心しました。というのは、羽帯駅が完全廃止になって、御影駅も地域の方が頑張ってきれいな駅舎としてあるわけだけれども、無人化されている。今ＪＲはあくまで利用客の云々で今課長が言われたように判断していきますから、そういう部分で利便性から考えたらバスのほうがもっと近い状況で、使いやすい状況というのはあります。ある部分ではそういうものもほしいのだけれども、今のＪＲ事情から言ったら、やはり地域としては駅がなくなるなんていうことは、大変なことだと思います。御影駅がその話題になってくるのは、私の時代ではないと思います。だけど、町としてはいろいろバスとＪＲの取り合いになるようなことを懸念していたので今課長から当分バス１本でいく、あくまでもスクールバスの片道を利用をしてということで、（現状を）変えないような話を聞いていましたので、これらについては十分状況を把握していただいて、間違っても御影駅に影響のない、だけど使う人に強制はできないから、バス停にいて「あなたはＪＲで行ってください」なんていうことは言えないのだから、だけどその辺も十分配慮した中で、町はこちらを立てればこちらが沈むといろいろありますけれども、その辺についてはやはり動静を把握していただきたい。それについて今一度お答えをいただければと思います。
○委員長（奥秋康子） 企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 鉄道に限らず、いろいろな事業体が住民のいろいろな公共サービスというものを提供していただいておりまして、利用が少ないということに対しての結果が廃止ですとか見直しとかというのはこれまでの歴史でもありますので、そういった面に影響が出ないようにしつつも、不具合の部分をどういった範囲でフォローするかというところが必要になってくるかと思いますので、今回の状況をまた十分見ていきながら対応してまいりたいと思います。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑はありませんか。佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 66頁の13番委託料についてお聞きします。移住促進業務委託料635千円となっておりますが、どこに委託してどんな活動をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 委託料につきましては、清水町建設業協会に委託をしてございます。内容につきましては、私どもかワンストップ窓口を設置しているものと、ほかに移住促進協議会の総会参加、それから本州、今回は追加で関西圏も伺いますが、移住相談会への参加、移住体験住宅の管理と、移住体験政策で行っております体験ツアーモニターのコーディネート等でお願いしておりまして、そういうような委託事業を行っております。以上でございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑はありませんか。
口田委員。
○委員（口田邦男） 一点だけ。65頁。皆さんいろいろ質問されている乗り合いバス、コミュニティーバス、帯広のバス運行の件について、お尋ねします。その中でも乗り合いタクシーの件でございますけれども、この考え方について私は反対はいたしません。いろいろと良いことだと思っておりますが、私ども委員会において、来年度このようなことを考えているという説明を受けました。それから何日もしないうちに、私どもの老人クラブの会合がございまして、そこで会員の中から、「来年からこんなことが決まったのだね」と、乗り合いバス、乗り合いタクシーに300円出せば乗れるということを聞かされまして、私に「そうだよね」と聞かれたので、私は説明を受けて知っているけれども、「これはまだ決まっていませんよ」と言ったのだけれども、「どこでそのようなことを聞いたのですか」と、「実は老人クラブ連合会の会合の中で説明を受けました」と「来年からこうしますから」という説明を受けましたということでした。我々も知らないうちに、我々はたまたま所管にいて説明を受けたからわかったけれども、所管外だったら何もわからなかった。
何もわからないうちに担当課がそんな所に行って来年からこうやりますよなんて説明、これはちょっと議会を軽視しているのではないかと判断しますが、これは誰に言えばいいのか。議会軽視ではないですか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 議会軽視にあたるかあたらないか以外の部分で、事実についてお答えをしたいと思います。農村部乗り合いタクシーと、この帯広清水間のバスの運行、そういったものにつきましては検討内容につきまして、住民の懇談会に、11月の時に、市街地それから農村部も含めまして、説明をしてきております。新年度から実施をしたいということでも説明とこちらは考えていたのですが、そういうことに決まりましたという説明はしたつもりはなかったのですけれども、老人クラブにつきましては利用の中心となる方たちということもありまして、いつかの機会にお伝えすることができないかということで11月の地域懇談のあとにご説明の機会というものをいろいろ検討していたのですが、たまたま委員会の翌日あたりの説明のタイミングとなったのですが、こちらとしてはもうちょっと早い時期にできれば説明をして実際に乗る対象となる方からのご意見を伺いたいと思っていたところです。そういったことでこちらとしては決定事項ですということでご説明をしたつもりはなかったのですが、そういったことで住民の方が受け取られたということであれば今後そういった説明の機会にはよく注意をして十分な説明をしていきたいと反省をしているところであります。
○委員長（奥秋康子） 口田委員。
○委員（口田邦男） 今の課長のおっしゃられたとおり、たぶんそういう意味で説明会を開いたのだろうと私は理解します。だけど年寄りというのは早とちりするからもう決まったとしか解釈しないわけです。それが聞いたらすぐ次から次へと話が移っていくのでよっぽど気をつけてやらないとそれこそ議会軽視にあたってしまう。勝手に決まっていないことがどんどん決まったことのように広まってしまう。注意してもらいたいということで今発言させてもらいました。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（田本尚彦） 物事を決める時に実際に利用される方にもある程度情報提供をしながら、ご意見を聞きながら制度設計をしていかなければならないというところも事実でありますし、正式な決定の経過を経なければならないというところも事実でございますので、その辺についてはまたよく注意をして対応をしてまいりたいと思います。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑はありますか。
（挙手者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（奥秋康子） お昼になりましたので、ここで休憩したいと思います。再開は１時からとします。休憩します。
○委員長（奥秋康子）休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（奥秋康子） 引き続き、企画費を審査いたします。質疑を求めます。
西山委員。なしでよろしいですか。
○委員（西山輝和） （うなずく）
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款１項11目、電子計算費、70頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑なしと認めます。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款１項12目、情報化推進費、70頁から72頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 庁内情報化推進事業に関してお聞きします。庁舎内で使用される文書についてどの程度まで電子化されているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。
行政管理係長。
○行政管理係長（川口二郎） 庁内の文書につきまして電子化については現在行っていないところでございます。紙ベースでの管理が主となっております。以上です。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 先ほど議会事務局で聞いたところ、ホームページに例えば清水町の歴史とかは電子データ化されていると伺ったのですけれども、町民側でインターネットなりホームページ、ウェブサイトを通じても使えるデータというのはそのほかにどういったものがあるのでしょうか。
○委員長（奥秋康子） 答弁を求めます。行政管理係長。
○行政管理係長（川口二郎） 町民の方がご覧いただける文書につきましてはホームページに掲載しているもののみと思います。
○委員長（奥秋康子） 北村委員。
○委員（北村光明） 今回もそうなのですが、過去の予算書決算書を参照したいと思った時はこういうものを持って歩かなければいけないのですけれども、もう少し持たなくてもできるような方策とかを考えられないものかと思っているのですけれど、どうですか。
○委員長（奥秋康子）行政管理係長。
○行政管理係長（川口二郎） 予算書決算書を電子化というお話だと思いますが、電子化することは可能だと考えます。ただ、それに伴っての予算というのはかなり膨大になると考えております。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款１項13目、災害対策費、72頁から74頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
高橋委員。
○委員（高橋政悦） 73頁のドローンの安全講習講師謝礼なのですけれども、この講習というのは誰が対象で何日間のものなのか、教えていただきたい。
○委員長（奥秋康子）総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡）ドローンの安全講習の関係にお答えしたいと思います。この度の講習会につきましては本年買いましたドローンについて今消防の方に保管してございますので、ドローンを操作する可能性のある消防署員、または役場の関係職員５名を対象として１日の講習を考えてございます。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） その講師謝礼の相場というのはちょっとわからないのですが、ドローンって普通に一般的な町民はもちろん日本国民の方も全世界で自由に飛ばしていることがあって、そんなものに対して30万円近く、１日の講習で払うというのは、そういう相場なのかどうなのかというのをお知らせ願いたい。
○委員長（奥秋康子）総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 相場につきましては私ども把握しきれていないところではあるのですけれども、やはりドローンを実際使う時にはいろいろな災害現場、若しくは状況によってはイベント会場等々考えられるかと思います。使う場所によってはいろいろな航空法のしがらみですとか、人体への影響等々も考えながら操作しなければならないということもありますので、安全講習もきっちりした上で操作するというのが公共的なものを操作する上で重要かということで講習会を予定してございます。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） ドローンを買う時に、貸し出しの話をしていましたよね。講習を受けていない人に貸し出すことはしないという結論でよろしいですか。
○委員長（奥秋康子）総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 貸し出しに関しましては、現在どのようなかたちがいいかというのを検討しているところではあるのですけれども、基本的に町役場の公共的な備品になりますので、公共性の高いものを重点的に選択するようになるかと思います。現状で可能性があるとすれば有害駆除ですとか、そういうことの想定もありますけれども、具体的な貸し出しに関する内容に関しては今後検討してまいりたいと考えております。
○委員長（奥秋康子） 高橋委員。
○委員（高橋政悦） 最後になりますけれども、実際この講師はどこから派遣されるのか。例えばAの講師は10万円、Bの講師は29万７千円というような感じではなくて、たまたま行き当たりばったりが29万７千円だったのかどうかだけ教えてください。
○委員長（奥秋康子）総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） このたびの講師につきましては今回購入先の会社が受け持っていただくことになってございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 今高橋委員の言われたドローンに関してなんですけれども、現実問題として実際にはどういったことに今使われているのでしょうか。
○委員長（奥秋康子）総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） ドローンにつきましては本年の12月末までに購入しました。ですので、まだ実際に運用している事例はございませんが、今後災害とか消防での活動をメインに使っていくことを考えてございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
大谷委員。
○委員（大谷昭宣） 74頁の13番庁舎非常用発電機、かなり高額なものが出ているのですけれども、これは今まではなかった物なのでしょうか。新たに設置するということですか。
○委員長（奥秋康子）総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 非常用発電設備につきましては役場庁舎災害時の災害対策本部となる所でございますけれども、今までは非常用電源設備は持っていませんでした。それで今回停電に備えて、72時間停電時も対応できるよう、自家発電の装置を設置するものでございます。
○委員長（奥秋康子） 大谷委員。
○委員（大谷昭宣） こういうものは何年かで更新しなければならないとか、もう一つ、これは庁舎のどこかに置くと思うのですけれどどこに設置するようになるのですか。
○委員長（奥秋康子）総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 役場１階、場所的には農業委員会の部屋の外側の今自転車置き場になっている所を発電機の設置場所として考えてございます。今回設置しますと、年１回の定期点検等で更新の時期というのは10年以上持つものと考えてございます。
○委員長（奥秋康子） 大谷委員。
○委員（大谷昭宣） 一昨年の災害の時に、庁舎のほうに大分水が来たと、その辺の心配は設置場所に問題はないのでしょうか。
○総務課参事（山本 司） 役場庁舎自体、浸水想定区域になってございます。
洪水時には50センチ程度の浸水の可能性もあるということで、土台を底上げして浸水対策を含めて浸水時も稼動するようなつくりにしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありますか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 私もドローンについてお尋ねをしたいのですが、町で購入しました。どの程度のドローンか買ったのはわかっていないですけれども、相当高額なものなのかどうかわからないのだけれども、私の知っている人がドローンを購入して自宅で組み立てていたところを偶然会ったのですけれども、使用に関しては特段の規制というのは今のところあるのかないのかどうなのでしょう。
○委員長（奥秋康子） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） ドローンを飛ばすことに関しての制限というものについては清水町内においては、航空法上の制限はございませんので、飛ばすことはどこでも飛ばせるという状況です。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 先ほどの高橋委員の質問とちょっとかぶるのですけれども、専門家の講習を受けるのと、全く受けないで独学で飛ばして使うのとはどういう開きがあるのでしょう。
○委員長（奥秋康子） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 飛ばすことに関しては制限はございませんのでどなたでも飛ばすことができる。ただ、操縦性ですとかそういうことに関してはやはりきちんと学んだ上で飛ばさないと、万が一落とすとか性能を理解していないとどうしても無線で交信しますのでその無線が途絶えるようなところまで飛ばしてしまうと操縦がきかなくなる等々ありますので、性能をきっちり理解するという上でも安全講習というのは必要だと考えてございます。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私が何に使うのかと聞いたところ、牛の動向を見るのにという話を聞いたので、「よくそんな物が使えるね」と言ったら、そんな難しいものではないような話をしていたので、それで今ちょっとお尋ねしているのですけれども、講習を受けたのと受けていないのとでは全く違うと言われるのかと思ったらどうもそうでもなさそうだし、人けも何もないような大きな草原だとかそういう所で使うについては、無線ですから自分の手元に戻って来さえすれば途中でとんでもないほうに飛んで行って落ちるとかそういうことはないのかと思ったりもしたのだけれども、そういう心配はあるのですか。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） いろいろなケースがあるかと思いますけれども、やはりバッテリー切れですとか、いろいろなことも想定できるかと思います。長時間持つと聞いておりません。数10分と聞いております。そういう性能を理解した上で飛ばすことが重要かと思います。ただ、山林ですとか人のいない所で使う分にはそういうことも考えられますけれども、やはり町の財産ですので、きちんとしたかたちで使っていきたいと思っています。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。74頁の防災行政無線実施設計委託料が出ていますが、30,000千円弱ですけれども、これは一番額が大きな部分というのはどういう部分なのですか。
○委員長（奥秋康子）総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 防災無線の実施設計業務委託料につきましては、現在、防災行政無線購入から30年を経過してございます。今回の更新にあたりまして、一番大きな部分につきましてはこれまで個別受信機というものが農村部の一部には入っておりましたけれども、市街地の住宅には一切入っておりませんでした。それで、一昨年の災害を受けまして、大雨の際に自宅にいても屋外スピーカーからの声が全く聞こえなかったという反省にたちまして、やはりどんな時もきちんと情報が伝わるよう、家の中にいても伝わるように個別受信機を全世帯に配付をすると考えてございます。清水は広いものですから、個別受信機を配付する際もその電波が全町隅々まで行き渡るかどうか、この電波の試験を実際にしてみて、そして有効なものを導入する。そのための実施設計費という内容でございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） ここで聞いていいかどうか最初にお尋ねしたいのですが、２月15日付けで町内会等における自主防災組織の結成の依頼という文書が各町内会に行っているのだろうと思うのですが、それに基づく予算というのはここでいいのでしょうか。よければその内容を教えていただきたいと思います。どういった予算付けがされているのか聞きたいと思います。
○委員長（奥秋康子）総務課参事。
○総務課参事（山本 司） 自主防災組織のご質問ですけれども、結成依頼を各農事組合、町内会、地域連合会等にさせていただいてございます。依頼はしていますけれども、各地域で自主防災組織を組織してくださいということのお願いでございます。実際に何か予算付けしているのかというご質問でございますけれども、予算付けは特にしてございません。新年度、始まりの年度ということで、今後、自主防災組織の活動をするにあたってそれぞれの自主防災組織において必要な物が生じてきましたら、町としても必要に応じて今後は予算措置をしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） 18番の備品購入費災害用備品に3,000千円ついているのですが、どんな物を予定しておりますか。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 災害時用の備品につきましては本年まで計画的に備蓄してきておりまして、ダンボールベッドですとか、毛布、ブルーシートですとかそういう物を入れさせていただいております。現状では災害時に使えるほどの十分な量ではないと認識しておりますので、順次、備品の内容については同じものになるかもしれませんけれども、必要個数を計画的に備蓄していきたいと考えております。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款４項１目、選挙管理委員会費、79頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款４項２目、知事道議会議員選挙費、79頁、80頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑なしと認めます。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款４項３目、町議会議員選挙費、80頁から82頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 来年の１月ということで、あまりない中で新たにまた町議会議員の選挙が始まるわけですが、前回の選挙時に新人以外については拡声器による大きな演説等は控えるということを全員でまとめて行った経緯がございます。非常に評判が悪く、何を考えているかわからないということでお叱りを受けたことがありますが、いかんせん選挙が１月というのは誠に厳しい選挙で、これをほかの町村並みに統一地方選挙の時期に合わせていけば相当暖かい時でいいのですけれども、多くの町民はそれぞれの議員の皆さんの考えについて選挙公報以外あまり知ることがないというのが多いと考えているところであります。従いまして、他町村ではいろいろやっている所もあるのですが、合同による立会いの演説会をどちらが進めてどうするかは別にして、ぜひ今度の来年の選挙には企画をしていただいて、御影と清水の２か所になるのでしょうか、どうなるかわかりませんけれども、その中で立候補する方にそれぞれ所信を、時間は何分になるかわかりませんけれども、そういう企画をなんとかしてもらえないかと思っているのですが、どうでしょう。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 選挙管理委員会の書記も兼ねておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。各選挙等における選挙運動におきましては各立候補された方々が自ら行う、もしくはそれを応援する方々が行うということになりますので、選挙管理委員会または町のほうでそういう選挙活動を行うということはできないかと思っております。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） 今言われたように、できないのは重々承知しております。できないのはわかっているのです。そのために、できるところで進めてもらうような助言指導等はできないかということを含めて、他町村でやっているのは商工青年部が企画をして全部やったりしている所もありますので、そういう助言指導等はできないかと、こういうことをお尋ねしたい。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡）その点につきましても、選挙活動に関することに関しては選挙管理委員会や町は一切タッチすることはできないと思っております。
○委員長（奥秋康子） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。そうなると、主催する団体が自主的に企画をする以外ないという理解でよろしいのですね。
○委員長（奥秋康子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（鈴木 聡） 委員のおっしゃるとおり、公職選挙法に基づく選挙活動として有志の方々等がその場を仕切る等々はあり得るかと思います。
○委員長（奥秋康子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑を終わります。
○委員長（奥秋康子） 次に、第２款５項１目統計調査費、82頁83頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥秋康子） 質疑なしと認めます。これで総務費の審査を終わります。